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［General Economics 经济一般］
1995-02-27
◆ＡＳＥＡＮ諸国金利上昇へ
【シンガポール】ＡＳＥＡＮ諸国の金利は米国の高金利に触発され、シンガポールを除き今後急上昇する見通しだ。
1995-04-08
◆東南アジア、今年は平均７．５％の成長維持：アジア開発銀行
【シンガポール】インフラ開発投資や経済改革措置に刺激され、東南アジア諸国の経済は今年も昨年並みの７．５％の成長が維持できる見通しだが、来年は７．４％に下降する可能性が有ると言う。
1995-06-24
◆ＡＳＥＡＮ諸国、航空事業に１０年間にＵＳ＄４００億投資
【ワシントン】ＡＳＥＡＮ諸国は向こう１０年間に航空インフラの拡充と航空機に４００億米ドルを投資する見通しで、内２００億米ドルが空港の建設と拡張に、残りの２００億米ドルは航空機及び同部品の購入に投じられる。
1995-12-12
◆２０００年までにＡＦＴＡの目標を９０％実現
【バンコク】ＡＳＥＡＮ経済閣僚は１０日の会議で２０００年までに３万８０００品目以上の域内関税を５％以下に引き下げることで合意した。
これはＡＳＥＡＮ域内の輸入品目の８８％をカバーしており、２０００年までにＡＳＥＡＮ自由貿易地域(AFTA)の目標はほぼ９０％達成されることになる。
1995-12-14
◆ＡＳＥＡＮホームページお目見え
【バンコク】ＡＳＥＡＮ事務局がインターネットを通じて提供する情報サービス・ファシリティー“ＡＳＥＡＮホームページ”が１２日、ＡＳＥＡＮ各国の外務／経済閣僚の立ち合いの下に正式発足した。
1995-01-24
◆＜＞業界、向こう数年の経済動向に楽観見通し：リー上級相
【バンダル・スリ・ブガワン】ブルネイの指導者やビジネスマンは向こう３～５年の経済動向に楽観的見通しを抱いている。
1995-01-25
◆＜＞投資局、ＵＳ＄１０億リージョナル・ファンドに参加
【バンダル・スリ・ブガワン】ブルネイ・インベストメント・エージェンシー(BIA)はシンガポール政府投資会社(GIC)に倣い１０億米ドルのアジア・インフラストラクチャー・ファンドに１億米ドルを拠出した。
1995-09-26
◆＜＞政府、外資との戦略的な事業合弁目指し持ち株会社設立
【バンダル・スリ・ブガワン】ブルネイ政府は戦略的な事業領域での外資との合弁を促進するとともに、地元企業の大型プロジェクトへの参入を支援する狙いからアブドル・ラーマン・タイブ工業一次資源相を長とする授権資本５億Ｂドル(S$5億)の持ち株会社スマウン・ホールディングズを設立した。
1995-01-17
◆＜柬＞ＵＳ＄２０億観光投資期待
【プノンペン】カンボジアの観光業を離陸させるためには２０億米ドル以上の観光直接投資を誘致する必要がある。
1995-01-30
◆＜柬＞投資局、海外ロードショー計画
【プノンペン】昨年８月に投資法が成立して以来、既に２０億米ドル余の外人投資事業が認可されたが、アナリストは実際に実行された投資は極一部で、少なからぬ大型事業はなお地平線のかなたに有ると語る。
1995-02-04
◆＜柬＞開発局、マレーシア企業への契約発注違憲論に反論
【プノンペン】サム・リエンシー前蔵相ら８人の国会議員が提起したマレーシア企業への一連の契約発注、とりわけ最近のアリストン社に発注されたシアヌーク・ビルの再開発契約及びロイヤル・エア・カンボジー(RAC)創設に関わるマレーシア航空(MAS)との合弁契約が憲法違反であるとする主張に対して、カンボジア開発局(CDC)は２日、反論の声明を発表した。
1995-02-15
◆＜柬＞プノンペン市民の半数が政府の経済政策を好感
【プノンペン】プノンペン市民の半数はカンボジア経済の前途に明るい見通しを抱いているようだ。
1995-02-25
◆＜柬＞政府、証券取引所開設準備
【バンコク】カンボジア当局は外国投資家を誘致する狙いから証券取引所の創設を準備している。
1995-02-27
◆＜柬＞商工会議所／商業裁判所創設
【シンガポール】カンボジアは来月の第３週に商工会議所法案を成立させ、４月中に発効させる。
1995-04-24
◆＜柬＞年央に詳細な外人投資ガイドライン発表：投資局
【プノンペン】カンボジア政府は目下より詳細な外人投資ガイドラインを立案中で今年半ばまでには発表できる見通しだ。
1995-05-17
◆マレーシア企業、＜柬＞市場に大挙進出か
【プノンペン】国営石油会社ペトロナスやマレーシアン・ヘリコプター・サービシズ(MHS)等の先導者によりパイプが敷かれたことから、今後更に多くのマレーシア企業がカンボジア進出を図る見通しだ。
1995-07-22
◆＜柬＞政府、輸入税の引き上げ計画
【プノンペン】カンボジア政府は歳入不足を補うため石油製品を含む輸入品に対する関税の引き上げを計画している。
1995-08-18
◆＜柬＞上半期の投資承認額ＵＳ＄４．１２億
【プノンペン】今年上半期にカンボジア当局により認可された投資プロジェクトは７０件、総額４億１２００万米ドルに達し、１万６０００人分の就業機会創出が見込まれる。
1995-08-22
◆＜柬＞米仏豪企業に続き日系企業進出も：ラナリット首相
【シンガポール】米国のハイヤット、シェラトン、ウェスチングハウス、フランスの地中海クラブ、更にはオーストラリア企業もカンボジアへの進出を開始する中で、日系企業も遠からず腰を上げるものと見られる。
1995-08-22
◆＜柬＞シンガポール企業の投資ブーム第２波到来
【シンガポール】低賃金、低法人税率(9%)、最恵国待遇下の米国市場へのアクセス等の魅力に引かれてシンガポール企業のカンボジア投資ブーム第２波が生じている。
1995-09-02
◆＜柬＞首相のシンガポール訪問時に投資保障協定に調印
【プノンペン】カンボジアとシンガポールは近く投資保障協定に調印する。
1995-09-29
◆＜柬＞政府、天然ゴムの輸出を禁止
【シンガポール】カンボジア政府は木材に次ぐ同国の主要な外貨獲得源とされる天然ゴムの輸出を禁止した。
1995-11-22
◆＜柬＞インフレ率６％に下降
【プノンペン】カンボジアのインフレ率が６％に下降した。
1995-01-05
◆＜印尼＞４月より法定最低賃金を１０～３４．７８％アップ
【ジャカルタ】インドネシア政府は４月１日より全国２７省中１９省の法定最低賃金を１０～３４．７８％引き上げる。
引き上げが１９省に限られるのは、他省は未だ関係報告書を提出していないため。
1995-01-06
◆＜印尼＞欧州連合と繊維輸出割り当て協議
【ジャカルタ】インドネシアは、オーストリア、フィンランド、スウェーデンが１月１日より新たに欧州連合(EU)に加わったのを機会にＥＵと繊維輸出に関する協議を再開した。
1995-01-07
◆＜印尼＞経済基盤形成には保護措置も採用：大統領予算演説
【ジャカルタ】スハルト大統領は５日、新年度予算演案を上程するに当たり、強固な国内経済基盤を形成するためには保護措置の採用もやむを得ないとの考えを示した。
1995-01-10
◆＜印尼＞昨年１１月の自動車販売記録更新
【ジャカルタ】インドネシアの昨年１１月の自動車販売は３万３４８０台と、１０月の３万１３５５台を上回り、同年の月間売上記録を塗り替えた。
1995-01-11
◆＜印尼＞外国中小企業の支援産業への１００％出資承認
【ジャカルタ】インドネシアは外国中小企業の支援産業投資に当初１５年間１００％の出資率を認めるとともに、最低投資額規定の適応を免除する。
1995-01-13
◆＜印尼＞非石油産品輸出拡大目指し新会社設立
【ジャカルタ】インドネシアの非プリブミプトラ・トップ・ビジネスマンの参加を得て非石油国産品の輸出振興を目指す新会社が設立された。
1995-01-13
◆＜印尼・泰＞平価切り下げの噂否定
【シンガポール】インドネシア及びタイの中央銀行幹部は１１日、両国がメキシコ・スタイルの平価切り下げを行うのではないかとの噂を否定した。
1995-01-16
◆＜印尼＞政府、石化事業の保護示唆
【ジャカルタ】インドネシア政府は１３日、同国最大の石化事業に数えられるＰＴチャンドラ・アスリに保護措置を適用する可能性を示唆した。
1995-01-18
◆＜印尼・比＞中央銀行、金利引き上げ
【シンガポール】インドネシアとフィリピンの中央銀行は１６日、メキシコ型の通貨危機を回避するため、それぞれ金利引き上げ措置を採った。
1995-01-20
◆＜印尼＞バタム島民間投資、累積ＵＳ＄４０億突破
【バタム】バタム島における民間部門の投資額は既に４０億米ドルを突破、１００社を超える企業が同島で操業している。
1995-01-25
◆＜印尼＞一層の外資優遇措置検討：投資相
【ジャカルタ】インドネシア政府は東部の遠隔地等への投資を促進するため、一層の優遇措置を検討している。
1995-01-28
◆＜印尼＞中央銀行、平価切り下げ説再燃の中で市場に介入
【ジャカルタ】インドネシア中央銀行は２６日、ルピア切り下げの噂さが再燃する中で再び市場に介入、１億～１５０００万米ドルを売ってルピアを支えた。
1995-02-06
◆＜印尼＞中央銀行、公定歩合引き上げ
【ジャカルタ】インドネシア中央銀行は先週金曜、公定歩合を引き上げ、米国連邦準備銀行の準備率及び公定歩合引き上げに倣った。
1995-02-17
◆＜印尼＞金利／賃金上昇が繊維業界に追い打ち
【ジャカルタ】繊維製品輸出は９３年までの３年間に年率２８％の成長を遂げ、インドネシアが石油／ガス依存から脱却するための原動力と期待されてきたが、昨年の輸出実績は５６億米ドルと、９３年の６０億２０００万米ドルを下回った。
1995-02-20
◆＜印尼＞今年１月の自動車販売好調維持
【ジャカルタ】インドネシアの今年１月の自動車販売はムスリムの祝日ハリラヤ・プアサ(3/3)を前に活況を維持し、昨年同月の２万１８１台を大幅に上回る３万７３１台をマークした。
1995-02-21
◆＜印尼＞デウィ・サンポエルノ女史が納税番付トップに
【ジャカルタ】シンタ・デウィ・サンポエルノ女史がインドネシア最大の富豪とされるスドノ・サリム氏(林紹良)をかわし９３年度納税番付トップの座を占めた。
1995-02-22
◆＜印尼＞インフレ率今年も１０％以下に：アナリスト
【ジャカルタ】天候不順で主要穀物の減産が予想されるにも関わらず、トレーダーやエコノミストらは今年もインドネシアのインフレ率が１０％以下に収まるものと楽観している。
1995-02-23
◆＜印尼＞戦略事業の半ばが業務停止も：国務相
【ジャカルタ】インドネシアのＪＢハビビエ科学技術担当国務相は２０日、同相が率いる戦略産業１０部門中の半ばが赤字で、業務停止に追い込まれる可能性も有ることを認めた。
1995-03-09
◆米ドル安は＜印尼＞経済に打撃：閣僚
【ジャカルタ】インドネシアの開発計画を担当するギナンジャル・カルタサスミタ国務相は７日、国内経済は米ドルの値下がりで打撃を受けるだろうと警鐘した。
1995-03-09
◆マレーシアの対＜印尼＞投資、９７８％増加
【クアラルンプル】マレーシア企業のインドネシア投資は昨年６億３３９万米ドルを記録、一昨年の５５９８万米ドルから９７８％増加した。
1995-03-15
◆＜印尼＞年初２カ月の外人投資ＵＳ＄１０４億マーク
【ジャカルタ】インドネシアが今年初２カ月間に認可した外人投資プロジェクトは昨年同期の１８億米ドルから１０４億米ドルに急増した。
1995-03-15
◆＜印尼＞輸入海賊版ソフト取り締まりで新法案上程
【ジャカルタ】マリエ・モハマド蔵相はコンピュータ・ソフトウェアを含む海賊版の輸入を取り締まるため、新法案を国会に上程する。
1995-03-18
◆＜印尼＞所得税率引き下げ準備
【ジャカルタ】インドネシア政府は周辺諸国との格差をなくすため所得税率の引き下げを計画している。
1995-03-20
◆＜印尼＞蔵相、戦略工業への輸出信用供与で譲歩
【ジャカルタ】マリエ・モハマド蔵相は１６日の国会答弁の中で政府は目下航空機産業等の戦略工業に輸出クレジットを供与する可能性を研究していると語った。
1995-03-25
◆＜印尼＞今年も７％の経済成長：閣僚
【ジャカルタ】「インドネシア経済は円高に関わらず今年も昨年並みの７％の成長が見込める。
」サレー・アフィフ経済担当調整相は２３日、ロイター通信に以上の見通しを語った。
1995-03-27
◆＜印尼・馬・泰＞成長の三角地帯投資約定額ＵＳ＄３２．５億
【ハトイェイ】インドネシア・マレーシア・タイランド・グロース・トライアングル(IMT-GT)構想下に覚書が交換された投資プロジェクトは３９件、総額３２億５０００万米ドルに達した。
1995-03-29
◆＜印尼＞昨年の経済成長７．３４％、今年も７％以上に
【ジャカルタ】インドネシアの昨年の国内総生産(GDP)成長率は政府目標を上回る７．３４％を記録した。
1995-04-03
◆＜印尼＞バタム島にＵＳ＄１７０億外資誘致目指す
【ジャカルタ】インドネシア政府は２００６年までにバタム島とその周辺の島嶼に１７０億米ドルの外資誘致を目指している。
1995-04-07
◆＜印尼＞全国規模で自動車累進課税導入
【ジャカルタ】インドネシア政府は地方当局の財政を支援する狙いから全国的な自動車累進課税を導入する計画だ。
1995-04-10
◆＜印尼＞政府、民間銀行にＵＳ＄２４００億融資期待
【ジャカルタ】インドネシア政府は第６次５カ年計画下に年率６％の成長を実現するために必要な３３００億米ドルの投資額の７２％に相当する２４００億米ドルを民間銀行が融資するよう望んでいる。
1995-04-11
◆＜印尼＞アジア開発銀行、労働集約産業への依存軽減勧告
【ジャカルタ】インドネシアが生産及び市場構造の十分な再編をなし得ないならその国際競争力を弱める可能性が有る。
1995-04-15
◆＜印尼＞法定最低賃金を毎年１１～１２％アップ
【ジャカルタ】インドネシアの労働当局は法定最低賃金を毎年１１～１２％引き上げる計画だ。
1995-04-21
◆＜印尼＞テレコム、ＮＹ／ロンドン／ジャカルタ証取に上場
【ジャカルタ】インドネシアの国営電話会社ＰＴテレコムは今年末にロンドン、ニューヨーク、ジャカルタ証取に上場する計画だ。
1995-04-27
◆＜印尼＞外人投資承認額でＡＳＥＡＮ諸国をリード
【ジャカルタ】インドネシア投資局は今年初以来４月１５日までに１２８億６０００万米ドルの外人投資プロジェクトを認可、これによりインドネシアは外資誘致でＡＳＥＡＮ諸国のトップに立った。
1995-05-02
◆＜印尼＞不動産市況、国内経済好調で今年も堅調：ＪＬＷ
【ジャカルタ】国内経済の好調と外人投資承認額の急増に支えられ、インドネシアの不動産市況は今年も堅調を維持する見通しだ。
1995-05-06
◆＜印尼＞年初４カ月の外人投資、初めて地元投資上回る
【ジャカルタ】今年４月２９日までの年初４カ月間にインドネシア政府により認可された外人投資プロジェクトは２２９件、総額１５６億米ドルと、同期に認可された地元投資プロジェクト２８６件、９３億１０００万米ドルを上回った。
1995-05-16
◆＜印尼＞海運業規制緩和
【インドネシア】インドネシア政府は、海運業の効率を改善し、投資を刺激する狙いから、規制緩和措置を導入する。
1995-05-17
◆＜印尼＞不動産市場に外資復帰
【ジャカルタ】不動産投資規則が合理化され、またオフィス不動産に対する地元の関心が回復する中で、インドネシア不動産市場に外人投資家が復帰しつつ有る。
1995-05-19
◆＜印尼＞バンバン氏、繊維会社カニンドの９０％権益獲得
【ジャカルタ】スハルト大統領の子息バンバン・トリハトモジョ氏に率いられるコンソーシアムPT Apac Century
Corporationは１７日、莫大な負債を抱えたインドネシア最大の繊維会社カニンドの９０％権益を５３９０億ルピア(S$3.23億)で買収することで、管財人を務める債券銀行２行、バンク・ブミ・ダヤ(BBD)及びバピンドと合意に達した。
1995-05-20
◆＜印尼＞外資銀行の進出加速で競争過熱：中央銀行
【ジャカルタ】インドネシア中央銀行のスドゥラジャ・ジワンドノ総裁は、予想される外国銀行との競争加熱に準備するよう地元銀行に呼びかけた。
1995-05-24
◆＜印尼＞政府、６０３０品目の関税削減含む開放措置発表
【ジャカルタ】インドネシア政府は２３日、６０３０品目の関税削減措置等、待望されていた包括的な規制緩和措置を発表したが、アナリストらは一応前進と評価する一方、依然として基幹部門における管制や独占が認められ、期待はずれの内容と評している。
1995-05-31
◆＜印尼＞年初３カ月のバタム島外人投資３５０％増加
【ジャカルタ】今年初３カ月間に認可されたバタム島における外人投資プロジェクトは１億６２５０万米ドルと、昨年同期の３６００万米ドルに比べ３５０％増加した。
しかし同期の地元投資は昨年同期の３３５５億ルピア(S$2億)から５６８億ルピア(S$3400万)に８３％減少している。
1995-06-05
◆＜印尼＞閣僚、独占・寡占体制擁護に警鐘
【ジャカルタ】ハルタルト貿易工業担当調整相は独占・寡占を擁護すれば、国内経済の健全な成長を阻害することになると警鐘した。
1995-06-09
◆＜印尼＞昨年並みの成長と一桁インフレ目指す
【ジャカルタ】ギナンジャル・カルタサスミタ経済計画相は最近の閣議前の記者会見で、インドネシア経済は好調で、今年も昨年並みの成長率が見込めると語った。
1995-06-10
◆＜印尼＞銀行合併／インフラ開発／中小企業投資の奨励措置発表
【ジャカルタ】インドネシア国税局は８日、商業銀行の合併、ＢＯＴ(建設・経営・引渡)方式による大型インフラ施設の開発、ベンチャー・キャピタル会社の中小企業投資を奨励する一連の新措置を発表した。
1995-06-14
◆＜印尼＞バタム島、土地リース期限を８０年に延長
【ジャカルタ】バタム工業開発局(BIDA)会長を兼ねるＢＪハビビエ科学技術担当国務相は１２日、バタム島における外国人投資家に対する土地リース期限を現在の３０年から８０年に延長すると発表した。
1995-06-21
◆＜印尼＞卸／小売り部門の市場開放は時期尚早：閣僚
【ジャカルタ】インドネシア政府は国内企業の準備不足を理由に、卸／小売り部門への直接投資を認めないことを再確認した。
1995-06-23
◆＜印尼＞ルピアの過大評価は回避：中央銀行
【ジャカルタ】中央銀行のスドゥラジャド・ジワンドノ総裁は２１日、ルピアの過大評価を容認せぬ立場を改めて確認した。
1995-06-28
◆＜印尼＞年初以来の外人投資承認額ＵＳ＄２００億突破
【ジャカルタ】インドネシア当局が今年初以来６月１５日までに認可した外人投資プロジェクトの総額は２００億３０００万米ドルを記録、通年では昨年の２３７億７２００万米ドルを上回ることがほぼ確実となった。
1995-07-06
◆＜印尼＞豪州、日本を抜きトップ投資国に
【ジャカルタ】今年初６カ月間の国(地域)別外人投資承認額でオーストラリアが３４億米ドルと、日本の８億米ドルを追い越し、トップに立った。
1995-07-07
◆＜印尼＞戦略産業局傘下企業を再編：ハビビエ国務相
【ジャカルタ】インドネシア政府は戦略産業局傘下の国営企業１０社に財政的再編を加える方針だ。
1995-07-13
◆＜印尼＞与野党議員、高官子弟のビジネス規制措置提案
【ジャカルタ】インドネシアの与野党議員が相次いで政府高官子弟のビジネス関与を規制するよう提案した。
1995-07-14
◆＜印尼＞国内線を外国航空会社に開放、近く入札募集
【ジャカルタ】インドネシア政府は西暦２０００年に向けて予想される外国人旅行者の急増に対処するため、外国航空会社に国内路線の運航を認める方針で、近く関係入札を募集する。
1995-07-17
◆＜印尼・星＞展覧会、９月２１日に開幕
【シンガポール】インドネシアのスハルト大統領とシンガポールのゴー・チョクトン首相は９月２１日、シンガポールのサンテク・シティで“インドネシア・シンガポール・エキシビション”の開幕式を共同主宰する。
1995-07-22
◆＜印尼＞大統領、海運業建設の加速督励
