SEAnews Digest
India Front Line Report from SEA Research
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Misclist

　

［General Economics　经济一般］

1996-01-27

◆ＡＳＥＡＮ事務局、外国直接投資誘致戦略立案

【クアラルンプル】ＡＳＥＡＮ事務局は３月末乃至４月初めにも加盟国の外資誘致を支援するために作成した調査報告書を発表する。

1996-02-06

◆今年のアジア諸国の賃金上昇率鈍化

【ジュネーブ】ジュネーブ拠点のコーポレート・リソーシズ・グループ(CRG)がアジア１４カ国の企業１０００社を対象に調査したところによれば、アジアの大部分の国のインフレが抑制される中でほとんどの雇用主が今年の賃上げ率は昨年を下回るものと予想している。

1996-03-26

◆メコン盆地共同開発領域の確定作業完了：ラフィダ通産相

【クアラルンプル】マレーシアはメコン盆地の共同開発領域の確定作業を完了した。

1996-04-30

◆ＡＳＥＡＮ経済閣僚、新工業合弁計画協定に調印

【シンガポール】シンガポールで催されたＡＳＥＡＮ経済閣僚非公式会議最終日の２７日、ＡＳＥＡＮ７カ国の経済閣僚はＡＳＥＡＮ域内における工業合弁や外部からの投資を促す新たなＡＳＥＡＮ工業合弁計画(AICO)協定に調印した。

1996-04-30

◆ＡＳＥＡＮ、特定品目の域内関税引き下げ猶予期間を短縮

【シンガポール】ＡＳＥＡＮ経済閣僚は、２６日の会議で農産品を主体とするいわゆるデリケートな商品に対する域内関税引き下げ猶予期間を２０１０年１月１日までに短縮することで合意した。

1996-11-06

◆＜�@＞ＰＤＺ、ムアラ・ポートの管理運営申請

【クアラルンプル】ディプルダナ・コーポレーションBhdから企業買収が提案され、注目を集めているマレーシアの海運会社ＰＤＺホールディングズBhdはブルネイ港湾局にバンダル・スリ・ブガワンのムアラ・ポートの管理権を申請した。

1996-04-19

◆＜柬＞シンガポール・プラスチック使節団、プノンペン訪問

【シンガポール】貿易開発局(TDB)とシンガポール・プラスチック産業協会(APIA)により組織されたシンガポール・プラスチック業界の代表１３人から成る使節団が今月２４−２８日プノンペンを訪れる。

1996-08-07

◆＜柬＞メコン６カ国、テレコム・リンク構築で合意

【プノンペン】グレート・メコン・サブリージョン(GMS)６カ国はダイレクト・テレコミュニケーション・リンクを設ける計画だ。

1996-10-17

◆＜柬＞政府、輸出志向型軽工業の誘致目指す

【クアラルンプル】カンボジア政府は近隣諸国の投資家に、豊富な低コスト労働力のメリットを活かし、軽工業製品の製造輸出基地とするよう求めている。

1996-10-24

◆＜柬＞第一首相、マレーシア外相に投資家の困難除去約束

【プノンペン】カンボジアのラナリット第一首相は２２日、マレーシアのバダウィ外相と会見、マレーシア企業がカンボジアで直面する問題の解決に取り組む政府の姿勢を明らかにした。

1996-11-04

◆＜柬・星＞ゴー首相の訪問機に投資保証／航空協定に調印

【シンガポール】ゴー・チョクトン首相のカンボジア訪問を機にシンガポールとカンボジアは投資保証協定と航空協定に調印する。

1996-11-09

◆＜柬＞ビジネス＆インベストメント・ハンドブック完成

【バンコク】カンボジアのチャム・プラシット商業相はタイ企業Delaney & Coをカンボジア・ビジネス＆インベストメント・ハンドブックのタイ及びその他の東南アジアにおけるディストリビューターに指名した。

1996-01-04

◆＜印尼＞大統領、景気過熱に警鐘

【ジャカルタ】スハルト大統領は晦日に発表したメッセージの中で、景気の過熱に警鐘を鳴らすとともに社会的動乱の多元的社会に及ぼす危険性を指摘した。

1996-01-04

◆＜印尼＞昨年の外国投資承認額ＵＳ＄３９９億

【ジャカルタ】インドネシアは昨年１２月２７日までに一昨年の４４９件、２３７億米ドルを大幅に上回る７９９件、総額３９９億米ドルの外国投資プロジェクトを承認した。

1996-01-06

◆＜印尼＞法定最低賃金は基本給に限定を：政労使代表提案

【ジャカルタ】インドネシアの労働者／雇用主／政府３者の代表は３日催された全国労働会議の席上、法定最低賃金を基本給に限定し、食費や交通費等の手当を含めぬよう提案した。

1996-01-06

◆＜印尼＞新予算案、景気過熱抑制に重点

【ジャカルタ】スハルト大統領は４日、９６／９７年度予算案を国会に上程するとともに、適切な景気過熱対策を講じなければ国家経済の基盤に影響が生じ、安定成長と富の平等な分配が益々困難になるだろうと警鐘した。

1996-01-08

◆＜印尼＞地元原料に対する課税率引き下げ

【ジャカルタ】政府は輸出指向製品の原料に対する課税を軽減するため付加価値税に関する新規則を導入する。

1996-01-10

◆＜印尼＞最低法定賃金１０．６３％アップ

【ジャカルタ】インドネシアの最低法定賃金は４月１日より１０．６３％引き上げられる。

1996-01-18

◆＜印尼＞２００２年に国産ジェットの初飛行目指す

【ジャカルタ】インドネシアは２００２年３月に国産ジェットＮ−２１３０を完成させ、その３〜５カ月後に初飛行を行う。

1996-01-19

◆＜印尼＞６５１件総額ＵＳ＄２０１億プロジェクトの援助要請

【ジャカルタ】インドネシアは６５１件総額２０１億米ドルのプロジェクトを進めるため、インドネシア援助国会議(CGI)に１６０億米ドルの援助を求める計画だ。

1996-01-24

◆＜印尼＞失業者２６％増加

【ジャカルタ】インドネシアの昨年の失業者は１４０４万人と、前年の１１１５万人から２６％増加した。

1996-01-24

◆＜印尼＞政府、外国人就業者の増大に懸念

【ジャカルタ】外国人就業者の急増を懸念するインドネシア政府は外国人に取って替わり得る地元熟練労働者と専門職の調査に乗り出した。

1996-01-29

◆＜印尼＞貿易開放措置発表

【ジャカルタ】インドネシア政府は２６日、４２８品目の輸入関税削減や１００％外資の輸出サービス会社の設立を許可する内容等を盛り込んだ貿易開放措置を発表した。

1996-02-02

◆＜印尼＞緊縮政策で景気過熱に歯止め

【ジャカルタ】インドネシア政府は景気過熱を防ぐため、経済の成長速度を減速させる方針だ。

1996-02-03

◆＜印尼＞政府、恣意的課徴金の撤廃指示

【ジャカルタ】トゥンキ・アリウィボウォ通産相は１日、バリ島におけるビール賦課金徴収論争に触れ、地方政府や組織による法的根拠のない賦課金徴収は中央政府が望まぬ不穏当な行為であると声明した。

1996-02-05

◆＜印尼＞低賃金労働供給国の汚名返上目指す

【ジャカルタ】インドネシア政府は来年１月１日より海外出稼ぎ労働者の最低賃金を月額４００米ドルとする新制度を導入、低賃金労働輸出の汚名返上を目指す。

1996-02-07

◆＜印尼＞国営企業の売却／上場を加速：通産相

【ジャカルタ】インドネシア政府は赤字企業を売却し、成長の潜在性の有る黒字企業を内外証取に上場することにより、国営企業の民営化を加速する。

1996-02-09

◆＜印尼＞１月のインフレ率９．６４％記録

【ジャカルタ】インドネシアの今年１月のインフレ率は９．６４％と、昨年同月の９．１９％、昨年１２月の８．６４％を上回った。

1996-02-09

◆＜印尼＞昨年１１月の貿易黒字ＵＳ＄６．３億記録

【ジャカルタ】インドネシアの昨年１１月の貿易収支は６億３３８０万米ドルの黒字を記録、１０月の５億９００万米ドルの黒字を上回った。
１１月の輸出は３９億９０００万米ドル、輸入は３３億５０００万米ドルだった。
(BT,LZ:2/8)

1996-02-15

◆＜印尼＞中央銀行、ローン顧客信用情報登録制導入

【ジャカルタ】インドネシア中央銀行は最近の国営／民間銀行代表と会談、ローン顧客信用情報システムを導入する方針を決めた。

1996-02-16

◆＜印尼＞貿易赤字縮小目指し輸入代替／支援産業の育成を加速

【ジャカルタ】インドネシア政府は経常収支の赤字削減を目指し、製造業取り分け、輸入代替産業や支援産業の成長を促す方針だ。

1996-02-16

◆＜印尼＞プロピレン輸入に２０％課税

【ジャカルタ】インドネシアは輸入プロピレンに２０％の税を課し、石油化学会社チャンドラ・アスリを保護する方針を決めたようだ。

1996-02-22

◆＜印尼＞サンポエルナ会長、納税番付トップに浮上

【ジャカルタ】インドネシアのタバコ王プトゥラ・サンポエルナ氏が妹のシンタ・デウィ・サンポエルナ女史に代わり、１９９４年度の納税番付トップに浮上、妹は５５位に後退した。

1996-02-26

◆＜印尼＞大統領、政府課徴金削減を重ねて指示

【ジャカルタ】スハルト大統領は２３日、不必要な政府課徴金を削減するよう重ねて指示するとともに、進捗が見られないなら大統領令を発して加速すると、その決意のほどを表明した。

1996-02-27

◆＜印尼＞外国投資家に寛大な配当税新措置導入

【ジャカルタ】インドネシアは外国投資家に寛大な配当税新制度を導入した。

1996-03-01

◆＜印尼＞自動車産業振興措置発表

【ジャカルタ】トゥンキ・アリウィボウォ通産相は水曜(2/28)、輸入部品に対する関税免除を含む国内自動車産業振興措置を発表した。

1996-03-02

◆＜印尼＞アナリスト、国民車プロジェクトの衝撃を再評価

【ジャカルタ】内外のアナリストはスハルト大統領の末子フトモ・マンダラ・プトラ氏が韓国のキア・モーターと合弁で製造する１６００ＣＣセダン“ティモル”のインドネシア自動車市場に与えるインパクトを再評価している。

1996-03-04

◆＜印尼＞国産車優遇措置は技術移転確保が目的：通産相釈明

【ジャカルタ】トゥンキ・アリウィボウォ通産相はインドネシア初の国産車プロジェクトを進める企業に対する税制奨励措置や関税免除は技術移転を確保するための措置であると語った。

1996-03-04

◆＜印尼＞輸入引き締めで専門チーム設置

【ジャカルタ】インドネシア政府は、サレー・アフィス経済財政担当調整相を長とする専門チームを設けて輸入引き締めを図る。

1996-03-06

◆＜印尼＞年初２カ月の外国投資承認額３０％下降

【ジャカルタ】今年初２カ月間にインドネシア政府により認可された外国投資の額は６９億４０００万米ドルと、昨年同期の１０４億米ドルに比べ３分の１ほど下降した。

1996-03-07

◆＜印尼＞２つの国民車計画を同時推進？

【ジャカルタ】インドネシアが２つの国民車計画を推進、両プロジェクト間に激烈な競争が発生する可能性が予想されている。

1996-03-08

◆＜印尼＞運輸関連の各種税／手数料を削減

【ジャカルタ】インドネシア運輸省は陸海空の輸送サービスに対する各種税／手数料をカット、免許制も撤廃した。

1996-03-08

◆＜印尼＞大統領、丁子補助市場局の貿易独占権を再確認

【ジャカルタ】スハルト大統領は丁子補助市場局の過去３年来の丁子貿易独占権を維持する方針を明らかにした。

1996-03-11

◆＜印尼＞ＩＭＳ−ＧＴ会議、１６覚書／契約に調印

【パダン】インドネシア／マレーシア／シンガポール成長の三角地帯(IMS-GT)閣僚会議が８日、西スマトラのパダンで催され、１６の覚書と契約が調印された。

1996-03-13

◆＜印尼＞黒字政策で景気過熱を抑制し、対外債務の返済も加速

【ジャカルタ】インドネシア政府は４月にスタートする１９９６／９７予算年度にできるだけ大きな黒字を実現することにより、流動性を吸収、輸入を削減するとともに、対外債務の返済を加速する計画だ。

1996-03-18

◆＜印尼＞３成長地域に１３省追加

【ジャカルタ】インドネシアは１５日、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、シンガポールとの間で組織された３つの共同経済開発促進地域、いわゆる成長地域に新たに１３省を加えると発表した。

1996-03-18

◆＜印尼＞貿易自由化努力を確認

【ジャカルタ】石油化学プロジェクト及び国産車計画に関わる異論の多い決定で注目を浴びているインドネシア政府は１５日、経済再編、貿易自由化に関する国際的約束の遵守と貿易投資に関わる義務遂行の意思を改めて確認した。

1996-03-25

◆＜印尼＞駐在渡辺大使、国産車計画に警鐘

【ジャカルタ】ジャカルタ駐在の渡辺泰造大使は、インドネシア政府がスハルト大統領子息所有の自動車会社に認めた免税措置により日本投資家がインドネシアから撤退する可能性があると警鐘した。

1996-03-25

◆＜印尼＞大統領、経済自由化政策の継続確認

【ジャカルタ】スハルト大統領は２２日、引き続き経済の自由化、官僚的行政手続きの簡素化を実行、競争力の強化と効率の改善を図ることを内外に宣言した。

1996-03-27

◆＜印尼＞成長の三角地帯の開発促進で地方当局の裁量権拡大

【ジャカルタ】インドネシア政府は隣国と共同開発が進められているいわゆる成長の三角地帯の開発を加速するため、関係規則を簡素化するとともに地方当局の裁量権を拡大する。

1996-04-01

◆＜印尼＞政府、国産車計画で税収２１兆ルピア減少：自動車協会

【ジャカルタ】スハルト大統領の末子フトモ・マンダラ・プトラ氏の国産車計画に伴い、政府は向こう３年間に２１兆ルピア(S$13億)の税収減を被る見通しだ。

1996-04-01

◆＜印尼＞開放／自由化には限界：大統領

【ジャカルタ】スハルト大統領は先週金曜(3/29)、インドネシアの開放、規制緩和には限界が有るとし、国家の統一に脅威を及ぼす動きに警戒を高めるよう国軍幹部に指示した。

1996-04-04

◆＜印尼＞第１四半期の投資承認額ＵＳ＄１０６億

【ジャカルタ】インドネシアは今年初３カ月に３２６件、１０６億米ドルの外国投資プロジェクトを認可した。

1996-04-09

◆＜印尼＞輸出振興で報償制度導入：通産相

【ジャカルタ】インドネシア政府は良好な輸出実績を有する企業に財政的／行政的優遇措置を適用、輸出を促進する方針だ。

1996-04-10

◆＜印尼＞ＰＴフリーポート事件で大型鉱山開発契約に見直し

【ジャカルタ】インドネシア政府はイリアン・ジャヤのＰＴフリーポート・インドネシアの鉱業現場で発生した住民との紛争事件を重視し、大型鉱山開発契約に見直しを加える計画だ。

