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Misclist
［Political／Law／Military Affair 内政／法律／1996-01-04
◆＜印尼＞大統領、景気過熱に警鐘
【ジャカルタ】スハルト大統領は晦日に発表したメッセージの中で、景気の過熱に警鐘を鳴らすとともに社会的動乱の多元的社会に及ぼす危険性を指摘した。
1996-01-06
◆＜印尼＞新予算案、景気過熱抑制に重点
【ジャカルタ】スハルト大統領は４日、９６／９７年度予算案を国会に上程するとともに、適切な景気過熱対策を講じなければ国家経済の基盤に影響が生じ、安定成長と富の平等な分配が益々困難になるだろうと警鐘した。
1996-01-11
◆＜印尼＞アナリスト、新法定賃金導入で争議／倒産続発予想
【ジャカルタ】インドネシアの労働問題研究家はこのほど発表された最低法定賃金の実施に伴い、争議や倒産が続発するものと予想している。
1996-02-02
◆＜印尼＞緊縮政策で景気過熱に歯止め
【ジャカルタ】インドネシア政府は景気過熱を防ぐため、経済の成長速度を減速させる方針だ。
1996-02-03
◆＜印尼＞政府、恣意的課徴金の撤廃指示
【ジャカルタ】トゥンキ・アリウィボウォ通産相は１日、バリ島におけるビール賦課金徴収論争に触れ、地方政府や組織による法的根拠のない賦課金徴収は中央政府が望まぬ不穏当な行為であると声明した。
1996-02-07
◆＜印尼＞国営企業の売却／上場を加速：通産相
【ジャカルタ】インドネシア政府は赤字企業を売却し、成長の潜在性の有る黒字企業を内外証取に上場することにより、国営企業の民営化を加速する。
1996-02-26
◆＜印尼＞大統領、政府課徴金削減を重ねて指示
【ジャカルタ】スハルト大統領は２３日、不必要な政府課徴金を削減するよう重ねて指示するとともに、進捗が見られないなら大統領令を発して加速すると、その決意のほどを表明した。
1996-03-27
◆＜印尼＞成長の三角地帯の開発促進で地方当局の裁量権拡大
【ジャカルタ】インドネシア政府は隣国と共同開発が進められているいわゆる成長の三角地帯の開発を加速するため、関係規則を簡素化するとともに地方当局の裁量権を拡大する。
1996-04-01
◆＜印尼＞開放／自由化には限界：大統領
【ジャカルタ】スハルト大統領は先週金曜(3/29)、インドネシアの開放、規制緩和には限界が有るとし、国家の統一に脅威を及ぼす動きに警戒を高めるよう国軍幹部に指示した。
1996-04-15
◆＜印尼＞政府、新経済成長区の防衛体制に懸念
【ジャカルタ】インドネシア政府は新たな経済成長地域や推進中の戦略プロジェクトの安全に強い関心を寄せており、国軍に対して全国の防衛体制を点検するよう指示した。
1996-05-25
◆＜印尼＞アナリスト、ルクマナ女史の政治的影響力拡大に注目
【ジャカルタ】インドネシア政府は２３日、ティエン夫人の死去後、空席となったファースト・レディーのポストを当面補填する計画のないことを明らかにした。
1996-05-27
◆＜印尼＞国税長官、税制の抜本的改革の必要強調
【ジャカルタ】政府は、歳入を最大限に拡大し、ビジネスを阻害する地方税を撤廃する抜本的な税制改革を行う必要が有る。
1996-05-28
◆＜印尼＞バンバン氏、一族メンバーの大統領後継準備説否定
【ジャカルタ】ビジネスマン、バンバン・トリハトモジョ氏は先週金曜に開かれた記者会見の席上、スハルト大統領は未だかつて一族のメンバーを自身の後継者にしようと考えたことはないと語った。
1996-07-01
◆＜印尼＞外国人の住宅購入承認
【ジャカルタ】インドネシア国内に居住する外国人は住宅１戸もしくはアパート１ユニットを購入できるが、ローコスト住宅や政府の補助を得た住宅を購入することはできない。
1996-08-07
◆＜印尼＞投資税制優遇措置を選択的に適応
【ジャカルタ】インドネシア政府は免税優待等の投資奨励措置を選択的に適応する計画だ。
1996-08-24
◆＜印尼＞外国人の住宅不動産購入に新規則
【ジャカルタ】インドネシア政府は２２日、住宅地区の４０％以上が外国人に購入されることを防止する措置等を含む、外国人の住宅購入規則を発表した。
新規則の下、外国人は２００〜２０００平米の土地に建てられた床面積７０平米以上の住宅のみの購入が認められ、また建築費も平米当たり５０万〜６０万ルピアでなければならない。
1996-09-30
◆＜印尼＞外国人ゴルフ・クラブ会員に不動産購入許可
【バタム】インドネシア経済の発展に貢献する外国人で有りさえすれば、バタム島の不動産購入が認められる。
1996-10-18
◆＜印尼＞副大統領、学卒失業者１３万人の対策指示
【ジャカルタ】トゥリ・ストリスノ副大統領は国内の学卒失業者が１３万人にのぼることに懸念を表明、関係方面に対策を講じるよう指示した。
1996-10-25
◆＜印尼＞ホテル利益の海外流出抑制で新制度導入も
【ジャカルタ】インドネシア政府は国内にホテル・チェーンを展開する国際企業に、地元法人を設立させることにより、ホテル利益の海外流出を抑制する計画だ。
1996-11-25
◆＜印尼＞蔵相、上場企業オーナシップ上限導入説否定
【ジャカルタ】インドネシアのマリエ・ムハマド蔵相は２２日、政府が上場企業のオーナーシップを最大１５％に制限しようとしているとの説を否定、既存のルールは単一のパーティーによる上場企業株の所有に何等上限を設けていないと声明した。
1996-08-15
◆＜寮＞外資導入目指し外国投資／インフラ開発担当機関設置
【ビエンチャン】ラオスは外国投資を促進する狙いから外国投資の認可とインフラ開発事業の調整を担当する２機関を新設した。
1996-08-17
◆＜寮＞法人税一律２０％に、タックス・ホリデーも
【ビエンチャン】ラオス政府は外資誘致を目指して法人税率をこれまでの２５−４５％から各業種一律２０％にカットするとともに、タックス・ホリデーの導入を検討している。
1996-01-04
◆＜馬＞２０２０年までの体制は確立：首相電子インタビュー
【クアラルンプル】２０２０年までの国家目標及びリーダーシップのスタイルは既に定まっており、誰が政権を握るかをそれほど懸念するには及ばない。
1996-01-05
◆＜馬＞労働省、外人労働者依存軽減目指し雇用法修正案近く上程
【クアラルンプル】労働省は定年退職者や主婦の再雇用を奨励する等の外人労働者依存軽減策を盛り込んだ雇用法修正案を近く国会に上程する。
1996-01-13
◆＜馬＞経常赤字拡大に関わらず大型インフラ事業続行：首相
【クアラルンプル】マハティール首相は１１日、プトラジャヤ新行政センター等の大型インフラ開発を規定方針通り続け、経常収支の赤字問題解決のためにこれらの工事を停止する可能性を否定した。
1996-02-05
◆＜馬＞会社取締役／財務担当重役倫理綱領を近く発表
【クアラルンプル】会社登録局(ROC)は来月中にも会社取締役倫理綱領を発表する。
1996-02-07
◆＜馬＞サバ造船、警備艇建造契約獲得に照準
【ラブアン】ウェストモントBhd完全子会社のサバ・シップヤードSdn Bhd(ｻｼｯﾌﾟ)はハイテク軍艦建造ビジネスへの進出を目指している。
1996-02-10
◆＜馬＞新経済戦略導入準備：首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は今年からスタートする第７次マレーシア計画に新たな経済戦略を導入する。
1996-02-15
◆＜馬＞首相、全ての事業の地元コンポーネンツ・チェック指示
【クアラルンプル】マハティール首相は１３日、経常収支の赤字を解消するため、政府系企業／機関、主要請負業者、そして民間部門にそれぞれのプロジェクトの地元コンポーネンツの使用状況をチェックするよう求めた。
1996-02-22
◆＜馬＞首相、国営鉄鋼会社の返済不能説否定
【クアラルンプル】マハティール首相は先週、国営鉄鋼会社プルワジャ・トゥレンガヌSdn Bhdが返済不能に陥り、緊急救済措置を必要としているとのエーシアン・ウォール・ストリート・ジャーナル(AWSJ)の報道を否定した。
1996-02-29
◆＜馬＞ＢＡｅ、ホーク部品を合弁製造
【クアラルンプル】ブリティッシュ・エアロスペース(BAe)はマレーシアの国営企業ＳＭＥエアロスペースと合弁でホーク戦闘機の一部部品を現地製造する。
1996-03-07
◆＜馬＞首相、アンワル副首相の蔵相辞任報道に当惑
【クアラルンプル】マハティール首相は５日、アジアウィークが報じたアンワル副首相の蔵相辞職に関する予測記事に触れ、「自分は否定もしないし、何も言う考えはない」と語った。
1996-03-08
◆＜馬＞内閣改造説の出所は首相子息
【クアラルンプル】マハティール首相は香港の週刊誌アジアウィークに掲載された５月内閣改造説を一笑に付したが、首相側近によると同消息の出所は首相の子息ミルザン・マハティール氏に率いられるシンクタンクが巷間に流布する風説をまとめた内部資料という。
1996-03-09
◆＜馬＞４月に会社取締役倫理綱領公布
【イポー】アブ・ハッサン国内取引消費者事務相は４月８日に会社取締役倫理綱領を公布する。
1996-03-11
◆＜馬＞国防省、Ｍ＄１５億投じコンピューター化促進
【スガイ・パタニ】国防省は１５億Ｍドルを投じて１２万件に及ぶ各種コンピューター関連装置を導入、国軍のコンピューター化を促す。
1996-03-12
◆＜馬＞テレコム、巡視艇建造計画への納入契約獲得目指す