【ジャカルタ】スハルト大統領は、国内船団の増加速度は余りに遅く、国家の発展を阻害する恐れがあると警鐘した。
1995-07-27
◆＜印尼＞年初７カ月の外人投資ＵＳ＄２７３億
【ジャカルタ】インドネシアの年初６．５カ月の外人投資認可額は２７３億米ドルと、昨年同期比１９２％増加した。
1995-07-28
◆＜印尼＞投資環境改善：香港リスク調査会社
【シンガポール】香港の調査会社ポリティカル＆エコノミック・リスク・コンサルタンシー(PERC)は社会経済的環境の改善を評価し、インドネシアの総合的投資リスクを５．３３から５．２８に下方修正した。
しかし、ＰＥＲＣはインドネシアの国内及び国外の経済リスクは逆に高まったと指摘している。
1995-08-04
◆＜印尼＞貿易黒字縮小、インフレ・アップ
【ジャカルタ】インドネシアの年初５カ月の貿易黒字は、昨年同期の２９億米ドルから１９億５０００万米ドルに３２．８％縮小、その反面、年初７カ月のインフレ率は６．０９％にアップした。
1995-08-04
◆＜印尼＞２０％を超える企業権益買収に入札義務づけ準備
【ジャカルタ】インドネシアの資本市場監督機関Ｂａｐｅｐａｍは２０％を超える企業権益の取引に公開入札を義務づける方針だ。
1995-08-05
◆＜印尼＞民間企業の投資拡張は無制限に許可：工業貿易相
【ジャカルタ】スハルト大統領との会談後記者会見したハルタルト工業貿易相は３日、政府は民間企業の拡張投資を制限る考えはないと語った。
1995-08-07
◆＜印尼＞与野党国会議員、ＡＦＴＡ早期導入に反対
【ジャカルタ】インドネシアの与野党国会議員は政府に対してＡＳＥＡＮ自由貿易地域(AFTA)の早期実施案を拒絶するよう呼びかけた。
1995-08-11
◆＜印尼＞上場企業、今年は平均４０．５％の増益記録
【シンガポール】インドネシアの上場企業は今年平均４０．５％の増益を記録するものと予想されている。
1995-08-12
◆ビジネス・フォーカス、＜印尼＞Ｍ＄３０億プロジェクト覚書
【パダン】マレーシアの若手実業家アミン・シャー氏は１０日、インドネシア西スマトラの省長と、１０件総額３０億Ｍドルにのぼる民営化プロジェクトに関わる覚書に調印した。
1995-08-14
◆＜印尼＞今年の経済成長率、製造業の好調で７．５％に
【ジャカルタ】インドネシア経済は今年、昨年の７．２％を上回る７．５％の成長が見込める。
1995-08-16
◆＜印尼＞蔵相、民間部門にオフショア借款縮小呼びかけ
【ジャカルタ】マリエ・モハマド蔵相は先週末、民間業界にオフショア借款を控え、国内借款乃至は海外株式市場を通じた資金調達に転換するよう呼びかけた。
1995-08-17
◆＜印尼＞反トラスト法は不要：ハビビエ国務相
【ジャカルタ】成長を阻害するコングロマリットの市場独占を防ぐため５０％以上のシェアを占める企業の拡張をチェックする必要は有るが、反トラスト法は必要としない。
1995-08-21
◆＜印尼＞年率７．１％の成長目標達成は容易：アナリスト
【ジャカルタ】スハルト大統領は先週水曜発表した独立５０周年記念演説の中で、１９９４－９９年の間の年率６．２％の既存の経済成長目標は低過ぎるとし、７．１％の新たな目標を提起したが、アナリストらは同目標の達成はそれほど困難ではないと見ている。
1995-08-22
◆＜印尼＞企業乗っ取り防止ルールに抜け穴
【ジャカルタ】インドネシア資本市場の監督機関Ｂａｐｅｐａｍは先週金曜、上場企業の２５％の権益を買収する者、あるいは２０％の権益を買収し、且つ経営権の支配を図る者に自動的に残余株式に対する公開入札提案を義務づける新規則を導入したが、アナリストらは同規則には抜け穴が存在すると評している。
1995-08-24
◆＜印尼＞大統領末子、業界代表団率いプノンペン訪問
【プノンペン】スハルト大統領の末子フトモ・マンダラ・プトラ氏(33)に率いられるインドネシア経済界の代表５３人から成る訪問団が先週プノンペンを訪れた。
1995-08-25
◆＜印尼＞７月の自動車販売更に記録更新
【ジャカルタ】インドネシアの７月の自動車販売台数は３万４０３１台と、６月の３万３４０４台、昨年同月の２万７１９８台を上回り、再度月間販売記録を塗り替えた。
1995-08-31
◆＜印尼＞失業率４～４０％：労相
【ジャカルタ】インドネシアの失業率は依然として極めて深刻なレベルに有り、早急に対策を講じる必要が有る。
1995-09-01
◆＜印尼＞地元コングロマリットを通信事業から締め出し
【ジャカルタ】インドネシア政府は地元のビッグ・ビジネス・グループが通信事業に進出するのを阻止する規則を近く導入する。
1995-09-02
◆＜印尼＞コマーシャル・ペーパー市場の監督強化
【ジャカルタ】インドネシア中央銀行はコマーシャル・ペーパー市場の監督を強化する新規則を最近導入した。
1995-09-05
◆＜印尼＞労働者の競争力は域内最低：蔵相
【ジャカルタ】民間企業に就業する労働者の６０％の教育水準は小学以下で、このことがインドネシアの競争力を域内の最低レベルに低迷させている。
1995-09-07
◆＜印尼＞国営鉄鋼会社、民営化通じ設備拡張資金調達
【バンドン】国営ＰＴカラカタウ・スチールは設備拡張資金調達を目指して株式の公開を計画している。
1995-09-08
◆＜印尼＞年初８カ月の外人投資ＵＳ＄３００億
【ジャカルタ】インドネシア政府は年初８カ月間に５２３件、総額２９９億３０００万米ドル(S$427億)の外人投資プロジェクトを認可した。
1995-09-11
◆＜印尼＞運輸相、地元海運会社の税負担軽減提案
【ジャカルタ】インドネシアのハルヤント運輸相は地元海運会社に対する各種税負担を軽減するよう提案した。
1995-09-11
◆＜印尼＞インフレ／貿易赤字で景気過熱への懸念高まる
【ジャカルタ】最近発表されたインフレ及び貿易赤字に関する統計数字から一部の銀行界筋は景気過熱に対する懸念を表明している。
1995-09-14
◆＜印尼＞林業税９－２７％アップ
【ジャカルタ】インドネシア政府は林業税を９．３－２７．３％アップした。
1995-09-16
◆＜印尼＞今年のインフレ率は８．８８％に：蔵相
【ジャカルタ】インドネシアの今年通年のインフレ率は一桁台に収まりそうだ。
1995-09-18
◆＜印尼＞チャンドラ・アスリとの長期契約を外資保護の条件に
【ジャカルタ】インドネシア政府は石油化学企業ＰＴチャンドラ・アスリとの長期原料購入契約を外資企業に保護措置を適用する新たな条件に加えた。
1995-09-21
◆＜印尼＞法改正し、製油所経営を民間に開放
【ジャカルタ】インドネシア政府は民間業界が製油所を経営することを認めるため関係法の改正を準備している。
1995-10-07
◆＜印尼＞７月の貿易収支ＵＳ＄３億黒字記録
【ジャカルタ】インドネシアの７月の貿易収支は６月の２億４９０万米ドルの赤字から３億６２５０万米ドルの黒字に転換した。
1995-10-17
◆マレーシア企業の対＜印尼＞投資激増
【クアラルンプル】マレーシア企業のインドネシア投資が急増しており、今年は１０億米ドルを突破する見通しだ。
1995-10-27
◆＜印尼＞ジャワ地区を閉鎖し、東部地区への投資奨励
【ジャカルタ】インドネシアは人口稠密なジャワ地区への外資の新規投資は既存工業地の空きスペースを埋めるにとどめ、他の地域への投資を奨励する計画だ。
1995-11-10
◆＜印尼＞明年１月に一連の自由化措置実施
【ジャカルタ】インドネシア政府は来年１月一連の経済規制緩和措置を導入、輸出を刺激するとともに、国産品の使用を奨励する。
1995-11-11
◆＜印尼＞ビンタン工業団地、誘致対象を電子企業にシフト
【シンガポール】シンガポールとインドネシアの企業コンソーシアムが開発中のビンタン・インダストリアル・エステート(BIE)はテナント誘致のターゲットをブームを呼ぶ電子産業にシフトすることにより、開発を加速する計画だ。
1995-11-13
◆＜印尼＞ムルパティ、ガルーダから独立
【ジャカルタ】インドネシア政府は国内線運航の国営航空会社ムルパティをナショナル・キャリアーのガルーダから分離独立させる方針を決めた。
1995-11-14
◆＜印尼＞繊維輸出ＵＳ＄１２０億に倍増計画
【ジャカルタ】インドネシアは２０００年までに年間繊維輸出を今日の５６億～６０億米ドルのレベルから１２０億米ドルに倍増させる計画だ。
1995-11-27
◆＜印尼＞法人／個人所得税率２５％に引き下げ計画
【シンガポール】インドネシアは近く法人／個人の所得税率を現在の３０％から２５％に引き下げ、国内経済の競争力を強化する計画だ。
1995-11-28
◆＜印尼＞日本電子部品会社１１社がＵＳ＄１億投資約束
【ジャカルタ】日本の電子部品会社１１社が先週金曜インドネシアにおける総額１億米ドルの投資事業覚書に調印した。
1995-11-29
◆＜印尼＞今年末までに関税／非関税障壁除去
【ジャカルタ】インドネシア政府は今年末までに一段と国内経済を開放、関税／非関税障壁を取り除く。
1995-11-30
◆＜印尼＞大統領、非石油製品輸出拡大に全力傾注呼びかけ
【ジャカルタ】スハルト大統領は２８日、深刻な貿易不均衡を克服するためあらゆる手段を講じて非石油製品輸出を拡大するよう呼びかけた。
1995-12-04
◆＜印尼＞年初以来の外国投資承認額ＵＳ＄３８４億に
【ジャカルタ】インドネシア投資局が今年初以来先月１５日までの間に認可した外国投資プロジェクトは合計３８４億米ドルを記録、昨年通年の認可額２３７億米ドルを既に６２％上回っている。
1995-12-06
◆＜印尼＞来年４月より法定最低賃金を１２－５０％引き上げ
【ジャカルタ】インドネシア政府は来年４月１日より全国の最低法定賃金を少なくとも１２％引き上げる。
1995-12-07
◆＜印尼＞外国企業に運輸関連インフラ開発への参加を奨励
【メルボルン】インドネシア政府は外国企業が向こう５年間に予定される１１０億米ドルのインフラ開発事業に参画するよう期待している。
1995-12-08
◆＜印尼＞大統領、国際競争力アップ目指し内閣改造
【ジャカルタ】スハルト大統領は６日、Ｓ．Ｂ．ユドンノ貿易相に替えてベテランのトゥンキ・アリウィボウォ氏を同ポストに就けるとともに、貿易産業担当調整相のポストを廃棄した。
1995-12-11
◆＜印尼＞在職外国人のトップは韓国人
【シンガポール】インドネシアで就業する外国人(今年７月時点)のトップは韓国人で全体(4万1986人)の１９．１％を占めた。
以下日本の１５．６％、台湾の９％、インド、マレーシア、シンガポール、香港、タイと続く。
1995-12-12
◆＜印尼＞農産品市場開放延期問題、円満解決
【バンコク】ＡＳＥＡＮ経済閣僚は１０日の会議で、一部成員国が農産品市場の開放に際して直面する困難を支援するため、特別措置を講じることで合意、同合意の下にインドネシアから提出された農産品１５品目の市場開放延期要求も円満解決した。
1995-12-13
◆＜印尼＞大統領、バタム島開発の触媒効果期待
【バタム】インドネシア政府はバタム島とその周辺の島嶼をハイテク工業センターとし、その触媒効果によりインドネシアの他の地域の開発を加速する計画だ。
1995-12-16
◆＜印尼＞来年２月より銀行準備率を３％に引き上げ
【ジャカルタ】インドネシア中央銀行は来年２月１日より銀行準備率を現在の２％から３％に引き上げる。
1995-12-18
◆＜印尼＞経常赤字／インフレ抑制が緊急課題：スミトロ氏
【ジャカルタ】インドネシアの元閣僚で経済学者のスミトロ氏は政府が高水準のインフレと拡大する経常収支赤字を早急に抑制しないなら、国家経済に禍根を残すと警鐘した。
1995-12-18
◆＜印尼＞合板会社は原料供給地に製造拠点移転を
【ジャカルタ】インドネシアの合板会社が原料供給の逼迫と製品価格の下降に抗して生き残るには、原料供給地近くに製造拠点を移転し、生産施設の改善を図らねばならない。
1995-12-23
◆＜印尼＞来年の経済成長率は今年並みの７．１％以上：国務相
【ジャカルタ】国家開発計画担当のギナンジャル・カルタサスミタ国務相はある会議の席上来年のインドネシアの経済成長率は７．１％以上に達すると予想した。
1995-10-27
◆＜寮＞観光事業の潜在性開発を：外相
【ビエンチャン】ラオスはラスト・フロンティアを求める旅行者には魅力的な文化と自然環境を有し、観光事業の潜在性を備えている。
1995-01-04
◆＜馬＞一部団体協約、成績不良者の昇給停止を規定
【クアラルンプル】多くのマレーシア企業が生産性にリンクした柔軟な昇給制度を採用するようになる中で、生産性の低い労働者の昇給停止条項を盛り込んだ団体協約も出現している。
1995-01-04
◆＜馬＞所得税源泉徴収制スタート
【クアラルンプル】雇用主に所得税の源泉徴収(STD)を義務づける所得税法新条項が１月１日から発効した。
1995-01-05
◆＜馬＞１０年内に金融市場を全面開放：副首相
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は３日、マレーシアを訪れた英国のケネス・クラーク蔵相に１０年内に国内金融市場を開放することを約束した。
1995-01-05
◆＜馬＞テレコムを３事業体に分割
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアが今年年央には独立の３つの事業体に分割される見通しだ。
1995-01-05
◆＜馬＞第２電力配給会社設立も：エネルギー通信郵政相
【クアラルンプル】マレーシア政府はトゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)のサービスが低下し続けるなら、電力ディストリビューション・ライセンスを他社に発行することも検討する。
1995-01-07
◆＜馬＞食品業に対する優遇金利引き下げ
【クアラルンプル】中央銀行は５日、３Ｆ(ﾌｧﾝﾄﾞ･ﾌｫｰ･ﾌｰﾄﾞ)スキーム下の貸出条件の緩和を発表した。
1995-01-07
◆＜馬＞昨年初１０カ月の製造業販売２３％増加
【クアラルンプル】昨年初１０カ月の主要５８製造業種の売上は１０４９億Ｍドルと、一昨年同期の８５１億Ｍドルに比べ２３．３％増加した。
1995-01-07
◆＜馬＞昨年初９カ月の貿易収支Ｍ＄１８億の赤字記録
【クアラルンプル】マレーシアの昨年初９カ月の貿易収支は輸入が一昨年同期比３２．９％増の１１２７億Ｍドル、輸出が同２３．９％増の１１１０億Ｍドルで、一昨年同期の４７億Ｍドルの黒字から１８億Ｍドルの赤字に転落した。
1995-01-09
◆＜馬＞中央銀行、近くディリバティブ・ガイドライン発表も
【クアラルンプル】通貨市場の一部ディーラーは中央銀行が今週中にもディリバティブ（金融派生商品）の取引ガイドラインを発表するものと予想しているが、別の銀行筋はその種のガイドラインの発表には２～３週間、あるいは１カ月を要すると評している。
1995-01-09
◆＜馬＞昨年第３四半期のインフレ率３．２％に減速
【クアラルンプル】マレーシアの昨年第３四半期の消費者物価指数(CPI)は前年同期比３．２％上昇したが、第２四半期の３．５％の上昇率に比べ減速した。
1995-01-11
◆＜馬＞米国特恵関税の最大受益国に
【ワシントン】マレーシアが昨年初１０カ月に特恵関税(GSP)制度下に行った対米輸出は４０億８０００万Ｍドルと、一昨年通年の２９億米ドルから４０％拡大、米国ＧＳＰ制度の最大の受益者となった。
1995-01-13
◆＜馬＞不動産業界、今年の市況に楽観：サーベイ
【クアラルンプル】マレーシア不動産業界のトップ管理職(CEO)らは今年の市況を楽観しており、昨年以上の好況を予想するものも少なくない。
1995-01-14
◆＜馬＞中央銀行、ディリバティブ取引をヘッジに限定
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は１２日、銀行が顧客の商業上のリスクをヘッジするために金利及び通貨関連のディリバティブ(金融派生商品)取引を行うことを認める初のガイドラインを発表した。
1995-01-14
◆＜馬＞違反者に鞭打ち刑科す証券法修正案近く上程
【クアラルンプル】マレーシア政府は、株式市場に関わる違法行為に鞭打ちを含む厳しい罰則を科す証券法修正案を近く国会に上程する。
1995-01-16
◆＜馬＞首相、宇宙産業開発目指すマイクロサテライト計画発表
【クアラルンプル】マレーシアのマハティール首相は１３日、コンソーシアムを組織して独自の衛星を設計・製造、これを打ち上げようと言う野心的なマイクロサテライト計画を発表した。
1995-01-17
◆＜馬＞鉄鋼産業業況、今年は顕著に回復も
【クアラルンプル】昨年不振だったマレーシアの鉄鋼産業は、今年は市況の顕著な回復が見込まれている。
1995-01-17
◆＜馬＞南アフリカ、国防／航空工業領域における支援提案
【クアラルンプル】先週４日間にわたりマレーシアを訪れた南アフリカのジョー・モディス国防相は土曜(14日)に記者会見し、マレーシアの国防産業や航空工業への協力問題が今回の訪問期間中のマレーシア側との主要な議題の１つになったことを明らかにした。
1995-01-18
◆＜馬＞プンチャク社、水道事業市場開拓で裏口上場計画
【クアラルンプル】スラゴール州水道局(ｼﾞｬﾊﾞﾀﾝ･ﾌﾞｶﾗﾝ･ｱｲﾙ･ｽﾗｺﾞｰﾙ:JBAS)の民営化を引き受けたプンチャク・ニアガ(M)Sdn Bhdは全国規模の水道事業会社となるため、クアラルンプル証取(KLSE)への裏口上場を計画、目下その機関車を物色している。
1995-01-18
◆＜馬＞昨年通年のインフレ率３．７％
【クアラルンプル】マレーシアの昨年通年の消費者物価指数(CPI)は３．７％アップし、一昨年の３．６％を僅かに上回った。
1995-01-19
◆＜馬＞昨年初１１カ月の工業生産指数１１．７％上昇
【クアラルンプル】昨年初以来１１カ月の工業生産指数(IPI)は１８４．９と、前年同期の１６５．５から１１．７％アップした。
1995-01-20
◆＜馬＞中央銀行、債務返済能力のない保険会社買収に警鐘
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行のアハマド・モハド・ドン総裁は１８日、上場企業が債務返済能力もない保険会社を新株発行により高値で買収するのは少数株主の権利を犠牲にした無責任な行為であると批判した。
1995-01-20
◆＜馬＞２行、基準金利引き上げ：アナリスト、金利急上昇予想
【クアラルンプル】バンク・ブミプトラは１９日、過去２年間１３回にわたって引き下げ続けてきた基準貸出金利(BLR)を６．６５％から６．７５％に初めて引き上げた。
また１カ月前にやはり２年振りにＢＬＲの引き上げを行ったマラヤン・バンキング(ﾒｲﾊﾞﾝｸ)もこの日６．６５％に２度目の引き上げ(0.1%ﾎﾟｲﾝﾄ)を実施した。
1995-01-21
◆＜馬＞日系企業に神戸震災の余波、プロトンも暫時減産
【クアラルンプル】日本における今世紀最悪の震災とされる神戸地震の余波で、マレーシアの国産車プロトンも暫時減産を余儀なくされるもようだ。
この他、少なからぬ日系企業の製造業務も影響を受けそうだ。
1995-01-23
◆＜馬＞中央銀行、ノントレード純対外債務上限規定を解除
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は２０日、銀行金融機関に対するノントレード純対外債務上限規定を即日撤廃すると発表した。
これによりホットマネー流入抑制のために昨年初に導入された一連の金融規制措置は全て解除された。
1995-01-23
◆＜馬＞５年間の国内投資目標を既に２０％超過達成
【クアラルンプル】マレーシアの９１～９４年の投資承認額は９５０億Ｍドルと９５年までの５カ年の目標額８００億Ｍドルを既に２０％(M$150億)超過している。
1995-01-24
◆＜馬＞ＫＬ、複数のナショナル・キャリアの運航承認へ
【クアラルンプル】マレーシア政府はマルチ・エアライン政策の下、複数のナショナル・キャリアの運航を認めるものと予想される。
1995-01-25