1996-04-15

◆＜印尼＞政府、新経済成長区の防衛体制に懸念

【ジャカルタ】インドネシア政府は新たな経済成長地域や推進中の戦略プロジェクトの安全に強い関心を寄せており、国軍に対して全国の防衛体制を点検するよう指示した。

1996-04-15

◆＜印尼＞経常収支赤字ＵＳ＄７９億

【ジャカルタ】インドネシア中央銀行のスドラジャド・ジワンドノ総裁は、国際収支経常項目の赤字が３月末時点で７９億米ドルに達したと警鐘した。

1996-04-18

◆＜印尼＞資本財輸入免除スキームを２年間延長

【ジャカルタ】インドネシア政府は内外投資家の資本財輸入に対する付加価値税及び贅沢品税免除スキームの有効期間を１９９８年３月３１日まで延長した。

1996-04-20

◆＜印尼＞昨年の経済成長率８．０７％

【ジャカルタ】インドネシアの昨年の国内総生産(GDP)成長率は８．０７％と、一昨年の７．４８％を上回った。

1996-04-25

◆ＥＵ、＜印尼＞国産車計画に見直し要求

【ジャカルタ】欧州連合(EU)は２３日、スハルト大統領にインドネシアの国産車計画は世界貿易機構(WTO)の合意に反するとし、見直しを求めた。

1996-05-06

◆＜印尼＞輸出振興で新財政／金融／行政措置

【ジャカルタ】インドネシアは新たな財政／金融／行政政策を導入し、一部の労働集約産業の輸出を促進する計画だ。

1996-05-09

◆＜印尼＞国内産業支援の新パッケージを近く発表：通産相

【ジャカルタ】インドネシア政府は強力で効率的な国内産業を育成するため、近く新たな規制緩和措置を発表する。

1996-05-09

◆＜印尼＞近く東部地区への投資奨励で新措置導入

【ジャカルタ】インドネシア政府は東部の辺境地域への投資を奨励するため、新たな税制／行政優遇措置を導入する。

1996-05-10

◆＜印尼＞船舶の輸入／購入に対する付加価値税免除

【ジャカルタ】インドネシア政府は国内海運業を振興する狙いから各種船舶を輸入もしくは国内で購入する者に対する１０％の付加価値税を免除した。

1996-05-11

◆＜印尼＞２月の貿易黒字ＵＳ＄８．４７億に拡大

【ジャカルタ】インドネシアの今年２月の輸出は前月の３５億８０００万米ドルから３６億８０００万米ドルに拡大、これに対して輸入が２９億６０００万米ドルから２８億３０００万米ドルに下降したことから、貿易収支の黒字は前月の６億２０８０万米ドルから８億４７００万米ドルに拡大した。

1996-05-15

◆＜印尼＞来月新たな規制緩和措置発表

【ジャカルタ】インドネシアは１３日、国内市場の自由化に関する公約を改めて確認するとともに、来月発表されるパッケージもそうした努力の一貫であると指摘した。

1996-05-21

◆＜印尼＞政府、大卒の高失業率に懸念

【ジャカルタ】ムルディオノ国務相は１９９８−２００３年の国策検討会の席上、学卒者の高失業率に警鐘を鳴らした。

1996-05-22

◆＜印尼＞第１四半期の繊維製品輸出２０％アップ

【ジャカルタ】今年第１四半期の繊維製品輸出が２０％の成長を回復したとの報で、ジャカルタ証取の繊維銘柄の取引は活気を取り戻したが、アナリストはインドネシアの繊維市況に依然懐疑的だ。

1996-05-24

◆＜印尼＞アナリスト、製紙会社の利益予想を下方修正

【ジャカルタ】アナリストらは世界的な市況軟化と予想される設備能力の過剰からインドネシアの紙・パルプ製造会社の利益見通しを下方修正している。

1996-05-27

◆＜印尼＞国税長官、税制の抜本的改革の必要強調

【ジャカルタ】政府は、歳入を最大限に拡大し、ビジネスを阻害する地方税を撤廃する抜本的な税制改革を行う必要が有る。

1996-06-06

◆＜印尼＞政府、一連の貿易自由化措置発表

【ジャカルタ】インドネシア政府は４日、１４９７品目の輸入関税引き下げ、輸出入手続きの簡素化、非石油製品に対する輸出奨励、柔軟な外資政策等から成る貿易自由化措置のパッケージを発表した。

1996-06-07

◆＜印尼＞贅沢品税免除を非ナショナル・カーにも拡大

【ジャカルタ】インドネシア政府はスハルト大統領の末子フトモ・マンダラ・プトラ氏の国産車ティモル・カーに認めた贅沢品税免除措置を非国産車にも拡大適応する方針だ。

1996-06-07

◆＜印尼＞国産車ティモルに韓国での製造を許可

【ジャカルタ】インドネシア政府は国内における製造体制が整わずスケジュール通りの市場投入が危ぶまれていた国産車ティモルを、当初４万５０００台に限り韓国で製造し、輸入することを認めた。

1996-06-11

◆＜印尼＞チャンドラ・アスリの関税保護延長

【ジャカルタ】インドネシア政府はエチレン及びプロピレンに対する輸入関税適応期限を延長、ＰＴチャンドラ・アスリ・ペトロケミカル・センターを引き続き保護する措置を採った。

1996-06-24

◆＜印尼＞大統領、航空産業開発の決意表明：エア・ショー開幕

【ジャカルタ】スハルト大統領は２２日、スカルノ・ハッタ空港における“インドネシア・エアショー９６”の開幕式を主宰、航空工業の開発とその国際競争力強化に対する決意を表明した。

1996-07-01

◆＜印尼＞外国人の住宅購入承認

【ジャカルタ】インドネシア国内に居住する外国人は住宅１戸もしくはアパート１ユニットを購入できるが、ローコスト住宅や政府の補助を得た住宅を購入することはできない。

1996-07-02

◆＜印尼＞９５／９６年度に７％以上の成長達成

【クアラルンプル】インドネシアの９５−９６年の経済成長率は７％を超え、近隣諸国とほぼ肩を並べるものと見られる。

1996-07-04

◆＜印尼＞年初６カ月の外国投資認可ＵＳ＄２０９億マーク

【ジャカルタ】インドネシア政府は今年初以来６月２７日までの間に２０９億米ドルの外国投資プロジェクトを認可した。

1996-07-05

◆＜印尼＞インフレ鎮静、貿易収支黒字縮小

【ジャカルタ】ハルモコ情報相が３日月発表した月間経済データによれば、５月の物価は前月比０．０７％ダウン、昨年同月比７．５％の上昇にとどまったものの、４月の貿易収支黒字は３億６６２０万米ドルと、前月の４億７７５０万米ドルから下降した。

1996-07-13

◆＜印尼＞韓国／台湾の自動車部品会社７５社が進出希望

【ジャカルタ】韓国及び台湾の自動車部品メーカー７５社が国産車計画を好感し、インドネシアへの進出を希望している。

1996-07-15

◆＜印尼＞投資促進で１０年免税優待スキームを復活

【ジャカルタ】インドネシア政府は外国人の新規投資や国内投資を促進する狙いから、有る種の領域における投資プロジェクトに１０年間の免税優待を認める奨励スキームを再度導入した。

1996-08-02

◆＜印尼＞年初７カ月の外国投資承認額２６％ダウン

【ジャカルタ】インドネシア政府により今年初７カ月間に認可された外国投資プロジェクトは６４４件、２１８億米ドル(S$305億)と、昨年同期の２９４億米ドルを２６％下回った。

1996-08-07

◆＜印尼＞投資税制優遇措置を選択的に適応

【ジャカルタ】インドネシア政府は免税優待等の投資奨励措置を選択的に適応する計画だ。

1996-08-31

◆＜印尼＞バタム島投資家にパイオニア・ステータス検討

【マラッカ】インドネシアはバタム島投資を奨励するためパイオニア・ステータスの提供を検討している。

1996-09-04

◆＜印尼＞森林伐採ロイヤルティーを１０％アップ

【ジャカルタ】インドネシア政府は合板の国際価格が上昇したことから、森林伐採業者に課されるロイヤルティー・フィーを１０％引き上げる。

1996-09-13

◆＜印尼＞ＡＳＥＡＮ、通関サーチャージの年内撤廃で合意

【ジャカルタ】ＡＳＥＡＮ７カ国は今年末までに通関サーチャージを撤廃することで合意した。

1996-09-21

◆＜印尼＞今年のインフレ８％以下に：中央銀行

【ジャカルタ】インドネシアの今年のインフレ率は８％以内に収まりそうだ。

1996-09-27

◆＜印尼＞ナトゥナを総合的経済ハブに：ハビビエ国務相

【ジャカルタ】インドネシアは南中国海に浮かぶナトゥナとその周辺の島々を経済成長センター、バタム島に続く総合的な工業開発基地とする計画だ。

1996-09-30

◆＜印尼＞外国人ゴルフ・クラブ会員に不動産購入許可

【バタム】インドネシア経済の発展に貢献する外国人で有りさえすれば、バタム島の不動産購入が認められる。

1996-10-25

◆＜印尼＞ホテル利益の海外流出抑制で新制度導入も

【ジャカルタ】インドネシア政府は国内にホテル・チェーンを展開する国際企業に、地元法人を設立させることにより、ホテル利益の海外流出を抑制する計画だ。

1996-10-28

◆＜印尼・豪＞成長領域の共同開発で合意

【ジャカルタ】インドネシアとオーストラリアは２５日、オーストラリア・インドネシア・デベロプメント・エリア(Aida)を共同開発することで合意した。

1996-10-29

◆＜印尼＞ドイツ投資家、空港／快速列車事業に関心

【ジャカルタ】コール首相に随行した５６人のドイツ業界代表団のメンバーはインドネシアの空港建設及び快速列車プロジェクトに大きな関心を示した。

1996-11-01

◆＜印尼＞外国貨物機のバタム島以外への乗り入れを禁止

【ジャカルタ】インドネシア政府は外国航空貨物輸送会社がバタム島ハンナディム空港以外の国内空港に乗り入れることを公式に禁止した。

1996-11-08

◆＜印尼＞観光が外貨獲得のトップ産業に

【ジャカルタ】インドネシアの観光部門は２００５年には１５０億米ドルの外貨を獲得、外貨取得番付で国内産業のトップに浮上する見通しだ。

1996-11-08

◆＜印尼＞貿易黒字拡大／インフレ鎮静

【ジャカルタ】貿易黒字の拡大とインフレの鎮静でインドネシアの経済基盤は強化された観があるが、エコノミストは貿易黒字の拡大は石油価格の上昇に負うところが大きいと、依然として慎重姿勢を保っている。

1996-11-12

◆＜印尼＞ハビビエ国務相のジグザグ理論に集中砲火

【ジャカルタ】ハビビエ科学技術担当国務相が提起した金利引き下げのためのジグザグ理論には、引き下げ賛成派からも反対派からも批判の声が上がっている。

1996-11-13

◆＜印尼＞ハンパス合弁で５千億ルピア水事業契約獲得

【ジャカルタ】スハルト大統領の子息トミー・フトモ氏に率いられるハンパス・グループが、不動産業者チプトラ氏傘下のチプトラ・グループと合弁で設立したＰＴCitra Mandala Umbulanは、東ジャワのウンブラン(Umbulan)における５０００億ルピア(S$3億)の水事業契約を獲得した。

1996-11-23

◆＜印尼＞テルコムの政府持ち株公開で市場に動揺も

【ジャカルタ】インドネシア政府はＰＴテレコムニカシ・インドネシア(ﾃﾙｺﾑ)の１５％の持ち株を近く公開するもようだ。

1996-11-25

◆＜印尼＞蔵相、上場企業オーナシップ上限導入説否定

【ジャカルタ】インドネシアのマリエ・ムハマド蔵相は２２日、政府が上場企業のオーナーシップを最大１５％に制限しようとしているとの説を否定、既存のルールは単一のパーティーによる上場企業株の所有に何等上限を設けていないと声明した。

1996-12-10

◆＜印尼＞政府、２大型ガス田を同時開発

【ゴア】インドネシア政府はナトゥナ諸島沖合ガス田と最近イリアン・ジャヤで発見された大型ガス田の開発を同時に進める方針だ。

1996-12-12

◆＜印尼＞外人労働者税月間ＵＳ＄１００徴収

【ジャカルタ】インドネシア政府は国内で就業する外国人から１人当たり月間１００米ドルの外人労働者税を徴収する計画だ。

1996-12-19

◆＜印尼＞２００５年までに通信市場を開放

【ジャカルタ】インドネシア政府は２００５年までに国内通信市場を完全に開放する計画だ。

1996-12-20

◆＜印尼＞外国直接投資２５％減少

【ジャカルタ】インドネシア政府が今年初めから１２月１５日の間に認可した外国直接投資は９５９件２９９億米ドルと、昨年同期の７９９件３９９億米ドルを額にして２５％下回った。

1996-07-18

◆＜寮＞農業／水力発電領域に潜在性

【バンコク】メコン流域開発セミナーの席上、ラオス代表は仮に近代化が図られれば、農業領域の生産能力は急速に向上するだろうとその潜在性を強調した。

1996-08-15

◆＜寮＞外資導入目指し外国投資／インフラ開発担当機関設置

【ビエンチャン】ラオスは外国投資を促進する狙いから外国投資の認可とインフラ開発事業の調整を担当する２機関を新設した。

1996-08-17

◆＜寮＞法人税一律２０％に、タックス・ホリデーも

【ビエンチャン】ラオス政府は外資誘致を目指して法人税率をこれまでの２５−４５％から各業種一律２０％にカットするとともに、タックス・ホリデーの導入を検討している。

1996-09-07

◆＜寮＞今年のＧＤＰ成長目標７．７％

【ビエンチャン】ＡＳＥＡＮ加盟を来年に予定するラオスは今年の国内総生産(GDP)成長率目標を７．７％に定め、急成長する隣国に遅れをとらぬ構えだ。

1996-01-04

◆＜馬＞市場開放／競争過熱で電信電話銘柄に明暗：ＴＡ証券

【クアラルンプル】マレーシア電信電話業界の先行きは、市場の開放と自由化にともない、既存電話会社のマージンが縮小する一方、新規参入会社も市場シェア獲得と投資回収の困難に直面するものと見られ、業界全体として見た場合、決して楽観できないが、足腰の強い企業は現在の地位を維持できると言う。

1996-01-04

◆＜馬＞ＨＩＣＯＭ等、全国ゴミ処理民営化事業をほぼ掌中に

【クアラルンプル】全国４地区のゴミ処理民営化事業の内中央地区の契約はＨｉｃｏｍホールディングズBhd及びクアラルンプル証取(KLSE)２部上場のクンプラン・ジェトソンBhdに率いられるコンソーシアムに発注される見通しだ。

1996-01-04

◆＜馬＞企業５社、ＩＭＴ−ＧＴ下に隣国パートナーと覚書

【スガイ・ゴロ】マレーシア企業５社、ＭＢｆエデュケーション・グループ、アソシエーテッド・フォーカス、ノーザン・カーゴ・コープ、ストラペックス（Ｍ）、スプリーム・ランド・モービル＆ワイヤレス・コープは最近、インドネシア・マレーシア・タイ成長の三角地帯(IMT-GT)コンセプトの下、それぞれ隣国のパートナーと共同開発事業覚書に調印した。

1996-01-05

◆＜馬＞昨年初１０カ月の製造業売上２３％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの製造業主要５８業種の昨年初１０カ月の売上は１３０１億Ｍドルと、前年同期比２３％アップした。