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)は海軍の巡視艇(OPV)建造計画に電子／通信機器を納入することを目指している。
1996-03-13
◆＜馬＞トランス・アジア鉄道計画推進で内閣専門委設置
【クアラルンプル】マレーシア政府はシンガポールと中国の昆明を結ぶトランス・アジア鉄道プロジェクトを進めるためラフィダ通産相を長とする専門委員会を設置した。
1996-03-21
◆＜馬・星＞国防産業協力で合意
【クアラルンプル】マレーシアとシンガポール両国の国防相は１９日、１２．７ミリ弾薬の合弁製造の可能性を検討することで合意した。
1996-03-21
◆＜馬＞首相、建築物の適正証明の迅速な発行指示
【ランカウィ】マハティール首相は１９日、全国の関係当局に建築物の適正証明(CF)を完工期日の６カ月以内に発行するよう指示した。
1996-03-28
◆＜馬＞首相の膝元クダ州の政争、波紋拡大
【アロルスタル】マハティール首相の膝元クダ州の首席大臣人選を巡る政争は、同州与党ＵＭＮＯ(統一ﾏﾚｰ国民組織)州議会議員全員が連名でオスマン・アロフ現首席大臣支持を表明する覚書をマハティール首相に提出する事態に発展、再び火勢を強めそうな雲行きだ。
1996-04-03
◆＜馬＞プルワジャの累積赤字はＭ＄２５億：副首相
【クアラルンプル】プルワジャ・トレンガヌSdn Bhdの昨年３月末時点の累積赤字は２５億Ｍドルで、１０３億Ｍドルではない。
1996-04-04
◆＜馬＞インテク、国防省への攻撃用舟艇納入契約獲得目指す
【スティウ】トレンガヌ州拠点のゴム・ボート／小型船製造会社インフレータブル・テクノロジー(M)Sdn
Bhd(ｲﾝﾃｸ)は海軍への攻撃用ゴム・ボートの納入契約獲得に自信を抱いている。
1996-04-08
◆＜馬＞サイム・エアクラフト、ミグ２９タイヤ製造
【クアラルンプル】ＤＭＩＢ Bhdの完全出資子会社サイム・エアクラフト・タイヤ・カンパニー(SATC)は４日、モスクワ航空機製造機構(MAPO)及びロシア・タイヤ研究所(TRIR)と、ミグ２９用タイヤの製造技術の提供を受ける契約に調印した。
1996-04-11
◆＜馬＞首相、プルワジャ前ＭＤに対する根拠のない批判に遺憾
【クアラルンプル】マハティール首相は９日、政府があらゆる手段を尽くしてプルワジャ問題を解決することを誓約するとともに、同社の２５億Ｍドルの損失を生じさせた不正行為を行った者の責任を追及することを約束した。
1996-04-13
◆＜馬＞環境省、触媒コンバーター装備義務づけを再度提案へ
【クアラルンプル】科学技術環境省は近く全ての新車に触媒コンバーターの装備を義務づける提案を再度閣議に提出する方針だ。
1996-04-15
◆＜馬＞野党、円高によるプルワジャの財政破綻説に疑問
【クアラルンプル】野党民主行動党(DAP)のリム・キットシアン書記長は１２日、円高をプルワジャの２度面の財政破綻の理由とすることには心服できないとの声明を発表した。
1996-04-22
◆＜馬＞ＤＲＢ−Ｈｉｃｏｍ、ディフェンス・デポ設置計画
【クアラルンプル】ＤＲＢ−Ｈｉｃｏｍグループはマレーシア国内のみならず域内の軍用自動車需要に応じる総合的なディフェンス・デポの設置を計画している。
1996-04-23
◆＜馬＞プルスティマ、スウェーデン製ミニ戦艦製造
【クラン】プルサハアン・サドゥル・ティマ・マレーシア(Perstima)Bhdはスウェーデン企業N.Sundin Dockstavarvet ABから多目的コンバット・ボートＣＢ９０の製造権を獲得、ジョホール州トゥル・ラムニアのプルスティマ・ラモニア・シップヤード(ﾌﾟﾛﾒｯﾄBhdとの合弁)で製造する。
1996-04-25
◆＜馬＞沿岸警備艇建造事業で、６社の入札資格承認
【クアラルンプル】マレーシア政府は新世代沿岸警備艇(NGOPV)２７隻をマレーシア海軍に納入する候補企業６社をリストアップした。
1996-04-25
◆＜馬＞トランスフィールド、警備艇建造契約獲得目指し合弁覚書
【クアラルンプル】オーストラリアの造船会社トランスフィールド・ディフェンス・システムズPty Ltdは２３日、マレーシア海軍への新世代沿岸警備艇(NGOPV)納入契約獲得を目指し、地元企業３社、Vitraco Marine
Supply Sdn Bhd／Rasma Marine Sdn Bhd／ME and O Fleet Support Sdn Bhdと合弁覚書を取り交わした。
1996-04-25
◆＜馬＞ＤＲＢ−Ｈｉｃｏｍ、Ｍ＄１億投じ６種類の軍用車製造
【クアラルンプル】スイス企業Mowang Motorwagenfabrik AG、スウェーデンのHagglunds Vehicle、英国のAlvice Vehicles Ltdと２３日、それぞれ覚書を交換したディバーシファイド・リソーシズ・ブルハド＝Ｈｉｃｏｍグループ(DRB-Hicom)は、パハン州プカンの４００ｈａの土地に１億Ｍドルを投じて軍用及び商用車両の製造施設を設ける計画だ。
1996-04-25
◆＜馬＞ＩＳＤＡＴシミュレーション、国防省契約獲得
【クアラルンプル】データプレップ・ホールディングズBhdの完全子会社ソルシス(M)Sdn Bhdが５０％出資し、英国ＣＡＥインバートロンLtd及びDatum Corp Sdn Bhdと共同で設立した合弁会社、ＩＳＤＡＴシミュレーションSdn
Bhdはマレーシア砲兵隊に対する砲術シミュレーション装置の納入契約を獲得した。
1996-04-26
◆＜馬＞独・英・豪企業がＭ＄５０億警備艇建造契約最終選考に
【クアラルンプル】マレーシア海軍の５０億Ｍドルと見積もられるいわゆる新世代沿岸警備艇(NOPV)プロジェクトの事前入札選考を通過した６社にはドイツ企業３社、英国とオーストラリア企業各１社が含まれている模様だ。
1996-04-27
◆＜馬＞米国企業、高速潜水艇の合弁製造協議
【クアラルンプル】米国企業オメガ・エアロスペース・コープはマレーシアの造船会社２社と高速潜水艇の合弁製造について協議している。
1996-04-27
◆＜馬＞サプラ、ポーランド企業と戦車用通信機器製造で覚書
【クアラルンプル】地元電子会社サプラ・テクノロジーズSdn Bhdは２５日、ポーランド企業ZM Bumar Labedy S.A.(ZMBL)と、後者製Ｔ−７２戦車の通信機材の製造請負に関する覚書を交換した。
1996-04-30
◆＜馬＞ヴィッカーズ、各種領域での合弁提案
【クアラルンプル】英国のコングロマリット、ヴィッカーズPlcは国防／自動車／医療／海事領域における合弁計画を提案した。
1996-05-03
◆＜馬＞バクティ、沿岸警備艇計画への通信機器納入目指す
【クアラルンプル】バクティ・コミンテル・マニュファクチュアリングSdn Bhdはマレーシア海軍の新世代沿岸警備艇建造計画への納入契約獲得を通じて、国内の主要な電気通信機器製造会社になることを目指している。
1996-05-08
◆＜馬＞首相、第７次マレーシア計画を国会に上程
【クアラルンプル】マハティール首相は６日、より複雑な発展段階を迎えたマレーシアの新たな経済戦略を盛り込んだ第７次マレーシア計画(SMP:1996-2000)を国会に上程した。
1996-05-09
◆＜馬＞コンテナ輸送会社は５社で十分：閣僚
【クアラルンプル】コンテナ輸送会社は既存の５社で十分で、新たなライセンスを発行する計画はない。
1996-05-11
◆＜馬＞与党傘下のＫＵＢ、Ｋ州政府とＭ＄２０億石化合弁
【クアラルンプル】与党ＵＭＮＯ(統一マレー国民組織)傘下の協同組合コプラシ・ウサハ・ブルサトゥBhd(KUB)は９日、アンワル副首相の立ち合いの下、野党イスラム党(PAS)が政権を握るクランタン州政府と総額２０億Ｍドル以上にのぼる石化事業及び独立電力業者(IPP)プロジェクトに関わる合弁覚書を交換した。
1996-05-11
◆＜馬＞ラザレイ氏のＵＭＮＯ復帰で全ての問題が解決
【クアラルンプル】クランタン州のニク・アブドゥル・アジズ首席大臣は９日、スガマ４６のラザレイ党首が与党ＵＭＮＯ(統一マレー国民組織)へ復帰することを決めたことにより、クランタン州の全ての問題は解決するとの考えを語った。
1996-05-13
◆＜馬＞ＫＬ中央市街の高層ビル建設認可を凍結：首相
【クアラルンプル】マレーシア政府はクアラルンプル中心街における高層ビルの建設プロジェクトの新規認可を凍結した。
1996-05-16
◆＜馬＞通信事業の合理化、４カ月後も未達成なら介入：電信局
【東京】マレーシア電信局(JTM)は、２カ月前に電気通信事業会社各社に回状を送付、６カ月以内に連合体を組織し、通信事業インフラをシェアするよう指示したが、残された４カ月間に結論が出ぬ場合には介入すると言う。
1996-05-23
◆＜馬＞プルワジャ、損失Ｍ＄２９．８億
【クアラルンプル】国営鉄鋼会社プルワジャ・スチールは昨年１２月末時点で累積損失２９億８０００万Ｍドル、流動負債９億２６００万Ｍドル、長期債務６０億Ｍドルを抱え支払不能に陥っている。
1996-05-24
◆＜馬＞汚職調査局、プルワジャ前ＭＤ召喚準備
【クアラルンプル】汚職調査局(ACA)はプルワジャ・スチールの財務問題に絡んでエリック・チア前重役(MD)を召喚する見通しだ。
1996-05-24
◆＜馬＞サラワク州、外国人に対する不動産購入課徴金を撤廃
【クチン】サラワク州政府は外国人に対する１０万Ｍドルの不動産購入課徴金を撤廃した。
1996-05-27
◆＜馬＞プルワジャ救済のオプション研究：首相