◆＜馬＞首相、中国脅威論の誤り指摘
【クアラルンプル】アジア戦略リーダーシップ研究所と上海経済発展研究所が２３日共催した“２１世紀のマレーシアと中国：協力と繁栄”と題するフォーラムの開幕式を主宰したマハティール首相は、「中国脅威論に立って安全保障策を講じるのは誤りであるだけでなく、極めて危険である」と指摘した。
1995-02-03
◆＜馬＞昨年のＫＬＳＥ上場企業収益２９．５％アップ
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)上場企業の昨年の税引き前利益は多くのアナリストが予想した２０％前後を遥かに上回る前年比２９．５％の成長を見た。
1995-02-03
◆＜馬＞昨年初１１カ月の工業生産指数１１．７％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの昨年１－１１月の工業生産指数は１８４．９と前年同期の１６５．５から１１．７％アップした。
1995-02-06
◆＜馬＞中央銀行、金利引き上げ
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は３日、１カ月ものクアラルンプル銀行同業間出し手金利(KLIBOR)を２０ベイシス・ポイント上回る５．５％で市場から資金を借り入れ、高金利政策への移行を示唆した。
1995-02-07
◆＜馬＞ＧＳＰ適用除外に準備を：首相
【クアラルンプル】マレーシア企業はいつかは一般特恵関税制度(GSP)の適応を除外されることを覚悟せねばならない。
1995-02-08
◆＜馬＞対欧州輸出品、９７年以降もＧＳＰ享受：通産省
【クアラルンプル】マレーシアは１９９７年以降も欧州連合(EU)により認められた一般特恵関税制度(GSP)の恩恵を享受できる。
1995-02-09
◆＜馬＞金利上昇等で上場企業の増益率、今年は２０％以下に
【クアラルンプル】マレーシアの上場企業の昨年の増益率は平均３０％に達したが、証券業界のアナリストは金利の上昇に伴う資金コストや基準となる昨年の収益が既に高水準に有ることから、今年の増益率は２０％以下に減速するものと見ている。
1995-02-11
◆＜馬＞経済研究所、今年も８．５％の成長予測
【クアラルンプル】マレーシア経済研究所(MIER)は９日、今年の国内総生産(GDP)成長率を８．５％とする予測を発表、今年は経済成長が減速するのではないかとの銀行界等に存在する懸念を打ち消した。
1995-02-11
◆＜馬＞インフレ懸念と証券市況低迷で消費者の自信低下
【クアラルンプル】インフレに対する懸念と証券市況の低迷に対する失望から１９９４年第４四半期の消費者情緒指数は１２６．３と、前年同期比１．６ポイント、また９４年第３四半期(126.6)比０．３ポイント下降した。
1995-02-13
◆＜馬＞昨年初１１カ月の製造業売上２３．８％アップ
【クアラルンプル】昨年初１１カ月の製造業主要５８業種の売上は１１６６億Ｍドルと、一昨年同期比２３．８％拡大した。
1995-02-15
◆＜馬＞Ｊ州、奨励措置設け重工業振興：首席大臣
【ジョホール・バル】ジョホール州はその工業化を加速する狙いから重工業の振興を計画している。
1995-02-15
◆＜馬＞１２月の工業生産指数１２％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの昨年１２月の工業生産指数は前年同月比１２％上昇した。
1995-02-16
◆＜馬＞シンガポールからの投資倍増
【ジョホール・バル】昨年認可されたシンガポール企業の製造業投資プロジェクトは１７５件１０億６０００万Ｍドルと、一昨年のほぼ倍に拡大、国別投資順位では台湾、日本、米国に次ぎ４位の座を維持した。
1995-02-16
◆＜馬＞政府、二酸化チタンに１５％輸入税、石原産業に打撃
【シンガポール】マレーシア政府は塗料、紙、プラスチック、インク等の製造に使用される無機化学色素二酸化チタンに昨年末以来１５％の輸入税を課しているが、シンガポールの唯一の二酸化チタン製造会社石原産業はシンガポール政府に救援を要請した。
1995-02-16
◆＜馬＞シッタット、サバ州政府公用車民営化契約獲得に自信
【クアラルンプル】Sitt Tatt Bhdはサバ州政府の使用するセダン及びリムジン約１０００台の保守管理契約獲得に自信を抱いている。
1995-02-17
◆＜馬＞マラッカ政府、大型事業促進で新会社設立
【マラッカ】マラッカ州政府は同州の主要プロジェクトを推進する払込資本２０万Ｍドル、授権資本２億Ｍドルの新会社クンプラン・ムラカBhd(KMB)を設立した。
1995-02-18
◆＜馬＞スーパーバイク輸入業者、関税カットに雀躍
【クアラルンプル】排気量５００ｃｃ以上のいわゆるスーパーバイクの輸入関税が２月７日からこれまでの１２０％から９４年度予算以前の６０％に引き下げられたことから、輸入業者、ディーラーらは売上の急増を期待している。
1995-02-18
◆＜馬＞１月の消費者物価指数３．２％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの今年１月の消費者物価指数(CPI)は、昨年同月比３．２％、前月比０．２％、それぞれ上昇した。
1995-02-20
◆＜馬＞昨年初１１カ月の貿易収支Ｍ＄１５億赤字
【クアラルンプル】マレーシアの昨年初１１カ月の貿易収支は輸入の急増で、前年同期の３４億Ｍドルの黒字から１５億Ｍドルの赤字に転落した。
1995-02-22
◆＜馬＞有毒廃棄物処理場建設では政治的リスク覚悟：首相
【クアラルンプル】中央有毒廃棄物処理場の建設には住民や環境保護論者が反対しているものの、政府は政治的リスクを犯しても計画を遂行する方針である。
1995-02-23
◆＜馬＞通産省、向こう１０年の工業化戦略立案
【クアラルンプル】マレーシア通産省は目下９６～２００５年の工業化戦略に関する研究を進めており、今年末には完成する見通しだ。
1995-02-25
◆＜馬＞ＫＬ証取、決済期間短縮計画：ニク・ディン会長
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)は取引成立後５日目の現行決済期日(T+5)を３日(T+3)に短縮する可能性を検討している。
1995-03-01
◆＜馬＞首相、信託投資奨励
【アロル・スタル】マハティール首相は２７日、国内における信託投資を振興し、大型投資プロジェクトを促進する必要があると強調した。
1995-03-02
◆＜馬＞ラブアン島に国際株式／金融取引所開設計画
【ラブアン】マレーシア大蔵省はラブアン島に国際株式取引所と国際金融取引所を開設する可能性を研究している。
1995-03-02
◆＜馬＞昨年通年の製造業売上２４％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの製造業主要５８業種の昨年通年の売上は電子部門の好調等に牽引され、前年比２４．３％アップ、１２８９億Ｍドルを記録した。
1995-03-06
◆＜馬＞貿易自由化は独自のペースで：通産相
【クアラルンプル】マレーシアは貿易／投資の自由化を独自のペースで進め、米国がＡＰＥＣ(ｱｼﾞｱ太平洋経済協力会議)の席上発展途上国に対して提起した２０２０年のデッドラインに拘束されない。
1995-03-07
◆＜馬＞正副首相、港湾業務の効率向上を督励
【クアラルンプル】英字紙ニュー・ストレート・タイムズが５日の紙面に、マレーシアは国内港湾の非効率が原因で数十億ドルのビジネス機会を喪失しているとの特集記事を掲載したのを受け、マハティール首相及びアンワル副首相は関係方面に港湾業務の効率向上を督励した。
マレーシア・インド人国民会議(MIC)の党大会に出席後マスコミの質問に応えたマハティール首相は、年間５２０億Ｍドルを超える国内貨物がシンガポールを通じて輸出されているとし、製造業者／輸出業者／輸入業者等が協力して、国内港湾の利用を図るよう求めた。
またクラン港の貨物渋滞問題について、関係方面に責任を押しつけ合うことなく、協力して解決策を見いだすよう訴えた。
1995-03-07
◆＜馬＞Ｊ州、今後５年間に２６９９ｈａの工業用地を開発
【ジョホール・バル】ジョホール州経済開発公社(JSEDC)は向こう５年間に新たに１２工業団地、合計２６９９ｈａを造成する計画だ。
1995-03-07
◆＜馬＞ブミプトラ銀行、過去２カ月来２度目の金利引き上げ
【クアラルンプル】バンク・ブミプトラ・マレーシアBhd(BBMB)は３月１日より基準貸出金利を６．９０％に０．１５％ポイント引き上げた。
1995-03-08
◆＜馬＞テレコム事業会社の前途多難？：ＡＭ証券
【クアラルンプル】マレーシアのテレコミュニケーション事業会社は過当競争に伴うマージン縮小で厳しい経営を強いられそうだ。
1995-03-09
◆ ＜馬＞電子業界の向こう５年間の新規労働需要３２万人
【クアラルンプル】マレーシアの電子業界は今世紀末までに３２万人の新規雇用を必要とし、他部門の需要とも合わせて労働者の獲得競争は益々熾烈化しそうだ。
1995-03-09
◆＜馬＞プラスチック輸入許可制度撤廃提案は未確認：通産相
【クアラルンプル】マレーシア通産省はまだチタン社からポリプロピレン及びポリエチレンの輸入許可(AP)制度の早期撤廃提案を受け取っていない。
1995-03-10
◆＜馬＞全国の桟橋を民営化
【クアラルンプル】マレーシア政府は全国の桟橋を民営化する計画だ。
1995-03-10
◆＜馬＞Ｍドルの対円相場軟化、政府対外債務／プロトンに影響
【クアラルンプル】Ｍドルの対円相場軟化はマレーシアの対外債務を膨張させ、また国産車製造元プロトンの業績にもマイナスの作用を及ぼしそうだ。
１９９４／９５年度経済報告書によれば、マレーシアの円建て債務は９３年には対外債務全体の３４％だったが、Ｍドルの対円相場軟化で９４年には４１％に拡大した。
昨年１２月３１日時点のマレーシアの対外債務は６４０億Ｍドルだった。
Ｍドルの対円相場は昨年１２月３１日には１００円＝２．５６６０Ｍドルだったが、７日には２．７４２３Ｍドル、８日には２．８２３６Ｍドルに下降した。
1995-03-11
◆＜馬＞建設部門がインフラ事業民営化の先鋒に：証券会社
【クアラルンプル】マレーシアの建設及び建材業界は２０２０年までに先進国の仲間入りを目指す政府の積極的なインフラ事業民営化で最大の恩恵を享受し、向こう数年堅調な成長を遂げる見通しだ。
1995-03-13
◆＜馬＞新スキーム導入後も港湾渋滞すれば責任者を処罰：運輸相
【バターワース】リン・リョンシック運輸相は９日、「新スキーム導入後も国内港湾の貨物処理が渋滞すれば、責任者を処罰する」と警告した。
1995-03-13
◆＜馬＞シンガポール電子企業、続々ペナンに移転
【クアラルンプル】多くの電子企業がシンガポールからペナンに移転しており、今後益々こうした傾向は強まりそうだ。
ペナン開発公社の統計によれば、昨年末までにシンガポール企業２８社がペナンに投資しており、内１５社は自由貿易地区に進出している。
昨年シンガポール企業はマレーシアにおける製造事業１７５プロジェクトに１０億６０００万Ｍドルを投資したが、内７０％がペナンに投じられた。
シンガポール企業のペナンにおける投資領域は主に食品加工、電気・電子、非金属鉱物加工、飲料、基礎金属製品に集中している。
1995-03-13
◆＜馬＞中央銀行、Ｍドル相場支持で資金市場に介入
【クアラルンプル】マレーシアの中央銀行は先週木曜と金曜に相次いで資金市場に介入、３カ月もの銀行同業間金利の引き上げを通じてＭドル為替相場の支持を図った。
1995-03-13
◆＜馬＞Ｍドルの対Ｓドル相場、２：１に下落も
【クアラルンプル】Ｍドルは７０年代にはＳドルに対して優勢を維持していたが、８０年代初めから軟化し続けており、２Ｍドル＝１Ｓドル時代が到来する可能性も否定できない。
1995-03-14
◆＜馬＞企業家育成基金にＭ＄２億追加
【クアラルンプル】マレーシア政府は企業家育成基金の成績が良好なことから新たに２億Ｍドルを追加する方針を決めた。
これにより同基金の規模は当初の５億Ｍドルから７億Ｍドルに拡大された。
1995-03-14
◆＜馬＞経済過熱／インフレ高進も：ＪＰモルガン
【シンガポール】日本、中国を除くアジア太平洋地域諸国は、今年いずれも好調な経済成長が見込めるが、景気過熱の恐れが有り、特にマレーシアにこうした兆候が顕著と言う。
1995-03-15
◆＜馬＞オペラシ・チェカップで港湾の渋滞一掃
【クアラルンプル】マレーシア政府は今週土曜から全国の港湾における貨物処理の流れをモニターする“オペラシ・チｪカップ”を実行、４月半ばまでに貨物の渋滞現象を一層する計画だ。
1995-03-16
◆＜馬＞首相、対英関係修復に期待表明
【ロンドン】マハティール首相は１３日、英国各界の代表を前に過去を水に流して強力な両国関係を再構築するよう訴えた。
1995-03-16
◆＜馬＞建設業成長率、今年は１２．７％に：ＢＢＭＢ証券
【クアラルンプル】マレーシアの建設業は、一連の大型インフラ開発や住宅／商業／工業不動産の開発ブームに乗って今年も１２．７％の堅調な成長を遂げる見通しだ。
1995-03-16
◆＜馬＞電力会社は余剰電力の販促努力を：ＢＢＭＢ証券
【クアラルンプル】マレーシアの電力供給は１９９５－９８年の間に５２～６２％の余剰が生じる見通しで、電力会社はその販売促進に更に努力する必要がある。
1995-03-17
◆＜馬＞企業は直接投資より英国企業の買収を希望：マ首相
【ロンドン】マレーシア企業は英国への直接投資よりは英国企業の買収を希望していると言う。
1995-03-17
◆＜馬＞Ｊ州、円／Ｓドルの高騰に伴う外資流入に期待
【ジョホール・バル】ジョホール州のムヒディン・ヤシン首席大臣は１５日、円やシンガポール・ドルの値上がりで同州への外人投資が今後加速するとの見通しを語った。
1995-03-17
◆＜馬＞１月の工業生産指数１２％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの１月の工業生産指数は昨年同月比１２％アップした。
1995-03-18
◆英国、＜馬＞に企業買収オファー：首相
【クアラルンプル】マレーシア企業による買収対象として少なからぬ英国企業がオファーされており、これらの企業はマレーシア企業の欧州市場進出を助けるものと見られる。
1995-03-18
◆＜馬＞全ての土木事業への地元企業参加義務づけ：副首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は今後国営企業の請負契約及び全ての土木工事請負契約に最低限の地元企業の参加を義務づける。
1995-03-18
◆＜馬＞２月のインフレ率２．９％に鈍化
【クアラルンプル】マレーシアの今年２月の消費者物価指数(CPI)は昨年同月比２．９％上昇したが、１月の３．２％に比べ鈍化した。
1995-03-20
◆＜馬＞昨年の経済成長は８．５％以上：蔵相
【クアラルンプル】中央銀行は今月２９日に昨年の国内総生産(GDP)成長率を８．４％とする年次報告書を発表する予定だが、アンワル副首相兼蔵相は先週、まだ公式発表もされぬ報告書の内容を早くも打ち消し、実際の成長率は８．５％以上にのぼったと語った。
1995-03-20
◆＜馬＞ラブアン島、マネー・ランドリングを厳しくチェック
【クアラルンプル】マレーシアはラブアン島国際オフショア金融センター(IOFC)がマネー・ランドリングの基地と化すのを防ぐため同島に進出する国際金融機関を厳しくチェックする必要が有る。
1995-03-22
◆＜馬＞エアポート・シティー・プロジェクトを民営化
【クアラルンプル】目下建設中のクアラルンプル国際空港(KLIA)に支援サービスを提供する各種施設の開発がＢＯＴ(建設/経営/引渡)、ＢＯＯ(建設/所有/経営)、あるいはリース方式により民間に委ねられる。
これらにはゴルフ場、ショッピング・センター、ホテル等が含まれる。
1995-03-23
◆＜馬＞プラスチック産業、今年も１５％成長
【クアラルンプル】マレーシアのプラスチック産業の売上は今年も１０～１５％の成長が見込め、特に包装業界の需要は３０％の増加が予想される。
1995-03-23
◆＜馬＞中央銀行の介入で銀行同業間金利過去１年来の最高に
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行の最近の流動性引き締め措置が奏功し、３カ月ものクアラルンプル銀行同業間金利(KLIBOR)は２１日過去１年来最高の６．１５％を記録、１、２カ月もの金利も６％の大台に迫っている。
1995-03-24
◆＜馬＞工具／型工業への外資出資率上限を６０％に引き上げ
【クアラルンプル】支援産業領域における外資誘致を加速し、同部門の成長を促すため、工具／型工業プロジェクトの外資出資率上限が６０％に引き上げられた。
1995-03-24
◆＜馬＞プラスチック樹脂輸入を自由化
【クアラルンプル】マレーシア政府はポリプロピレン(PP)及びポリエチレン(PE)の輸入許可証(AP)を無条件で発行する方針を決めた。
1995-03-25
◆＜馬＞証券業への外資の進出を自由化？
【クアラルンプル】クアラルンプル証券取引所(KLSE)は既に外国証券会社が地元証券会社の最大４９％の株式を所持することを認めており、外国証券会社は国内に代表事務所やリサーチ・オフィスを設けることも許されている。
1995-03-25
◆＜馬＞ＫＬ証取のスクリップレス実現後、クロブは不要に
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)が３年後に完全にスクリップレス化された後も、シンガポールがマレーシア株の取引を続けるか否かについて、ＫＬＳＥはシンガポール側の回答を待っている。
1995-03-27
◆＜馬＞製造業者、価格競争力／労働コストに最大の関心
【クアラルンプル】マレーシアの製造業者は今年の関心事トップ・ファイブとして価格競争力、労働コスト、為替相場、電力供給、原料の値上がりを挙げている。
1995-03-27
◆＜馬＞経常赤字の拡大は懸念に及ばない：副首相
【クアラルンプル】アンワル・イブラヒム副首相兼蔵相は、先週水曜、昨年の輸出が前年比３４％増の１５３７億Ｍドルを記録したことを確認したが、アナリストは輸出の拡大は経常収支の赤字拡大により、色褪せる恐れが有ると指摘する。
1995-03-28
◆＜馬＞中央廃棄物処理場の早期建設が最善のダンピング防止策
【クアラルンプル】多くの州政府や業界団体がヌグリ・スンビラン州ブキ・ナナスの中央有毒廃棄物処理場の早期建設こそが非合法ダンピングの最善の防止策であると指摘している。
1995-03-29
◆＜馬＞首相、先進国の円高助長政策を非難
【クアラルンプル】マハティール首相は２８日、北方先進国の意図的な円高助長策は途上国を犠牲にして保身を図るものであると厳しく非難した。
1995-03-29
◆＜馬＞Ｕウッド株、水道事業民営化で急騰
【クアラルンプル】スラゴール州水道事業の民営化に絡む逆買収計画がアレンジされているＵウッド・ホールディングズBhdの株価は、取引が再開された２７日、一時は１０．５Ｍドルまで値上がりし、結局取引停止直前の７．７５Ｍドルを２．２５Ｍドル上回る１０．００Ｍドルで引けた。
1995-03-30
◆＜馬＞中央銀行、年次報告発表前夜にＭドル支持
【クアラルンプル】マレーシアの中央銀行は２９日の年次報告書発表を前に大量の米ドルを市場に注入、Ｍドル相場の支持を図った。
1995-03-30
◆＜馬＞完成車輸入業者は部品製造事業に進出を：通産相
【クアラルンプル】乗用車及び商用車の完成車輸入を手掛ける業者は目下ＡＰ(ｱﾌﾟﾙｰﾌﾞﾄﾞ･ﾊﾟﾐｯﾄ)制度により２重の保護を受けているが、マレーシア政府は、世界貿易機構(WTO)に対する誓約やＡＳＥＡＮ自由貿易地域(AFTA)の取り決めに基づき遠からずこの種の保護を撤廃せねばならない。
同業界がこうした環境の変化に対応して生存する一つの方策は自動車部品の製造に進出することである。