1996-01-05

◆＜馬＞ＨＩＣＯＭチーム、中央／東部地区のゴミ処理契約獲得

【クアラルンプル】ＨｉｃｏｍホールディングズBhdに率いられるコンソーシアムは半島マレーシア中央及び東部地区の固形廃棄物処理事業民営化契約を獲得した。

1996-01-08

◆＜馬＞プロトン、輸入代替からの脱皮が課題：ヤハヤ氏

【クアラルンプル】マレーシア自動車産業の頂点に立ったヤハヤ・アハマド氏は、輸出を加速し単なる輸入代替事業から脱皮することが国産車製造元プロトンの課題と語る。

1996-01-08

◆＜馬＞戦略と焦点の不在がＨｉｃｏｍ株価低迷の主因：ヤハヤ氏

【クアラルンプル】マレーシアの重工業育成の使命を負うた国策企業Ｈｉｃｏｍホールディングズの舵取りを引き受けたヤハヤ・アハマド氏は、プロトンとＥＯＮの株価が上昇しているのに反してＨｉｃｏｍの株価が公募価格を下回っている問題に触れ、「プロトンやＥＯＮが何をしているかは誰もが知っているが、Ｈｉｃｏｍは一体何をしているのか」と反問、株価低迷の理由もその辺にあると指摘する。

1996-01-09

◆＜馬＞金融取引所、来月にも取引開始

【クアラルンプル】マレーシア・マネタリー・エクスチェーンジBhd(MME)は今月１５日からスタートする２週間の予行演習に続き、来月初から本番の取引を開始する方針だ。

1996-01-10

◆＜馬＞国営投資会社プルナスのＭ＄１４億ＭＢＯに青信号？

【クアラルンプル】消息筋は、国営投資会社プルバダナン・ナシオナルBhd(ﾌﾟﾙﾅｽ)のトップ管理層が政府の認可を得、１４億Ｍドルと見積もられるマネージメント・バイ・アウト(MBO)を近く実行するものと予想している。

1996-01-12

◆＜馬＞Ｍ＄４．２５億直接投資ファンド創設

【クアラルンプル】上場を望まぬ、あるいは上場条件が整っていない企業に事業拡張資金を調達する新たな道を提供するため、マレーシア初の直接投資ファンド“マレーシアン・キャピタル・ベンチャーズ(MCV)”が１０日発足した。

1996-01-12

◆＜馬＞不動産市況ピークに：不動産業界トップ

【クアラルンプル】マレーシア不動産業界幹部の７５％が不動産市況は既にピークに達したと見ており、国内不動産市場の先行き見通しに転機が生じている。

1996-01-13

◆＜馬＞経常赤字拡大に関わらず大型インフラ事業続行：首相

【クアラルンプル】マハティール首相は１１日、プトラジャヤ新行政センター等の大型インフラ開発を規定方針通り続け、経常収支の赤字問題解決のためにこれらの工事を停止する可能性を否定した。

1996-01-13

◆＜馬＞ＫＬＳＥ会頭、外国銘柄専門ボード開設提案

【クアラルンプル】クアラルンプル証券取引所(KLSE)に外国銘柄専門ボードを設けることは、マレーシアの経常収支の赤字を軽減する一つの方策にもなる。

1996-01-15

◆＜馬＞シャリマン氏、プルナスＭＢＯチームへの参与確認

【クアラルンプル】プルバダナン・ナシオナルBhd(ﾌﾟﾙﾅｽ)のトゥンク・タン・スリ・シャリマン・トンク・スライマン社長兼最高経営者(CEO)は１２日記者会見し、同氏が伝えられるプルナスのマネージメント・バイアウト(MBO)を図る１４人の経営陣に加わっていることを確認した。

1996-01-15

◆＜馬＞第７次マレーシア計画ではサービス産業強化を優先

【クアラルンプル】サービス業はマレーシア経済の最大の弱点の１つで、１９９６−２０００年の第７次マレーシア計画では同部門の強化が優先される。

1996-01-16

◆＜馬＞ロード・ビルダー等、クアンタン港民営化事業獲得

【クアラルンプル】総理府経済計画局(EPU)はロード・ビルダー(M)ホールディングズBhd(RBMHB)に率いられるコンソーシアムがクアンタン港民営化プロジェクトを進めることを認めた。

1996-01-17

◆＜馬＞製造部門賃金２１．６％アップ

【クアラルンプル】昨年１−９月の間の製造業労働者の賃金は前年同期比２１．６％アップした。

1996-01-18

◆＜馬＞首相、豪首相にメコン・プロジェクトへの参加勧誘

【クアラルンプル】マハティール首相はクアラルンプルを公式訪問したオーストラリアのキーティング首相に、ＡＳＥＡＮが共同で進めるメコン・プロジェクトへの参加を求めた。

1996-01-19

◆＜馬＞通産省、日本ハイテク部品企業を買収の標的に

【クアラルンプル】マレーシア通産省は急増する経常収支赤字の元凶と目される対日貿易赤字を縮小するため日本のハイテク・パーツ企業を丸ごと買収、輸入部品への依存の根を断つ計画だ。

1996-01-19

◆＜馬＞プンチャク・ニアガ、Ｍ＄２７００万水処理契約覚書

【クアラルンプル】プンチャク・ニアガ(M)Sdn Bhdは１７日、ランヒル・ブルスクトゥSdn Bhd及びＳＭＨＢ Sdn Bhdとスガイ・スラゴールフェーズ２ステージ１水処理事業に関わる総額２７７０万Ｍドルのプロフェッショナル・エンジニアリング・サービス覚書を取り交わした。

1996-01-19

◆＜馬＞昨年の消費者物価指数３．４％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの昨年通年の消費者物価指数(CPI)上昇率は３．４％と、一昨年の３．７％に比べ鈍化した。

1996-01-20

◆＜馬＞国際ゲートウェイ・サービスは３社まで

【クアラルンプル】エネルギー通信郵政省は国際ゲートウェイ・ライセンスを発行されたセル式電話オペレーター５社中３社のみに実際にサービスを行うことを認める方針だ。

1996-01-22

◆＜馬＞技術移転に消極的な外国企業を締め出し：副首相

【シャー・アラム】マレーシア政府は政府機関や民間企業に回状を配布し、技術移転／地元労働者の訓練／地元部品の使用を拒む外国企業には契約を与えぬよう呼びかけた。

1996-01-22

◆＜馬・加＞企業、Ｍ＄８億合計４３件の商談に調印

【クアラルンプル】ジャン・クレティエン首相に率いられる代表団に随行した約３００人のカナダ業界代表は先週金曜、マレーシア側パートナーと４３件、合計４億４５３０万Ｃドル(M$8.02億)の商談に調印した。

1996-01-24

◆＜馬＞外国投資承認額１９％ダウン

【クアラルンプル】昨年の外国投資約定額は前年の１１３億４０００万Ｍドルから９１億４０００万Ｍドルに１９．４％下降した。

1996-01-24

◆＜馬＞昨年のＧＤＰ成長率９．６％

【クアラルンプル】昨年マレーシアの国内総生産(GDP)成長率は、一昨年の９．２％を上回る９．６％に達したものと見られ、８８年以来連続８年間８％を上回る成長を実現した。

1996-01-26

◆＜馬＞Ｍドル相場に対する一層の干渉はない：副首相

【クアラルンプル】Ｍドル相場を巡る投機活動を抑制するために中央銀行が市場への干渉を一層深めることはない。

1996-01-26

◆＜馬＞政府、ＥＵのＧＳＰ／ＩＬＯ条項リンクの動きを注視

【クアラルンプル】マレーシアは欧州連合(EU)がマレーシアの一般特恵関税(GSP)ステータスと国際労働機関(ILO)条項をリンクする動きを注視している。

1996-01-26

◆＜馬＞電子業界はポストＧＳＴ時代に準備を：銀行レポート

【クアラルンプル】マレーシアは１９９８年には米国の一般特恵関税(GSP)ステータスを喪失する見通しで、国内電子業界はポストＧＳＰ時代の環境に対処する準備が必要という。

1996-01-27

◆＜馬＞セルコム、２社と国際通信業務の統合問題協議

【コタキナバル】セルラ・コミュニケーションズ(M)Sdn Bhd(ｾﾙｺﾑ)は他のセル式電話会社２社と国際通信サービス統合問題の協議を開始した。

1996-01-27

◆＜馬＞昨年初１１カ月の製造業販売２３．１％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの製造業主要５８業種の昨年初１１カ月の売上は１４４６億Ｍドルと、前年同期比２３．１％増加した。

1996-01-29

◆＜馬＞１０月の貿易赤字Ｍ＄１６億、累積赤字Ｍ＄９８億に

【クアラルンプル】マレーシアの昨年１０月の貿易赤字は１６億Ｍドルと、前月の２億５４２０万Ｍドル、一昨年同月の２億４７１０万Ｍドルの赤字を大幅に上回った。
これに伴い年初１０カ月の累積赤字は一昨年の１３億Ｍドルから昨年の９８億Ｍドルに８５億Ｍドルの急増を見た。

1996-01-29

◆＜馬＞熱電子管／光電池輸出３２％増

【クアラルンプル】昨年初１０カ月には熱電子管／光電池／部品の輸出が前年同期比３２％増の２６５億Ｍドルに達し、輸出総額の１７．６％を占めた。
一方、最大の輸入品は機械／輸送機器で、同品目だけで９６４億Ｍドルと、輸入総額の６０．１％を占めた。

1996-01-29

◆＜馬＞地元企業のイラク石油開発にＵＳ＄３億信用供与

【クアラルンプル】マレーシア政府は国営石油会社ペトロナスや民間企業がイラクにおける石油事業へのより大きな参画を認められるなら、２億〜３億米ドルの信用を供与する用意が有る。

1996-01-30

◆＜馬＞中央銀行、銀行法定準備金率引き上げ

【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は先週土曜、２月１日より国内の全ての金融機関の法定準備金率(SRR)をこれまでの適格負債の１１．５％から１２．５％に引き上げると発表した。

1996-02-01

◆＜馬＞マルチメディア・コリドーは外国企業にも開放

【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)はマルチメディアに関わる全ての外国企業に開放される。

1996-02-01

◆＜馬＞昨年の自動車販売４２．６％増、今年は８．５％に減速

【クアラルンプル】マレーシアにおける昨年の自動車販売は２８万５７９２台と一昨年比４２．６％の急増を見たが、今年の販売台数は８．５％増の３１万台が見込まれている。

1996-02-01

◆＜馬＞ＭＲＣＢ、レノンとの大型資産交換

【クアラルンプル】マレーシア中央政界に共に強力なコネを有するコングロマリットのマレーシアン・リソーシズ・コーポレーションBhd(MRCB)とレノンBhdは近く大規模な資産の交換を行う計画で、トランスファーされる資産には出版、放送、不動産、金融、通信事業が深まれるもようだ。
これによりＭＲＣＢはその財政基盤を強化すると言う。

1996-02-03

◆＜馬＞今年はＩＴスタッフの不足が深刻化

【クアラルンプル】マレーシアは今年以降情報技術(IT)人材の深刻な不足が顕在化する見通しだ。

1996-02-05

◆＜馬＞ペナン、電子産業ブームに乗じ高付加価値産業誘致に邁進

【ペナン】７０年代に最初の労働集約型半導体製品の組立作業を誘致したペナンは今や製造作業と同時に市場開拓や顧客サービスも手掛ける高付加価値プラントの誘致に務めている。

1996-02-05

◆＜馬＞会社取締役／財務担当重役倫理綱領を近く発表

【クアラルンプル】会社登録局(ROC)は来月中にも会社取締役倫理綱領を発表する。

1996-02-06

◆＜馬＞汚職取り締まり局、電力会社ＴＮＢオフィスを捜査

【クアラルンプル】汚職調査局(ACA)はペラ州ウル・ペラのトゥムンゴル・ダム(ﾊﾞﾝﾃﾞｨﾝ)現場の８８００ｈａの森林伐採権入札に絡んで電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)及びＴＮＢ子会社トゥナガ・ナシオナル・プロパティーSdn Bhd(TNP)のオフィスを立ち入り調査した。

1996-02-07

◆＜馬＞プンチャク、スラゴール州残余水道事業民営化の調査完了

【クアラルンプル】プンチャク・ニアガ(M)Sdn Bhdはスラゴール州政府水道課の残余事業の民営化に関する調査を完了、報告書も既に州政府に提出し、今年末までには関係契約に調印できるものと期待している。

1996-02-07

◆＜馬＞製造業成長に鈍化の兆し：ＭＩＥＲ

【クアラルンプル】マレーシアの製造活動は昨年第４四半期に入って成長鈍化の兆しを見せた。

1996-02-07

◆＜馬＞貿易赤字大幅に縮小、大型事業に見直し：副首相

【クアラルンプル】マレーシアの貿易赤字は１０月の１６億Ｍドルから１１月の４９２０万Ｍドルに大幅な縮小を見た。

1996-02-07

◆＜馬＞金融会社にもツー・テア制度適応

【クアラルンプル】マレーシアは５日、金融市場開放政策の一環として一昨年商業銀行とマーチャント・バンクを対象に導入した２テア・システム(２段階制)を金融会社(ﾌｧｲﾅﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ)にも適応する方針を発表した。

1996-02-08

◆＜馬＞首相、経済成長抑制の可能性否定

【クアラルンプル】マハティール首相は６日、貿易赤字抑制のために経済成長を抑制すべきだとの主張を重ねて論破し、政府の輸出促進、輸入削減策により貿易収支の赤字を引き続き縮小すると、自信を表明した。

1996-02-09

◆＜馬＞ＥＵ、マイクロ・ディスク企業３社に反ダンピング税

【クアラルンプル】欧州連合(EU)は反ダンピング規則の網を潜りマイクロ・ディスクを輸出したとの理由でマレーシア拠点の企業３社に今年４月より反ダンピング税を課す決定を下した。

1996-02-09

◆＜馬＞運輸省、全国港湾当局に貨物移動の追跡指示

【クアラルンプル】マレーシア通産省は全国の港湾当局に輸出貨物がポート・クランを中継港としているか、第３国を中継して輸出されているかモニターするよう指示した。

1996-02-10

◆＜馬＞新経済戦略導入準備：首相

【クアラルンプル】マレーシア政府は今年からスタートする第７次マレーシア計画に新たな経済戦略を導入する。

1996-02-12

◆＜馬＞１１月の入超Ｍ＄４０００万に縮小：統計局

【クアラルンプル】マレーシアの１１月の貿易収支赤字は４０００万Ｍドルと１０月の１６億Ｍドルから激減した。
しかし前年同月には３１４０万Ｍドルの黒字が記録されていた。

1996-02-15

◆＜馬＞首相、全ての事業の地元コンポーネンツ・チェック指示

【クアラルンプル】マハティール首相は１３日、経常収支の赤字を解消するため、政府系企業／機関、主要請負業者、そして民間部門にそれぞれのプロジェクトの地元コンポーネンツの使用状況をチェックするよう求めた。

1996-02-16

◆＜馬＞ＨＩＣＯＭガデＤＲＢ、自動車／金融／民営化を中核に

【クアラルンプル】ヤハヤ・アハマド氏の指導下にＨＩＣＯＭガデＤＲＢグループは自動車／金融／民営化の３領域を中核に組織を再編する見通しだ。

1996-02-16

◆＜馬＞成長三角地帯にマラッカ／ヌグリ両州／西・南スマトラも

【ジョホールバル】ジョホール州政府はシンガポール／ジョホール州(ﾏﾚｰｼｱ)／リアウ省(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)から成る成長の三角地帯構想にマラッカ州とヌグリ・スンビラン州を加えると言う中央政府の提案を支持している。
これはインドネシア側から提案されている西スマトラと南スマトラを加える案にも沿うている。
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1996-02-17