【クアラルンプル】マレーシア政府はプライス・ウォーターハウスにより提出された国営鉄鋼会社プルワジャの監査報告書が掲げる４つの救済策に検討を加える。
1996-05-29
◆＜馬＞移動体通信は合理化計画に含まれない：通信相
【クアラルンプル】電気通信事業を主要３社に統合する合理化計画は移動体電話会社８社には適応されず、これらの企業は引き続きそのサービスを継続できる。
1996-06-10
◆＜馬・星＞首脳、再統一問題で共通の認識？
【クアラルンプル】マハティール首相は８日、シンガポールがマレーシア連邦に復帰する可能性に関するシンガポールのリー・クアンユー上級相の談話に触れ、その日の到来を否定するものではないと語った。
1996-06-13
◆＜馬＞通産省、中古ダンプ／牽引車の輸入を自由化
【クアラルンプル】マレーシア通産省(MITI)は１１日、２１トンを超える中古ダンプ・カーや中古牽引車の輸入申請を自動的に認可すると発表した。
1996-06-24
◆＜馬＞バクン案件に関わる高裁判決は適切：検察長官
【クアラルンプル】モフタル・アブドラ検察長官は２１日記者会見し、バクン・ダム建設に関する高裁判決は適切であり、同判決に代わる法的措置が講じられるまでは、同判決に従うべきであるとの考えを明らかにした。
1996-06-27
◆＜馬＞輸入依存軽減に引き続き努力：蔵相のプレ予算案対話
【クアラルンプル】経常収支の赤字を解消する上からも国内経済活動の輸入依存を軽減せねばならない。
1996-06-27
◆＜馬＞国際商工会議所、サービス産業調整機関の設立提案
【クアラルンプル】マレーシア国際商工会議所(MICCI)は２５日、製造業領域におけるマレーシア工業開発局(MIDA)のような役割を務める調整機関を設立し、サービス業を振興する必要があると指摘した。
1996-06-27
◆＜馬＞中華商工会議所、法人税カット提案
【クアラルンプル】マレーシア中華商工会議所協会(ACCIM)は予算案立案前の蔵相との懇談会に提出した報告書の中で、法人税率を３０％から２８％に引き下げることを提議した。
1996-06-28
◆＜馬＞政府、バクン判決に上訴決定
【クアラルンプル】マレーシア政府は２６日の閣議でバクン・ダム建設を巡る高裁判決に関して早急に上訴する方針を決めた。
1996-07-06
◆＜馬＞ 政府、テレコム産業再編計画を放棄
【クアラルンプル】基本的テレコミュニケーション・サービス(国際ｹﾞｰﾄｳｪｲ/長距離電話/固定式電話)経営者を３社に統合することを希望するマレーシア政府は、関係ライセンスを有する６社に合併を勧告していたが、６カ月に及ぶ努力に成果が見られぬことから、同計画を放棄、自由競争に任せる方針を決定したようだ。
1996-07-06
◆＜馬＞テレコム各社、政府決定を歓迎
【クアラルンプル】マレーシアのテレコム各社は４日、政府が業界合理化の努力を放棄したことに歓迎の意を表明した。
1996-07-10
◆＜馬＞プルワジャ監査報告は非公開に：副蔵相
【クアラルンプル】マレーシア政府は財政困難に陥った国営鉄鋼会社プルワジャ・トレンガヌSdn Bhdに対するプライス・ウォーターハウスの監査報告を公開しない方針だ。
1996-08-03
◆＜馬＞Ｊ州政府、オンライン・システムにＭ＄３９００万投資
【ジョホールバル】ジョホール州政府は３９００万Ｍドルを投じて行政サービスのオンライン化(JI)を図る。
1996-08-07
◆＜馬＞通産省、新工業回廊振興で東海岸諸州政府と月末に会談
【クアラ・トレンガヌ】ラフィダ通産相は今月末、半島東海岸諸州政府／通産省／総理府経済計画局及びその他の政府部門の代表と、東海岸インダストリアル・コリドーの振興問題を協議する。
1996-08-08
◆＜馬＞首相、アンワル副首相の後継能力に信頼
【クアラルンプル】マハティール首相は、アンワル副首相が与党統一マレー国民組織(UMNO)内部に如何なる不良な影響を及ぼすことなく首相の地位を継承することができると見ている。
1996-08-08
◆＜馬＞政府、全国的な停電に伴う信用失墜の回復策協議
【クアラルンプル】マレーシア政府は７日の閣議で先週土曜に発生した１５時間にわたる全国的停電で失墜した投資家の信用を回復する方策を協議した。
1996-08-10
◆＜馬＞豪州閣僚、警備艇建造契約獲得目指しロビー外交
【クアラルンプル】オーストラリアのビショップ国防産業／科学／人事相は７日、マレーシアのラフィダ通産相と会談、オーストラリアの国防工業会社トランスフィールドによるマレーシア海軍の沿岸警備艇建造契約獲得の援護射撃を行った。
1996-08-17
◆＜馬＞サラワク州議会解散
【クチン】サラワク州のアブドル・タイブ首席大臣は１５日、州議会の解散を宣言、州憲法の規定に基づき６０日以内に総選挙が実施されることになった。
1996-08-29
◆＜馬＞イースタン・コリドー投資奨励パッケージ準備
【クアラルンプル】マレーシア政府はイースタン・コリドー(ｸﾗﾝﾀﾝ/ﾄﾚﾝｶﾞﾇ／ﾊﾟﾊﾝ/ｻﾊﾞ/ｻﾗﾜｸ)をダイナミックな工業区に発展させるため、税制奨励／インフラ支援ファシリティー等から成る特別パッケージを立案している。
1996-08-29
◆＜馬＞政府、新たなインターネット・ライセンス発行準備
【クアラルンプル】マレーシア政府は通信部門の自由化を促進する狙いから新たなインターネット・アクセス・プロバイダー・ライセンスの発行を計画している。
1996-08-30
◆＜馬＞貿易関連知的財産権協定の批准を準備
【シャー・アラム】マレーシアは１９９７年初までに貿易関連知的財産権(TRIP)に関わる特許、商標、関税、貿易規則の立案や既存法規の修正を行う計画だ。
1996-08-31
◆＜馬＞新経済政策は時代の流れに応じ調整：首相
【クアラルンプル】マレー住民を優先する新経済政策(NEP)は人種間の格差を橋渡しするために依然必要だが、その実施方式は時代の流れに応じて調整される。
1996-09-02
◆＜馬＞首相、新文化の創造呼びかけ
【クアラルンプル】マハティール首相は先週金曜(8/30)夜、テレビ・ラジオを通じて独立３９周年の祝賀演説を行い、先進国入りを目指すビジョン２０２０を実現するため“新文化”の創造を呼びかけた。
1996-09-09
◆＜馬＞首相、シンガポール指導者の不謹慎談話に遺憾表明
【クアラルンプル】マハティール首相は６日、与党統一マレー国民組織(UMNO)最高評議会に出席後記者会見し、「シンガポール政府が最近提起したマレーシア連邦への再統合問題は誠意のないものであり、国民、取り分け華人を脅す手段としてマレーシアを利用したに過ぎない」と指摘、遺憾の意を表明した。
1996-09-10
◆＜馬＞サラワク州議会選挙、野党５議席獲得
【クチン】与党国民戦線(NF)は８日開票が行われたサラワク州の州議会選挙で地滑り的大勝利を達成したものの、サラワク統一人民党(SUPP)党首で副首席大臣を務めるウォン・スンカイ氏他、４議席を失い完全勝利には至らなかった。
1996-09-14
◆＜馬＞社会的責任も新年度予算案のテーマに：副首相
【クアラルンプル】持続的な経済成長の実現は依然として新年度予算案の主要な課題だが、開発の展望や方向性の確定に際しては社会的責任も配慮される。
1996-09-26
◆＜馬＞ＭＳＣ構想に伴い新著作権法導入も：閣僚
【クアラルンプル】マレーシア政府はマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)構想を実現するため、知的所有権を保護する新たな著作権法を導入する可能性を検討している。
1996-10-02
◆＜馬＞通信業界にも地元部品使用義務づけ検討
【クアラルンプル】マレーシア政府は電気通信事業にも地元部品使用政策を適応する可能性を検討している。
1996-10-10
◆＜馬＞ＭＳＣ関係法、今年末までに施行
【クアラルンプル】マレーシア政府はマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)計画の実行に伴い今年末までに先端技術に関わる新法規を施行する。
1996-10-11
◆＜馬＞ナジブ教育相、党副総裁補にトップ当選
【クアラルンプル】ナジブ・トゥン・ラザ教育相は１０日行われた与党統一マレー国民組織(UMNO)の中央役員選挙で副総裁補(3人)にトップ当選を果たし、未来の副首相候補としての地歩を固めた。
1996-10-11
◆＜馬＞ラフィダ通産相、ＵＭＮＯ婦人部長選挙で敗北
【クアラルンプル】ラフィダ通産相は、９日催された与党統一マレー国民組織(UMNO)の婦人部長選挙で、シティ・ザレハ・スライマン副保健相の挑戦を受け２７票の差(271:244)で落選した。
1996-10-15
◆＜馬＞与党ＵＭＮＯ傘下の協同組合ＫＵＢ、３月に証取上場
【クアラルンプル】与党統一マレー国民組織(UMNO)傘下の協同組合コプラシ・ウサハ・ブルサト(KUB)はプルモダラン・ペラBhd(PPB)を通じクアラルンプル証取(KLSE)に裏口上場する計画で、既に証券委員会、外国投資委員会、通産省、中央銀行の認可を得ている。
1996-10-16
◆＜馬＞新年度予算に輸入品依存軽減措置：首相示唆
【クアラルンプル】マハティール首相は１４日に催された国産品トレードマーク発表会の席上、「輸入急増が経常赤字の主因になっており、国産品の購入を国民に促す政府の努力が足りなかったようだ」と語り、今月２５日に国会に上程される新年度予算案に輸入品の購入を抑制する多数の施策を盛り込むことを示唆した。