1995-03-30
◆＜馬＞通産相、ＡＳＥＡＮ閣僚拡大会議への日本の姿勢質す
【クアラルンプル】来月タイのプーケットで開催されるＡＳＥＡＮ経済閣僚会議に付随して開かれるいわゆる６(ASEAN)＋３(日本/中国/韓国)拡大会議において東アジア経済協議体(EAEC)問題を取り上げぬよう日本が関係国に働きかけているとの報道を巡り、マレーシアのラフィダ通産相は公式に日本の姿勢を質した。
1995-03-31
◆＜馬＞今年の経済成長８．９％：中央銀行予測
【クアラルンプル】マレーシア経済は昨年８．７％の国内総生産(GDP)成長率を記録、連続８年目の高度成長を達成したが、中央銀行は今年も８．９％の成長が見込めるとしている。
1995-03-31
◆＜馬＞経常収支赤字Ｍ＄１１６億にとどまる
【クアラルプル】マレーシア昨年の経常収支赤字は前年の６３億Ｍドルから１１６億Ｍドルに拡大、今年は更に１３８億Ｍドルに達するものと予想されている。
1995-03-31
◆＜馬＞昨年の輸出入ともに成長加速
【クアラルンプル】マレーシアの昨年の輸出貿易は主要工業国の経済復調の恩恵を受け総額１４８６億Ｍドルと、前年比２５．６％の成長を見た。
同成長率は一昨年の１７．３％を上回っている。
1995-03-31
◆＜馬＞今年も緊縮通貨政策維持
【クアラルンプル】中央銀行は２９日に発表した年次報告書において今年もインフレ抑制に努めるとともに、資金の移動に対しては開放政策を維持するとしている。
1995-03-31
◆＜馬＞昨年の対外債務Ｍ＄５７１億、１０．１％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの昨年の対外債務は５７１億Ｍドルと、一昨年の５１９億Ｍドルを１０．１％上回り、再度新記録を樹立した。
1995-04-01
◆＜馬＞今年後半には緊縮政策導入も：アナリスト
【クアラルンプル】連続８年間の高度成長が続く中で景気過熱の兆候が既に生じており、今年後半には財政金融政策の引き締め措置が採られる可能性が有る。
1995-04-01
◆＜馬＞副首相、大型インフラ開発に伴う景気過熱の懸念否定
【プタリン・ジャヤ】アンワル・イブラヒム副首相兼蔵相は木曜(3/30)、一連の大型インフラ開発に伴う景気過熱の恐れを否定した。
1995-04-01
◆＜馬＞化学原料輸入規制問題を１１日にシンガポールと協議
【ジョホール・バル】マレーシアのラフィダ通産相は木曜(3/30)、ポリプロピレン及びポリエチレンに対する輸入許可(AP)制度問題について、４月１１日にシンガポール側と会談すると語った。
1995-04-01
◆＜馬＞有毒廃棄物投機に殺人罪適応
【ペナン／ジョホール・バル】マレーシア警察は有毒廃棄物のダンピング行為を既存刑法の下、“殺意無き殺人”として処理する方針だ。
1995-04-03
◆＜馬＞外資の出資率規制を柔軟化：通産相
【ポート・クラン】マレーシア政府は国内に欠如し、且つ必要な先進技術をもたらすプロジェクトには初期段階で外資に最大１００％の出資を認める等、出資率規制を柔軟に適応する用意が有る。
1995-04-03
◆＜馬＞投資家は新奨励措置活用を：副通産相
【コタバル】半島東海岸回廊及びサバ／サラワク両州への投資を促すため最近大蔵省により認可された投資奨励措置を投資家は有効に活用すべきである。
1995-04-03
◆＜馬＞首相、最先端テレコム技術導入の必要性強調
【クアラルンプル】マハティール首相は金曜(3/31)、外資の導入を促進し、国内経済の競争力を高める上からも先進国に劣らぬ最先端のテレコミュニケーション技術を導入する必要が有ると強調した。
1995-04-04
◆＜馬＞スラゴール州、ハイテク化目指し産業再編
【クアラルンプル】マレーシアで最も工業化された州に数えられるスラゴール州はハイテク／資本集約化を目指した産業再編を進める。
1995-04-04
◆＜馬＞昨年の建設業成長率１５％、６年連続２桁成長
【クアラルンプル】マレーシアの建設業は昨年１５％の成長を遂げ、６年連続２桁成長を記録した。
1995-04-04
◆＜馬＞昨年の製造業成長堅調：統計局
【クアラルンプル】マレーシアの製造業は外需指向部門及び内需指向部門双方の堅調に支えられ、８年連続２桁成長を維持した。
製造業生産指数で見た同部門の年間成長率は１４．６％と、一昨年の１２．９％を上回った。
1995-04-06
◆＜馬＞サバ州、金融資産上場の機関車物色
【コタキナバル】サバ州政府はサバ・バンクBhd、サバ・ディベロプメント・バンクBhd、サバ・ファイナンスBhd、サバ土地開発局(SLDB)の上場を実現するめ、その機関車を務める企業を物色している。
1995-04-08
◆＜馬＞今年は８．５％以上済成長可能：アジア開発銀行
【シンガポール】今年は輸出価格の改善で農業部門の好調が期待できるが、製造業が昨年並みの好成績を維持することは困難と見られ、全般的には堅調を維持できても、若干低めになるものと予想される。
1995-04-10
◆＜馬＞Ｅｋｒａｎ、バクン事業の３０％権益掌握も
【クアラルンプル】木材及び建設事業を主要業務とするＥｋｒａｎ Bhdはバクン水力発電事業の最大シェアを握り、電力事業の主要プレーヤーとして浮上する見通しだ。
1995-04-15
◆＜馬＞首相、１０年ごとの所得倍増公約
【クアラルンプル】マハティール首相は１２日、“遠謀、公平、効率”を標榜する与党連合国民戦線(NF)の選挙宣言を発表するとともに、向こう２５年間に年率７％の経済成長を実現、１０年ごとに国民所得を倍増することを約束した。
1995-04-18
◆＜馬＞工業開発局、第７次マレーシア計画下に法人化
【クアラルンプル】マレーシア工業開発局(MIDA)は第７次マレーシア計画(SMP)下に法人化する可能性を検討している。
1995-04-18
◆＜馬＞ダンロップ、株式スワップでサラワク電力公社権益買収
【クアラルンプル】マルチ・パーパス・ホールディングズ・グループ傘下のダンロップ・イステーツBhd(DEB)社によるサラワク電力公社(SESCO)の４５％権益買収計画は当初の現金取引から株式のスワップに変更され、これによりサラワク州政府はダンロップ社の５５％の権益を掌握することになる。
1995-04-19
◆注目される＜馬＞企業家の政界デビュー
【クアラルンプル】複数の重量級企業家が今回の総選挙を通じて政界デビューを目指しており、その結果が注目されている。
1995-04-19
◆＜馬＞３月の消費者物価指数３．２％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの今年３月の消費者物価指数は昨年同月比３．２％アップしたが、前月比では０．１％下降した。
1995-04-20
◆＜馬＞１月の貿易収支、Ｍ＄１．５億黒字回復
【クアラルンプル】マレーシアの今年１月の貿易収支は輸出が２５．７％増の１３７億Ｍドル、輸入が２７．１％増の３５億Ｍドルで、１億５２５０万Ｍドルの黒字を記録した。
同黒字額は昨年同月の２億３８１０万Ｍドルにはなお及ばなかったものの、昨年１２月の７億３５５０万Ｍドルの赤字から顕著な改善を見た。
1995-04-20
◆＜馬＞基準貸出金利、さらに上昇
【クアラルンプル】基準貸出金利(BLR)の決定要因とされるインターバンク・レートは、中央銀行の積極的な市場介入姿勢から短期的に一層の上昇を見るものと予想されている。
1995-04-20
◆＜馬＞オプション／先物市場、今年１１月までにスタート
【クアラルンプル】クアラルンプル・オプション・アンド・ファイナンシャル・フューチャーズ・イクスチェーンジBhd(KLOFFE)は今年１１月までにオプション及び金融先物商品の取引を開始する計画で、目下準備を進めている。
1995-04-24
◆＜馬＞ペトロナス・ガス、６月上場目指す
【クアラルンプル】国営石油会社ペトロナスは完全子会社ペトロナス・ガスBhdの２５％の持ち株を公開、今年６月にも後者をクアラルンプル証取(KLSE)一部に上場させる計画だ。
1995-04-27
◆＜馬＞アナリスト、中央銀行の金融引き締め予想
【クアラルンプル】中央銀行は近く金融引き締め措置を導入する見通しだが、ショック症状が生じることのないよう段階的な手法を採用する見通しだ。
これにより銀行体系の過剰流動性が収縮し、インフレも抑制される。
1995-04-28
◆＜馬＞昨年の製造業売上２４．３％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの製造業主要５５業種の昨年の売上は１２８９億Ｍドルと、前年比２４．３％拡大した。
1995-05-02
◆＜馬＞サラワク州政府、Ｍ＄１００億石化事業推進
【クチン】サラワク州政府は、第７次マレーシア計画の下、ビントゥルにおける総額１００億Ｍドルにのぼる石油化学およびプラスチック関連プロジェクトを推進する。
1995-05-02
◆＜馬＞鋳型及び関連サービス輸入Ｍ＄１０億
【クアラルンプル】地元型工業が品質や規模の面で急増する製造業の需要に応じられぬため、マレーシアは毎年１０億Ｍドル以上のモールド／ダイ及び関係サービスを輸入している。
1995-05-02
◆＜馬＞ＯＨＱスキームはシンガポールに引け
【クアラルンプル】マレーシアはシンガポール同様、営業本部(OHQ)スキームを設けて多国籍企業の誘致を図っているが、マレーシアのＯＨＱスキームはシンガポールのそれに比べ見劣りがする。
1995-05-03
◆＜馬＞今年の失業率は２．８％に：労相
【クアラルンプル】マレーシアの今年の失業率は過去最低の２．８％をマークする見通しだ。
1995-05-03
◆＜馬＞外国銀行に対する地元待遇には限界：中央銀行
【ロンドン】マレーシアは徐々に銀行市場を外資に開放しつつあるが、外国銀行は自動的に地元待遇(ﾅｼｮﾅﾙ･ﾄﾘｰﾄﾒﾝﾄ)を認められる訳ではない。
1995-05-04
◆＜馬＞年初２カ月の製造業売上げ２８％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの製造業主要５８業種の売上げは今年初２カ月間に昨年同期比２８．６％増の２３８億Ｍドルを記録した。
1995-05-05
◆＜馬＞証券アナリスト、金融引き締め措置予想
【クアラルンプル】マレーシア当局はインフレ抑制と過熱気味の景気を冷却させるため金利を引き上げ、一層の金融引き締め策を講じる見通しだ。
1995-05-06
◆＜馬＞蔵相、景気過熱否定
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は４日、過去８年間の持続的な高度成長に関わらず、景気の過熱は生じておらず、財政政策に調整を加える必要もないとの考えを明らかにした。
1995-05-08
◆＜馬＞中央銀行、金利引き上げ／金融引き締めの意思否定
【クアラルンプル】中央銀行は５日午後、マレーシア経済の現状は健全で、インフレもよくコントロールされており、現時点で高金利策や金融引き締め措置を講じる考えはないと声明した。
1995-05-08
◆＜馬＞産業界、電気料値上げに反発
【クアラルンプル】マレーシアの業界は電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)の電気料値上げ計画に強い不満を表明した。
1995-05-08
◆＜馬＞選挙直後の諸物価高騰で政府対応措置約束
【クアラルンプル】マレーシア政府は、選挙直後に生じた諸物価の高騰に対して早急に対策を講じることを約束した。
1995-05-11
◆＜馬＞第１四半期の投資承認額２７．５％ダウン
【クアラルンプル】マレーシアの今年第１四半期の投資承認額は３４億８０００万Ｍドルと、昨年同期の４８億Ｍドルから２７．５％下降した。
1995-05-11
◆＜馬＞ハイテク産業投資に奨励措置：ＭＩＤＡ
【クアラルンプル】マレーシア政府は新たな投資奨励措置を設けてハイテク産業を振興しており、これらの措置には法定所得に対する５年間の免税待遇を認めるパイオニア・ステータス、適格投資支出の６０％に対する５年間の投資税額補助(ITA)、外国人科学者及び外国人技術者の雇用に対する柔軟な配慮が含まれる。
1995-05-12
◆＜馬＞製造業界、上半期の成長率大幅鈍化予想：ＭＩＤＡ
【クアラルンプル】マレーシア製造業界は今年上半期の成長率が、昨年下半期の１１．８％から２．２％に大幅に鈍化するものと予想している。
1995-05-12
◆＜馬＞昨年の製造業製品輸出２８％アップ
【クアラルンプル】昨年のマレーシアの製造業製品輸出は１１４８億Ｍドルに２８％の成長を遂げ、一昨年の成長率２６．１％を上回った。
1995-05-12
◆＜馬＞ＮＤＳＢ、ルム海軍工廠拡充でパートナー物色
【クアラルンプル】ルム海軍工廠の民営化計画の受け皿となるナーバル・ドックヤードSdn
Bhd(NDSB)は向こう５年間に進める１億５０００万Ｍドルの改修・拡張工事に充当する２０００万～３０００万Ｍドルの資金を拠出するパートナーを物色している。
1995-05-12
◆＜馬＞大使、東南亞企業を標的としたダンピング制裁措置に警鐘
【ロンドン】マレーシア欧州連合(EU)使節団団長を務めるルンジ・サティア大使(ﾍﾞﾙｷﾞｰ及びﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ担当)は、このほどマレーシアを含む東南アジア諸国企業、中でも欧州市場への進出に成功したものを標的とした、ＥＵの反ダンピング制裁が増えつつあると警鐘した。
1995-05-13
◆＜馬＞蔵相、来週一連のインフレ抑制措置発表
【クアラルンプル】アンワル・イブラヒム副首相兼蔵相は来週一連のインフレ抑制措置を発表する。
1995-05-13
◆＜馬＞証券委員会、資本市場育成３年計画発表
【クアラルンプル】マレーシア証券委員会(SC)は１１日、クアラルンプルを域内の金融センターとすることを目指した資本市場育成３年計画を発表した。
1995-05-16
◆＜馬＞１２業種、今年は１１．２％の増収予想
【クアラルンプル】国内主要１２業種の２２０社は今年、昨年の１３０１億Ｍドルを１１．２％(M$146億)上回る売上を見込んでいる。
1995-05-17
◆＜馬＞首相、豪州のＥＡＥＣ参加を支持
【キャンベラ】マハティール首相はこれまでの主張を改めオーストラリアが東アジア経済協議体(EAEC)に参加することを認める考えを明らかにした。
1995-05-18
◆＜馬＞移動体電話会社のパフォーマンスを点検：通信相
【クアラルンプル】マレーシア政府は新規ライセンスを発行する以前に既存の移動体電話会社のパフォーマンスに点検を加え、ライセンスを追加発行する必要が有るか否かを調査する。
1995-05-18
◆＜馬＞４月のインフレ率３．３％
【クアラルンプル】マレーシアの４月のインフレ率は３．３％と、政府が目標とする４％以下の水準に維持された。
また年初４カ月のインフレ率も３．３％だった。
1995-05-19
◆＜馬＞戦略技術誘致目指し技術開発センター設置：通産相
【ロンドン】マレーシア通産省はオープン・マーケットで不特定のハイテク企業を誘致する方式から、特定の戦略的技術を備えた企業を計画的に誘致する方式にシフトしている。
1995-05-19
◆＜馬＞テレコム・ガイドライン発表延期
【クアラルンプル】アンワル副首相が１７日のワールド・テレコミュニケーション・デー開幕式の席で、ＧＦＩＡ(ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ･ﾌｫｰ･ｲﾝﾀｰｺﾈｸｼｮﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ｱｸｾｽ)と称する新たなテレコム・ガイドラインを発表するはずだったが、結局そのような発表は行われなかった。
1995-05-20
◆＜馬＞第１四半期の工業生産指数、１４．５％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの今年第１四半期の工業生産指数(IPI)は昨年同期の１７４．３から１９９．７に１４．６％上昇した。
1995-05-22
◆＜馬＞コングアン、Ｍ＄６４億民営化に絡む企業買収覚書に調印
【クアラルンプル】コングアン・ホールディングズBhdは１９日、クアラルンプル証取(KLSE)に対してＡｑｕｉｒｉｔｓ Sdn Bhd(ASB)の権益買収に関わる覚書に調印したと報告した。
1995-05-22
◆＜馬＞年初２カ月の貿易赤字４６％減少
【クアラルンプル】マレーシアの年初２カ月の貿易赤字は３億２５４０万Ｍドルと、昨年同期比４６.８％減少した。
1995-05-23
◆＜馬＞海運基金をＭ＄１１億に増額：首相
【長崎】マレーシア政府はより多くの企業が海運業に進出するのを奨励するため、海運基金をこれまでの８億Ｍドルから１１億Ｍドルに増額する。
1995-05-23
◆ここ１カ月が＜馬＞テレコム産業の一大転換期に
【クアラルンプル】マレーシアのテレコム業界にとって６月は忙しい月になりそうだ。
６月末までには既存の３社に加えて新たに４社が移動体電話サービスを開始する。
1995-05-27
◆＜馬＞第１四半期の経済成長率９．８％記録：ラシド・フサイン
【クアラルンプル】マレーシアの今年第１四半期の経済成長率は輸出の拡大と内需の好調に支えられ９．８％を記録、政府の通年の成長見通し８．９％や昨年実績の８．７％を上回った。
1995-05-30
◆＜馬＞企業家情緒／消費者情緒指数共にアップ：ＭＩＥＲ
【クアラルンプル】今年第１四半期のマレーシアの企業家情緒指数は昨年同期比０．１％、昨年第４四半期比６．９ポイントそれぞれアップし６１．８を記録、また消費者情緒指数も、昨年同期比０．８％、昨年第４四半期比３．９％アップ、過去７年来最高の１３０．２をマークした。
1995-05-30
◆＜馬＞外人労働者就業期限の延長は関係者全てに利益：副労相
【クアラルンプル】外国人労働者の労働許可期限を２年から３年に延長することは雇用主にも、外人労働者自身にも利益が有り、国益にも適っている。
1995-05-30
◆＜馬＞首相、ペナン／ソンクラ陸橋計画に期待表明
【アロル・スタル】マハティール首相は２８日、マラッカ海峡の混雑解消、海難事故防止、海峡汚染の低減を図る上から、総コスト５０億Ｍドルと見積もられるペナン(ﾏﾚｰｼｱ)／ソンクラ(ﾀｲ)陸橋計画に期待を表明した。
1995-05-31
◆＜馬＞第１四半期に１０％の成長達成も：エコノミスト
【クアラルンプル】エコノミストらはマレーシアの今年第１四半期の国内総生産(GDP)実質成長率が、製造業の堅調な伸びに支えられ１０％に達したものと予想している。
1995-06-01
◆＜馬＞ロード・ビルダー、ＫＬハイウェイ民営化事業獲得？
【クアラルンプル】地元建設会社のロード・ビルダー・ホールディングズ(RBH)は実入りの良い首都近郊のハイウェイ建設民営化事業を獲得したようだ。
1995-06-01
◆＜馬＞ハイテク産業誘致努力奏功：通産相
【ウィーン】国際市場における競争力を備えた輸出志向／高付加価値／ハイテクの投資プロジェクトを誘致しようと言うマレーシア政府の努力は既に一定の成果を収め、労働者１人当たりの新規製造業投資認可額は８９年の２万７６６３米ドルから６万７２６３米ドルに２倍以上拡大、雇用総数に占める管理／技術／監督職(MTS)の比率も８９年の９％から９４年の１６％にアップした。
1995-06-05
◆＜馬＞首相、ゼロ・インフレ目指し価格統制強化示唆
【クアラルンプル】マハティール首相は２日に催されたアンチ・インフレーション・キャンペーンの開幕式において“ゼロ・インフレーション－－アワ・ターゲット”のスローガンを提起するとともに、マレーシアの経済的競争力と低い生活コストを維持するため、今日１１品目の価格統制品に新品目を追加する可能性を示唆した。
1995-06-06
◆＜馬＞一層の金利上昇はなさそう：エコノミスト
【クアラルンプル】シンガポールとの大きな金利格差からアナリストらはマレーシアの金利がこれ以上上昇する可能性は少ないと見ている。