◆＜馬＞首相、日本製自動車部品依存からの脱却呼びかけ

【クアラルンプル】マハティール首相は１５日、国内自動車業界に対し貿易赤字拡大の主因でもある日本製部品への依存を断ち切り、国内で生産するよう呼びかけた。

1996-02-17

◆＜馬＞米国の需要減で半導体業界に調整の動き

【クアラルンプル】米国半導体業界の受注が過去９年来の最低レベルに下降する中で、マレーシアの半導体製造業者や電子工場の間にも調整の動きが生じている。

1996-02-17

◆＜馬＞昨年通年の工業生産指数１３．２％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの１９９５年通年の工業生産指数(IPI)は２１０．６と１９９４年の１８６．１から１３．２％上昇した。

1996-02-17

◆＜馬＞マラッカ州、ムルリマウに新ハイテク・パーク開発

【マラッカ】マラッカ州政府はムルリマウの８００ｈａの土地に新たなハイテク・パークを開発する計画だ。

1996-02-22

◆＜馬＞今年１月の消費者物価指数３．４％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの今年１月の消費者物価指数(CPI)は昨年同月比３．４％、前月比０．６％上昇した。

1996-02-24

◆＜馬＞林業界、森林開発税３００％引き上げに困惑

【クアラルンプル】マレーシア政府は今月１３日より半島マレーシアにおける森林開発税を即日３００％引き上げたが、受注減、森林伐採規制の強化、バクン・ダム建設地における大量の木材伐採等で既に打撃を受けていた関係業者は政府の措置に困惑している。

1996-02-26

◆＜馬＞生産性主動の経済成長と競争力がＳ＆Ｔの要に

【クアラルンプル】第７次マレーシア計画(7MP)下の科学技術(S&P)戦略の要は生産性主動の経済成長と競争力を維持することに有る。

1996-02-28

◆＜馬＞テレコム／セルコム／ビナリアンのみに全面営業を許可

【クアラルンプル】マレーシア政府はフル・サービスを提供する電気通信会社はテレコム・マレーシアBhd(TMB)、セルラ・コミュニケーション(M)Sdn Bhd(ｾﾙｺﾑ)、ビナリアンSdn Bhdの３社に限定する方針だ。

1996-02-28

◆＜馬＞通産省、ＰＶＣ床材に対する反ダンピング税に再検討

【ペナン】マレーシア通産省は来月１６日以降にシンガポール、韓国、タイ製ポリ塩化ビニール(PVC)床材に課した反ダンピング税に再検討を加える。

1996-02-29

◆＜馬＞日本部品産業との協力の余地大：首相

【クアラルンプル】マレーシアと日本の部品産業領域における協力や合弁の余地は大きい。
３日間の訪日を終え２７日夜帰国したマハティール首相は空港で記者会見し、以上の感触を語った。

1996-03-01

◆＜馬＞テレコム全面営業会社３社は未定：通信相

【クアラルンプル】マレーシア政府はいずれの企業にテレコミュニケーション・サービスの全面営業を認めるか、まだ決定していない。

1996-03-01

◆＜馬＞労相、民間部門への最低賃金制導入の可能性否定

【クアラルンプル】リム・アーレク労相は水曜(2/28)、マレーシア労働組合会議(MTUC)が、最近の会議で採択した民間部門への最低賃金制導入案を認めぬ政府の姿勢を確認した。

1996-03-02

◆＜馬＞製造業、電気料値上げに困惑

【クアラルンプル】マレーシア製造業界は、労賃、廃棄物処理料、通信費、そして今回の電気料と、相次ぐ値上げに困惑しており、これらのコスト増を全て製造業者自身が負担することはできない。

1996-03-02

◆＜馬＞シンガポールの法人税引き下げの影響は軽微：アナリスト

【クアラルンプル】アナリストらは、シンガポールにおける法人税率の１％ポイント引き下げにより、マレーシアが投資誘致面で受ける影響はそれほど大きくないと見ている。

1996-03-07

◆＜馬＞アナリスト、今年の貿易収支改善予想

【クアラルンプル】アナリストらは一様にマレーシアの貿易収支が今年は改善するものと予想している。

1996-03-07

◆＜馬＞昨年１２月の製造業販売２２．６％アップ

【クアラルンプル】製造業５８業種の昨年通年の売上は前年の１２９８億Ｍドルから１５９２億Ｍドルに２２．６％拡大した。

1996-03-08

◆＜馬＞リヨネ・デ・オウズ、ペナン州水事業契約獲得に自信

【ペナン】Lyonnaise des Eaux(LDE)は目下ペナン・ウォーター・サービス民営化契約の獲得を目指して当局と交渉中だが、向こう数カ月間に交渉を妥結できるものと見ている。

1996-03-08

◆＜馬＞昨年１２月の貿易収支Ｍ＄６億黒字回復

【クアラルンプル】マレーシアの昨年１２月の貿易収支は６億５３００万Ｍドルの黒字を回復、昨年１０月と１１月の各１６億Ｍドルと４０００万Ｍドルの赤字から飛躍的な改善を見た。

1996-03-09

◆＜馬＞メガ・インフラ開発は引き続き規制：副首相

【クアラルンプル】マレーシア政府は昨年１２月の貿易収支が６億５３００万Ｍドルの黒字を回復したにも関わらず、引き続きメガ・インフラ・プロジェクトに対する規制を維持する方針だ。

1996-03-09

◆＜馬＞４月に会社取締役倫理綱領公布

【イポー】アブ・ハッサン国内取引消費者事務相は４月８日に会社取締役倫理綱領を公布する。

1996-03-11

◆＜馬＞日独ハイテク中小企業の買収目指し持ち株会社設立

【クアラ・トレンガヌ】日本及びドイツのハイテク中小企業の買収を目指し、地元企業２０社が各５％を出資、当初払込資本２００万Ｍドルの持ち株会社プレミア・チョイスSdn Bhdを設立した。

1996-03-11

◆＜馬＞６月より木製品の輸出税引き上げ

【クアラルンプル】リム・ケンヤイク一次産業相は８日、６月１日より発効する半島マレーシアにおける挽材、ベニア、一部木製品の新輸出税率を発表した。

1996-03-12

◆＜馬＞不動産市場の先行きに明暗：ＪＬＷ

【クアラルンプル】クアラルンプル金融中心街(ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝ･ﾄﾗｲｱﾝｸﾞﾙ)のオフィス賃貸料はこれまで月額平方フィート当たり５〜５．５０Ｍドルに安定していたが、予想される過剰供給で下方圧力を受けそうだ。

1996-03-13

◆＜馬＞ナショナル・カーに続き家電製品国産計画推進

【クアラルンプル】マレーシアは工業化と経常収支の黒字転換を目指して家電製品の国産化計画に近く着手する。

1996-03-13

◆＜馬＞クリム・ハイテク・パーク、支援産業誘致に拍車

【クリム】クリム・テクノロジー・パーク・コープSdn Bhd(KTPC)はクリム・ハイ・テクノロジー・パーク(KHIP)を、独自の支援産業を有する総合的なハイテク・パークとするため、新たに４５０ｈａの土地をハイテク中小企業用に追加した。

1996-03-13

◆＜馬＞ＫＴＰＣ、豪ＩＳＲとＣＡＤ／ＣＡＭソフトウェアー開発

【クリム】クリム・テクノロジー・パーク・コープSdn Bhd(KTPC)とオーストラリアのＩＳＲ Ltdが対等出資で設立した払込資本１００万ＭドルのクダＩＳＲテクノロジーSdn Bhdは向こう１年間に２００万Ｍドルを投じ、ＣＡＤ／ＣＡＭソフトウェアーを開発、ＡＳＥＡＮや他の域内諸国に輸出する。

1996-03-14

◆＜馬＞通産相、シリコン・バリー中小企業の誘致目指し訪米

【クアラルンプル】ラフィダ通産相は米国シリコン・バリーのハイテク中小企業の誘致を目指し、４月１日より１週間にわたり代表団を率いてロスアンゼルス及びサンノゼを訪問する。

1996-03-14

◆＜馬＞プレミア・チョイス、スウェーデン・ハイテク企業に関心

【クアラルンプル】外国ハイテク支援部門中小企業の権益買収を目指して最近設立された投資持ち株会社プレミア・チョイスSdn Bhdはスウェーデンの部品製造会社に関心を寄せている。

1996-03-16

◆＜馬＞１月の投資承認額Ｍ＄４４億、資本集約化顕著に

【イポー】マレーシア政府は今年１月に６８件４４億Ｍドルの投資プロジェクトを認可、内３４億８０００万Ｍドルが外人投資、９億４２２０万Ｍドルが地元投資だった。

1996-03-16

◆＜馬＞副首相、韓国中小企業に投資呼びかけ

【ソウル】韓国中小産業振興公社のメンバーと１４日に会談したアンワル副首相は、地元製造業界の輸入資本財への依存を軽減できる領域に投資する者には各種優遇措置が適応されると保証した。

1996-03-16

◆＜馬＞首相、今月末に豪州訪問

【キャンベラ】「マハティール首相は今月末、１２年振りにオーストラリアを訪問、両国関係の劇的な改善を先触れする。
」オーストラリアのジョン・ホワード首相は１４日、以上の消息を発表した。

1996-03-20

◆＜馬＞最低輸入部品使用率達成者に特別報償

【クアラルンプル】マレーシア通産省は輸入原材料や輸入部品の使用率を最低限に抑えた製造業者に今年から特別賞を授与する。

1996-03-20

◆＜馬＞製造業労働者サラリー、製油業がトップに

【クアラルンプル】マレーシアの製造業労働者８０万４０００人は昨年９６億８０００万Ｍドルの給与支払いを受けたが、就業労働者の増加率が前年比８．４％にとどまったのに対し、支払われた給与総額の伸びは２０．７％に達し、一般に前年を上回るサラリーを手にしたことが窺える。

1996-03-20

◆＜馬＞２月の消費者物価指数３．４％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの今年２月の消費者物価指数(CPI)は昨年同月比３．４％、前月比０．７％上昇した。

1996-03-21

◆＜馬・星＞国防産業協力で合意

【クアラルンプル】マレーシアとシンガポール両国の国防相は１９日、１２．７ミリ弾薬の合弁製造の可能性を検討することで合意した。

1996-03-21

◆＜馬＞首相、建築物の適正証明の迅速な発行指示

【ランカウィ】マハティール首相は１９日、全国の関係当局に建築物の適正証明(CF)を完工期日の６カ月以内に発行するよう指示した。

1996-03-21

◆＜馬＞日帰り観光に人頭税計画

【ジョホールバル】マレーシア政府はほとんど外貨獲得に貢献せぬシンガポールからの日帰り旅行者に人頭税を課すことを検討している。

1996-03-22

◆＜馬＞テキサス、ＤＳＰ技術の振興で地元大学と協力

【クアラルンプル】テキサス・インスツルメンツ・マレーシア(TIM)は、ユニバーシティ・テクノロジ・マレーシア(UTM)と、デジタル・シグナル・プロセッシング(DSP)に関する国民の関心や知識を高め、この方面の技術振興を目指したＴＩＭ−ＵＴＭ ＤＳＰＳプログラム協定を結んだ。

1996-03-22

◆＜馬＞副首相、日本政府の円ローン見直し拒絶に激怒

【クアラルンプル】京都におけるＡＰＥＣ蔵相会議に出席し２０日帰国したアンワル副首相兼蔵相はマスコミに対して、京都における久保蔵相(副首相)との会談の席上、円高で膨張した旧円ローンの返済に悩むマレーシアの窮状を訴えたが、久保蔵相に冷たくあしらわれたとして、強い不満を表明した。

1996-03-23

◆＜馬＞首相、ソニーの地元部品製造業者支援を歓迎

【クアラルンプル】ソニーは全世界に展開する傘下７０工場が必要とする部品供給を確保するため、マレーシアにおける部品製造業の育成に本腰を入れる計画だ。

1996-03-23

◆＜馬＞今年１月の工業生産指数１３．４％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの今年１月の工業生産指数(IPI)は２２５．４と、昨年同月の１９８．８に比べ１３．４％上昇した。

1996-03-25

◆＜馬＞クラン港、４月１０日より年中無休の終日営業開始

【クアラルンプル】マレーシア政府はポート・クランの全ての政府オフィスに４月１０日より年中無休の終日営業を指示した。

1996-03-26

◆＜馬＞ベンダー・デベロプメント、様々な問題に直面：閣僚

【バトゥ・パハト】ベンダー・デベロプメント・プログラムの下に自動車／電子業界の企業に部品を供給している下請け製造会社は有る種の困難に直面しており、サービスの改善を必要としている。

1996-03-28

◆＜馬＞マラッカ州政府、韓国中小企業６０社をリストアップ

【マラッカ】マラッカ州政府はアロル・ガジャ区ルンバ・ナニンに開発が計画されているベンダー・シティーへの誘致を目指す韓国の中小企業６０社を既にリストアップしている。

1996-03-28

◆＜馬＞ペラ州、造船会社の進出を支援

【イポー】ペラ州政府は同州における造船事業に関心を抱く民間企業を支援する。

1996-03-29

◆＜馬＞今年は経済成長鈍化、経常赤字改善：中央銀行

【クアラルンプル】マレーシアの今年の国内総生産(GDP)成長率は昨年の９．５％から８．３％に鈍化、経常収支の赤字も１７８億Ｍドルから１７０億Ｍドルに下降する見通しだ。

1996-03-29

◆＜馬＞経常赤字の改善は輸入動向如何に：アナリスト

【クアラルンプル】中央銀行は２７日、今年の経常収支赤字が昨年の１７８億Ｍドルから１７０億Ｍドルに下降するとの見通しを発表したが、アナリストは同見通しが実現するか否かは輸入成長率の如何に掛かっていると見ている。

1996-03-29

◆＜馬＞中央銀行総裁、中長期安定成長の３大策略提起

【クアラルンプル】中央銀行のアハマド・ドン総裁は２７日発表した同行年次報告書の中で、マレーシア経済の中期／長期的安定成長と物価の安定、そして経常収支の均衡を確保する３大策略として、1)“インプット指向の成長から生産性指向の成長への転換”、2)“労働集約から資本集約への投資戦略の転換”、3)“生産投資とインフラ投資の均衡”の諸点を提起した。

1996-03-29

◆＜馬＞複合発電が国内電力系統の重要部分に：副エネルギー相

【クアラルンプル】コジェネレーションは遠からずマレーシアのエネルギー・システムの不可欠な部分になる見通しだ。

1996-03-29

◆＜馬＞ペナン、労働力不足に伴う多国籍企業の流出懸念

【ペナン】ペナン州政府は労働力不足から多国籍企業がその製造拠点をペナンから中国／ベトナム／インド等に移転することを恐れている。

1996-03-30

◆＜馬＞エコノミスト、中央銀行の景気冷却見通しに懐疑

【クアラルンプル】多くのアナリストは、マレーシアの経済成長が中央銀行が予想するほど急速に鈍化することはないと見ている。

1996-04-01

◆＜馬＞ＫＬオフィス・スペース、１００％拡大：中央銀行

【クアラルンプル】クアラルンプル市内及び周辺のオフィス・スペース供給量は１９９５年末時点の３１０万平米から１９９８年末の６３０万平米に１００％以上拡大する見通しだ。