1996-10-21
◆＜馬＞首相、経済政策のクロニズム否定
【クアラルンプル】最近ファー・イースタン・エコノミック・リビュー(FEER)のインタビューに応じたマハティール首相は、政府経済政策のクロニズムを否定、「息子を含む誰にも依怙贔屓はしていない」と強調した。
1996-10-24
◆＜馬＞放送局に放送内容の独自審査権付与：首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は放送事業者自体にその提供する番組内容をチェックする責任を委ねる準則を立案している。
1996-10-26
◆＜馬＞政府、プルワジャ新取締役指名
【クアラルンプル】マレーシア政府は２４日、プルワジャ・トレンガヌSdn Bhdの新取締役人事を発表した。
1996-10-28
◆＜馬＞新年度予算、金融／ハイテク振興と経常赤字是正を主眼に
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は２５日、ハイテク産業や金融部門の振興と経常赤字の是正を主眼とする９７年度予算案を国会に上程した。
1996-10-28
◆＜馬＞新年度予算案ハイライト
【クアラルンプル】マレーシアの１９９７年度予算のハイライトは以下の通り。
1996-10-28
◆＜馬＞来年のＧＤＰ成長率８％に：大蔵省経済報告
【クアラルンプル】マレーシアの国内総生産(GDP)成長率は昨年の９．５％から今年の８．２％、来年の８％に減速する見通しだ。
1996-11-04
◆＜馬＞国内取引消費者事務省、商業倫理局設置
【クアラルンプル】マレーシア政府は国内取引消費者事務省を通じ近く商業倫理局(BEB)を設置する。
1996-11-05
◆＜馬＞再来年からエレクトロニク・ガバメント・コンセプト導入
【イポー】総理府は１９９８年から率先してエレクトロニク・ガバメント・コンセプトを導入、その後中央政府や州政府の各部門に拡大して行く計画だ。
1996-11-16
◆＜馬＞外国資本の卸／小売り市場参入は依然歓迎
【クアラルンプル】外国資本の卸／小売り事業参入に関する新ガイドラインは決して外資の新規参入を抑制するものではない。
1996-11-20
◆＜馬＞エレクトロニク・ガバメント計画推進で専門チーム組織
【クアラルンプル】マレーシア政府はプトラジャヤの新行政都市におけるエレクトロニク・ガバメント計画を推めるため専門チームを組織した。
1996-11-21
◆＜馬＞首相、第２次工業マスター・プランを来週発表
【クアラルンプル】マハティール首相は来週木曜(11/28)、１９９６−２０００年の工業開発の方向を示す第２次工業マスター・プランを発表する。
1996-11-26
◆＜馬＞ＰＮＢ、エレクトロニク・ガバメント契約獲得目指す
【クアラルンプル】プルモダラン・ナシオナルBhd(PNB)の情報技術(IT)子会社ＰＮＢ ＩＴは先週木曜、米国拠点の電子書類管理(DMS)／ワークフロー・システム会社オプティカ・イメージング・システムズ・インクの当地子会社オプティカ・テクノロジーズSdn Bhdに出資することを通じて、エレクトロニク・ガバメント・システム契約の獲得を目指す戦略提携を結んだ。
1996-11-30
◆＜馬＞第２次工業マスター・プラン、年率８％の成長目指す
【クアラルンプル】マレーシア政府は２８日、多国籍企業と地元中小企業が労働力と技術をシェアし合う産業クラスターの形成を軸とした向こう１０年間の第２次工業マスター・プラン(IMP)を発表した。
1996-11-30
◆＜馬＞第２次ＩＭＰ下に世界のウエハー製造センター目指す
【クアラルンプル】第２次工業マスター・プラン(IMP)は、電気／電子部門における重要戦略としてウエハー製造業の育成を掲げている。
1996-12-03
◆＜馬＞サイバーロー施行延期
【クアラルンプル】今月中にも施行される予定だったマレーシア初のサイバーローは、来年３月乃至４月の次期国会に上程されることになった。
1996-12-06
◆＜馬＞運輸相子息、ブルジャヤ・インダストリアル支配権益買収
【クアラルンプル】リン・リョンシク運輸相の子息、リン・ヒーリョン氏(27)が、ビンセント・タン氏のブルジャヤ・グループBhdからブルジャヤ・インダストリアルBhdの支配権益を買収、注目を呼んでいる。
1996-12-09
◆＜馬＞サラワク州政府、人材情報データベース作成
【ミリ】サラワク州政府は同州出身の高専卒及び学卒者の情報を収集したデータベース“インフォメーション・バンク”を設けた。
1996-12-13
◆＜馬＞外国人の住宅不動産所有規制に見直し
【クアラルンプル】アンワル・イブラヒム副首相を長とする全国土地委員会(NLC)は目下外国人の住宅不動産所有規制に見直しを加えている。
1996-12-17
◆＜馬＞新規開発融資は導入しない：副首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は開発プロジェクトのために最早新規借款を導入しない。
1996-12-20
◆＜馬＞首相、来月米国でＭＳＣ国際顧問団の初会合主宰
【クアラルンプル】マハテッィール首相は来月１６日、米国カリフォルニア州のスタンフォード大学において、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)計画国際顧問団(IAP)の初会合を主宰する。
1996-12-20
◆＜馬＞エレクトロニク・ガバメント計画に各社が参加表明
【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)計画の８つのフラッグシップ・アプリケーション(ｴﾚｸﾄﾛﾆｸ･ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄ､ﾃﾚﾒﾃﾞｨｼﾝ､ﾘﾓｰﾄ･ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｭｱﾘﾝｸﾞ､R&Dｸﾗｽﾀｰ､ｽﾏｰﾄ･ｽｸｰﾙ､ﾏﾙﾁﾊﾟｰﾊﾟｽ･ｶｰﾄﾞ､ﾎﾞｰﾀﾞﾚｽ･ﾏｰｹｯﾃｨﾝｸﾞ､ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾍﾌﾞﾝ)のコンセプト／マーケッティング／実行計画は来月完成、担当機関や担当チームの職掌や目的の調整も完了する。
これに伴い来年４月からは計画の実行段階に入る。
1996-12-24
◆＜馬＞首相、ナショナルＩＴアジェンダを支える３戦略提起
【クアラルンプル】ナショナル・インフォメーション・テクノロジー・アジェンダ(NITA)に基づき知的文民社会の実現を目指すマレーシアは、総合的なアプローチを採用する。
1996-07-13
◆Ｆ＆Ｎ、＜緬＞醸造事業権益買収
【シンガポール】シンガポールの上場飲料会社フレーザー＆ニーブLtd(F&N)は、子会社アジア・パシフィック・ブルワリーズ(APB)からオランダ企業ハイネケンが撤収を決めた合弁会社ミャンマー・ブルワリーズLtdの６０％権益を買収する。
1996-12-20
◆＜緬＞Ｆ＆Ｎ、ビール醸造計画を凍結？
【シンガポール】フレーザー＆ニーブ(F&N)グループが月曜に発表した事業報告にはミャンマー事業が含まれておらず、同国の最近の政情とも関係した新動向ではないかと憶測されている。
1996-03-23
◆＜比＞政府、付加価値税修正問題で下院と攻防
【マニラ】フィリピン大蔵省は２１日、税制再編に伴う財政破綻の悪夢を回避するため、下院と最後の攻防を展開した。
1996-03-28
◆＜比＞両院、外人投資規制緩和を承認
【マニラ】フィリピン両院合同委員会は月曜、外資に対する規制緩和措置を盛り込んだ外国投資法修正案を承認した。
1996-03-30
◆＜比＞大統領、石油産業自由化法案承認
【マニラ】ラモス大統領は２８日、国内石油産業を部分的に自由化する法案を承認した。
1996-04-06
◆＜比＞大統領、帰化促進で関係法に見直し指示
【マニラ】ラモス大統領は３日、より多くの外国人の永住権取得を促す狙いから外国人帰化計画に見直しを加えるよう指示した。
1996-08-06
◆＜比＞外国企業の国内借款取り入れ規制撤廃
【マニラ】フィリピン中央銀行は来年１月より国内で営業する外国企業(外資41%以上)に対するペソ建て借款取り入れの上限を撤廃する。
1996-08-27
◆＜比＞来年は７−８％のＧＤＰ成長目指す
【マニラ】フィリピン政府は１９９７年度予算案において同年の国民総生産(GNP)成長率を７−８％と見積もっている。
1996-08-29
◆＜比＞民営化委員会、鉄鋼会社の２０％権益売却承認
【マニラ】フィリピン民営化委員会は国内最大の鉄鋼会社ナショナル・スチール・コープ(NSC)の２０％権益を入札により機関投資家に売却することを承認した。
1996-08-30
◆＜比・馬＞企業のミンダナオ島合弁事業に弾み
【クアラルンプル】マレーシア・フィリピン・ビジネス理事会のディック・チャン会長は２７日、南部フィリピンの平和が確立すればミンダナオ開発におけるマレーシア企業とフィリピン企業の協力事業が一層促進されると、期待を表明した。
1996-09-05
◆＜比＞南部の再建を引き受け：マレーシア首相提案
【クアラルンプル】マハティール首相は３日、フィリピン政府とモロ民族解放戦線(MNLF)の和平協定調印を歓迎、マレーシアはフィリピン南部の再建引き受けを提案するとともに、民間部門に同地への投資を奨励すると語った。
1996-10-11
◆＜比＞英国大使ら、ビジネスに対する政治干渉に懸念