1995-06-07
◆＜馬＞労働力不足で外資系企業の３分の１が業務移転検討
【クアラルンプル】マレーシアに進出した外資系企業の３分の１が「労働力不足が持続するなら一部業務を他国に移転する可能性を検討する」としている。
1995-06-08
◆＜馬＞通産省、小型エンジン車の輸入許可検討
【クアラルンプル】マレーシア通産省は小型エンジン車に輸入許可証(AP)を発行する可能性を検討している。
1995-06-09
◆＜馬＞第１四半期の経済成長率９．９％記録：中央銀行
【クアラルンプル】マレーシアの今年第１四半期の経済成長率は製造業及び建設業の引き続く堅調に加え、鉱業及び農業の好調に支えられ、昨年同期の８．８％及び昨年第４四半期の９．０％を上回る９．９％を記録した。
1995-06-09
◆＜馬＞第１四半期の銀行預金残高Ｍ＄４２億アップ
【クアラルンプル】今年第１四半期の国内銀行体系内の預金残高は１．８％(M$42億)、貸付残高は５．１％(M$100億)、それぞれ増加した。
1995-06-09
◆＜馬＞第１四半期の製造業販売２７％アップ：統計局
【クアラルンプル】マレーシアの製造業主要５８業種の今年第１四半期の売上は３５７億Ｍドルと、昨年同期の２８１億Ｍドルから２７％増加した。
1995-06-10
◆＜馬＞工具／型工業事業の外資出資率上限を６０％にアップ
【クアラルンプル】マレーシア政府は工具／型工業の発展を促す狙いから、関係プロジェクトに対する外資の出資率上限を６０％に引き上げた。
1995-06-15
◆＜馬＞テレコム事業、資本市場を主要な資金源に
【クアラルンプル】マレーシアのテレコミュニケーション部門が向こう５年間に必要とする７０億米ドルの大半が資本市場から調達される見通しだ。
1995-06-16
◆＜馬＞金融業界、副首相との対話に期待
【クアラルンプル】金融界は来週木曜にクアラルンプル証取(KLSE)とマレーシア銀行協会(ABM)が共催するアンワル副首相との対話で、資本市場の一層の開放に道が開かれるのではないかと期待している。
1995-06-16
◆＜馬＞商船団、９７年末までに１００万トン拡大
【クアラルンプル】政府の奨励措置の奏功も有って、マレーシアの商船団は９７年末までに１００万トン以上拡大し、３５０万トンを突破する見通しだ。
1995-06-17
◆＜馬＞航空工業合弁の見通し明るい：首相
【パリ】成長期にあるマレーシアの航空産業と諸外国のメーカーのタイアップの見通しは明るく、マレーシア企業の取り組みの如何に掛かっていると言う。
1995-06-20
◆＜馬＞世界の航空機部品センター目指す：首相
【パリ】マレーシアは部品供給を通じて世界航空産業界の主要プレーヤーとなることを目指している。
1995-06-21
◆＜馬＞昨年の航空貨物輸送、２１．５％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの航空貨物輸送は国内経済の力強い成長に支えられ、昨年３７万９１３３トンと、一昨年比２１．５％の成長を見た。
1995-06-21
◆＜馬・比＞自動車部品合弁の経験は欧州にも応用可能：通産相
【クアラルンプル】マレーシアの自動車部品会社はフィリピンの同業者と戦略的提携を結ぶことを通じて競争力を高められるが、この種の方式は将来マレーシアと欧州の間にも応用できる。
1995-06-22
◆＜馬＞政府投資会社、ハイテク事業を支援：通産相
【クアラルンプル】マレーシア政府は政府投資会社カザナ・ホールディングズを通じてウエハー製造等のハイテク・ベンチャーを促進する計画だ。
1995-06-22
◆＜馬＞国際商工会議所、ハイテク産業重視策に懸念
【クアラルンプル】マレーシア国際商工会議所(MICCI)は政府のハイテク産業重視策に伴い労働集約産業が国外への移転を強いられることに懸念を表明、また不透明な外人労働者政策を改善するよう政府に求めた。
1995-06-22
◆＜馬＞外資ファンド・マネージメント会社の設立を認可
【クアラルンプル】マレーシア政府は第２の外資系ファンド・マネージメント会社の設立を認可した。
1995-06-23
◆＜馬＞金融会社、ペナンから隣国への工場移転にローン提供
【クアラルンプル】マレーシアン・インダストリアル・デベロプメント・ファイナンス(MIDF)子会社のマレーシアン・インダストリアル・エステーツ(MIEL)は、マレーシアのシリコン・バリー、ペナン州から隣国のインドネシアやタイに労働集約的製造業務を移転する企業にローン提供を申し出ている。
1995-06-23
◆＜馬＞年内に競争法案を国会に上程
【クアラルンプル】マレーシア政府は国内取引消費者事務省を通じて競争法(ｺﾝﾍﾟﾃｨｼｮﾝ･ﾋﾞﾙ)の立案作業を進めており、年内に国会に上程する方針だ。
1995-06-24
◆＜馬＞蔵相、域内金融センター目指し一連の市場開放策発表
【クアラルンプル】アンワル・イブラヒム副首相兼蔵相は２２日、マレーシアを域内の指導的金融センターとするための一連の市場開放措置を発表した。
1995-06-24
◆＜馬＞外資１００％のファンド・マネージメント会社も許可
【クアラルンプル】政府は外国企業が全額出資のファンド・マネージメント会社を設立し、マレーシアを拠点に国際資金市場における資金調達やその運用を行うことを認める。
1995-06-24
◆＜馬＞証券会社上場の数量規制を撤廃
【クアラルンプル】マレーシア政府はクアラルンプル証取(KLSE)に上場される証券会社の数をこれまで最大１０社に制限してきたが、今後は上場条件を満たしさえすれば、無制限に上場を認める。
1995-06-24
◆＜馬＞ＥＰＦの証券投資上限を預金総額の１５％にアップ
【クアラルンプル】被雇用者積立基金(EPF)の証券市場への投資はこれまで預金総額の９％(約M$90億)に制限されていたが、今後は１５％まで認められる。
1995-06-24
◆＜馬＞証券抵当融資の上限を１５％に引き上げ
【クアラルンプル】商業的な採算性を備えた投資プロジェクトにより柔軟に融資が行えるよう、証券抵当融資の総融資額に占める比率上限がこれまでの１０％から１５％に引き上げられる。
1995-06-24
◆＜馬＞Ｍ＄１０００万以下の海外資産買収を自由化
【クアラルンプル】マレーシア企業は今後１０００万Ｍドル以下の海外資産を買収する際、中央銀行に通知するだけでよく、その認可を求める必要がなくなる。
1995-06-24
◆＜馬＞インフラ開発企業の上場に門戸拡大
【クアラルンプル】政府は大型インフラ開発に関わる企業が、十分な資金力を有し、関係プロジェクトの採算性も認められるなら、その上場を認める。
(NST,MBT,ST,BT,LZ:6/23)
1995-06-24
◆＜馬＞証券業規則を簡素化
【クアラルンプル】政府は、証券業規則を簡素化し、上場や企業再編の認可手続きは４カ月以内に、株主割り当て申請は２カ月以内に、特別配当株発行申請は１カ月以内に、それぞれ処理することを目指す。
1995-06-24
◆米国通商代表、対＜馬＞ＧＳＰ適応除外を遊説
【ワシントン】米国のミッキー・カンター通商代表はマレーシアに対する特恵関税(GSP)の適応除外を米国国会議員らに遊説している。
1995-06-26
◆＜馬＞インフラ事業の上場に新ガイドライン
【クアラルンプル】証券委員会はインフラ・プロジェクトのクアラルンプル証取(KLSE)上場に関する新ガイドラインを立案した。
1995-06-26
◆＜馬＞公共・民間事業建設請負業者に登録義務づけ
【クアラルンプル】公共民間プロジェクトに入札する請負業者は外国企業、地元企業を問わず、新設の建設業開発局(CIDB)に登録せねばならない。
1995-06-26
◆＜馬＞建築物入居許可申請に技術詳細等の提出義務づけ
【クアラルンプル】建築物の開発業者は今後地方政府から入居適正証明(CF:ｻﾃｨﾌｨｹｰﾄ･ｵﾌﾞ･ﾌｨｯﾄﾈｽ･ﾌｫｰ･ｵｷｭﾊﾟﾝｼｰ)を取得するに先だって、工事の各段階ごとに技術的詳細を含む１０種類のフォームを提出せねばならなくなった。
1995-06-27
◆＜馬＞ト州、年初以来の投資承認額Ｍ＄１８．３億
【クアラルンプル】マレーシア工業開発局(MIDA)が今年初以来認可したトレンガヌ州における投資プロジェクトは総額１８億３０００万Ｍドルで、投資誘致額で全国をリードする形勢を示している。
1995-06-27
◆＜馬＞Ｊ州、第２次工業化では技術移転／Ｒ＆Ｄ／支援部門重視
【ジョホール・バル】ジョホール州における工業化の次ぎの段階では技術移転や研究開発(R&D)活動が注視され、また州政府は地元中小企業産業の振興に役立つような外人投資を歓迎する。
1995-06-27
◆＜馬＞外国人のＭ＄２５万以下の住宅購入を禁止
【クアラルンプル】マレーシア政府は土地買収法(LAA)を修正し、外国人が２５万Ｍドル以下の住宅を購入することを禁止する計画だ。
1995-06-28
◆＜馬＞物品税の減免は申請者のみに適応
【クアラルンプル】販売税法１９７２、販売税(免除)条例１９８０、物品税法１９７６の下、投資家は物品税の減免を享受できるが、これらの恩典は所定の手続きに基づき申請がなされた場合に限って適応される。
1995-06-29
◆＜馬＞第１四半期の貿易赤字、航空機輸入等でＭ＄１７億に
【クアラルンプル】マレーシアの今年第１四半期の貿易赤字は総額１２億Ｍドルの航空機６機の輸入等で昨年同期の６億３９８０万Ｍドルから１７億Ｍドルに急増した。
1995-06-30
◆＜馬＞金融市場開放措置今後も続々発表：副首相
【香港】アンワル副首相兼蔵相は２８日、先週木曜(6/22)に発表した資金市場開放措置はクアラルンプルを金融センターとするための第１歩に過ぎず、今後一連の開放措置が更に発表されると予告した。
1995-06-30
◆＜馬＞送電線火災で、米国ハイテク企業に打撃
【ペナン】ペナンを拠点とする少なからぬ米系ハイテク企業が送電線火災に伴う電力供給麻痺で操業の停止もしくはスローダウンを余儀なくされている。
1995-07-04
◆＜馬＞米系ＢＦＩ、Ｍ＄５０億全国廃棄物処理事業獲得目指す
【クアラルンプル】政府は数十億ドルと見積もられる全国廃棄物収集処理民営化事業の入札結果を近く発表する見通しだ。
1995-07-05
◆＜馬＞サバ州政府、民営化計画の下Ｍ＄１５億屑鉄工場準備
【シンガポール】サバ州政府はサバ港湾局、サバ土地開発局(SLDB)、サバ・エネルギー公社の法人化及び民営化を計画、また石油／天然ガス／電力事業の民営化の可能性も研究している。
1995-07-06
◆＜馬＞８．９％の成長目標は対外貿易如何：通産省
【クアラルンプル】今年通年の国内総生産(GDP)成長率が目標とする８．９％に達するか否かは、対外貿易の成績に依存している。
1995-07-06
◆＜馬＞通産省、不公正貿易国のリスト作成
【クアラルンプル】マレーシア通産省は不公正な貿易措置を実施している国のリストを目下作成中で、もしこれらの国が引き続きこの種の措置を採用するなら、リストを公開し、これらの国に圧力をかける方針と言う。
1995-07-06
◆＜馬＞４月の貿易赤字縮小
【クアラルンプル】マレーシアの４月の貿易赤字は３億１６０万Ｍドルにとどまり、前月の１４億Ｍドル、昨年同月の５億３２４０万Ｍドルに比べ大幅に縮小した。
1995-07-06
◆＜馬＞直接投資誘致競争激化でＤＩＩコンセプト導入：通産省
【クアラルンプル】中国、ベトナム等の豊富な労働資源を有する国々が市場を開放するのに伴い直接投資の誘致競争は今後益々白熱化する見通しだが、マレーシア政府はこうした趨勢に対処するためＤＩＩ(ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ｲﾆｼｴｲﾃｨﾌﾞ)コンセプトを導入し、地元投資家の国内投資を奨励している。
1995-07-06
◆＜馬＞製造業今年も１４．６％成長：通産省
【クアラルンプル】マレーシアの製造業生産は内外の強い需要に支えられ今年も昨年並みの１４．６％の成長を遂げ、経済全体の牽引役を果たす見通しだ。
1995-07-10
◆＜馬＞チェイス・プルダナ、サバ政府とシッタット権益買収交渉
【クアラルンプル】チェイス・プルダナBhdは目下サバ州政府とシッタット(Sitt Tatt)Bhdの権益買収に関する最終段階の交渉を進めている。
1995-07-12
◆＜馬＞通産相、韓国企業にＯＨＱ設置呼びかけ
【ソウル】マレーシア政府は、韓国の多国籍企業や中小企業がマレーシアに製造拠点と同時に営業本部(OHQ)を設けることを歓迎する。
1995-07-13
◆＜馬＞セメント製造に奨励措置、短期的に輸入も促進
【クアラルンプル】政府は十分なセメント供給を長期的に確保する狙いから魅力的な投資奨励措置を導入する計画だ。
1995-07-14
◆＜馬＞日本中小企業の進出を歓迎：通産相
【福岡】マレーシア政府は製造業関連の日系中小企業がマレーシアに進出することを希望している。
1995-07-17
◆＜馬＞年初５カ月の工業生産１４．５％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの年初５カ月の工業生産指数(IPI)は昨年同期比１４．５％アップした。
1995-07-19
◆＜馬＞国家航空産業政策立案で専門委組織
【クアラルンプル】マレーシアは向こう５カ月間に国家航空産業政策を立案する。
1995-07-19
◆＜馬＞６月の消費者物価指数３．９％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの６月の消費者物価指数(CPI)は昨年同月比３．９％アップ、５月の上昇率３．８％を僅かに上回った。
1995-07-20
◆＜馬＞政府、セメント不足で関係３省に報告書の作成指示
【クアラルンプル】マレーシア政府は１８日、全国的なセメント不足に対処するため、国内取引消費者事務省、大蔵省、通産省の３省に共同で報告書を作成するよう指示した。
1995-07-20
◆＜馬＞南南諸国の投資情報収めたＣＤ－ＲＯＭが完成
【クアラルンプル】ザ・サウス・インベストメント・トレード・アンドテクノロジー・データ・イクスチェーンジ・センター(SITTDEC)は南南諸国の投資／貿易情報を収めたＣＤ－ＲＯＭを完成、同センターのメンバーや関係情報に関心を抱くものに販売する計画だ。
1995-07-22
◆＜馬＞ＧＤＰ成長率、今年８．７％／来年８．４％：ＭＩＥＲ
【クアラルンプル】マレーシアの国内総生産(GDP)は今年８．７％、来年は８．４％の成長が見込まれるが、９８年以降は７．５～７．８％に鈍化する見通しだ。
1995-07-22
◆＜馬＞プラスチック産業投資Ｍ＄１６億、依然輸入に依存
【ジョホール・バル】マレーシアは９２年以来２２１件総額１６億８６００万Ｍドルのプラスチック製造プロジェクトを認可したが、依然として輸入に依存しており、同部門の投資潜在性は大きい。
1995-07-24
◆＜馬＞セメントの製造事業に６０％の投資税補助
【クアラルンプル】マレーシア通産省は２１日、セメント及びクリンカーの新規製造プロジェクト及び設備拡張プロジェクトに６０％の投資税補助を適応すると発表した。
1995-07-24
◆＜馬＞プラスチック原料、国際市場の波乱で値下がり
【クアラルンプル】プラスチック原料の国際市場価格が暴落、マレーシア市場でも３～４％の値下がりが生じている。
1995-07-25
◆＜馬＞ランカウィ国際会議、首相との対話がハイライトに
【クアラルンプル】英連邦諮問委員会(ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ担当)とマレーシアン・インダストリー・ガバメント・グループ(ﾊｲﾃｸ担当)の共催により今週、ランカウィ・インターナショナル・ダイアローグが開かれ、内外のトップ・ビジネスマン１００人が出席する。
1995-07-25
◆＜馬＞銀行６行、ブミと非ブミの合弁事業支援
【クアラルンプル】マレーシアの銀行６行がコンソーシアムを組織してブミプトラと非ブミプトラ企業の合弁事業を支援する。
1995-07-26
◆＜馬＞低インフレ下の高度成長実現が重点課題に：副首相
【クアラルンプル】インフレ及び国際収支の赤字を伴わぬ持続的経済成長を実現することが新年度予算案の重点課題となる。
1995-07-26
◆＜馬＞首相、テレコム企業に合併勧告
【クアラルンプル】マハティール首相は２４日、テレコム市場の過当競争を回避するため、一部企業の合併の可能性を示唆した。
1995-07-27
◆＜馬＞外国投資家の役割、向こう１５年間に縮小：首相
【クアラルンプル】マレーシアの経済建設上、外国投資家は向こう１０～１５年間も引き続き主要な役割を担うが、地元投資家の成長に伴いその役割は縮小する。
1995-07-27
◆＜馬＞Ｊ州、社会経済的見地からメガプロジェクトに見直し
【ジョホールバル】ジョホール州政府は住民各層の向こう１０～１５年間の需要に応じる社会経済的プロジェクトを促進する一方、前政権により認可された複数のメガプロジェクトに見直しを加える方針だ。
1995-07-28
◆＜馬＞首相、欧米の円高助長政策を痛撃
【ランカウィ】マハティール首相は２６日、日本経済の競争力を削ぐ円高助長策は、誰も得することのない貧困共有政策であると痛撃した。
1995-07-28
◆＜馬＞外国人に対する不動産投資規制を緩和
【シンガポール】マレーシアの全国土地委員会(NLC)は先週外国人の不動産投資に対する一連の規制緩和措置を発表した。
1995-07-29
◆＜馬＞今年末に意匠法発効
【クアラルンプル】マレーシア政府は今年１０月の国会に意匠法案(ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｱｸﾄ)を上程、年末までに発効させる計画だ。
1995-08-02
◆＜馬＞第１四半期の実質ＧＤＰ成長率９．９％
【クアラルンプル】今年第１四半期のマレーシアの実質(ｲﾝﾌﾚ効果を除去)国内総生産(GDP)成長率は９．９％を記録した。
1995-08-02
◆＜馬＞第１四半期の財政黒字Ｍ＄３８億に拡大
【クアラルンプル】今年第１四半期の連邦政府財政の黒字は昨年同期の２０億Ｍドルから３８億Ｍドルに拡大した。
1995-08-02
◆＜馬＞第１四半期の貿易赤字Ｍ＄１７億に拡大
【クアラルンプル】マレーシアの今年第１四半期の貿易収支の赤字は１７億Ｍドルに拡大したが、４月末には輸入の伸びが鈍化し、縮小傾向を示した。
1995-08-02
◆＜馬＞年初５カ月の製造業販売２６．７％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの製造業５８業種の年初５カ月の売上は６１３億Ｍドルと、昨年同期の４８４億Ｍドルに比べ２６．７％拡大した。
1995-08-03
◆＜馬＞２カ月以内にセメント不足解決目指す
【クアラルンプル】マレーシア政府は全国的なセメント不足を２カ月以内に解決することを目指し、セメントの生産／流通に関わる全ての業者に販売明細(ｽﾃｰﾄﾒﾝﾄ･ｵﾌﾞ･ｾｰﾙｽ)の記録を義務づける可能性を検討している。
1995-08-04
◆＜馬＞シリコン・バリー移住者を呼び戻しハイテク企業育成
【クアラルンプル】マレーシア・テクノロジー・デベロプメント・コーポレーション(MTDC)は米国シリコン・バリーに移住した地元エンジニアを呼び戻し、地場ハイテク企業を育成する計画だ。
1995-08-05
◆＜馬＞ＧＴＣ商社育成し、南南貿易促進
【クアラルンプル】マレーシア政府はゼネラル・トレーディング・カンパニー(GTC)と称する多数の地場商社を育成し、これら商社とマレーシア貿易振興公社(MATRADE)の協力の下に南南諸国との貿易を拡大する計画だ。
1995-08-07
◆＜馬＞外国ファンド・マネージャー・ガイドライン発表
【クアラルンプル】マレーシア大蔵省は３日、外国ファンド・マネージャーのマレーシアにおける営業ガイドラインを発表した。
1995-08-07
◆＜馬＞５月の貿易赤字Ｍ＄１３億に急増
【クアラルンプル】マレーシアの５月の貿易収支は４月の３億１６０万Ｍドルの赤字を遥かに上回る１３億Ｍドルの赤字を記録した。