1996-04-01

◆＜馬＞昨年、ホテル客室２万８千追加供給：中央銀行

【クアラルンプル】昨年はホテル・リゾート・プロジェクト１２５件が完成、客室２万８８３７室が新規供給された。

1996-04-01

◆＜馬＞建設労働者給与１４．９％アップ：中央銀行

【クアラルンプル】建設部門の雇用総数は１９９４年の５９万４０００人から９５年の６３万６０００人に７．１％の増加を見た。

1996-04-02

◆＜馬＞Ｊ州、半島南部最大の交通の要衝に

【ジョホールバル】マラヤ鉄道(KTM Bhd)が２０００年までに半島マレーシア南部とシンガポールを結ぶ電化鉄道網を構築する計画を発表したことから、ジョホール州は半島南部最大のトランスポート・センターになる見通しだ。

1996-04-02

◆＜馬＞ベンダー・プログラム下にＭ＄２．３億部品供給

【ペナン】昨年、ベンダー・プログラムの下に中小企業により親会社に納入された部品は２億３０４０万Ｍドルに達し、一昨年の１億４８００万Ｍドルに比べ３３％拡大した。

1996-04-03

◆＜馬＞ＹＴＬ、シーメンスと共同で技術者養成大学計画

【クアラルンプル】ＹＴＬコーポレーションBhdはシーメンスＡＧと共同でマレーシアに技術者養成大学を設立することを計画している。

1996-04-04

◆＜馬＞ＩＴ頭脳誘致のため関係法改正も：首相

【クアラルンプル】域内のＩＴ(情報技術)センターを目指すマレーシアは外国のＩＴ頭脳を誘致するため関係法の改正も検討している。

1996-04-04

◆＜馬＞ブルジャヤ、トランスウォーター株主に公開買付提案

【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)二部上場のトランスウォーター・コーポレーションBhd(TCB)の２８．９％権益を買収、持ち株比率を４０．６８％に高めたブルジャヤ・グループBhdは２日、１株１１．２０ＭドルでＴＣＢの残余株式の公開買付を提案した。

1996-04-04

◆＜馬＞スーパー株規制で、ＫＬＳＥ二部の投機活動鎮静

【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)が２日付けで二部上場のスーパー・エンタープライズ・ホールディングズを指定銘柄とし、同銘柄の取引に際して“売り指示前の株券引き渡し”と“買い指示前の代金引き渡し”を義務づけたことから、この日スーパー株が３４％値下がりしただけでなく、ＫＬＳＥ二部株価指数も１７．１４ポイント(3.5%)ダウン、当局の見せしめ的な投機抑制措置は一定の成果を収めた。

1996-04-09

◆＜馬＞過去５年間に外資ＵＳ＄２６２．９億誘致

【クアラルンプル】マレーシアは１９９１年から９６年２月の間に２６２億９０００万米ドルの外国投資プロジェクトを認可した。

1996-04-09

◆＜馬＞２月の乗用車販売、前月比２１．５％ダウン

【クアラルンプル】マレーシアの２月の国内乗用車販売台数は１万５０５１台と、１月の１万９１８９台に比べ２１．５６％下降した。

1996-04-09

◆＜馬＞１月の製造業売上１８．４９％アップ

【クアラルンプル】今年１月の製造業主要５８業種の売上は、昨年同月比１８．４９％増の１４１億Ｍドルを記録した。

1996-04-10

◆＜馬＞総合通信会社３社体制の構築計画難航

【クアラルンプル】既にライセンスを与えられた５社を、総合的通信会社３社に再編しようという政府の計画ははかばかしい進捗を見ていないようだ。

1996-04-10

◆＜馬＞１月の貿易収支、再度Ｍ＄１１億赤字記録

【クアラルンプル】マレーシアの貿易収支は昨年１２月には６億５３００万Ｍドルの黒字を回復したものの、今年１月には再び１１億Ｍドルの赤字に後退した。

1996-04-11

◆＜馬＞サラワク、向こう５年間の新規投資Ｍ＄５００億

【ペナン】サラワク州における向こう５年間の新規投資は５００億米ドルに達する見通しだ。

1996-04-11

◆＜馬＞国内経済への圧力に関わらずインフラ計画実行：副首相

【クアラルンプル】マレーシア政府は、労働力や国際収支への圧力に関わらず大型インフラ開発は続ける方針だ。

1996-04-12

◆＜馬＞昨年のＩＴ支出ＵＳ＄１０億、世紀末までに１０７％増加

【クアラルンプル】マレーシアの昨年の情報技術(IT)支出は１０億８５００万米ドルを記録、１９９９年には１０７％増の２２億５３００万米ドルに達する見通しだ。

1996-04-12

◆＜馬＞システム市場、今世紀末にはＵＳ＄１２．６億に

【クアラルンプル】昨年６億１２４３万米ドルを記録したマレーシアのシステム市場は２０００年には１２億６０００万米ドルに拡大する見通しだ。

1996-04-12

◆＜馬＞最高経営者の平均月給１万１８７４Ｍドル：ＭＥＦ

【クアラルンプル】マレーシアの企業最高経営者(CEO/MD/ED)の昨年の平均月給は１万１８７４Ｍドルだった。

1996-04-13

◆＜馬＞農業化学、向こう３年５〜１０％の成長維持

【プタリン・ジャヤ】マレーシアの農業化学業界は、昨年の農業部門が僅かなマイナス成長に陥ったに関わらず、向こう３年間５〜１０％の成長が見込まれる。

1996-04-17

◆＜馬＞第１四半期の非国産車製造２８％アップ

【クアラルンプル】今年第１四半期にマレーシア自動車製造業者協会(MMVAA)傘下の組立業者８社が製造した自動車台数は昨年同期比２８％増加した。

1996-04-17

◆＜馬＞ライオン、対中投資目標を上方修正

【シンガポール】マレーシアのライオン・グループはこれまでに対中プロジェクトに７億米ドルの投資を約束、内４億米ドルが約４０件のプロジェクトに既に投資されている。
同社は２０００年までに１５億米ドルの対中投資を計画していたが、現在のペースからすれば当初計画を上方修正する必要があると言う。

1996-04-18

◆＜馬＞建設ブーム冷却でセメント過剰に

【ペナン】建設ブームに冷却の兆しが生じる中で、一時は深刻な不足が伝えられたセメントにも滞貨が生じていると言う。

1996-04-18

◆＜馬＞ガムダ関連会社、Ｍ＄１２億ハイウェイ建設契約獲得

【クアラルンプル】ガムダBhdとイラマ・ドゥタSdn Bhdの４９：５１の合弁会社リンカラン・トランス・コタSdn Bhdは、建設が予定されているスリ・ダマンサラ・インターチェーンジと新行政センターのプトラジャヤを結ぶ全長４０キロのダマンサラ／プチョン／プトラジャヤ・ハイウェイのＢＯＴ(建設/経営／引渡)契約を獲得した。
建設コストは１３億Ｍドルと見積もられている。

1996-04-18

◆＜馬＞クラン寄港大手海運会社、年初のゼロから３０社に急増

【ジョホール・バル】クラン港を域内の中継貿易ハブとしてプロモーションしてきた政府の努力が奏功し、同港を寄港地とする国際海運会社の数が今年初のほとんどゼロから３０社余りに急増した。

1996-04-18

◆＜馬＞Ｊ州タンジュン・プルパスも中継貿易港に

【ジョホール・バル】マレーシアはポート・クランにのみ依存する必要はなく、建設が予定されるジョホール州のタンジュン・プルパス港も中継貿易センターとしての潜在性を備えている。

1996-04-18

◆＜馬＞移動電話会社も３社に統合：通信相

【クアラルンプル】マレーシア政府は現在７社により提供せれている移動電話サービスも、３社に縮小するのが適当と判断、最近関係各社に合併の可能性を研究するよう勧告したと言う。

1996-04-19

◆＜馬＞Ｈｉｃｏｍコンソーシアム、ＫＬゴミ処理民営化契約獲得

【クアラルンプル】ＨｉｃｏｍホールディングズBhdに率いられるコンソーシアムはクアラルンプル市政庁の民営化計画に基づく市内のゴミ収集／処理契約を獲得した。

1996-04-20

◆＜馬＞ペナン企業、ＰＣ市況に依然強気見通し

【ペナン】ペナンのシリコン・バリーを拠点とする企業は世界のＰＣ(ﾊﾟｿｺﾝ)市場動向に依然として強気な見通しを抱いている。

1996-04-24

◆＜馬＞フェイバー／トンカ／アジア・ラブ、病院支援契約獲得

【クアラルンプル】フェイバーBhd、トンカ・ホールディングズBhd、アジア・ラブ(M)Sdn Bhdに率いられる３コンソーシアムが全国のホスピタル・サポート・サービス民営化契約を獲得した。

1996-04-24

◆＜馬＞サバ州政府、来年末までに１９部門を法人／民営化

【クアラルンプル】サバ州政府は９６−９７年の間に州政府が経営する企業やサービス、合計１９部門の民営化もしくは法人化を図る。

1996-05-04

◆＜馬＞年初２カ月の投資承認額Ｍ＄５７億

【クアラルンプル】マレーシア政府は今年初２カ月間に１０７件、総額５７億１４００万Ｍドルの投資プロジェクトを認可した。

1996-05-06

◆＜馬＞工業マスター・プラン、第３国市場開拓で内外資合弁促進

【クアラルンプル】地元企業と外国企業の第３国市場共同開拓を奨励するのが新工業マスター・プラン(IMP:1996-2005)の骨子の１つと言う。

1996-05-06

◆＜馬＞年初２カ月の製造業売上１５％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの主要製造業５８業種の年初２カ月の売上は２７３０億Ｍドルと、昨年同期比１５％増加した。

1996-05-07

◆＜馬＞電子製品輸出１９８８年以来５倍に拡大

【クアラルンプル】マレーシアの電子製品輸出は１９８８−９４年の間に４７億６０００万Ｍドルから５．１倍の７５４億３０００万Ｍドルに拡大、年率３１．６％の成長を遂げた。

1996-05-08

◆＜馬＞首相、第７次マレーシア計画を国会に上程

【クアラルンプル】マハティール首相は６日、より複雑な発展段階を迎えたマレーシアの新たな経済戦略を盛り込んだ第７次マレーシア計画(SMP:1996-2000)を国会に上程した。

1996-05-08

◆＜馬＞デジタル化時代の競争力維持目指しＭ＄２３億ＩＴ投資

【クアラルンプル】デジタル化時代における競争力を維持するため、第７次マレーシア計画の下、２３億Ｍドルが政府省庁により情報技術(IT)関連プログラムに投資される。

1996-05-08

◆＜馬＞強力なブランド・ネーム創造を奨励：首相

【クアラルンプル】マレーシア政府は国際的にも通用する少数の強力なブランド・ネームを必要としている。

1996-05-08

◆＜馬＞Ｍ＄４０億家電製品国産化計画、年央にスタート

【クアンタン】西暦２０００年までにマレーシア・エレクトリック・カンパニー(MEC)商標の各種国産電気製品を製造しようと言う４０億Ｍドルのプロジェクトが今年半ばに本格的にスタートする。

1996-05-09

◆＜馬＞国営鉄鋼会社プルワジャ救済に４社が名乗り

【クアラルンプル】アンワル・イブラヒム副首相兼蔵相は７日、５７億Ｍドルの債務と２５億Ｍドルの累積赤字を抱えた国営鉄鋼会社プルワジャ・トレンガヌの救済計画に民間企業少なくとも４社が名乗りを上げていることを明らかにした。

1996-05-09

◆＜馬＞コンテナ輸送会社は５社で十分：閣僚

【クアラルンプル】コンテナ輸送会社は既存の５社で十分で、新たなライセンスを発行する計画はない。

1996-05-09

◆＜馬＞２月の貿易収支依然赤字：副首相

【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は７日、２月の貿易収支が依然赤字だったことを明らかにした。

1996-05-11

◆＜馬＞２月の貿易赤字Ｍ＄７．４７億に縮小

【クアラルンプル】マレーシアの２月の貿易赤字は７億４７００万Ｍドルと、１月の１１億Ｍドルに比べ縮小した。

1996-05-14

◆＜馬＞電信局、電話各社の相互アクセス・ガイドライン近く発表

【クアラルンプル】マレーシア電信局(JTM)は今週金曜に各電話会社の相互アクセスに関わるジェネラル・フレームワーク・オン・インターコネクション・アンド・アクセス(GFIA)を発表する。

1996-05-16

◆＜馬＞カザナ、ハイテク事業３件に投資計画

【クアラルンプル】政府投資会社カザナ・ホールディングズBhdはマレーシアにおけるハイテク産業を振興する狙いから３件のプロジェクトへの投資を予定している。

1996-05-16

◆＜馬＞証券委員会、ハイテク事業のための証取第３部創設検討

【クアラルンプル】マレーシア証券委員会(SC)はクアラルンプル証券取引所(KLSE)にハイテク企業のための第３部を設ける可能性を検討している。

1996-05-17

◆＜馬＞金融取引所、マーケット・メーカー８行指名

【クアラルンプル】マレーシアの第２の金融先物取引所マレーシア・マネタリー・エクスチェーンジ(MME)は１５日、アラブ・マレーシアン・マーチャント・バンク、バンク・ブミプトラ・マレーシア、シティバンク、ＤＣＢバンク、ドイチェ・モルガン・グレンフェル、クオンイク・バンク、マラヤン・バンキング、プルワジャ・アフィン・バンクの８行をマーケット・メーカーに指名したと発表した。

1996-05-18

◆＜馬＞４月の消費者物価３．６％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの４月の消費者物価(CPI)は昨年同月比３．６％、前月比０．４％アップした。

1996-05-20

◆＜馬＞昨年の生産性成長率６．６％

【クアラルンプル】マレーシアの昨年の生産性成長率は一昨年の６．１％から６．６％に加速したが、１９９６−２０００年の間に年率８％の国内総生産(GDP)成長率を実現するためには、今後も平均６％の生産性の伸びを維持する必要がある。

1996-05-20

◆＜馬＞サラワク州もマルチメディア・スーパー・コリドー計画

【クチン】サラワク州政府はクチンとサマラハン地区の主要な工業団地や研究機関をリンクするマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)を設けるための事業化調査に乗り出した。

1996-05-20

◆＜馬＞長距離電話市場は１９９９年に開放

【クアラルンプル】マレーシア政府は１９９９年１月１日に電話会社間のイコール・アクセスを認め、長距離電話市場を開放する。

1996-05-20

◆＜馬＞Ｍ＄１億基金設け地元技術の商業化支援

【クアラルンプル】マレーシア政府は新たに１億Ｍドルの基金(CTF:ｺﾏｰｼｬﾗｲｾﾞｰｼｮﾝ･ｵﾌﾞ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾌｧﾝﾄﾞ）を設立、国内で開発された技術の商業化を支援する。

1996-05-21

◆＜馬＞製造企業の僅か１３％がＩＴ応用：ＮＰＣ

【クアラルンプル】マレーシアの製造業界における情報技術(IT)の普及率は依然として理想にはほど遠く、製造企業は先進的情報技術(IT)の利用に極めて消極的な姿勢を見せている。