【マニラ】英国のアドリアン・ソープ大使は火曜フィリピン政府のビジネスに対する過剰干渉に懸念を表明した。
1996-10-23
◆＜比＞今年の経済成長率７．１％：大統領予測
【マニラ】ラモス大統領は２１日、今年の国民総生産(GNP)成長率が７．１％に達するとの見通しを明らかにした。
1996-11-14
◆＜比＞農産品除き輸入関税を５％に引き下げ
【マニラ】フィリピンはアジア太平洋経済協力(APEC)フォーラムの合意に基づき２００４年までに農産品を除き、輸入関税を５％に引き下げる。
1996-01-15
◆＜星＞与党機関紙、総選挙準備呼びかけ
【シンガポール】与党人民行動党(PAP)機関紙プティル最新号は党員に来年４月までに実施される総選挙の準備を呼びかけている。
1996-01-15
◆＜星＞テオ／アブドラ両氏、正閣僚に昇格
【シンガポール】シンガポイール総理府は１２日、閣僚及び次官の新人事を発表した。
1996-01-22
◆＜星＞リー上級相、冠状動脈拡張手術
【シンガポール】リー・クアンユー上級相(72)は２０日、ジェネラル・ホスピタルで冠状動脈の拡張手術を受けた。
1996-01-22
◆＜星＞政府、地下鉄東北路線の即時建設決定
【シンガポール】シンガポール政府は南部のワールド・トレード・センターと東北部のポンゴールを結ぶ全長２０キロの地下鉄(MRT)東北路線を即時建設する方針を決めた。
同路線は全体の８０％が地下方式となるため、建設コストも５０億Ｓドルにのぼる。
1996-02-24
◆＜星＞政府、優秀な民間部門若手人材の引き抜き目指す
【シンガポール】シンガポール政府は最近の公務員給与の見直しを機に民間部門の優秀な若手人材の引き抜きに着手した。
1996-02-26
◆＜星＞閣僚／上級公務員給与アップ
【シンガポール】シンガポール政府は閣僚と上級公務員の給与を７月１日付けで上方修正する。
1996-03-01
◆＜星＞新年度予算、法人税率を１％カット
【シンガポール】リチャード・フー蔵相は水曜(2/28)、広範な国民に恩恵を及ぼす各種の税や料金の引き下げ、国民資産の増殖支援措置等を盛り込んだ新年度予算案を国会に上程した。
1996-03-07
◆＜星＞インターネットを放送法下に規制
【シンガポール】シンガポール政府はインターネットをシンガポール放送事業局(SBA)の監督下に置き、公共道徳、政治的安定、宗教的調和を損なうような活動を規制する。
1996-03-13
◆＜星＞リー上級相、７週間以来２度目の心臓手術
【シンガポール】リー・クアンユー上級相は明後日(3/15)、７週間以来２度目の冠状動脈拡張手術を受ける。
1996-03-14
◆＜星＞都市再開発局、政府払い下げ用地の開発規則を緩和
【シンガポール】都市再開発局(URA)は１２日、政府払下げ地の開発に関わる一連の規制緩和措置を発表した。
1996-03-16
◆＜星＞上級相、低成長先進国家回避の道教授
【シンガポール】リー・クアンユー上級相は１４日、南洋理工大学(NTU)及びシンガポール国立大学(NUS)の学生に対し、シンガポールが低成長な先進国家とならぬための方策を講義した。
1996-03-16
◆＜星＞上級相の冠状動脈拡張手術成功裏に完了
【シンガポール】リー・クアンユー上級相は１５日午前１１時３０分にゼネラル・ホスピタルに入院、２度目の冠状動脈拡張手術を受けたが、併発症は生じておらず、良好な状態にある。
1996-03-20
◆＜星＞総選挙は今年７月以降に
【シンガポール】ウォン・カンセン内相は１８日、ゴー首相に代わり野党議員の質問に応え、総選挙が６月以前に行われる可能性のないことを示唆した。
1996-03-27
◆＜星・日＞代表、日本の安全上の役割／中台問題で論争
【クアラルンプル】シンガポールと日本の代表は２５日当地で催された地域安全フォーラムの席上、アジアにおける日本の安全上の役割や中国の脅威に関して、相互に対立する立場を確認しあった。
1996-03-30
◆＜星＞民間企業への上級公務員一時出向制度導入
【シンガポール】シンガポール政府は今年から、エリート行政官を民間企業に一定期間出向させるほか、より多くの者を海外ポストに配置、民間業界や海外における実務経験を積ませる計画だ。
1996-03-30
◆＜星＞ヨーＥＤＢ会長とリム総理府次官が公務員昇級トップに
【シンガポール】経済開発局(EDB)のフィリップ・ヨー会長(49)とリム・シオングアン総理府次官(49)を初めとする５２人のエリート行政官が来月１日付けで昇進する。
1996-04-15
◆＜星＞閣僚候補の５分の４は公共部門出身者に：首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は１３日に催された公共民間部門の若手リーダーとの懇談会の席上、次期総選挙に触れ「潜在的な閣僚候補のほぼ５分の４が公共部門出身者で占められる」との見通しを語った。
1996-04-20
◆＜星＞ＳＴエアロ、台湾軍用機改良工事受注も
【台北】台湾はシンガポール・テクノロジー・エアロスペース(STｴｱﾛ)にＲＦ−５Ｅタイガーアイ偵察機の改良工事を発注することを検討している。
1996-04-30
◆＜星＞２１世紀の展望を次期総選挙の課題に：首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は、次期総選挙のキャンペーンに際して２１世紀の展望を国民に提起する計画だ。
1996-05-02
◆＜星＞所得格差拡大で、社会的団結力維持が課題に：首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は火曜(4/30)に発表したメーデー祝賀メッセージの中で、経済の成長に伴いトップ専門職や管理職の所得が急上昇し、一般労働者との格差が広がる見通しだが、シンガポール政府は全ての労働者のために良好な賃金の得られる就業機会を確保するよう引き続き努力すると保証した。
1996-05-03
◆＜星＞不動産値上がりは国内経済に対する信頼の証：首相
【シンガポール】国土の有限なシンガポールにおいては、外国人の不動産購入を制限すべきだと言う発想は誤りであり、外国人や国民がロケーションの良い不動産を争って購入するのは、決して供給が限られているからではなく、シンガポールの政治的安定と持続的経済成長に対する信頼の現れに他ならない。
1996-05-03
◆＜星＞近く公務員不動産購入準則発表：首相
【シンガポール】シンガポール政府は２−３カ月以内に公務員の不動産購入準則を発表する。
1996-05-04
◆＜星＞民間不動産市場を引き続き外国人に開放：国家開発相
【シンガポール】リム・フンキアン国家開発相は３日の国家答弁で、政府は民間不動産市場の動向を注意深く見守っているが、性急な規制措置は政府の開放政策に対する懐疑を生じさせ、シンガポール市場に対する信頼を失わせると、外国人の民間不動産購入を規制すべきだとの提案を退けた。
1996-05-06
◆＜星＞上級相／副首相、住宅の割引購入利益を慈善団体に寄付
【シンガポール】リー・クアンユー上級相とリー・シエンロン副首相はナッシム・ジェード及びスコッツ２８の住宅購入に際してホテル・プロパティーズLtdから提供された割引額を慈善団体に寄付する方針を決めた。
1996-05-11
◆＜星＞選挙人登録簿の閲覧開始
【シンガポール】次期総選挙に向け１０日から選挙人登録名簿の閲覧が開始された。
次期総選挙は１９９７年４月までに実施され、全国３６選挙区(ｸﾞﾙｰﾌﾟ選挙区15/1人区21)の改選が行われる。
1996-05-13
◆＜星＞第１四半期の成長率１０．７％
【シンガポール】シンガポール経済は今年第１四半期に予想を上回る１０．７％の成長を記録した。
1996-05-16
◆＜星＞政府、民間不動産市場の投機抑制で包括的措置導入
【シンガポール】シンガポール政府は１４日民間不動産市場における投機を抑制し、市況を冷却化させるための包括的措置を発表した。
1996-05-17
◆＜星＞不動産株／コンド価格ダウン：政府包括措置奏功？
【シンガポール】シンガポール政府が不動産市場の包括的な投機抑制／市況冷却化措置を発表した翌日(5/15)、シンガポール証取(SES)の不動産株価指数(17銘柄)は６９０．６１に４０．２４ポイント(5.5%)ダウン、ＳＥＳ金融株価指数は５７８．４８に７．７１ポイント下降した。
ストレート・タイムズの分類広告欄に掲載された民間コンドミニアム価格も８〜１０％値下がり、政府の措置は奏功したようだ。
1996-05-18
◆＜星＞不動産開発業者協会、政府に新ルールの修正陳情
【シンガポール】シンガポール不動産開発業者協会(REDAS)は１６日、国有地放出の見送り等、火曜に発表された不動産投機抑制措置の見直しを求める陳情書を政府に提出した。
1996-05-18
◆＜星＞チョアチュカンをモデル住宅地区に：ＵＲＡガイドプラン
【シンガポール】都市再開発局(URA)は向こう３年間にチョアチュカンにアメニティー／レクリエーション施設を増設、住民の増大に対応するとともに、同地をシンガポールのモデル住宅地にする計画だ。
1996-05-25
◆＜星＞首相、閣僚／公務員の住宅不動産購入準則発表
【シンガポール】リー・クアンユー上級相／リー・シエンロン副首相の民間コンドミニアム購入を巡る３日間の国会討議を締めくくる総括演説を行ったゴー・チョクトン首相は、２２日閣僚公務員の民間住宅購入準則を発表した。
1996-05-29
◆＜星＞南部５島を海洋自然保護区に指定