昨年同月には１億９８５０万Ｍドルの黒字を記録していた。
1995-08-08
◆＜馬＞内外インフラ事業の証取上場を承認も：副首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は地元企業がその手掛ける内外のインフラ開発事業をクアラルンプル証取(KLSE)に上場させるのを認める方向で研究を進めている。
1995-08-08
◆＜馬＞ペナンの製造業投資約定額、１００％増加
【ペナン】ペナン政府は今年上半期に昨年同期を１００％上回る３８件、合計５億５０００万Ｍドルの製造業投資を承認した。
1995-08-15
◆＜馬＞来年は経済成長鈍化：エコノミスト
【クアラルンプル】マレーシア政府は国内経済をより管理し易いものにするため、投資の国民総生産(GNP)に対する比率を下方修正するものと見られ、これに伴い来年以降の経済成長率の鈍化が予想される。
1995-08-16
◆＜馬＞今年上半期の工業生産指数１４．６％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの今年上半期の工業生産指数は昨年同期に比べ１４．６％アップした。
1995-08-16
◆＜馬＞ＧＳＰステータス維持目指し闘争持続：副通産相
【クアラルンプル】マレーシアは米国と欧州連合(EU)における一般特恵関税(GSP)ステータスを維持するための闘争を継続している。
1995-08-18
◆＜馬＞首相、業界代表団率い南ア／ナミビア訪問
【クアラルンプル】マハティール首相は８月２１－２６日の間、マレーシア経済界の代表３００人余を率いて南アフリカ及びナミビアを訪れる。
1995-08-18
◆＜馬＞７月のインフレ３．５％に鈍化
【クアラルンプル】マレーシアの７月の消費者物価指数(CPI)は前月比０．２％、昨年同月比３．５％の上昇にとどまり、６月の年率３．９％に比べ上昇率が鈍化した。
1995-08-19
◆＜馬＞米国ＧＳＰの延長は求めない：首相
【クアラルンプル】マハティール首相は１７日、マレーシア産品の対米輸出に対する一般特恵関税(GSP)の適応延長を米国政府に求める考えのないことを明らかにした。
1995-08-19
◆＜馬＞日本への参加招請がＥＡＥＣ発足の障害に：通産相
【クアラルンプル】東アジア経済協議体(EAEC)に対する反対や抵抗が生じた原因は日本に参加を求めたことにあり、日本を除外すればこうした反対も消失するものと予想される。
1995-08-19
◆＜馬＞北方成長の三角地帯構想下の事業覚書Ｍ＄８０億
【クアラルンプル】インドネシア・マレーシア・タイランド成長の三角地帯(IMTGT)構想下にこれまでに約４０件、総額８０億Ｍドル以上の投資プロジェクト覚書が調印された。
1995-08-21
◆＜馬＞ポストＩＭＰはクラスター育成に照準：通産相
【クアラルンプル】投資奨励措置や補助を通じ主に量的側面から工業化が促進された工業マスター・プラン(IMP)の段階(1985-95)とは異なり、ポストＩＭＰの期間(1996-2006)にはインダストリアル・クラスター(産業連関)の形成が図られる。
1995-08-21
◆＜馬＞上半期のバイク含む車両生産１９５％増加
【クアラルンプル】今年上半期の２輪車を含む自動車製造台数は６５万２２８台と、昨年同期の２２万９０台から１９５％増加した。
1995-08-22
◆＜馬＞国際金融センターの振興で一連の法案上程
【クアラルンプル】クアラルンプルを域内のトップ金融センターに、またラブアン島を指導的な国際オフショア金融センター(IOFC)にするための一連の法案が１０月の国会に上程される。
1995-08-24
◆＜馬＞首相、南アとの３領域における協力提案
【サン・シティー】マハティール首相は２２日、マレーシアと南アフリカの協力可能な領域として、航空工業、発電事業、自動車部品工業の３業種を提起した。
1995-08-26
◆＜馬＞政府、ＰＳＣの海軍造船所民営化計画を承認
【ルム】ペナン・シップビルディングSdn Bhd(PSC)はナーバル・ドックヤードSdn Bhdの民営化を引き受けるコンソーシアムの主要な出資者となる。
1995-08-29
◆＜馬＞プルリス州、タイ国境に２００ｈａ特別経済区開発
【カンガル】プルリス州政府はパダン・ブサールの２００ｈａの土地に特別経済区(SEZ)を設け、インドネシア／マレーシア／タイランド成長の三角地帯(IMT-GT)構想下の経済開発を促進する。
1995-08-30
◆＜馬＞政府、向こう数年間も減税政策維持：副首相
【ポート・クラン】マレーシア政府は向こう数年も、予算案に大幅減税策を盛り込む方針だ。
1995-08-31
◆＜馬＞第２四半期のＧＤＰ成長率９．３％
【クアラルンプル】マレーシアの第２四半期の国内総生産(GDP)成長率は９．３％と、昨年同期の８．３％を上回ったものの、今年第１四半期の９．９％を下回った。
1995-08-31
◆＜馬＞化学工業領域の投資潜在性大：ＭＩＤＡ
【ジョホールバル】石油化学、天然ガス、パーム油等の原料に恵まれたマレーシアは化学工業のセンターとなる潜在性を備えている。
1995-09-04
◆＜馬＞Ｊ州政府、スガマ地区を北部経済開発の重点地区に
【ジョホール・バル】ジョホール州政府はスガマ地区を同州北部経済開発の重点地区とし、現政府の任期中に５大開発計画を逐次実施する方針だ。
1995-09-04
◆＜馬＞来年／再来年の建設業成長率ともに１５％
【クアラルンプル】マレーシアの建設業は９６年、９７年にはいずれも１５％の成長を遂げ、２０２０年までの平均成長率は１２％と見込まれる。
1995-09-06
◆＜馬＞ツー・テアー制度下にマーチャント・バンク規制も緩和
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は商業銀行に対するのと同様マーチャント・バンク部門にもツー・テアー・システムを導入、基準を満たした１級マーチャント・バンクには国内における預金業務やフィー・ベース業務を認める方針だ。
1995-09-06
◆＜馬＞セメント会社１２社の免許取り消しも：通産相
【クアラルンプル】マレーシア政府はフル操業を行っていないセメント会社１２社のライセンスを取り消す可能性を検討している。
1995-09-06
◆＜馬＞過去５年間に鉄鋼事業投資Ｍ＄２２７億マーク
【ペナン】マレーシア政府は１９９０～９４年の間に１７４件総額２２７億Ｍドルの鉄鋼プロジェクトを認可したが、マレーシアは昨年依然として６２億Ｍドルの鉄鋼製品を輸入した。
1995-09-07
◆＜馬＞ＫＬ証取、インフラ事業に門戸開放
【クアラルンプル】過去の業績記録のない新設インフラ開発会社(IPC)も今年１０月以降、クアラルンプル証取(KLSE)に上場できることになった。
1995-09-09
◆＜馬＞ワールドワイド、Ｍ＄２３億インフラ事業民営化の中核に
【クアラルンプル】ワールドワイド・ホールディングズBhdとシャー・アラム・プロパティーズBhdは、スラゴール州政府企業の持ち株会社クンプラン・ダルル・エハアンBhd(KDEB)がその子会社に委託を予定している２３億Ｍドルのインフラ開発事業の契約獲得を目指し、実行会社(ｲﾝﾌﾟﾘﾒﾝﾀｰ)の組織に乗り出した。
1995-09-14
◆＜馬＞首相、減税措置予告
【クアラルンプル】マハテーィール首相は１２日、１０月に国会に上程される新年度予算案に一連の減税措置を盛り込む考えを明らかにした。
1995-09-16
◆＜馬＞消費者の自信、過去最高に：マスター・カード
【クアラルンプル】マレーシアの大多数の国民は所得、経済、生活に明るい展望を抱いており、消費者の自信は過去最高水準に達している。
1995-09-18
◆＜馬＞政府、国際電話接続サービスに新方針
【サントゥボン】レオ・モギー
エネルギー通信郵政相は１５日、「インターナショナル・ゲートウェイ・サービス・ライセンスを認められた４社全てが独自のゲートウェイを設けることを認められる訳ではない」との政府の新たな姿勢を明らかにした。
1995-09-18
◆＜馬＞年初７カ月の工業生産指数１２．９％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの今年初７カ月の工業生産指数(IPI)は２０３．９と、昨年同期の１８０．６に比べ１２．９％上昇した。
1995-09-18
◆＜馬＞上半期の貿易赤字Ｍ＄５５億に急増
【クアラルンプル】マレーシアの今年上半期の貿易赤字は前年同期の７億２１４０万Ｍドルを大幅に上回る５５億Ｍドルに達した。
1995-09-19
◆＜馬＞ペナンに訓練センター設け技術移転加速：中村大使
【クアラルンプル】日本政府は技術移転を加速する狙いからペナンに本格的な訓練センターを設ける計画だ。
1995-09-19
◆＜馬＞セメント市場は依然魅力に乏しい
【クアラルンプル】マレーシアのセメント市場は１０％の価格引き上げと新たな投資奨励措置に関わらず、外国投資家にとっては依然魅力に乏しい市場と言う。
1995-09-19
◆＜馬＞８月の消費者物価３．６％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの８月の消費者物価指数(CPI)は昨年同月比３．６％、前月比０．３％上昇した。
1995-09-20
◆＜馬＞ゲートウェイ免許見直し報道に各社沈黙
【クアラルンプル】国際ゲートウェイ・ライセンス取り消しと言う深刻な事態に直面した通信会社は各社とも一様に沈黙を守り、コメントを控えている。
1995-09-20
◆＜馬＞首相、２００機関の民営化加速指示
【クアラルンプル】マレーシア政府は２００以上の政府機関をリスト・アップし、これらの機関の民営化の加速を計画している。
1995-09-21
◆＜馬＞４種類のインフラ開発企業に証取上場許可
【クアラルンプル】マレーシア証券委員会は１９日、過去の業績記録のないインフラ開発企業(IPC)にもクアラルンプル証取に上場し、資本市場で資金を調達することを認めるガイドラインを発表した。
1995-09-21
◆＜馬＞外国企業の卸し／小売り業投資に新規則立案：副首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は地元の卸し・小売り市場における外資の役割に関して明確な政策を立案する必要がある。
1995-09-25
◆＜馬＞７月の貿易赤字Ｍ＄１３億に縮小
【クアラルンプル】マレーシアの今年７月の貿易赤字は１３億Ｍドルと６月の２１億Ｍドルに比べ縮小した。
1995-09-25
◆＜馬＞証券委員会、ＳＥＳにＫＬＳＥ／ＭＣＤとの協議要求
【シンガポール】ワールド・エコノミック・フォーラム出席のためシンガポールを訪れたマレーシア証券委員会のムニル・マジッド委員長は２２日、「シンガポール証取(SES)メンバーがスクリップレス・ベースでＣＬＯＢインターナショナルにおけるマレーシア株の取引を続けると言うＳＥＳの計画は、クアラルンプル証取(KLSE)及びマレーシア中央預託機関(MCD)と協議されるべきで、一方的な新聞発表で済まされるべきではない」との談話を発表、ＳＥＳの措置に遺憾の意を表明した。
1995-09-26
◆＜馬＞ダンロップ、サラワク州政府系企業の旗艦に
【シンガポール】ダンロップ・エステーツBhd(DEB)はマレーシア証券委員会(SC)がサラワク電力公社(SESCO)の逆買収計画を承認したことから、今後サラワク州政府系企業の旗艦を務めることになる。
1995-09-28
◆＜馬＞首相、英国の機関投資家に自由化パッケージ披露
【ロンドン】マハティール首相は２６日にロンドンの市長公邸で催されたクアラルンプル証取(KLSE)ロードーショーの席上、約８０人のブローカーやファンド・マネージャーを前に１８項目の自由化パッケージを披露、ＫＬＳＥへの投資を呼びかけた。
1995-09-29
◆＜馬＞バイオテック関連Ｒ＆Ｄに特別奨励措置
【クアラルンプル】通産省はバイオテクノロジー領域の研究開発(R&D)投資を奨励するため新たな税制優遇措置の導入を検討している。
1995-09-29
◆＜馬＞複数のウエハー製造会社が工場進出検討：ＭＩＤＡ
【クアラルンプル】複数のシリコン・ウエハー製造会社がマレーシアへの進出に関心を表明している。
1995-09-30
◆＜馬＞ペトロナス、ＰＳＣ条件に見直し
【クアラルンプル】国営石油会社ペトロナスは、域内の石油探査投資誘致競争が厳しさを増す中で、石油生産分与協定の条件に見直しを加えている。
1995-09-30
◆＜馬＞生産性向上が今後の成長の鍵に：通産相
【クアラルンプル】ラフィダ通産相は２８日、賃金と営業コストの上昇傾向は国内経済の競争力を喪失させるとして、生産性向上に一層の努力を払うよう呼びかけた。
1995-10-04
◆＜馬＞今年通年のＧＤＰ成長率９％突破：中央銀行幹部
【クアラルンプル】マレーシアの国内総生産(GDP)成長率は当初中央銀行が予想した８．９％を上回る９％以上に達する見通しだ。
1995-10-04
◆＜馬＞フィリピン労働者受け入れ／ミンダナオ投資促進：首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は入国管理規則に見直しを加え、フィリピン労働者の入国に対する過剰規制を回避する方針だ。
1995-10-05
◆＜馬＞銀行界の外国人雇用規制を緩和
【クアラルンプル】マレーシア銀行界は４領域の外国人専門職をこれまで以上に自由に雇用することができるようになった。
1995-10-06
◆＜馬＞ＴＮＢ、発電／送電／配電等の子会社の持ち株会社に
【クアラルンプル】マレーシア政府は電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)の発電／送電／配電等の中核業務や研究開発(R&D)／コンサルタント・サービス／不動産開発／教育・訓練／リスク・マネージメント／製造等の非中核ビジネスをそれぞれ独立の子会社とする一方、ＴＮＢをこれら企業の持ち株会社にする計画だ。
1995-10-06
◆＜馬＞年初７カ月の製造業売上２５．６％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの今年初７カ月の製造業主要５８業種の売上は８８２億Ｍドルと、昨年同期比２５．６％拡大した。
1995-10-09
◆＜馬＞ＤＲＢ、重工業会社の支配権益買収準備
【クアラルンプル】ディバーシファイド・リソーシズBhd(DRB)はHicomホールディングズBhdの政府持ち株買収を準備している模様だ。
1995-10-09
◆＜馬＞ＰＳＣ／Ｐｅｒｓｔｉｍａ、海軍工廠民営化請負に青信号
【クアラルンプル】総理府経済計画局(EPU)は先週水曜、ＰＳＣインダストリーズBhd及びプルサハアン・サドゥル・ティマ・マレーシアBhd(PERSTIMA)に率いられるコンソーシアムによるルム海軍工廠の民営化計画に原則的認可を与えた。
1995-10-09
◆＜馬＞一連の措置講じ証券市場開放：副首相
【ニューヨーク】政府は外国ファンド・マネージャーらがマレーシアを域内市場開拓の拠点とするよう、一連の措置を講じ証券市場を開放する。
1995-10-10
◆＜馬＞新年度予算案はインフレ抑制を主眼に：首相
【クアラルンプル】新年度予算案はインフレ抑制や不必要な輸入品目、取り分け贅沢品の輸入削減を主眼としたものになる。
1995-10-11
◆＜馬＞Ｊ州首席大臣、フローティング・シティー計画の実行確認
【ジョホール・バル】ジョホール州政府は４０億Ｍドルを投じて開発が計画されているフローティング・シティー・プロジェクト及び５億Ｍドルのデサル・リゾート開発事業を予定通り進めることを認めた。
1995-10-11
◆＜馬＞Ｊ州上半期の投資約定額Ｍ＄１７億突破
【ジョホール・バル】今年上半期に承認されたジョホール州における投資プロジェクトは９５件、合計１７億１０００万Ｍドルと、昨年同期の８７件１３億５０００万Ｍドルを上回った。
1995-10-12
◆＜馬＞ハイテク企業誘致目指しタスク・フォース組織
【クアラルンプル】マレーシアは専門チームを組織して国内で最も必要とされる分野のハイテク企業を誘致する計画だ。
1995-10-12
◆＜馬＞ＭＴＤＣ、ハイテク領域７部門への投資準備
【クアラルンプル】マレーシアン・テクノロジー・デベロプメント・コープ(MTDC)は向こう３年間に７つの主要なハイテク領域に投資する計画だ。
1995-10-12
◆＜馬＞政府、税制優遇措置設けＣＡＤ／ＣＡＭ導入促進検討
【クアラルンプル】政府はＣＡＤ／ＣＡＭ(ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ援用設計･製造)技術の応用を促進するため新たな税制優遇措置を設けることを検討している。
1995-10-13
◆＜馬＞日米独１０社、クダ州マレー商工会議所会員を下請けに
【アロルスタル】ペナン拠点の日米独電子企業１０社がクダ州マレー商工会議所(KMCCI)の会員企業を下請け／納入業者に指名することを認めた。
1995-10-14
◆＜馬＞ペラ州、Ｍ＄１４億投資事業誘致に端緒
【イポー】最近米国に貿易代表団を派遣したペラ州は今後米国企業による１４億Ｍドル相当の投資が行われるものと期待している。
1995-10-14
◆＜馬＞年初９カ月の非国産車製造４２％アップ
【クアラルンプル】マレーシアにおける年初９カ月の非国産車生産は８万１３４３台と、昨年同期の５万７３４１台を４２％上回った。
1995-10-17
◆＜馬＞アナリスト、新年度予算案の景気過熱抑止効果に疑問
【クアラルンプル】英連邦競技会は景気過熱阻止を目指す新年度予算案の諸施策を鈍らせる要因になりそうだ。
1995-10-18
◆＜馬＞中央銀行、自動車／不動産ローンに引き締め措置
【クアラルンプル】中央銀行は１６日、自動車及び不動産融資に対する引き締め措置を発表した。
1995-10-18
◆＜馬＞上半期の製造業成長率７．２％：ＭＩＤＡ
【クアラルンプル】マレーシアの今年初６カ月の製造業成長率は７．２％、製造業売上の伸びは１２．１％を記録した。
1995-10-18
◆＜馬＞９月の消費者物価指数３．４％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの消費者物価指数(CPI)は９月に前月比０．３％、昨年同月比３．４％、それぞれ上昇した。
1995-10-19
◆＜馬＞韓国のハイテク中小企業に優遇措置：ＭＩＤＡ
【クアラルンプル】マレーシアは専門ノーハウを有し、現代技術の潮流を把握した韓国中小企業に様々な優遇措置を提供している。
1995-10-21
◆＜馬＞台湾、今年も最大投資国に
【クアラルンプル】今年初９カ月間に認可された台湾企業の投資プロジェクトは、９２件、９億４６７０万Ｍドルと、同期間の国・地域別投資認可額で諸外国のトップに立った。
1995-10-21
◆＜馬＞Ｎスンビラン州製造業投資、Ｍ＄１１．４億記録
【スルンバン】今年初８カ月間に通産省が認可したヌグリ・スンビラン州における製造業投資プロジェクトは２７件、１１億４０００万Ｍドルを記録、第６次マレーシア計画下の同州の年間製造業投資目標額の８億Ｍドルを早くも超過した。
1995-10-25
◆＜馬＞非伝統領域への日本投資に期待：通産相
【クアラルンプル】ラフィダ通産相は２３日、仙台で開かれた投資セミナーの席上、日本企業に非伝統領域への投資を求めるとともに、マレーシアは最早労働集約型プロジェクトには関心がないと重ねて強調した。
1995-10-25
◆＜馬＞政府、近く巡視艇建造契約発注
【クアラルンプル】マレーシア政府はルム海軍工廠のインフラ整備が完了次第巡視艇建造契約を内外企業のコンソーシアムに発注する。
1995-10-26
◆＜馬＞固形廃棄物処理を来年民営化
【クアラルンプル】マレーシア政府は来年末までに固形廃棄物処理事業の民営化を目指している。
1995-10-27
◆＜馬＞金融引き締め効果で経済成長鈍化：ＭＩＥＲ
【クアラルンプル】マレーシア経済研究所(MIER)は今年上半期に９．６％の成長を遂げた国内総生産(GDP)の通年の成長率を９％と予想するとともに、金融引き締め効果で来年の成長率は８．４％に鈍化するものと見ている。