1996-05-21

◆＜馬＞外人労働者の受け入れ規制緩和も：首相

【サンフランシスコ】マレーシアは今や完全就業を実現、１００万人以上の合法・非合法外人労働者に依存せざるを得ない状況にあるが、こうした中で資本集約的ハイテク投資の誘致に力を入れると同時に外人労働者の受け入れ規制の緩和も検討されている。

1996-05-22

◆＜馬＞ＡＳＥＡＮ市場進出の跳躍台に：首相、米国投資家に提案

【サンフランシスコ】マハティール首相は２０日、３００人を超える米国のトップ・ビジネスマンを前に講演、２００３年に自由貿易地域を形成するＡＳＥＡＮ市場開拓の拠点としてマレーシアを利用するよう呼びかけた。

1996-05-22

◆＜馬＞サラワク電子企業協会の設立を準備

【クチン】コマグＵＳＡ(M)Sdn Bhdのビル・ウォン重役(MD)は目下サラワク・エレクトロニク・カンパニーズ・アソーシエーション(SECA)の設立準備を進めている。

1996-05-23

◆＜馬＞プルワジャ、損失Ｍ＄２９．８億

【クアラルンプル】国営鉄鋼会社プルワジャ・スチールは昨年１２月末時点で累積損失２９億８０００万Ｍドル、流動負債９億２６００万Ｍドル、長期債務６０億Ｍドルを抱え支払不能に陥っている。

1996-05-23

◆＜馬＞テレコム、イコール・アクセス導入に反対表明

【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)は１９９９年にイコール・アクセスを認めるとの最近のレオ・モギー エネルギー通信郵政相の談話に反対の意思表示をした。

1996-05-23

◆＜馬＞３月の工業生産指数１１．４％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの３月の工業生産指数は昨年同月比１１．４％、前月比８％アップした。

1996-05-23

◆＜馬＞シンガポール経由の貿易は引き続き拡大：副運輸相

【クアラルンプル】シンガポールを経由した中継貿易は、少なくとも２０００年までは拡大し続ける見通しだ。

1996-05-24

◆＜馬＞工業規格研究所、新技術の商業化でパートナー物色

【クアラルンプル】マレーシア工業規格研究所(SIRIM)はマレーシア技術開発公社(MTDC)と共同で商業化可能な研究開発(R&D)プロジェクトに関する一連のフォーラムを開催するとともに、新聞紙上にＳＩＲＩＭが発見／開発した新技術を広告、この種の商業化事業に関心を有するパートナーを募集する。

1996-05-24

◆＜馬＞サラワク州、外国人に対する不動産購入課徴金を撤廃

【クチン】サラワク州政府は外国人に対する１０万Ｍドルの不動産購入課徴金を撤廃した。

1996-05-27

◆＜馬＞プルワジャ救済のオプション研究：首相

【クアラルンプル】マレーシア政府はプライス・ウォーターハウスにより提出された国営鉄鋼会社プルワジャの監査報告書が掲げる４つの救済策に検討を加える。

1996-05-27

◆＜馬＞中央銀行、法定準備率１％ポイント引き上げ

【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は２４日、６月１日より商業銀行／金融会社／マーチャント・バンクの法定準備率(SRR)を現在の１２．５％から１３．５％に１％ポイント引き上げると発表した。

1996-05-28

◆＜馬＞スーパーコンピューター計画、来年初よりスタート

【クアラルンプル】国内業界や研究開発(R&D)機関におけるスーパーコンピューター技術の応用普及を目指すナショナル・スーパーコンピューター・プログラムが来年初からスタートする。

1996-05-29

◆＜馬＞移動体通信は合理化計画に含まれない：通信相

【クアラルンプル】電気通信事業を主要３社に統合する合理化計画は移動体電話会社８社には適応されず、これらの企業は引き続きそのサービスを継続できる。

1996-05-30

◆＜馬＞３月の貿易収支Ｍ＄５億黒字回復

【クアラルンプル】マレーシアの３月の貿易収支は輸出が昨年同期の１３９億５０００万Ｍドルから１８２億Ｍドルに３０．４％の急増を見た反面、輸入が１５．５％増の１７６億７０００万Ｍドルにとどまったため、５億１９１０万Ｍドルの黒字を回復した。

1996-05-30

◆＜馬＞ＢＡＳＡ調印、国産軽飛行機の米国市場進出に突破口

【クアラルンプル】マレーシアと米国は２８日相互航空安全協定(BASA)に調印、マレーシアの国産軽飛行機の米国市場進出に突破口が開かれた。

1996-05-30

◆＜馬＞ＳＩＲＩＭ、６領域の技術商業化でバイヤー物色

【クアラルンプル】マレーシア工業規格研究所(SIRIM)は民間部門に商業化の可能な６領域の新技術を提供する。

1996-06-03

◆＜馬＞主要企業、今年上半期の営業額６．３％アップ予想

【クアラルンプル】マレーシアの主要企業は今年上半期の営業額が昨年下半期を６．３％上回る８５３億６６６５万Ｍドルと予想している。

1996-06-05

◆＜馬＞ＭＩＳＣ収益率、世界海運業界のトップに

【シンガポール】マレーシアン・インターナショナル・シッピング・コーポレーション(MISC)は１９９５年度の収益率で世界の定期船会社のトップにランクされた。

1996-06-05

◆＜馬＞管理職、昨年の昇給率９．５％

【クアラルンプル】マレーシアの昨年の管理職平均昇給率は９．５％で、インフレ率３．４％を差し引いた実質昇給率は６．１％と、シンガポールに次ぎ域内２位にランクされた。
また韓国が３位に着けている。

1996-06-06

◆＜馬＞第１四半期の国内総生産成長率８．３％に鈍化：中央銀行

【クアラルンプル】マレーシアの今年第１四半期の国内総生産(GDP)成長率は８．３％と、昨年同期の１０．２％、前期(昨年第４四半期)の９．２％から鈍化した。

1996-06-07

◆＜馬＞グブン工業区第３期工事／クアンタン港拡張計画加速

【クアンタン】連邦政府は第７次マレーシア計画の下、パハン州グブン工業区の第３期拡張工事費として４５００万Ｍドル、インフラ開発費として１７００万Ｍドルの予算を計上しており、これに伴いクアンタン港の拡張計画も加速される。

1996-06-10

◆＜馬＞バクン・ダムの電力供給だけでは依然不十分

【クアラルンプル】サラワク州のバクン水力発電プロジェクトのみでは、マレーシアの急増する電力需要を満たすことはできない。

1996-06-10

◆＜馬＞Ｊ州に深刻なセメント不足が再燃

【ジョホール・バル】ジョホール州は州内のセメント生産が激減したことから過去２カ月にわたり深刻なセメント不足に直面している。

1996-06-13

◆＜馬＞第１四半期の製造業売上１７％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの製造業主要５８業種は今年第１四半期に４２４億Ｍドルの売上を上げ、昨年同期比１６．８％の成長を達成した。

1996-06-13

◆＜馬＞第７次マレーシア計画下の目標投資額Ｍ＄１１００億

【マラッカ】第７次マレーシア計画(7MP)下の目標投資額は、第６次マレーシア計画下の目標額８００億Ｍドル及び実際に投資された８４０億Ｍドルを上回る１１００億Ｍドルに設定されている。

1996-06-13

◆＜馬＞マラッカの３３６ｈａを中小企業センターに

【マラッカ】マラッカ州政府と通産省は１１日の会議でマラッカ州Masjid Tanahの３３６ｈａの土地に全国規模の中小企業センターを設けることで合意した。

1996-06-13

◆＜馬＞通産省、中古ダンプ／牽引車の輸入を自由化

【クアラルンプル】マレーシア通産省(MITI)は１１日、２１トンを超える中古ダンプ・カーや中古牽引車の輸入申請を自動的に認可すると発表した。

1996-06-18

◆＜馬＞第１四半期製造業投資承認額でシンガポールがトップに

【シンガポール】マレーシア工業開発局(MIDA)が今年第１四半期に認可した外国製造業投資プロジェクトを国別に比較すると、シンガポールが３１億６２０万Ｍドルで、２位米国６億６２７０万Ｍドル、３位日本６億１９９０万Ｍドルを大きく引き離しトップに立った。

1996-06-18

◆＜馬＞カザナ、９５年度純益Ｍ＄７．８億

【クアラルンプル】政府投資会社カザナ・ナシオナルBhdは１９９５年度に７億８１７０万Ｍドルの純益を達成した。

1996-06-19

◆＜馬＞５月の消費者物価、３．６％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの今年５月の消費者物価指数(CPI)は、昨年同月比３．６％アップ、昨年５月の上昇率３．８％を下回り、前月と同水準を維持した。

1996-06-21

◆＜馬＞政府、プルワジャの８１％権益を救済チームに譲渡

【クアラルンプル】マレーシア政府は経営難に陥った国営鉄鋼会社プルワジャ・トレンガヌSdn Bhdの５１％権益を民間に委ねる方針のようだ。

1996-06-21

◆＜馬＞マレーシア・エアポーツBhdの民営化は９８年以降に

【クアラルンプル】マレーシア・エアポーツBhd(MAB)は１９９８年１月１日にスパンのクアラルンプル国際空港(KLIA)がオープンするまでは民営化されない。

1996-06-21

◆＜馬＞ＴＲＩ、通信事業再編で買収以外の方式模索

【クアラルンプル】テクノロジー・リソーシズ・インダストリーズBhd(TRI)のタジュディン・ラムリ会長は１９日、通信業の再編合理化が買収合併によってのみ達成されると見るのは誤解であると指摘した。

1996-06-22

◆＜馬＞クラン港をフリー・コマーシャル・ゾーンに

【ポート・クラン】マレーシア政府は２０日からポート・クランをフリー・コマーシャル・ゾーン(FCZ)に指定した。

1996-06-24

◆＜馬＞ＫＬＩＨ、Ｍ＄４０億家電パーク開発

【クアラルンプル】クアラルンプル・インダストリーズ・ホールディングズBhd(KLIH)は向こう１０年間に４０億Ｍドルを投じてクアンタンに１２００ｈａの家電工業団地“ＭＥＣシティー”を開発する。

1996-06-24

◆＜馬＞半導体リード・フレーム製造計画１５件認可

【クアラルンプル】マレーシア通産省はこれまでに１５件、総額３億１６６０万Ｍドルの半導体リードフレーム製造計画を認可した。

1996-06-25

◆＜馬＞３月の貿易収支Ｍ＄５億黒字達成

【クアラルンプル】マレーシア統計局が２３日発表した暫定貿易統計によれば、３月の貿易収支は輸出が昨年同月比３０．３％増の１８２億Ｍドル、輸入が１５．１％増の１７７億Ｍドルを記録、今年初以来初の５億２４００万Ｍドルの黒字を達成した。

1996-06-25

◆＜馬＞今年上半期の製造業販売７．７％アップ

【クアラルンプル】今年上半期の製造業生産と製造業売上は、各５．８％と７．７％の穏やかな成長が見込まれている。

1996-06-25

◆＜馬＞４月の工業生産指数前月比１％ダウン

【クアラルンプル】マレーシアの４月の工業生産指数(IIP)は２２７．３と、前月の２２９．６に比べ１％下降したが、昨年同月比では１４．９％の伸びを見た。

1996-06-25

◆＜馬＞マイクロソフト、地域本部設置決定

【クアラルンプル】マイクロソフト・コーポレーションはマレーシアに地域営業本部(OHQ)を設ける方針を決めた。

1996-06-25

◆＜馬＞鉄鋼消費、棒鋼から鋼板に重心移動

【クアラルンプル】マレーシアの昨年の鉄鋼消費量６９８万１０００トン中、３７３万３０００トンがロング製品、３２４万８０００トンがフラット製品だった。

1996-06-26

◆＜馬＞ＧＤＰ成長の抑制が安定成長の鍵に：ＭＩＥＲ

【クアラルンプル】今年第１四半期の国内総生産(GDP)は製造業、建設、サービス業に牽引され８．３％の成長を遂げた。
同成長率は昨年第１四半期の１０．２％や昨年第４四半期の９．２％を下回るが、依然堅調なことから、より一層の通貨引き締め政策を採用し、成長率を長期的に維持可能なレベルに抑制する必要がある。

1996-06-27

◆＜馬＞輸入依存軽減に引き続き努力：蔵相のプレ予算案対話

【クアラルンプル】経常収支の赤字を解消する上からも国内経済活動の輸入依存を軽減せねばならない。

1996-06-27

◆＜馬＞国際商工会議所、サービス産業調整機関の設立提案

【クアラルンプル】マレーシア国際商工会議所(MICCI)は２５日、製造業領域におけるマレーシア工業開発局(MIDA)のような役割を務める調整機関を設立し、サービス業を振興する必要があると指摘した。

1996-06-27

◆＜馬＞中華商工会議所、法人税カット提案

【クアラルンプル】マレーシア中華商工会議所協会(ACCIM)は予算案立案前の蔵相との懇談会に提出した報告書の中で、法人税率を３０％から２８％に引き下げることを提議した。

1996-06-27

◆＜馬＞港湾施設拡張にＭ＄４７億投資

【シンガポール】第７次マレーシア計画の下、向こう５年間にほぼ４７億Ｍドルが投じられ、国内港湾施設の拡張が図られる。

1996-06-28

◆＜馬＞政府、バクン判決に上訴決定

【クアラルンプル】マレーシア政府は２６日の閣議でバクン・ダム建設を巡る高裁判決に関して早急に上訴する方針を決めた。

1996-07-02

◆＜馬＞年初４カ月の製造業売上１７．２％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの製造業主要５８業種の年初４カ月の売上は５７２億Ｍドルと、昨年同期の４８８億Ｍドルを１７．２％上回った。

1996-07-02

◆＜馬＞フェイバー／チュカップ、ＫＬ郊外開発民営化契約獲得

【クアラルンプル】フェイバー・デベロプメント・ホールディングズSdn Bhdとチュカップ・コープBhdの合弁会社リムブナン・ムラティSdn Bhd(RMSB)は先週金曜、連邦政府とクアラルンプル市ジャラン・クポンの土地６１．９ｈａの再開発に関わる民営化契約を結んだ。

1996-07-03

◆＜馬＞向こう数年はセメント不足持続：公共事業相

【タイピン】マレーシアのセメント不足は中国産セメント等の輸入に関わらず、向こう数年間持続する見通しだ。

1996-07-05

◆＜馬＞５月の自動車販売２１％下降、プロトン３５％ダウン

【クアラルンプル】マレーシアの５月の自動車販売は２万５３７０台と、前月の３万１９９７台に比べ２１％下降した。

1996-07-06

◆＜馬＞ 政府、テレコム産業再編計画を放棄

【クアラルンプル】基本的テレコミュニケーション・サービス(国際ｹﾞｰﾄｳｪｲ/長距離電話/固定式電話)経営者を３社に統合することを希望するマレーシア政府は、関係ライセンスを有する６社に合併を勧告していたが、６カ月に及ぶ努力に成果が見られぬことから、同計画を放棄、自由競争に任せる方針を決定したようだ。

1996-07-06

◆＜馬＞テレコム各社、政府決定を歓迎

【クアラルンプル】マレーシアのテレコム各社は４日、政府が業界合理化の努力を放棄したことに歓迎の意を表明した。

1996-07-06

◆＜馬＞テレコム（Ｍ）にＭＳＣインフラ建設一任／ＩＳＰ免許も

【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)はマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)のバックボーン・インフラストラクチャーを構築し経営する権利を認められるとともに、マレーシアにおける第２のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)に指名された。