【シンガポール】都市再開発局(URA)はシンガポール本島南部の５島(ｼｽﾀｰｽﾞ島/ｾﾝﾄ･ｼﾞｮﾝｽﾞ島/ﾗｻﾞﾙｽ島/ｸｽ島/ｽﾘｶﾞｯﾄ島)を国内初の海洋自然区域に指定、このため同区域の開発は国立公園局(NParks)の審査と、ＵＲＡによる細部にわたる統制を受けることになった。
1996-05-29
◆＜星＞公務員に不動産購入後１週間以内に報告義務づけ
【シンガポール】総理府公共サービス部(PSD)は２７日、公務員及び法定機関職員に自身及び配偶者や子女(所得税法の下に税額控除の適応を受けられる子女)が購入もしくは購入権を取得した民間不動産に関して契約後１週間以内に所属する省庁の事務次官に報告することを義務づける準則を発表した。
1996-06-03
◆＜星＞永住権申請者の最低預託金Ｓ＄１５０万にアップ
【シンガポール】シンガポールに永住を希望する投資家の最低預託金が６月１日から１５０万Ｓドルに引き上げられた。
1996-06-10
◆＜星＞に二大政党制は不向き：リー上級相
【シンガポール】シンガポールには二大政党制が存続し得る文化的基礎は存在せず、またシンガポールが成功するにためには内閣の交替を容認することはできない。
1996-06-11
◆＜星＞首相、総選挙控え次代の中核リーダーの陣容発表
【オスロ】ゴー・チョクトン首相は、シンガポールの将来を支える次代の中核リーダーとして、リー・シエンロン副首相、リム・フンキアン国家開発相兼第２外相、ジョージ・ヨー情報・芸術相兼保健相、テオ・チーヒアン環境開発相兼第２国防相の４人を提起した。
1996-06-21
◆＜星＞副首相、インド新首相の経済路線に信頼表明
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は１９日に当地で催された第１回国際インド企業家会議の席上、インドのＤｅｖｅ Ｇｏｗｄａ新首相が、カルナタカ州首席大臣当時バンガロール・インターナショナル・テクノロジー・パークの開発を迅速に承認したエピソードを紹介、インド新政権の経済政策に対する信頼を表明した。
1996-07-13
◆＜星＞放送事業局、１５日よりインターネットの監督強化
【シンガポール】シンガポール放送事業局(SBA)は公共道徳／政治的安定／宗教的融和を維持する狙いから１５日よりインターネットの利用に対する監督を強化する。
1996-07-15
◆＜星＞政府、シングテル第２次公募にＳ＄２７億補助
【シンガポール】シンガポール政府は今年末に予定されるシンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)の第２次公募に際して２７億Ｓドルの補助金を支出、市価を下回る価格で、国民に同社株を提供する。
1996-07-22
◆＜星＞非凡な国は非凡な政治家がリード：上級相
【シンガポール】リー・クアンユー上級相は１９日、１０００人の労組リーダーを前に、非凡なシンガポールは非凡な政治家の指導を必要とすると強調した。
1996-08-02
◆＜星＞電信局、完全自由化に向け新参者のハードルに調整
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は、シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)により長期にわたり独占経営されてきた電気通信市場の完全自由化に向け、新規参入者を威圧するハードルに調整を加えている。
1996-08-03
◆＜星＞シングテル、リー社長の参政説否定／国際電話料引き下げ
【シンガポール】シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)は１日、リー・シエンヤン社長(CEO兼務:37)が７月１日付けで国防省のポストを退き、フルタイム勤務となったことを確認するとともに、同氏が次期総選挙に出馬するとの噂を否定した。
1996-08-10
◆＜星＞首相、国家／同胞に対する帰属感の重要性指摘
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は、８日発表したナショナル・デー祝辞の中で、２１世紀に向けてのシンガポールの課題は如何なる国作りをするかに関する国民のコンセンサスを形成し、目標達成に向け一致協力することにあると指摘、物質的富を求めるだけでなく、国家や同胞を思いやる意識を養い、精神物質両面で充実した国作りをする必要性を強調した。
1996-08-10
◆＜星＞上半期に８．９％の成長達成：首相
【シンガポール】シンガポール経済は今年上半期に８．９％の力強い成長を遂げたものの、通産省は世界的な電子業況不振の影響を配慮し、通年の成長見通しを７−８％に０．５％ポイント下方修正した。
1996-08-20
◆＜星＞首相、次期総選挙に向け若い世代の支持に期待表明
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は１８日、自身の使命はマレーシアから分離独立(1965)後に生まれた世代を２１世紀の繁栄に導くことにあると述べ、近く予定される総選挙で、こうした若い世代の支持を得ることに期待を表明した。
1996-08-20
◆＜星＞シングテル、Ｓ＄２．５０で７億８０００万株公募
【シンガポール】シンガポール政府は年内に実施するシンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)の第２次公募に際して満２１歳以上の国民に１株２．５Ｓドルの割引価格で各５００株を提供、加えて現役の兵役者には２００株／予備役には１００株を別途オファーする。
1996-08-26
◆＜星＞総選挙は１１月以降に：首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は２４日、「国民は１０月はゆっくり休暇を取ることができる。
自分には後４つのウィンドー(選択)がのこされることになる」と語った。
1996-08-27
◆＜星＞電子業況、大局的に楽観：首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は２５日、電子産業の先行きに関して大局的には楽観しているとのコメントを行った。
1996-09-03
◆＜星＞政府、第２次テクノロジー計画下にＳ＄４０億投資
【シンガポール】シンガポール政府は第２次ナショナル・テクノロジー・プラン(NTP)の下、今年から２０００年までの５カ年間に４０億Ｓドルを投じ、研究開発(R&D)や関係マンパワー開発を促進する。
1996-09-04
◆＜星＞検閲手段としてプロクシー・サーバー据付義務づけ否定
【シンガポール】シンガポール当局は２日、放送事業局(SBA)がインターネット上における情報交換を検閲する手段としてＩＰＳ(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｻｰﾋﾞｽ･ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ)にプロクシー・サーバーの据え付けを義務づけたとの報道を否定した。
1996-09-05
◆＜星＞ＮＳＴＰ２０００、３領域に照準：通産相
【シンガポール】シンガポール政府が向こう５年間に４０億Ｓドルを投じて進める全国科学技術計画(NSTP2000)では、1)“シンガポール独自の技術能力の育成”、2)“民間部門の研究開発(R&D)活動の促進”、3)“Ｒ＆Ｄ人材の養成”に照準が合わされる。
1996-09-10
◆＜星＞首相、マレーシアの反応に困惑
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は８日、マレーシアとの再統合を巡るシンガポール政治家の発言が不謹慎として遺憾の意を表明したマハティール首相の談話に触れ、同問題でマレーシアに釈明する考えを否定するとともに、「マレーシアをボギーマン(子供脅しの鬼)として有権者の支持を求めても効果は期待できず、シンガポールの指導者がそのような手段を弄する理由はない」と語った。
1996-09-27
◆＜星＞次期総選挙には新人２０人以上が出馬：副首相
【シンガポール】与党人民行動党(PAP)は次期総選挙に２０人以上の新人を立候補させる。
1996-09-28
◆＜星＞生産性標準局、ベンチマーク／メントーリング計画推進
【シンガポール】シンガポール生産性標準局(PSB)とシンガポール産業連盟(SCI)は２６日の会合で、事業に成功した企業がベンチマーク(目標)を打ち立て、他の企業にその秘訣を分かつ、ベンチマーク／メントーリング(指導)スキームを推進することで合意した。
1996-10-03
◆＜星＞集団選挙区の定員を６人に拡大
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は１日、集団選挙区(GRC)の定員を最大６人に拡大することを主な内容とする選挙法修正案を国会に上程した。
1996-10-03
◆＜星＞民選大統領の拒否権を制限
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は１日、民選大統領の法案拒否権を制限する憲法改正案を国会に提出した。
1996-10-08
◆＜星＞新人候補の全員当選目指す：首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は６日、２１世紀に向け新世代指導者の育成を図る与党人民行動党(PAP)は、次期総選挙で、新人候補の全員当選を目指すと語った。