1995-10-28
◆＜馬＞中央銀行、基準貸出金利に上限規定導入
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は２６日、１１月より銀行／金融会社の基準貸出金利(BLR:最優遇貸出金利に相当)に、３カ月ものインター・バンク出し手金利上乗せ２．５％の上限規定を導入すると発表した。
1995-10-28
◆＜馬＞企業、売上５．７％アップ予想：業況見通し調査
【クアラルンプル】国内の公開／非公開企業の今年下半期の総売上は上半期(M$736億3580万)を５．７％上回り、雇用も２．９％拡大する見通しだ。
1995-10-30
◆＜馬＞副首相、景気抑制／貯蓄奨励予算案上程
【クアラルンプル】アンワル副首相は２７日、低インフレ下の経済成長、投機及び消費抑制、国民貯蓄奨励等の内容を盛り込んだ１９９６年度予算案を国会に上程した。
1995-10-30
◆＜馬＞外国人の不動産購入に一律Ｍ＄１０万付加税
【クアラルンプル】マレーシア政府は外国人の投機的不動産購入を抑制するため、外国人不動産購入者に一律１０万Ｍドルの付加税を課す。
同規定は即日発効した。
1995-10-30
◆＜馬＞経常／開発予算Ｍ＄５５４．６７億、連続３年収支均衡
【クアラルンプル】マレーシアの新年度予算案は経常４１２億６６００万Ｍドル、開発１４２億１００万Ｍドル、総額５５４億６７００万Ｍドルと、現行年度予算を２．４％上回る。
1995-10-30
◆＜馬＞経済成長、来年は８．５％に減速
【クアラルンプル】マレーシアの今年の国内総生産(GDP)成長率は９．６％と見込まれるが、来年は８．５％に鈍化、中期的成長目標に一致する見通しだ。
1995-10-31
◆＜馬＞新年度予算優遇措置でＩＴ営業額３０％アップ
【クアラルンプル】新年度予算案に盛り込まれた税制措置により国内情報技術(IT)産業の来年度営業額は、これ以前に予想された３８億Ｍドルを３０％上回る見通しだ。
1995-10-31
◆＜馬＞年初８カ月の製造業売上２４．８％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの製造業主要５８業種の今年初８カ月の売上は昨年同期の８１６億Ｍドルから１０１８億Ｍドルに２４．８％拡大した。
1995-10-31
◆＜馬＞ＫＬオフィス賃貸料、依然競争力維持
【クアラルンプル】コリアーズが発表した１９９５年９月の世界不動産報告書によれば、クアラルンプルのオフィス賃貸料は平方フィート当たり年間２５．３６米ドルにとどまり、世界主要都市中４０位にランクされている。
1995-11-01
◆＜馬＞中継貨物の港湾処理料を２倍に引き上げ計画
【ポート・クラン】マレーシア政府は第３国に輸出するためにポート・クランから近隣諸国の港に中継輸出されるコンテナ貨物の港湾処理料を２倍に引き上げることを計画している。
1995-11-02
◆＜馬＞外資系卸し／小売企業に法人化義務づけ
【クアラルンプル】外資が参加する卸し・小売企業がマレーシアで新たに営業活動を行う際には法人化せねばならなくなった。
1995-11-02
◆＜馬＞通産相、世界競争力ランキング後退で警鐘
【イポー】ワールド・エコノミック・フォーラム(WEF)が最近発表した世界競争力報告書においてマレーシアのランクが９４年の１７位から２１位に後退したことから、ラフィダ通産相は火曜(10/31)、マレーシアは確かに発展しているが、他国は一層早いペースで進歩していることを認識し、自国の長所と弱点を他国と比較し、更に努力を積む必要が有ると強調した。
1995-11-03
◆＜馬＞マルチメディア公社設け、スーパー・コリドー計画推進
【クアラルンプル】マレーシア政府は総理府の管轄下にマルチメディア開発公社(MDC)を新設し、マルチメディア・スーパー・コリドー計画を推進する。
1995-11-06
◆＜馬＞Ｊ州経済開発公社、三菱商事と投資家誘致で覚書
【ジョホール・バル】ジョホール州経済開発公社(JSEDC)は３日、三菱商事と、前者が開発した工業区への投資家誘致に関する協力覚書を交換した。
1995-11-06
◆＜馬＞東京銀行、ＭＩＤＡと協力し日本中小企業の進出促進
【クアラルンプル】バンク・オブ・トーキョー(M)Bhdは工業開発局(MIDA)と協力し、電気／電子産業支援部門の日本中小企業のマレーシア進出を促進する。
1995-11-07
◆＜馬＞不動産付加税は国民の利益保護が目的：副首相
【ランカウィ】外国人が購入する２５万Ｍドル以上の住宅に１０万Ｍドルの付加税を課す新措置は、住宅購入を希望する国民の利益を保護することが目的で、不動産市況を冷却させるのが目的ではない。
1995-11-08
◆＜馬＞ヤハヤ氏、ＨＩＣＯＭ社長に就任
【クアラルンプル】マスター・キャリッジ・グループのヤハヤ・アハマド会長が６日、ＨＩＣＯＭホールディングズBhdの社長に就任、ジャミル・モハド・ジャン会長に代わりこれまでマレーシア重工業政策の機関車を務めてきた国策会社の舵取りを引き受けた。
1995-11-08
◆＜馬＞ペナン州、外国人の工業用地転売を禁止
【ペナン】ペナン州政府は外国人が購入した工業用地を２年以内に転売することを禁止し、工業用地の投機的売買を抑制する方針だ。
1995-11-09
◆＜馬＞年初８カ月の国別投資で日本がトップに復帰
【クアラルプル】今年初８カ月間に認可された国別投資プロジェクトの額で日本が久々にトップに復帰した。
1995-11-09
◆＜馬＞ペナン／クダ両州、航空機部品製造に照準
【シャー・アラム】ペナン州とクダ州は航空機そのもののよりも航空宇宙／航空工学関連の電子部品や電子機器の製造を重視している。
1995-11-11
◆＜馬＞製造業再投資の税額控除を６０％にアップ
【クアラルンプル】マレーシア政府は外資系企業が製造設備拡充のために再投資することを奨励しており、この種の認定投資支出に対する税額控除をこれまでの５０％から６０％に引き上げた。
1995-11-11
◆＜馬＞サラワク州、シンガポール投資家の投資に期待
【シンガポール】サラワク州のアバン・ジョハリ工業開発担当行政議員は、このほど海外投資を考えるシンガポーリアンにサラワク州の経済的潜在性と豊富な天然資源に注目するよう呼びかけた。
1995-11-13
◆＜馬＞ＭＰＩ、米国ナショナル・セミコンダクター子会社買収
【クアラルンプル】マレーシア・パシフィック・インダストリーズBhd(MPI)は１０日、米国の主要半導体会社ナショナル・セミコンダクター子会社でカリフォルニア州サンタクララ拠点のダイナ・クラフト・インクを買収する契約に調印した。
1995-11-13
◆＜馬＞労働力不足の中でペナン各社、求人キャンペーン開始
【ペナン】深刻な労働力不足に見舞われているペナンの工場は新卒者や職業学校の学生を対象とした求人キャンペーンを開始した。
1995-11-15
◆＜馬＞国営製鉄所プルワジャの売却検討：首相
【クアラルンプル】マハティール首相は１３日夜、政府は国営製鉄所プルワジャを合理的価格で売却することを検討していると語った。
1995-11-15
◆＜馬＞工業生産指数、年初９カ月に１３．２％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの年初９カ月の工業生産指数(IPI)は昨年同期の１８３．６から２０７．８に１３．２％アップした。
1995-11-15
◆＜馬＞副首相、外国小売チェーンの進出規制の可能性否定
【ペナン】アンワル副首相は１３日、外国小売チェーンの国内市場進出に対して開放的姿勢を維持し、国内業界を保護するために規制を強化する可能性を否定した。
1995-11-17
◆＜馬＞米国電子会社ソレクトロン、２工場設け新領域開拓
【ペナン】米国カリフォルニア州Milpitas拠点の半導体表面実装技術のリーダー、Solectron Corpは、子会社ソレクトロン・テクノロジーSdn Bhdを通じマレーシアに２工場を増設、新製品と新技術の開拓を目指す。
1995-11-17
◆＜馬＞航空機産業のフロント・ラナーに：米国運輸長官
【クアラルンプル】マレーシアはアジア航空産業のフロント・ラナーになる潜在性を備えている。
1995-11-18
◆＜馬＞年初１０カ月の消費者物価３．５％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの年初１０カ月の消費者物価指数(CPI)は昨年同期比３．５％アップ、１０月のＣＰＩは昨年同月比３．４％の上昇を見た。
年初９カ月及び９月のＣＰＩ上昇率はいずれも３．４％だった。
1995-11-21
◆＜馬＞政府、国際ゲートウェー・サービスの延期勧告
【クアラルンプル】消息筋によれば、エネルギー通信郵政省は、数週間前の会合の席上、ビナリアンSdn
Bhd、タイム・テレコムSdn Bhd、ムティアラ・テレコムSdn
Bhdの３社に国際ゲートウェー・サービスの延期を求めたとされ、これら３社は１９９９年以降に初めてこの種のサービスを認められる見通しだ。
1995-11-23
◆＜馬＞資本財輸入の増加で貿易赤字Ｍ＄９６億に激増
【クアラルンプル】マレーシアの今年通年の貿易赤字は昨年の２２億Ｍドルから９６億Ｍドルに急増する見通しだ。
1995-11-23
◆＜馬＞ＪＢ優良オフィスの資産価値、ＫＬを凌駕
【シンガポール】ジョホール・バル(JB)中央市街の優良オフィス・スペースの資産価値はクアラルンプル(KL)の同レベルのオフィス・スペースを上回っている。
1995-11-28
◆＜馬＞更に多くのマレー・タイクーンを創出：首相
【クアラルンプル】マハティール首相は２６日、政府がマレーシア航空(MAS)及びＨｉｃｏｍ Bhdの支配権益をマレー・ビジネスマンに売却したのは、これらの者がその経営能力を立証したからであるとするとともに、もしマレー人が互いに嫉妬し合うことがなければ、更に多くのマレー・タイクーンが創出されるだろうと指摘した。
1995-11-28
◆＜馬＞ＭＩＧＨＴ、陸運事業の全国調査を政府に提案
【クアラルンプル】ハイテクに関する業界／政府協議会（MIGHT)は１２月１９日にマハティール首相に提出する年次レポートの中で陸運事業に関する全国調査を提案する方針だ。
1995-11-30
◆＜馬＞消費者の自信、過去７年来の最高記録
【クアラルンプル】マレーシア国民の経済の先行きや個人的財政状況に対する自信は過去７年来の最高に達していると言う。
1995-11-30
◆＜馬＞製造業界、先行きに楽観：ＭＩＥＲ
【クアラルンプル】マレーシア製造業界の今年第３四半期のビジネス自信度指数(BCI)は昨年同期比６．９％ポイント下降、前四半期に比べても６％ポイント・ダウンしたが、堅調な受注に伴う生産拡大で、依然として先行きに対する楽観的見通しが目立った。
1995-11-30
◆＜馬＞年初９カ月の製造業販売２４％アップ
【クアラルンプル】今年初９カ月の製造業主要５８業種の売上は１１６３億Ｍドルと、昨年同期の９３７億Ｍドルを２４．１％上回った。
1995-12-02
◆＜馬＞マレーシア株式会社コンセプトは日本を模倣：首相
【クアラルンプル】公共民間部門の密接な協力体制の構築を目指したマレーシア株式会社コンセプトの下、マレーシアは１６８件の民営化計画を実行、７０２億Ｍドルの公共支出削減に成功した。
1995-12-02
◆＜馬＞第３四半期のＧＤＰ成長率８．８％に鈍化
【クアラルンプル】マレーシアの今年第３四半期の国内経済成長率(GDP)は８．８％と、上半期の９．６％(第1四半期9.9%／第2四半期9.3%)から鈍化した。
1995-12-04
◆＜馬・星・泰＞ディスク・ドライブ・トライアングル形成
【ペナン】ペナン州のコー・ツークン首席大臣は２日、マレーシア、シンガポール、タイがそれぞれの長所短所を補完し合い、ディスクドライブ・トライアングルを形成することを提案した。
1995-12-05
◆＜馬＞ＩＷＫ、ペナンでＭ＄３．７４億廃水処理事業
【ペナン】インダ・ウォーター・コンソーシアムSdn Bhd(IWK)は、来年３月にペナン州の廃水処理事業を引き継いだ後、２００１年までに３億７４００万Ｍドルのプロジェクトを推進する。
1995-12-06
◆＜馬＞法人化に先だって全ての主要空港を拡張：首相
【ランカウィ】マレーシア政府は国内主要空港の法人化に先だって、全てのターミナルを２倍に拡大する計画だ。
1995-12-07
◆＜馬＞世界の主要航空機部品生産国目指す：首相
【クアラルンプル】マレーシアは世界的な航空機部品生産国となることを目指している。
1995-12-07
◆＜馬＞今年上半期の自動車生産１９０％アップ
【クアラルンプル】今年上半期のマレーシアの自動車生産台数は６５万２２８台と、昨年上半期の２２万９０台を１９０％上回った。
1995-12-08
◆＜馬＞Ｍ＄１０億予算組み公共部門のＲ＆Ｄ活動促進
【クアラルンプル】マレーシア政府は第７次マレーシア計画下に１０億Ｍドルの予算を組んで公共部門の研究開発(R&D)活動を促進する。
1995-12-14
◆＜馬＞インフラ事業、５年内にＭ＄２２８０億海外借款
【クアラルンプル】マレーシアが多くの大型インフラ事業を進めるためには向こう５年間に２２８０億Ｍドルの借款を海外で調達する必要がある。
1995-12-15
◆＜馬＞豪首相、Ａ＄３０億軍艦建造入札でロビー外交？
【キャンベラ】オーストラリアのポール・キーティング首相は来月１５、１６日のマレーシア訪問の機会に、豪州企業トランスフィールド・シップビルディングPty Ltdが３０億Ａドルと見積もられる巡視艇建造契約を獲得できるようロビー外交を展開する見通しだ。
1995-12-16
◆＜馬＞年初１０カ月の工業生産指数１３．１％アップ
【クアラルンプル】今年初１０カ月の工業生産指数(IPI)は１３．１％アップした。
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1995-12-20
◆＜馬＞証券委員会、外国銘柄のＫＬ証取上場の可能性検討
【クアラルンプル】証券委員会は外国企業のクアラルンプル証取(KLSE)への上場を認める可能性を研究している。
1995-12-20
◆＜馬＞新上場ガイドライン、最低払込資本を２倍に引き上げ
【クアラルンプル】証券委員会は１８日、新規上場企業の最低払込資本を２倍に拡大する内容を含む新上場ガイドラインを発表した。
1995-12-20
◆＜馬＞裏口上場事業にも収益記録提示義務づけ
【クアラルンプル】証券委員会は新上場ガイドラインの下、クアラルンプル証取(KLSE)上場企業に事業／資産の注入を通じ裏口上場(逆買収)を図るものに関しても収益記録の証明を求めている。
1995-12-23
◆＜馬＞年初１１カ月のインフレ率３．５％に鈍化
【クアラルンプル】マレーシアの今年初１１カ月の消費者物価指数(CPI)は３．５％上昇したが、昨年同期の３．８％に比べ鈍化した。
1995-12-26
◆＜馬＞ラブアン金融センター計画加速で新監督機関設置
【クアラルンプル】ラブアン・オフショア・ファイナンシャル・センター(IOFC)の統括機関としてラブアン・オフショア・ファイナンシャル・サービシズ・オーソリティー(LOFSA)を１９９６年に設立するための新法案が先週木曜国会を通過した。
1995-12-26
◆＜馬＞９月の貿易赤字Ｍ＄２．５４億に縮小
【クアラルンプル】マレーシアの９月の貿易収支は２億５４２０万Ｍドルの赤字を記録したものの、前月の１１億Ｍドルや昨年同月の４億６４８０万Ｍドルに比べ顕著に縮小した。
しかしながら年初９か月の累積赤字は８２億Ｍドルと、昨年同期の１５億Ｍドルを大幅に上回っている。
1995-01-12
◆＜緬＞民営化国営企業数十社のリスト発表
【ヤンゴン】ミャンマー政府は１０日、ビスケットの製造から畜産に及ぶ民営化企業数十社のリストを発表した。
1995-06-08
◆＜緬＞首相、天然ガス開発でインドネシアに支援要請
【ジャカルタ】ミャンマーのタン・シュエ首相兼国家法秩序回復評議会議長は６日、スハルト大統領と会談、ミャンマーの天然ガス開発に対するインドネシアの支援を要請した。
1995-06-10
◆＜緬・星＞経済協力協定に調印
【シンガポール】シンガポールとミャンマーは８日、両国首相の立ち合いの下、２国間経済協力協定に調印した。
1995-10-18
◆＜緬＞国別投資順位でシンガポールが２位に浮上
【シンガポール】今年初８カ月間にミャンマー投資委員会により認可されたシンガポール企業の投資プロジェクトは３３件５億４８３２万米ドルと、英国の１６件６億４２４７万米ドルに次いで２位にランクされた。
1995-11-14
◆＜緬＞年初１０カ月の外国直接投資ＵＳ＄３０億突破
【シンガポール】ミャンマー政府は今年初１０カ月間に１６０件、総額３０億６００万米ドルの外国直接投資プロジェクトを認可した。
1995-11-27
◆＜緬＞内外資合弁企業の法人税率を３０％に引き下げ
【シンガポール】ミャンマー政府は内外企業の合弁を促す狙いから内外資合弁企業の法人税率を既に３０％に引き下げており、国内経済状況次第では更に税率を引き下げ、外資の進出を促進する方針だ。
1995-12-19
◆＜緬＞金融自由化にシンガポール銀行が指導的役割
【バンコク】ミャンマー銀行業の自由化にシンガポールの銀行界が指導的役割を担うことになりそうだ。
1995-04-22
◆＜緬＞投資国番付、件数でタイ／シンガポールがトップに
【シンガポール】ミャンマー投資に最も積極的な動きを見せているのはタイとシンガポールの企業で、両国の投資プロジェクトは約定ベースでタイが２５件３億９８９１万米ドル、シンガポールが２５件２億９３３５万米ドルに達している。
1995-04-25
◆マレーシアの＜緬＞投資２９％増加
【ヤンゴン】マレーシア企業のミャンマー投資は今年１月３１日時点で７件６９５７万米ドルと、１年前の３件５３７５万米ドルから額にして２９％拡大した。
1995-02-07
◆＜緬＞通貨規制緩和計画
【ヤンゴン】ミャンマー政府は向こう２～３年間に通貨管理を緩和する計画だ。
1995-01-06
◆米国の対＜比＞投資６３８％増加、日本を抜きトップ投資国に
【マニラ】米国企業の昨年の直接投資約定額は前年比６３８％増の１７６億８０００万ペソを記録、同年の外人投資総額５４０億３０００万ペソの３分の１を占めた。
1995-01-07
◆＜比＞銀行最低資本金を大幅に引き上げ
【マニラ】フィリピン金融管理局(PMB)は銀行資本最低限度額の大幅引き上げ案を承認した。
1995-01-07
◆＜比＞第１四半期中に外資銀行１０行の営業を認可：中央銀行
【マニラ】フィリピン当局は国内金融市場の開放政策に基づき今年第１四半期中に外資銀行１０行に営業ライセンスを発行する見通しだ。
1995-01-10
◆＜比＞大統領、航空事業自由化で行政命令
【マニラ】ラモス大統領はこのほど国内線及び国際線航空事業を自由化する行政命令を発した。
1995-01-12
◆＜比＞民間部門に所有権認める発電事業ガイドライン発表
【マニラ】フィリピン政府は民間企業に発電所の経営とともに所有権も認める新ガイドラインを立案した。
1995-01-13
◆＜比＞外資企業の土地リース期限を７５年に延長
【マニラ】フィリピン政府は外国企業に対する土地リース期限をこれまでの最高５０年から７５年に延長した。
1995-01-26
◆＜比＞大統領、シンガポールにＥＡＧＡ構想への参加要請
【マニラ】シンガポールのヨー・チュートン通産相と２３日に会談したフィリピンのラモス大統領は、東アセアン成長地域(EAFA)におけるシンガポールの積極的役割に期待を表明した。
1995-01-28
◆＜比＞金融管理局、外国企業の借り入れ上限を引き上げ
【マニラ】フィリピン金融管理局(PMB)は外国企業の借り入れ上限の引き上げを認めた。
1995-01-30
◆＜比＞政府、投機的短期資金の流入に課税検討
【マニラ】フィリピン政府は為替レイトの不自然な変動を抑制するため投機的な短期資金に課税する可能性を検討している。
1995-02-02