1996-07-06

◆＜馬＞ＭＩＳＣ等、海事アカデミーの民営化引き受け

【クアラルンプル】マレーシア・インターナショナル・シッピング・コープ(MISC)はペトロナス／ペナン・シップビルディング・アンド・コンストラクションSdn Bhd(PSC)／クランポート・マネージメント(KPM)と、３５：３０：２０：１５の出資率で払込資本金１０００万１Ｍドル、授権資本金２０００万１Ｍドルの合弁会社マリタイム・アカデミーSdn Bhdを設立、マリタイム・アカデミー・マレーシア(ALAM)の経営を引き受ける合弁協定に調印した。

1996-07-08

◆＜馬＞国際電子業況の不振がペナンに打撃

【ペナン】マレーシアのシリコン・バリー、ペナンは電子産業の世界的な業況不振の影響を受けている。

1996-07-08

◆＜馬＞プラスチック産業、昨年１９％成長

【クアラルンプル】マレーシアの昨年のプラスチック産業売上は約５０億Ｍドルに達し、前年比１９％の成長を見た。

1996-07-09

◆＜馬＞上場企業４社がマラヤ鉄道買収に関心

【クアラルンプル】マラヤ鉄道(KTM:ｸﾙﾀﾋﾟ･ﾀﾅ･ﾑﾗﾕ)の買収に上場企業４社--サプラ・ホールディングズBhd、ディバーシファイド・リソーシズBhd、マレーシアン・リソーシズ・コープBhd、レノンBhd--が関心を表明している。

1996-07-09

◆＜馬＞スラゴール州、Ｍ＄５００万投じＩＴ需要調査

【クアラルンプル】中央政府のマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)に呼応してシャー・アラムを１９９８年までにＩＴ(情報技術)シティーとする計画のスラゴール州政府は５００万Ｍドルを投じて州内のＩＴ需要を調査するとともに、ＩＴプロジェクトのためのコンサルタント指名も検討している。

1996-07-10

◆＜馬＞ペラ州に３つの産業クラスター育成

【イポー】通産省はペラ州に自動車／海上輸送／先進的セラミック関連の３つの産業クラスターを育成する計画だ。

1996-07-10

◆＜馬＞労働者訓練に１０年の投資奨励適応：通産相

【イポー】マレーシア政府は従業員に技術訓練や職業教育を施す製造業者に１００％の投資税制奨励措置を１０年間にわたり適応する。

1996-07-10

◆＜馬＞Ｍドル対円相場の上昇基調維持、Ｍ＄２．０００も

【クアラルンプル】マレーシア通貨(Mﾄﾞﾙ)の対円相場は引き続き上昇、年末には１００円＝Ｍ＄２．０００の水準に達する見通しだ。

1996-07-11

◆＜馬＞Ｍ＄１８億投じ全国の空港を拡充

【クアラルンプル】マレーシア・エアポーツBhd(MAB)は向こう１８カ月間に１８億Ｍドルを投じて全国の空港を拡張・改善する。

1996-07-11

◆＜馬＞テクノロジー・パーク第１期工事完成、９月に法人化

【クアラルンプル】クアラルンプル市郊外のブキ・ジャリルに開発中のテクノロジー・パーク・マレーシアは９月には法人化される。

1996-07-11

◆＜馬＞年初５カ月の投資承認額１２１．５億Ｍドル

【イポー】マレーシア通産省は今年初以来５カ月間に３００件、総額１２１億５０００万Ｍドルの製造業投資プロジェクトを認可した。

1996-07-11

◆＜馬＞マーケット、貿易統計の発表遅延に焦燥

【クアラルンプル】張りつめた緊張感の中で４月の貿易統計の発表を待機する状況が２週間目を迎える中で、主要な経済統計を一定の期日に発表するようマレーシア政府に求める声が高まっている。

1996-07-12

◆＜馬＞４月の貿易収支、再度Ｍ＄２．６億の赤字に

【クアラルンプル】マレーシアの貿易収支は３月の５億２４００万Ｍドルの黒字から４月には再び２億６５００万Ｍドルの赤字に後退した。
しかし、国内証券市場も外為市場も比較的冷静に受けとめ１０日の商いにはほとんど変動が見られなかった。

1996-07-13

◆＜馬＞新工業マスター・プラン、１０月に発表

【シャー・アラム】マレーシア政府は１０月１日に新工業マスター・プラン(IMP)を発表する。

1996-07-15

◆＜馬＞年初４カ月の投資申請Ｍ＄１４５．７億

【クアラルンプル】マレーシア政府は今年１ー４月の間に２７８件１４５億７０００万Ｍドルの投資申請を受理(承認額M$109億)、内７４億３７００万Ｍドルが地元資本(51%)、７１億３３００万Ｍドルが外国資本だった。

1996-07-15

◆＜馬＞第７次マレーシア計画下の製造業投資Ｍ＄１１００億

【クアラルンプル】第７次マレーシア計画(7MP:1996-2000)下の製造業目標投資額は１１００億Ｍドル(6MP目標額M$800億)、内地元資本が６６０億Ｍドルと、全体の６０％を占める。

1996-07-15

◆＜馬＞化学工業、過去２年平均１５．２％の成長達成

【クアラルンプル】マレーシアの化学工業は過去２年間平均１５．２％の成長を遂げた。

1996-07-16

◆不振なコンピューター市況が＜馬＞経済の成長阻害も

【クアラルンプル】マレーシアの投資活動は依然として旺盛だが、世界的なコンピューター産業のスランプがマレーシアの輸出に打撃を与え、経済成長を鈍化させる恐れがある。

1996-07-16

◆＜馬＞ペナン企業、電子業況不振に関わらず雇用関係維持

【ペナン】ペナン島バヤン・ルパスＦＴＺ(ﾌﾘｰ･ﾄﾚｰﾄﾞ･ｿﾞｰﾝ)の少なからぬ多国籍企業は世界的な電子産業の不振に関わらず、労働者の整理を控え、雇用関係の維持を図っている。

1996-07-17

◆＜馬＞６月の消費者物価３．８％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの６月の消費者物価指数(CPI)は、昨年同月比３．８％アップ、５月の３．６％から加速した。
また６月のＣＰＩは前月比０．２％の上昇を見た。

1996-07-18

◆＜馬＞プラスチック工場に廃棄物の再生奨励

【クアラルンプル】政府はプラスチック及びプラスチック製品の製造業者に社内再生設備を設けることを奨励するスキームを準備している。

1996-07-18

◆＜馬＞５月の工業生産指数前月比２．２％ダウン

【クアラルンプル】マレーシアの工業生産指数(IIP)は２２２．７と、前月に比べ２．２％ダウンした。
しかし昨年同月に比較すると７．４％アップしている。

1996-07-20

◆＜馬＞ＫＰＢ、ディプルダナとの合併で国内最大の陸送会社に

【クアラルンプル】コンソーシアム・プルカパランBhd(KPB)とディプルダナ・コープBhdの合併は、マレーシア最大の陸送会社、国内第２の海運会社を誕生させることになる。

1996-07-22

◆＜馬＞Ｍ＄５千万ブミプトラ基金設置

【クアラルンプル】ブミプトラ企業の創設／成長／上場を支援する当初資金５０００万Ｍドルの“ブミプトラ・アンド・テクノロジー・ベンチャー・キャピタルBhd(BTVCB)”が２１日設立された。

1996-07-23

◆＜馬＞パーム油価格、向こう６カ月低レベル持続

【クアラルンプル】国内パーム油産業のファンダメンタルとテクニカル指標は向こう６カ月低調な価格水準が持続することを示している。

1996-07-24

◆＜馬＞アナリスト、経済成長予測を下方修正

【クアラルンプル】マレーシア産電子製品に対する需要低下はマレーシアの今年の経済成長を鈍化させそうだ。

1996-07-24

◆＜馬＞副首相、地元コンサルタントの利用呼びかけ

【イポー】アンワル副首相兼蔵相は２２日、政府部門と契約を結んだ大手企業は地元コンサルタントを用いるよう呼びかけた。

1996-07-25

◆＜馬＞半期の日本投資Ｍ＄１８億、労働力不足は懸念に及ばず

【東京】マレーシア政府は今年初６カ月間に日本企業による９０件、総額１８億７０００万Ｍドルの投資プロジェクトを認可した。

1996-07-25

◆＜馬＞通信機器製造業者を３社に制限：ＴＭＢ提案

【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)は個々の通信機器製造ライセンスの発行を３社にとどめることを提案した。

1996-07-25

◆＜馬＞サンダカンにパーム油産業クラスター

【サンダカン】サバ州政府はサンダカンの１６０ｈａの土地にパーム油産業関連のクラスター・ゾーンを設けることを決めた。

1996-07-26

◆＜馬＞マルチメディア・ハイウェイ推進で新会社設立

【クアラルンプル】マレーシア政府はマルチメディア・スーパー・コリドー(SMC)計画を推進するためミニストリー・オブ・ファイナンス・インコーポレーテッドの傘下にマルチメディア・デベロプメント・コーポレーションSdn Bhd(MDC)を新設した。

1996-07-26

◆＜馬＞サプラ、マラヤ鉄道民営化への関心確認

【クアラルンプル】サプラ・ホールディングズSdn Bhdのシャムスディン・アブドゥル・カディル会長はマラヤ鉄道(KTM Bhd)民営化に対する関心を確認した。

1996-07-26

◆＜馬＞ＳＭＰＣ、来年初に熱延鋼板製造開始

【ペナン】ＳＭＰＣメタル・インダストリーズBhdの完全出資子会社ＳＭＰＣスチール・サービス・センターSdn Bhdはクランのカパルに新センターを設け、来年初より熱延鋼板の製造を開始する。

1996-07-27

◆米国の対＜馬＞ソフトウェアー輸出１２６％アップ

【ワシントン】今年第１四半期に米国がマレーシアに輸出したＰＣ(ﾊﾟｿｺﾝ)アプリケーション・ソフトウェアーは昨年同期比１２６％増の４９０万米ドルと、アジア太平洋地域では最高の伸びを記録した。

1996-07-27

◆＜馬＞５月のパーム原油生産、前月比１７．４１％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの５月のパーム原油生産は７２万２８５２トンと、前月比１７．４１％増加した。

1996-07-31

◆＜馬＞マレーシア・インクはスマート・ウェイ：首相

【ランカウィ】長期にわたり、民間企業は勤労者を搾取するもので、政府と公共部門の務めは、こうした企業に懲罰税を科し、できるだけビジネスの効率を低下させることと考えられてきたが、マレーシア・インク・コンセプトはこうした伝統的な観念を逆転させることにより、マレーシアに成長と繁栄をもたらした。

1996-08-01

◆＜馬＞マルチメディア・アジア９６開幕

【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)はマルチ・メディア製品やサービスを提供する企業が域内市場及び国際市場に進出するための跳躍台を務めることができる。

1996-08-01

◆＜馬＞ペナン首席大臣、多国籍企業２６社の操短説否定

【ペナン】ペナン州のコー・ツークン首席大臣は月曜(7/29)、ペナン拠点の多国籍企業２６社がそれぞれ少なくとも生産ライン１本の操業停止を決めたとの報道を否定、ソニーのプライ工場のように雇用拡大を図っている企業もあると指摘した。

1996-08-01

◆＜馬＞第１四半期の生産財輸入依然堅調：中央銀行

【クアラルンプル】マレーシアの生産財輸入は今年第１四半期も依然２２．２％の成長を遂げ、２２２億Ｍドルを記録した。

1996-08-02

◆＜馬＞公認ＭＳＣ企業にパイオニア・ステータス以上の優待

【クアラルンプル】マレーシアのマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)に進出する企業にはパイオニア・ステータス以上の奨励措置が適応される。

1996-08-02

◆＜馬＞電子業界、上半期に最低４８６１人を解雇

【クアラルンプル】今年上半期だけで少なくとも４８６１人の電子労働者が解雇された。

1996-08-03

◆＜馬＞今年の経済成長率８．５％に鈍化：ＭＩＥＲ

【クアラルンプル】マレーシアの国内総生産(GDP)成長率は昨年の９．５％から今年は８．５％、来年は更に８．３％に減速する見通しだ。

1996-08-03

◆＜馬＞首相、マルチメディア・ハブの各種優遇措置披露

【クアラルンプル】マハティール首相は１日、世界のマルチメディア・メジャーを、計画中のマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)に誘致する一連の優遇措置を披露した。

1996-08-03

◆＜馬＞Ｊ州政府、オンライン・システムにＭ＄３９００万投資

【ジョホールバル】ジョホール州政府は３９００万Ｍドルを投じて行政サービスのオンライン化(JI)を図る。

1996-08-05

◆＜馬＞電子産業不振の影響は軽微：通産相

【ジョホール・バル】ラフィダ通産相は２日、マレーシアが世界的な電子産業不振の深刻な打撃を被りつつあるとの懸念を打ち消し、マレーシアの電子産業は調整期を迎えているだけで、景気不振の影響は軽微であると指摘した。

1996-08-05

◆＜馬＞年初５カ月の製造業販売１６．１％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの製造業主要５８業種の年初５カ月の売上は７１８億Ｍドルと、昨年同期の６１８億Ｍドルを１６．１％上回った。

1996-08-05

◆＜馬＞昨年の生産性成長率６．６％

【クアラルンプル】マレーシアの昨年の生産性成長率は６．６％と、一昨年の６．１％を上回った。

1996-08-06

◆＜馬＞上半期の非国産車生産３１％アップ

【クアラルンプル】今年上半期に非国産車製造会社により製造された自動車は６万５３９５台と、昨年同期を３１％上回った。

1996-08-06

◆＜馬＞電子業況不振で貿易収支大幅に改善も

【クアラルンプル】今週発表されるものと見られる５月の貿易収支を巡り、証券市場には４月の２億５４００万Ｍドルの赤字に続き２億〜１０億Ｍドルの赤字が報告される(ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ調査)との予想がなされているが、某観測筋は電子業況の不振に伴う資本財輸入の縮小から２億４０００万Ｍドルの黒字が報告されるとの予測を行っている。

1996-08-07

◆＜馬＞通産省、新工業回廊振興で東海岸諸州政府と月末に会談

【クアラ・トレンガヌ】ラフィダ通産相は今月末、半島東海岸諸州政府／通産省／総理府経済計画局及びその他の政府部門の代表と、東海岸インダストリアル・コリドーの振興問題を協議する。

1996-08-07

◆＜馬＞５月の貿易収支Ｍ＄２．３８億黒字記録

【クアラルンプル】マレーシアの５月の貿易収支は輸出が６．４％増の１６９億９２００万Ｍドルに達したのに対し、輸入が１６７億５３００万Ｍドルにとどまり、４月の２億５３９０万Ｍドルの赤字から２億３８１６万Ｍドルの黒字に転換した。

1996-08-07

◆＜馬＞貿易の赤字構造は基本的に不変：アナリスト

【クアラルンプル】アナリストらは５月に生じたポジティブな貿易動向が今後維持され得るかに懐疑的だ。

1996-08-08

◆＜馬＞政府、全国的な停電に伴う信用失墜の回復策協議

【クアラルンプル】マレーシア政府は７日の閣議で先週土曜に発生した１５時間にわたる全国的停電で失墜した投資家の信用を回復する方策を協議した。

1996-08-12

◆＜馬＞域内金融センター目指し外国銘柄のＫＬＳＥ上場承認

【クアラルンプル】アンワル副首相は８日、多額の海外資産や海外業務を有する外国企業のクアラルンプル証取(KLSE)一部上場を認める計画を明らかにした。

1996-08-12

◆＜馬＞ＭＴＤＣ、ＬＣＤ製造技術獲得で多国籍企業と合弁

【クアラルンプル】マレーシアン・テクノロジー・デベロプメント・コープSdn Bhd(MTDC)はレーザー・コンパクト・ディスク(LCD)や高性能バッテリーの最新技術を手に入れるため多国籍企業との提携関係を構築している。