1996-10-09
◆＜星＞公・民複合経済体制からの脱皮が生存の鍵に：上級相
【シンガポール】シンガポールは公共・民間両部門の複合経済を基礎に今日の経済的成果を実現したが、こうした成果を維持し、一層の成長を続けるためには、環境の変化に適応して、速やかに複合経済体制から脱皮せねばならない。
1996-10-10
◆＜星＞政治家リクルート・システムは成功例：首相
【シンガポール】シンガポールの政治家リクルート・システムは誇りとするに足る主要な成功例と言う。
ゴー・チョクトン首相はベネルクス３国訪問に先だってオランダの日刊紙ＮＲＣヘンデルスブラットのインタビューに応じ、政界後継者の育成を重視するシンガポール政府の姿勢と施策を説明した。
1996-10-19
◆＜星＞強力な後継者チームの育成が優先課題：首相
【ルクセンブルグ】シンガポールが２１世紀に向けて直面する様々な挑戦、例えば過熱する経済競争や複雑化する地域安全問題に立ち向かう最も確実な方策は強力な指導者チームを育成することと言う。
1996-10-22
◆＜星＞集団選挙区の定員拡大後も少数民族の代表権確保：首相
【シンガポール】最近国会に上程された憲法修正案により集団選挙区(GRC)の定員が４人から６人に拡大されても、国会における少数民族の代表権が縮小することはない。
1996-10-29
◆＜星＞世界の長者番付トップ・テンに：首相
【シンガポール】シンガポールは１人当たりの国民所得では既に世界１１位にランクされており、来世紀にはトップ１０入りが果たせそうだ。
1996-10-30
◆＜星＞国会、集団選挙区／民選大統領関連法案可決
【シンガポール】シンガポール国会は２８日、集団選挙区(GRC)候補者チームの定員を４人から最大６人に拡大、また民選大統領の法案批准拒否権を制限する憲法改正案２件を可決した。
1996-11-02
◆＜星＞クオリティー・クラス計画推進：生産性月間スタート
【シンガポール】トニー・タン副首相兼国防相は木曜(10/31)、恒例の生産性月間の開幕に当たり、当地企業に新スキーム“シンガポール・クオリティー・クラス(SQC)”の下に最高の経営方式を確立するよう呼び掛けた。
1996-11-04
◆＜星＞ミャンマー・ファンドは公明正大：政府反論
【シンガポール】シンガポール政府は２日、政府投資会社(GIC)のミャンマー・ファンドへの投資は公明正大なもので、野党シンガポール民主党(SDP)は事実の究明を望むなら国会において調査委員会の設立を求めるべきだと声明した。
1996-11-05
◆＜星＞証拠次第では野党の調査委員会設置動議を支持：首相
【シンガポール】シンガポール民主党(SDP)のチー・スンジュアン書記長が、シンガポール政府投資会社ＧＩＣのミャンマー麻薬密売グループとの往来に関する十分な証拠を示すことができるなら、政府はＳＤＰの調査委員会設置国会動議を支持する。
1996-11-07
◆＜星＞副首相、経済政策の軌道修正否定
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は５日、国内総生産(GDP)成長率の減速は競争力低下に伴うものではないため、ドラスチックな政策の修正は必要ないとの見方を示した。
1996-11-07
◆＜星＞外人建設技術労働者の雇用期限を８年から１０年に延長
【シンガポール】シンガポール政府は、建設業界に外人労働者に対する訓練を奨励する狙いから外人建築技術者の雇用期限をこれまでの８年から１０年に延長する。
1996-11-08
◆＜星＞電信局、電気通信市場開放に伴う新ルール立案
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は電気通信市場の開放に伴う業界の新ルールを目下立案中で、これらには各ネットワーク会社間の相互電話交換、電話番号割当、電気通信インフラの共同使用、競争倫理が含まれる。
1996-11-16
◆＜星＞来年は７．５−８％の成長回復：リー上級相
【ワシントン】リー・クアンユー上級相は１３日、シンガポール経済が来年は７．５−８％の成長を回復し、その後２０００年まで同成長レベルを維持するとの見通しを語った。
1996-11-20
◆＜星＞経済成長更に鈍化すれば対応措置：首相
【シンガポール】シンガポール政府は経済成長が来年も一層鈍化するようなら思い切った措置を講じる。
1996-11-23
◆＜星＞新選挙区公布、国会近日解散？
【シンガポール】シンガポール政府は２１日、選挙区再編委員会により提出された新選挙区案を公表した。
観測筋はこれに伴いゴー・チョクトン首相が近日中に国会を解散するものと予想している。
1996-11-27
◆＜星＞向こう１０年の経済競争力に見直し：首相
【マニラ】ゴー・チョクトン首相は２５日、政府は来年向こう５〜１０年の経済競争力を分析し、国内経済の現状に再検討を加えると語った。
1996-12-09
◆＜星＞宅地放出続行、一層の投機抑制措置は不要：副首相
【シンガポール】政府は、住宅市況の過熱抑制措置が奏功し、市況が鎮静、価格も下降に転じたことから、一層の抑制措置は採らないが、宅地供給は既定方針通り続ける。
1996-12-12
◆＜星＞シングテルの独占権短縮計画はない：電信局
【シンガポール】シンガポール電気通信局(TAS)は１０日、「シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)の基本電気通信市場における独占権を２０００年３月３１日以前に終息させる計画はない」と発表した。
1996-12-13
◆＜星＞政府、基本電信市場の一層の開放を来月提案
【シンガポール】シンガポール政府は来年１月に基本電気通信市場の一層の開放案を世界貿易機構(WTO)基本電気通信問題委員会に提出する。
1996-12-13
◆＜星＞国会、野党民主党員４人の懲罰動議可決
【シンガポール】シンガポール国会は国会特権委員会の報告書に基づきウォン・カンセン内相が提出した野党シンガポール民主党(SDP)員４人に対する懲罰動議を可決した。
1996-12-16
◆＜星＞１月初めに総選挙：各界予測
【シンガポール】政府は１３日の公報で残された総選挙に関わる手続きを明らかにし、準備がほぼ完了したため、観測筋は来年１月の第１週、取り分け３日、４日、５日の週末が投票日になる可能性が大きいと予想している。
1996-12-17
◆＜星＞国会解散、総選挙期日は依然未定
【シンガポール】オン・テンチョン大統領は１６日、ゴー・チョクトン首相の提議に基づき国会を解散した。
第９回国会総選挙の立候補届けは今月２３日午前１１時から正午の間に受け付けられる。
しかし、政府は未だに総選挙の期日を発表していない。
1996-12-17
◆＜星＞総選挙後、閣僚を長とする自治体を組織：首相／上級相
【シンガポール】ゴー・チョクト首相とリー・クアンユー上級相は１５日、総選挙が間近に迫ったことを暗示するとともに、選挙後に集団選挙区(GRC)と周辺の１人区を統合、それぞれ１閣僚に率いられる自治体を組織する計画を明らかにした。
1996-12-18
◆＜星＞インターネットによる国際電話は自由：電信局
【シンガポール】シンガポールに居住するものは、インターネットを通じて自由に国際電話をかけることができる。
1996-12-23
◆＜星＞首相、今日投票日発表
【シンガポール】政府は今日(12/23)午前１１時から正午の間に行われる総選挙立候補届け出が完了後に投票日を発表する。
1996-12-24
◆＜星＞国会総選挙、１月２日に投票
【シンガポール】シンガポール国会第９次総選挙の投票は１月２日に行われることになった。
立候補届けが行われた昨日(12/23)、与党人民行動党(PAP)は８３議席中半数を上回る４７議席を無競争で獲得、残る３６議席(1人区x9/4人区x3/5人区x3)が１月２日に与野党により争われる。
1996-01-05
◆＜泰＞アムヌアイ副首相、経済政策の実権掌握
【バンコク】バンハーン首相はアムヌアイ・ウィラワン副首相に国際貿易とともに金融／財政政策も統括する権限を付与した。
1996-02-01
◆＜泰＞年率８％の成長目指す新５カ年計画を閣議承認
【バンコク】タイ政府は火曜(1/30)の閣議で国内総生産(GDP)の年率８％の成長を目指す新５カ年計画を承認した。
1996-05-16
◆＜泰＞政府、インターネット・タイランドの創設承認
【バンコク】タイ政府は１４日、インターネット・タイランドの創設を認めた。
1996-06-18
◆＜泰＞陸橋計画、４車線ハイウェイのみ建設
【バンコク】タイ政府は先週金曜の閣議で、アンダマン海とタイ湾をハイウェイ／鉄道／パイプラインで結ぶ壮大な南部陸橋計画の規模を縮小し、４車線の道路のみを建設する方針を決めた。
1996-06-19
◆＜泰＞新製油所に対するフィー免除に異論
【バンコク】バンハーン首相に率いられる国家エネルギー政策局(NEPO)は先週、タイ・ペトロケミカル・インダストリー(TPI)に対して国内で販売される燃料油のロイヤルティー・フィーと３億５０００万バーツの製油所セット・アップ・フィーを免除することを決めたが、ペトローリアム・オーソリティー・オブ・タイランド(PTT)幹部は、こうした措置は製油所の創設を容易にし、天然資源の過度な消費を生じさせると警鐘した。
1996-06-28
◆＜泰＞特別区の製油事業等にライセンス取得義務づけ