◆＜比＞外資誘致で２０３億ペソ免税措置
【マニラ】フィリピン政府は外人投資奨励策の一環として昨年２０３億ペソ(M$21億)の税徴収を免除した。
1995-02-03
◆＜比＞政府、今年もＧＮＰ６．５％成長見込む
【マニラ】フィリピン政府は昨年の好調を上回る良好な経済実績の達成に自信を深めている。
1995-02-06
◆＜比＞１月の輸出加工区投資１７億ペソ
【マニラ】フィリピン国内の４輸出加工区(EPZ)に対する今年１月の外人投資は１２件、合計１７億５０００万ペソ(S$1.2億)に達した。
1995-02-22
◆＜比＞政府財政、２０年ぶりに黒字回復
【マニラ】フィリピン政府は昨年度１８１億１０００万ペソ(S$11億)の財政黒字を計上、２０年以上に及んだ赤字財政から脱却した。
1995-02-22
◆＜比＞外国銀行の進出で地場銀行の合併加速も
【マニラ】外国銀行１０行の市場参入でフィリピン地場銀行の合併や外国銀行との提携が加速するものと予想されている。
1995-02-25
◆＜比＞ヒューム社等の水道事業に免税奨励措置
【マニラ】フィリピン投資局は２３日、フィリピン・マレーシア・ウォーター・コンソーシアム・インクのマニラにおける４５億ペソ(S$2.58億)水道事業に６年間の法人税免除、資本財の輸入関税免除を含む奨励措置を適応すると発表した。
1995-02-28
◆＜比＞対外債務返済率１５．３％に下降
【マニラ】フィリピンの対外債務返済負担の商品／サービス輸出に対する比率は９３年の１８．９％から昨年は１５．３％に下降、また短期債務は債務総額の１５％に縮小した。
1995-03-01
◆＜比＞９８年までにＵＳ＄１８３億ＢＯＴ契約発注
【マニラ】フィリピン政府は９８年までに１８３億米ドルの外資を導入し、８５件のインフラ開発事業を推進するため、関係ＢＯＴ(建設/経営/引渡)契約を発注する計画だ。
1995-03-04
◆＜比＞水事業の民営化を次ぎの重点課題に
【マニラ】マニラが新たな水不足に直面する中で、水事業の民営化がフィリピン政府の次ぎの重点課題として浮上している。
1995-03-09
◆＜比＞マニラの不動産ブームに外国投資家注目
【マニラ】フィリピンの不動産ブームに外国投資家や不動産ブローカーが注目している。
1995-03-10
◆＜比＞昨年の経済成長率５．１％、インフレ９％
【マニラ】フィリピンの昨年の経済成長率は５．１％と一昨年の２．６％から２倍に加速したものの、インフレ率も７．６％から９％に高進した。
とは言え国際通貨基金(IMF)がフィリピン政府に勧告した年率９．５％のインフレ率を依然下回っている。
1995-03-16
◆＜比＞自動車産業の保護撤廃、輸入税カット／国産税引き上げ
【マニラ】フィリピン政府は９８年までに乗用車、オートバイ、トラック、バスに対する輸入関税を現在の４０～５５％から３０％以下に引き下げ、２００４年までに更に５％に引き下げる計画だ。
1995-03-21
◆＜比＞５．１％の成長に関わらず国民の４５％が貧困ラインに
【マニラ】多年にわたる沈滞を抜けだしフィリピン経済は昨年５．１％の成長を実現したものの、大部分の国民は依然貧困ラインに有り、成長の恩恵を享受していない。
1995-03-23
◆＜比＞スービク工業団地、初年度にＵＳ＄１０億輸出収益
【マニラ】マニラ北部の元米国海軍基地に開発された３００ｈａのスービク・ベイ・インダストリアル・パークに進出した企業はオープン後初年度に１０億米ドルの輸出収益を実現する見通しだ。
1995-04-03
◆＜比＞向こう１５年間にＵＳ＄５００億インフラ投資誘致
【マニラ】フィリピンは向こう１０～１５年間に４００億～５００億米ドルのインフラ投資を実行し、経済を刺激する必要がある。
1995-04-22
◆＜比＞昨年の国際収支、ＵＳ＄１．６８億黒字回復：中央銀行
【マニラ】フィリピンの昨年の国際収支は、一昨年の５億１００万米ドルの赤字から１億６８００万米ドルの黒字を回復した。
1995-04-26
◆＜比＞第１四半期の諸指標、国内経済成長の好調示す：ＮＥＤＡ
【マニラ】フィリピンの今年第１四半期の経済諸指標は国内経済の堅調な成長持続を裏付けている。
1995-04-29
◆＜比＞スービク湾をアジアの印刷出版センターに
【マニラ】香港拠点の印刷出版企業１８社とシンガポールの印刷出版会社１社が、スービク・ベイ・フリーポートへの事業拠点移転に関心を表明した。
1995-05-18
◆＜比＞特別輸出加工区、第１四半期輸出額ＵＳ＄７億
【マニラ】フィリピンの特別輸出加工区(SEPZ)から今年第１四半期に輸出された製品は７億３４２９万米ドルを記録、昨年同期を５．８％上回ったものの、今年通年の目標額の１６％にとどまった。
1995-05-23
◆＜比＞政府、ミンダナオ開発１５年計画立案
【マニラ】フィリピン政府はミンダナオ島における暴動や反乱の主因にもなっていた周期的な経済後退に終止符を打つことを目指し、１５年開発計画を立案した。
1995-06-05
◆＜比＞第１四半期のＧＤＰ成長率４．８％
【マニラ】フィリピンの今年第１四半期の国内総生産(GDP)成長率は工業部門の堅調に支えられ、昨年同期の３．６％から４．８％に加速、出稼ぎ労働者の海外からの送金等も含めた国民総生産(GNP)成長率も４．８％から５．２％に加速した。
1995-06-15
◆＜比＞多国籍企業９社が地域本部設置
【マニラ】政府の推進する“ビジネス・フレンドリー”政策を好感してか、多国籍企業９社がフィリピンに地域本部を設置した。
1995-06-26
◆＜比＞４月の製造業生産２４．４％アップ
【マニラ】フィリピンの今年４月の製造業生産は家具／自動車製造の好調に牽引され２４．４％上昇した。
1995-06-27
◆＜比＞安全確保で船齢２０－３０年の船舶の一掃目指す
【マニラ】フィリピン政府は海難事故を防止するため、船齢２０－３０年の商船を一掃する可能性を検討している。
1995-07-03
◆＜比＞大統領、アジア経済の第２の奇跡予告
【マニラ】ラモス大統領は執政３周年を祝った先週金曜(6/30)、高級官員や外交官及びテレビ中継を見守る全国民に対して、フィリピンにはアジア経済史における第２の奇跡が生じつつ有ると語った。
1995-07-25
◆＜比＞大統領、製造業製品に対する新関税システム認可
【マニラ】ラモス大統領は２２日、単一関税制への移行に道を開く製造業製品に対する新関税システムを認可した。
1995-07-26
◆＜比＞大統領、国会に小売り／金融市場保護撤廃呼びかけ
【マニラ】ラモス大統領は２４日、国会に対し国内市場への外国資本の進出を妨げる時代遅れの６法規を修正するよう呼びかけた。
1995-07-27
◆＜比＞台湾投資、今年はＵＳ＄１０億に：貿易相
【マニラ】今年は台湾からのフィリピン投資が１０億米ドルの大台に乗る見通しだ。
1995-07-29
◆＜比＞国産機／国産船の製作目指す
【マニラ】フィリピンは独自の航空機工業及び造船業の育成に乗り出した。
1995-07-29
◆＜比＞ペソ強化で輸出産業に打撃も
【マニラ】昨年第２四半期に米ドルに対して１５％も強化したフィリピン・ペソは、今年に入ってメキシコ危機再現を懸念する投資家の観望で多少軟化したが、過去３カ月間に再び２％以上も値上がり、国内輸出業者に打撃を与えている。
1995-08-01
◆台湾政府、対＜比＞直接投資ＵＳ＄５０億計画
【マニラ】台湾当局は台湾企業の向こう５年間のフィリピン直接投資を累積５０億米ドルの大台に乗せる計画だ。
1995-08-02
◆＜比＞年初５カ月の主要産業売上１７％アップ
【マニラ】フィリピンの主要産業２１業種の今年初５カ月の売上は１７％アップした。
1995-08-03
◆＜比＞更に多くの石化プロジェクトが棚上げも
【マニラ】タイ・ペトロケミカルズ・インダストリー(TPI)が１３億米ドルの石化事業見送りを決めたのに続き、他の石化プロジェクトも棚上げにされる可能性が予想されている。
1995-08-04
◆＜比＞電子部門の好調で上半期の輸出急増
【マニラ】フィリピンの今年上半期の輸出は電子製品輸出の好調に支えられ、昨年同期比３０．９％増の７９億８０００万米ドルに達した。
1995-08-07
◆＜比＞ノース・ハーバー民営化参入目指し海運会社７社が合弁
【マニラ】マニラのノース・ハーバー民営化計画への参入を目指し、シンガポールのネプチューン・オリエント・ラインが４０％出資しするローレンソ・シッピング・ライン、国内航路の各２７．５％と２４．７％のシェアを握るウィリアム・ラインズとサルピシオ・ラインズを含む海運会社７社が資本金１億ペソ(S$576万)の新会社ノース・ハーバー・ホールディングズ・コーポレーションを設立した。
1995-08-16
◆＜比＞商工会議所、労働者付加給付への課税に反対
【マニラ】フィリピン商工会議所(PCCI)は１５日、労働者の付加給付に対する３０％の課税に反対する声明を発表した。
1995-08-17
◆＜比＞来年はＧＮＰ成長率６．５－７．５％実現目指す
【マニラ】フィリピン政府は１５日、来年の国民総生産(GNP)成長率を６．５－７．５％とする野心的経済見通しを明らかにした。
1995-08-18
◆＜比＞７月の投資承認額９倍に拡大
【マニラ】フィリピンの７月の投資承認額は６１１億９０００万ペソ(S$34億)と、昨年同月の６６億２０００万ペソから９倍に拡大した。
1995-08-19
◆＜比＞２０００年以前に完全就業達成は困難：ＩＬＯ
【マニラ】ラモス大統領の目指す年間１００万人就業機会創出計画が成功しても、フィリピンが２０００年までに完全就業を実現するのは困難と言う。
1995-08-24
◆＜比＞豪州ノーザン・テリトリーをアセアン成長地域に
【マニラ】オーストラリアを訪問中のラモス大統領は２２日、キャンベラにおいてノーザン・テリトリーを東ＡＳＥＡＮ成長地域(EAGA)に加えることを支持する談話を発表した。
1995-08-26
◆＜比＞農業の不振で第２四半期成長率鈍化：経済開発相
【マニラ】フィリピンの今年第２四半期の国民総生産(GNP)成長率は農業の不振から５％を下回ったもようだ。
1995-09-02
◆＜比＞企業の昨年の営業額２３％アップ
【マニラ】フィリピンのトップ５０００社の昨年の営業額は１兆４０００億ペソ(S$766億)と、前年比２３．１％増加した。
1995-09-04
◆＜比＞上半期のＧＮＰ成長率５．２％
【マニラ】フィリピンの今年上半期の国民総生産(GNP)成長率は５．２％と、昨年同期の４．７％を上回った。
1995-09-05
◆＜比＞ミンダナオ島に投資ブームの兆し
【ゼネラル・サントス】先週当地で催された４日間の東ＡＳＥＡＮ成長地域(EAGA)会議には当初予定された５００人を遥かに上回る１０００人以上が出席、会議期間を通じて４件、合計１４０億ペソ(S$8700万)の投資計画が合意された。
1995-09-09
◆＜比＞通年のインフレは７．１％以内に：中央銀行総裁
【マニラ】統計局が火曜に８月のインフレ率が８．４％に達したと報じたことから、中央銀行の通貨政策に対する非難が高まっているが、ガブリエル・シングソン総裁は７日、８月のインフレ高進は物資の供給不足に伴う一時的現象で、通貨の過剰供給によるものではないと反論するとともに、依然として通年のインフレ率は目標とする７．１％の範囲内に収まるとの見通しを示した。
1995-09-13
◆＜比＞今世紀中にＵＳ＄１１１８億投資誘致目指す
【マニラ】フィリピンは２０００年までに２兆８５００億ペソ(US$1118億)の投資プロジェクトを誘致し、２５０万人の就業機会を創出する計画だ。
1995-10-05
◆＜比＞外人ポートフォリオ投資４５％ダウン
【マニラ】外国投資家による今年初８カ月のポートフォリオ投資は５億４８００万米ドルと、昨年同期に比べ４５％下降した。
1995-10-06
◆＜比＞電子産業の活況で８月の輸出３５％アップ
【マニラ】フィリピンの８月の輸出額は電子産業の活況に支えられ、昨年同月比３５％増の１５億８５００万米ドルを記録した。
1995-10-09
◆＜比＞大統領、社会再編の完遂誓約
【マニラ】ラモス大統領は６日、１９９８年の任期満了まで国家の強靭さを維持し、キー・エリアの再編を完成させることを約束した。
1995-10-10
◆＜比＞天然ガス開発に注力
【マニラ】フィリピンは向こう５～１０年内に国内産業や車両が天然ガス燃料を利用できるよう、国内天然ガス資源の開発を一段と強化する方針だ。
1995-10-14
◆＜比＞投資優遇措置の縮小計画
【マニラ】フィリピン政府は歳入不足を補うため投資優遇措置の適応縮小を計画している。
1995-10-25
◆＜比＞アジア最大規模の水道事業民営化に内外の企業が関心
【マニラ】フィリピン政府は２３日、水供給非常事態委員会(WCC)により立案された水供給非常事態法執行規則を承認するとともに、提案された水供給プロジェクトを通常の３９６日より大幅に短い１６６日以内に処理することを誓約した。
1995-10-25
◆＜比＞川崎汽船米国子会社、スービク湾管理目指す
【マニラ】川崎汽船傘下の米国拠点の港湾管理会社インターナショナル・トランスポーテーション・サービシズ(ITS)はスービク湾フリーポートの港湾管理契約獲得に関心を寄せている。
1995-11-04
◆＜比＞来年末までに石油価格の統制撤廃
【マニラ】フィリピン政府は来年末までに石油製品に対する価格統制を撤廃する。
1995-11-10
◆＜比＞経済、依然６～６．５％の成長基調維持
【マニラ】フィリピン経済は台風の被害や米価高騰に伴う２桁インフレに関わらず、依然として目標とする６～６．５％の成長基調を維持している。
1995-11-13
◆＜比＞経済特区の年初１０カ月の投資承認額３４８％増加
【マニラ】今年初１０カ月間に認可されたフィリピン特別経済区における投資額は３５４億７０００万ペソ(S$19億)と、昨年同期比３４８％の増加を見た。
1995-11-16
◆＜比＞ＩＦＣ、マニラ上下水道事業民営化コンサルタントに
【マニラ】世界銀行傘下の国際金融公社(IFC)はフィリピン政府と、マニラ上下水道システム(MWSS)の民営化に関するコンサルタント契約を結んだ。
1995-11-18
◆欧州情報企業、＜比＞のソフト開発拠点としての潜在性に注目
【マニラ】欧州の中堅情報技術(IT)企業はアジア向けソフトウェアー開発拠点としてのフィリピンの潜在性に注目している。
1995-11-20
◆＜比＞外国投資５３％増加、アジア諸国の投資激減
【シンガポール】フィリピン投資局(BOI)は今年上半期に昨年比５３％増の３８０億ペソの外国投資プロジェクトを認可したが、アジア諸国からの投資は半減した。
1995-11-20
◆＜比＞国内経済開放を目指す複数の法案が近く国会通過
【クアラルンプル】フィリピン国内市場を外国投資家に開放する複数の法案が近く国会を通過する。
1995-11-22
◆＜比＞大統領、石油産業自由化法案を緊急法案に指定
【マニラ】ラモス大統領は石油産業下流部門の自由化計画を盛り込んだ新法案を緊急法案とすることを承認した。
1995-11-22
◆＜比＞スービク・ベイ・カジノ営業停止も
【マニラ】フィリピン下院と国営フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング・コープ(PAGC)のフランチャイズ発行権を巡る紛糾からマレーシアのメトロプレックス・グループが経営するザ・スービク・ベイ・カジノが営業停止に追い込まれそうな雲行きだ。
1995-11-27
◆＜比＞第３四半期のＧＮＰ成長率６．８％
【マニラ】フィリピンの第３四半期の国民総生産(GNP)成長率は６．８％、国内総生産(GDP)成長率は５．７％を記録した。
1995-12-05
◆＜比＞今年のＧＮＰ成長率６～６．５％：経済計画相
【マニラ】フィリピンの今年の国民総生産(GNP)成長率は６～６．５％に達し、来年は７％を記録するものと期待される。
1995-12-06
◆＜比＞政府、ＧＭ誘致で特別優遇措置準備
【マニラ】フィリピン政府は米国ジェネラル・モーター・コープ(GM)の１０億米ドル自動車製造事業を誘致するため、特別優遇措置を準備している。
1995-12-15
◆＜比＞拠点米国企業、３８０億ペソ投資準備
【マニラ】フィリピン国内に既に拠点を設けた米国企業７２社中３７社が９６年と９７年の間に３８０億ペソ(S$20.5億)の投資を計画しているが、残りの３５社は同期間に投資するか否かを決定していない。
1995-12-15
◆＜比＞年初９カ月の投資承認額１５％ダウン
【マニラ】フィリピン国内の４つの経済特別区における今年初９カ月間の投資プロジェクト登録額は２８５２億６０００万ペソと、昨年同期の３３５８億８０００万ペソに比べ１５％下降した。
1995-12-19
◆＜比＞石炭発電所の１０％地元燃料使用規則緩和
【マニラ】フィリピン政府は石炭発電所に１０％の地元石炭の使用を義務づけた規則を緩和する方針だ。
1995-01-11
◆＜星＞証取、外国証券会社に外貨建て銘柄の直接取引を許可
【シンガポール】シンガポール証取(SES)は来月より非ＳＥＳ会員の外国証券会社にも外貨建て銘柄の直接取引を認める方針だ。
1995-01-04
◆＜星＞昨年の経済成長１０％、今年は８～９％も：首相年頭の辞
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相はその年頭メッセージの中で、シンガポールの昨年通年の経済成長率が一昨年に続き１０％を記録したことを確認するとともに、今年も８～９％の成長が望めるとの見通しを明らかにした。
1995-01-04
◆＜星＞昨年の昇給率、ブルーカラーが管理職に先行
【シンガポール】シンガポールにおける昨年の昇給率はブルーカラーが管理職に先行、こうした傾向は今年も持続する見通しだ。
1995-01-05
◆＜星＞首相、業界代表３６人率いカルカッタ訪問
【カルカッタ】ゴー・チョクトン首相は３日、シンガポール民間業界の代表３６人を含む随員とともにインド西ベンガル州の州都カルカッタを訪れた。
1995-01-05
◆＜星＞石油部門の不振で昨年の化学産業成長率１％に減速
【シンガポール】シンガポールの昨年の化学産業生産はわずか１％(予測値)の伸びにとどまった。
1995-01-05
◆＜星＞昨年の往復貿易１７％拡大、今年は減速も：貿易開発局
【シンガポール】昨年のシンガポールの往復貿易は一昨年比１７％増加し、３０００億Ｓドルを突破したもようだ。
しかし、今年の成長率は電子製品・部品需要の横ばいと、主要貿易相手国の米国やマレーシアの成長減速で１３～１５％にとどまりそうだ。
1995-01-05
◆＜星＞昨年第３四半期の管理職求人２４％アップ
【シンガポール】昨年第３四半期には、管理職の需要が前期比２４％拡大する一方、非管理職の需要は８％縮小した。
1995-01-06
◆インド中央・地方指導者、＜星＞首相に経済開放堅持確認
【カルカッタ】インドのナラシマ・ラオ首相及びカルナタカ／西ベンガル両州の首席大臣は４日、カルカッタ訪問中のシンガポールのゴー・チョクトン首相に対して経済開発を優先し、外資プロジェクトに積極的支援を与える方針を確認した。
1995-01-06
◆＜星＞国際商業会議所、法人税率引き下げ提案
【シンガポール】シンガポール国際商業会議所(SICC)は法人税を少なくとも２５％まで引き下げるとともに、今年に限り５％の法人税特別割り戻しを認めるよう政府に提案している。
1995-01-06
◆＜星＞オフィス／工業不動産投資収益、短期・中期的に良好
【シンガポール】シンガポールのオフィス及び工業不動産は短期・中期的に高い投資収益が期待できそうだ。
しかし低調な小売り市況から小売り不動産の見通しは芳しくない。
1995-01-06
◆＜星＞経済開発局、放送事業人材募集を積極化
【シンガポール】シンガポールを国際ビジネス・ハブとしてプロモーションする経済開発局(EDB)は、放送事業人材の海外からのリクルートを積極化する方針だ。
1995-01-07
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