【バンコク】タイ政府は、特別区における石油精製、製糖、石油化学関連事業にも、工業省工業工事局の認可取得を義務づける方針だ。
1996-07-03
◆＜泰＞全国工業開発委員会、工業マスタープランを優先議題に
【バンコク】タクシン・シナワトラ氏を座長とする全国工業開発委員会(CNID)は今日(7/3)会議を開き、工業マスタープランの立案を含む６議題を討議する。
1996-07-10
◆＜泰＞ＦＴＩ幹部、国際化への対応で政府に政策転換要請
【バンコク】タイ産業連盟(FTI)幹部らはこのほど、タイ産業界の国際化への対応の遅れを指摘、政府に政策転換を呼びかけた。
1996-07-17
◆＜泰＞経済閣僚委員会、長距離電話計画認可
【バンコク】タイ経済閣僚委員会は１５日の会議で、全国の４万５０００村を結ぶ長距離電話網計画を承認した。
1996-07-25
◆＜泰＞政府、日本式携帯電話技術の導入決定
【バンコク】タイ政府は２３日の閣議でチャワリット副首相の強力な支持を得たテレコムアジア(TA)／タイ・テレフォン・アンド・テレコミュニケーション(TT&T)／テレフォン・オーガニゼーション・オブ・タイランド(TOT)のパーソナル・ハンディフォーン・システム(PHS)プロジェクトを認可した。
ＰＨＳは日本電信電話(NTT)が開発したコードレス電話技術。
1996-08-16
◆＜泰＞新閣僚が３製油所の措置決定
【バンコク】パラン・ダハルマ党の連立政権脱退で石油精製会社３社の措置も新工業相の裁定に委ねられることになった。
1996-08-19
◆＜泰＞経済刺激のため法人税率引き下げ計画
【バンコク】タイ政府は経済不振を打開するため法人税率を現在の３０％から２５％に引き下げることを検討している。
1996-08-19
◆＜泰＞政府、鉄鋼ダンピング調査に慎重姿勢
【バンコク】地元製造業者の訴えに基づき鉄鋼ダンピングの徹底的な調査を公約したタイ商業省は１６日には、鉄鋼製造業界およびその顧客に支援を提供する可能性を否定するものではないとの談話を発表した。
1996-08-29
◆＜泰＞政府、テレコム事業自由化法案承認
【バンコク】タイ政府は２７日の閣議で運輸通信省から提出された１９３４年電話電報法修正案を承認した。
1996-09-02
◆＜泰＞政府、輸出促進で輸入関税引き下げ／ＶＡＴ払戻合理化
【バンコク】バンハーン首相を座長とする内閣専門委員会は先週金曜(8/30)の会議で、輸出鈍化を挽回するため、資本財輸入に対する関税を引き下げる方針を決めた。
1996-09-02
◆＜泰＞不正なＶＡＴ払い戻し請求者に目こぼし
【バンコク】国税局は付加価値税(VAT)の払い戻し業務の渋滞を解消するため、払い戻しの不正申告者に対する罰金を割引く方針だ。
1996-09-06
◆＜泰＞ＴＯＴ、退役軍人会の移動電話経営を原則承認
【バンコク】チャワリット国防相の後押しを得た退役軍人協会(WVO)は、１５００ＭＨｚ(ﾒｶﾞﾍﾙﾂ)周波数帯を利用したデジタル・セル式電話サービスの営業権を原則的に認められた。
1996-10-01
◆＜泰＞テレコム、光ファイバー幹線事業への政権交代の影響観望
【バンコク】テレコム・ホールディングズ(TH)は同社が所有／経営を希望する光ファイバー全国幹線網計画への政権交代の影響を観望している。
1996-10-04
◆＜泰＞新たに１２省を新投資奨励地区に指定
【バンコク】タイ投資局(BOI)は国内の未開発地への投資を誘致するため新たに１２省を投資奨励地区に指定した。
1996-10-05
◆＜泰＞ＶＡＴクイック・リファンド・スキーム導入
【バンコク】タイ政府は優良輸出業者には１４日以内に付加価値税(VAT)を払い戻すクイック・リファンド・スキームを導入する計画だ。
1996-10-08
◆＜泰＞石油備蓄率引き上げは不必要：副商業相
【バンコク】モントリ・ダンパイブン副商業相は６日、石油備蓄を５％から１０％に引き上げると言う１９９３年の閣議決定は既に不要となったと指摘した。
1996-10-21
◆＜泰＞３閣僚、電子／自動車部品輸入税削減問題協議
【バンコク】経済問題を担当する非民選閣僚３人が１８日会合し、電子／自動車産業を支援する税制パッケージ問題を協議した。
1996-10-26
◆＜泰＞政府、南部陸橋計画の建設地決定
【バンコク】バンハーン首相を長とする南部海岸開発計画委員会(SSDPC)は２４日の会議で、アンダマン海とタイ湾を結ぶ陸橋の建設地を決定した。
1996-11-06
◆＜泰＞投資局、年金制導入に懸念
【バンコク】タイ投資局(BOI)のスタポーン・カウィタノン局長は４日、民間部門への導入が予定されている年金制度を同局の投資奨励企業には強制せぬよう求める談話を発表した。
1996-11-14
◆＜泰＞閣僚会議、輸入税引き下げで合意
【バンコク】世界貿易機構(WTO)の合意に基づき電子完成品３品目の輸入税をカットする工業省案が１２日の閣議で承認された。
1996-11-15
◆＜泰＞ＵＳＴＤＡ、西部海岸地区開発計画の事業化調査実施
【バンコク】米国貿易開発事業団(USTDA)はタイの国家経済社会開発局(NESDB)の委託を受け、西部海岸地区開発計画の事業化調査を実施する。
1996-11-19
◆＜泰＞中央銀行、新政府に３政策の堅持要望
【バンコク】タイ中央銀行(BOT)は国内経済の競争力を維持するため新政府に３つの政策を堅持するよう要望している。
1996-11-19
◆＜泰＞国際銀行ライセンスの発行計画更に遅延
【バンコク】バンコク国際銀行ファシリティー(BIBF)事務所の認定作業は更に遅れそうだ。
1996-11-21
◆＜泰＞炭化水素ベースの溶媒に３０％輸入税
【バンコク】タイ政府は１９日の閣議で、大蔵省から提出された炭化水素ベースの溶媒に３０％の輸入税を課す計画を承認した。
新規則は来年１月１日より発効する。
1996-11-22
◆＜泰＞政府、ＢＣＰ権益売却しドンムアン有料道路買収資金調達
【バンコク】タイ大蔵省はタイ航空ではなく、バンチャク・ペトローリアム(BCP)の持ち株売却を通じて、赤字経営のドンムアン有料道路の買収資金３０億バーツを調達する方針だ。
1996-12-03
◆＜泰＞新首相、経済問題解決と政治改革公約
【バンコク】チャワリット・ヨンチャイユート新首相は、先週金曜“第２２代首相のビジョン：タイの次のステップ”と題してスピーチ、経済問題の解決と政治改革を目指す新憲法の立案を最優先する方針を明らかにした。
1996-12-03
◆＜泰＞アムヌアイ蔵相、法人税引き下げを優先
【バンコク】大蔵省オフィスに１日、初出勤したアムヌアイ・ウィラワン蔵相は、法人税率引き下げに関する報告書に先ず目を通し、同問題に対する関心の高さを周囲に印象づけた。
1996-12-13
◆＜泰＞新首相施政演説、経済復興強調／ＡＳＥＡＮ欠落
【バンコク】タイのチャワリット首相は１１日、緊縮財政と景気回復に力点を置いた施政方針を発表したが、外交面でＡＳＥＡＮに言及せず、しかもアジアと世界の安全への寄与を誓った異例の内容が注目を呼んだ。
1996-12-19
◆＜泰＞業界、蔵相の明確な経済施策発表を歓迎
【バンコク】アムヌアイ・ウィラワン副首相兼蔵相は１７日、一連の経済施策を発表したが、民間業界は一様に歓迎している。
1996-12-21
◆＜泰＞工業相、Ｒ＆Ｄ源泉徴収税に見直し約束
【バンコク】コーン・ダバランシ工業相は１９日に催された外国商業会議所１８団体の代表との会談の席上、研究開発(R&D)企業に対する源泉徴収税に見直しを加えることを約束した。
1996-01-13
◆＜越＞ホーチミン市当局、外国投資認可権獲得
【ハノイ】ベトナム政府は南部の経済センター、ホーチミン市に外国投資プロジェクトを評価し、ライセンスを発行する権限を認めた。
1996-01-24
◆＜越＞向こう５年間に年率１５％の経済成長目指す
【ハノイ】ベトナム政府と企業リーダーは先週末の会議で年率１５％の経済成長を目標とする５カ年計画を推進することで合意した。
1996-02-27
◆＜越＞非合法代表事務所を摘発
【ハノイ】ベトナム内務省は商業省から認可を得ていない約９０社の違法代表事務所を最近摘発した。
1996-03-15
◆＜越＞首相、ホーチミン市開発マスター・プラン承認
【ハノイ】ボー・バン・キエト首相はホーチミン市の開発マスター・プランを承認した。
1996-03-19
◆＜越＞鉱業法案、国会通過
【ハノイ】内外の企業がベトナム国内の鉱業資源を探査、開発、処理する権利を規定する新鉱業法案が国会を通過した。
1996-06-05
◆＜越＞年初５カ月の外国投資承認額４８％ダウン
【ハノイ】ベトナム計画投資省は年初５カ月間に１１２件、１６億１０００万米ドルの外国投資プロジェクトを認可したが、同数字は昨年同期を４８％下回っている。
1996-11-02
◆＜越＞外国企業の法人税を８％ポイント引き上げ
【ハノイ】ベトナムは外国企業にこれまで適応してきた２５％の優遇法人税率を撤廃し、一律３３％の新税率を導入する。
1996-11-28
◆＜越＞外国企業、土地使用認可取得で２年以上待機
【ハノイ】土地政策上におけるベトナム政府の努力はほとんど成果を上げておらず、大部分の外国投資家は土地使用認可の取得に依然として２年以上を費やしている。
1996-12-10
◆＜越＞中国国境のモンカイを経済特別区のモデルに
【北京】ベトナム政府は中国広西省に隣接したトンキン湾岸の都市モンカイを全国のモデル特別経済区に指定、アジアで最も手厚い優遇措置を適応する計画だ。
军事］
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