1996-08-13

◆＜馬＞ペナン拠点の外国企業６社が操業停止：首席大臣確認

【ペナン】世界的な電子産業の不振から今年に入って以来、ペナン拠点の外国企業少なくとも６社が操業を停止した。

1996-08-15

◆＜馬＞ペラ州、ルムをマリーン・シティーに

【ルム】ペラ州政府はセントラル・エコノミック・グロース・コリドー開発計画の一環としてルムにマリーン・シティーを建設する。

1996-08-15

◆＜馬＞サンウェイ・シティー、Ｍ＄６．１億有料道路事業獲得

【クアラルンプル】スグイ・ウェイ・グループのジェフリー・チア社長が率いる不動産会社サンウェイ・シティーBhdは都市部の道路民営化プロジェクトを手に入れた。

1996-08-16

◆＜馬＞国王子息経営のＳＴＩ、Ｍ＄８７億タタール事業権益獲得

【クアラルンプル】トゥアンク・ジャアファル国王の長子プリンス・ナクイユディン氏と弟のイムラン氏に率いられるＳＴＩコープSdn Bhdと姉妹会社のプトゥラＫｈｙｒａグループは１４日、ロシアの自治共和国タタルスタンと総額８７億Ｍドルにのぼる各種民営化プロジェクト契約に調印した。

1996-08-16

◆＜馬＞ＩＴハブ構築でシンガポールの協力に期待：マ首相

【クアラルンプル】シンガポール企業がその情報技術(IT)領域における経験を携えて、マレーシアのマルチメディア・スパー・コリドー(MSC)プロジェクトに参加するのを歓迎する。

1996-08-17

◆＜馬＞ＭＥＣ、国産家電製品２００品目の製造目指す

【ランカウィ】マハティール首相の発案に成る家電製品国産化計画の下、マレーシア・エレクトリック・コーポレーションBhd(MEC)は、首相が自ら選んだとされる約２００品目の家電製品の製造計画を突貫方式で実行する。

1996-08-19

◆＜馬＞はアジア太平洋地域の成長センター：首相

【ランカウィ】マレーシアは投資家に繁栄し躍動性に富んだ強靭な投資環境を提供するアジア太平洋地域の成長センターである。

1996-08-19

◆＜馬＞プルナス管理職４人、過去最大のＭＢＯ契約に今日調印

【クアラルンプル】プルバダナン・ナシオナルBhd(ﾌﾟﾙﾅｽ)の上級管理職４人が、過去最大のマネージメント・バイ・アウト(MBO)を通じ、７０年代に英系企業等を買収、ブミプトラ経済権益拡大の機関車を務めた国策会社の民営化を実行する。

1996-08-20

◆＜馬＞チップ需要依然旺盛：インテル

【クアラルンプル】インテル・テクノロジーSdn Bhd(ｲﾝﾃﾙ･ﾍﾟﾅﾝ)は、同社製マイクロプロセッサーに対する需要の記録的拡大を理由に電子業況不振説を否定した。

1996-08-21

◆＜馬＞ミリ市、今後５年間にＭ＄５７．８億投資予想

【ミリ】サラワク州ミリは向こう５年間に５７億８０００万Ｍドルの投資プロジェクトを誘致できる見通しだ。

1996-08-21

◆＜馬＞６月の工業生産指数伸び率、６．８％に鈍化

【クアラルンプル】マレーシアの６月の工業生産指数(IIP)は前月比２．５％、昨年同月比６．８％上昇した。

1996-08-21

◆＜馬＞油脂化学原料に輸出税計画：一次産業相

【スティアワン】マレーシアは下流部門の活動を奨励する狙いから油脂化学原料に輸出税を課すことを検討している。

1996-08-22

◆＜馬＞ウォーター・スクーター／ジェット・ボートを国産化

【クアラ・トレンガヌ】マレーシアは船舶国産化計画の下、ウォーター・スクーター及びジェット・ボートの製造に乗り出す。

1996-08-23

◆＜馬＞サービス部門、昨年も２桁成長：中央銀行

【クアラルンプル】昨年のサービス部門売り上げは国内需要の好調に支えられ、依然二桁成長を維持した。
しかし支出も拡大、平均税引き前利益は下降した。

1996-08-27

◆＜馬＞製造業界の一部に業況悪化の懸念も：ＦＭＭ

【クアラルンプル】来年急激に経済環境が悪化するとの懸念が一部に存在するものの、大部分の製造業者はマレーシアが依然として魅力的投資地であり、理想的製造拠点であると評価している。

1996-08-27

◆＜馬＞プルリス・マリーン、国産ジェット・ボート計画に意欲

【カンガル】プルリス州経済開発公社(PKENP)子会社のプルリス・マリーン・エンジニアリングSdn Bhd(PMESB)はジェット・ボート及びジェット・スキーの国産計画に強い関心を表明した。

1996-08-28

◆＜馬＞首相随行訪中団、合弁事業契約／覚書１５件に調印

【北京】マハティール首相に随行したマレーシア訪中団は２６日、両国首相の立ち会いの下、合弁事業１５件に関わる契約や覚書に調印した。

1996-08-29

◆＜馬＞イースタン・コリドー投資奨励パッケージ準備

【クアラルンプル】マレーシア政府はイースタン・コリドー(ｸﾗﾝﾀﾝ/ﾄﾚﾝｶﾞﾇ／ﾊﾟﾊﾝ/ｻﾊﾞ/ｻﾗﾜｸ)をダイナミックな工業区に発展させるため、税制奨励／インフラ支援ファシリティー等から成る特別パッケージを立案している。

1996-08-29

◆＜馬＞政府、新たなインターネット・ライセンス発行準備

【クアラルンプル】マレーシア政府は通信部門の自由化を促進する狙いから新たなインターネット・アクセス・プロバイダー・ライセンスの発行を計画している。

1996-08-29

◆＜馬＞６月の貿易黒字１４１％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの６月の貿易収支は２ヶ月連続黒字をマーク、しかも前月の２億３８２０万Ｍドルを１４０．８％上回る５億７４１０万Ｍドルを記録した。

1996-08-31

◆＜馬＞首相、ラブアンＩＯＦＣ振興策発表

【ラブアン】マハティール首相は２９日、様々な新奨励措置を導入してラブアン島を総合的な国際オフショア金融センター(IOFC)とする計画を明らかにした。

1996-08-31

◆＜馬＞タジュディン氏、新首都空港の経営権獲得目指す

【香港】マレーシア航空(MAS)会長も務めるタジュディン・ラムリ氏はマレーシア・エアポートBhd(MAB)の経営権獲得を図っているようだ。

1996-08-31

◆＜馬＞新経済政策は時代の流れに応じ調整：首相

【クアラルンプル】マレー住民を優先する新経済政策(NEP)は人種間の格差を橋渡しするために依然必要だが、その実施方式は時代の流れに応じて調整される。

1996-09-02

◆＜馬＞経済、今年も８．７％成長：戦略国際情勢研究所

【シンガポール】国際的な電子業の不振はマレーシアの輸出を落ち込ませる恐れはなく、今年もマレーシア経済は８．７％の成長を遂げるものと見られる。

1996-09-04

◆＜馬＞今年上半期の自動車部品製造投資１２件Ｍ＄３．４億

【クアラルンプル】今年上半期の自動車部品製造投資は１２件３億４５３０万Ｍドル、内２９．２％が外国直接投資で占められた。

1996-09-04

◆＜馬＞サバ州政府、年間投資Ｍ＄２０億予想

【コタ・キナバル】向こう５年間毎年少なくとも２０億Ｍドルの投資を見込むサバ州政府は、木材、パーム油の下流部門を振興するとともに工業団地を設けて鉄鋼業や油脂化学を含む工業投資の誘致に力を入れる。

1996-09-04

◆＜馬＞７月の消費者物価指数３．８％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの７月の消費者物価指数(CPI)は昨年同月比３．８％アップした。

1996-09-05

◆＜馬＞上半期の製造業売上げ１５．３％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの製造業主要５８業種の今年初６ヶ月の総売り上げは８６８億Ｍドルと、昨年同期の７５３億Ｍドルを１５．３％上回った。

1996-09-07

◆＜馬＞世界の油脂市場独占を：一次産業相、業界を激励

【クアラルンプル】マレーシアは海外農園事業への投資、成長市場への精油所の移転、パーム油の非伝統用途の開拓等を通じて世界の油脂市場における独占的地位の確立すべきだ。

1996-09-09

◆＜馬＞貿易赤字削減のシステム化が新予算のテーマに：副首相

【クアラルンプル】体系的な貿易赤字削減戦略の導入が新年度予算案の主要なテーマになる。

1996-09-09

◆＜馬＞通産省、１７社にエクサランス賞授与

【クアラルンプル】通産省は６日、１７企業にインダストリアル・エクサランス・アワードを授与した。

1996-09-10

◆＜馬＞第２四半期のＧＤＰ成長率８．４％に鈍化

【クアラルンプル】マレーシア今年第２四半期の国内総生産(GDP)成長率は８．４％と、昨年同期の９．６％から鈍化したが、第１四半期の８．３％の成長率を僅かに上回った。

1996-09-12

◆＜馬＞首相、プトラジャヤ事業の加速指示

【クアラルンプル】マハティール首相は１０日、行政上の障害も克服されたことから、新行政都市プトラジャヤの開発計画を加速するよう指示した。

1996-09-12

◆＜馬＞政府、クラン港を免税区に指定

【ポート・クラン】マレーシア政府はポート・クランを域内の中継貿易港として販促する狙いから、同港を免税地区(DFZ)に指定する方針を決めた。

1996-09-13

◆＜馬＞レノン／ＤＲＢ等、マラヤ鉄道の民営化引き受け提案

【クアラルンプル】複合企業レノンBhd(50%)、自動車のディバーシファイド・リソーシズBhd(DRB:30%)、不動産開発のボルトン・プロパティーズBhd(20%)から成るコンソーシアムはマラヤ鉄道経営会社クレタピ・タナ・ムラユBhd(KTM)及びその資産管理会社レールウェイ・アセッツ・コーポレーション(RAC)の民営化案を政府に提出した。

1996-09-13

◆＜馬＞ローテク企業は退散を：副首相

【クアラルンプル】アンワル副首相は１０日、マレーシア国内における操業が維持できないような労働集約的ローテク外国企業は操業を停止すべきであると呼びかけた。

1996-09-14

◆＜馬＞社会的責任も新年度予算案のテーマに：副首相

【クアラルンプル】持続的な経済成長の実現は依然として新年度予算案の主要な課題だが、開発の展望や方向性の確定に際しては社会的責任も配慮される。

1996-09-16

◆＜馬＞新年度予算案に広範な輸入税引き下げ措置：副首相

【クアラルンプル】来月２５日に国会に上程される１９９７年度予算案には広範な輸入税引き下げ措置が盛り込まれる。

1996-09-17

◆＜馬＞ケアリー島／バトゥ・ラウの中間に新港建設

【クアラルンプル】クラン港湾局(KPA)はケアリー島とバトゥ・ラウの間の海岸線をスラゴール州第４の港湾建設地に決定した。

1996-09-17

◆＜馬＞７月の工業生産指数１２．５％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの７月の工業生産指数(IIP)は２４１．８と昨年同期の２１５．０から１２．５％、前月の２２９．８から５．２％、それぞれアップした。

1996-09-17

◆＜馬＞８月の消費者物価指数上昇率３．５％に鈍化

【クアラルンプル】マレーシアの８月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は３．５％と、６、７月の各３．８％を下回り、高度成長に伴う景気の過熱が鎮静しつつあることを裏付けた。

1996-09-21

◆＜馬＞光ファイバー投資、２００５年までにＭ＄５００億マーク

【クアラルンプル】マレーシアの光ファイバー産業投資は２００５年までに５００億Ｍドルに達する見通しだ。

1996-09-21

◆＜馬＞Ｍｉｇｈｔ医薬品グループ、Ｍ＄２０億輸入代替市場開拓

【クアラルンプル】マレーシア・インダストリー・ガバメント・グループ・フォー・ハイ・テクノロジー(Might)は、年間２０億Ｍドルの国内伝統薬市場の開拓を目指してインタレスト・グループ・オン・ファーマシューティカルズ(IGP)を設立した。

1996-09-23

◆＜馬＞新年度予算案、ハイテク／ＩＴ企業に奨励措置

【クアラルンプル】来月２５日に国会に上程される１９９７年度予算案にはハイテク／情報技術(IT)企業の誘致を目指す税制奨励措置が盛り込まれる。

1996-09-23

◆＜馬＞東海岸工業回廊に新奨励措置パッケージ

【コタ・キナバル】ラフィダ通産相は２１日、東海岸工業回廊の経済開発を促進する奨励措置のパッケージを発表した。

1996-09-23

◆＜馬＞自動車の国産部品使用規則、２０００年まで延長

【クアラルンプル】国内で組み立てられる自動車に一定比率の地元部品の使用を義務づけた規則は、今年末に期限切れとなるが、政府は同政策を世界貿易機関(WTO)の市場開放規約が導入される２０００年まで延長する方針だ。

1996-09-23

◆＜馬＞政府はマラヤ鉄道民営化後、ゴールデン・シェアのみ維持

【クアラルンプル】マレーシア政府は民営化後のマラヤ鉄道クレタピ・タナ・ムラユBhd(KTM)のゴールデン・シェアを保持するが、出資する考えはない。

1996-09-23

◆＜馬＞トゥナガ／ＩＰＰの電力契約に見直しも：副首相

【クアラルンプル】マレーシア政府は、電力会社トゥナガ・ナシオナルBhdの独立電力供給業者(IPP)５社からの電力購入契約に見直しを加える用意がある。

1996-09-24

◆＜馬＞ポート・クラン、独自のバンカリング・ポリシー採用

【シンガポール】クラン港湾局(KPA)のＭ．ラジャシンガム局長(GM/CEO)は、このほどＢＴ紙のインタビューに応じ、同港には燃料補給業務でシンガポールと競争する考えのないことを明らかにした。

1996-09-25

◆＜馬＞７月の貿易収支Ｍ＄６．２４５億の赤字記録

【クアラルンプル】マレーシアの７月の貿易収支は５月、６月の黒字から再び６億２４５０万Ｍドルの赤字に後退した。

1996-09-25

◆＜馬＞シェル／エッソ、好調な半期業績発表

【クアラルンプル】シェル・リファイニング・カンパニーとエッソ・マレーシアBhdは２３日、それぞれ記録的な半期業績を発表した。

1996-09-26

◆＜馬＞ＭＳＣ構想に伴い新著作権法導入も：閣僚

【クアラルンプル】マレーシア政府はマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)構想を実現するため、知的所有権を保護する新たな著作権法を導入する可能性を検討している。

1996-09-28

◆＜馬＞首相、世界共同体の組織を米国に提案

【ニューヨーク】マレーシアのマハティール首相は水曜アジア・ソサイアティーで講演、２１世紀に向け国境／人種の相違を超えた全地球的な共同体“グローバル・コモンウェルス”を組織することを米国に提案する一方、アジアに対して米国の方式を押し売りせぬよう訴えた。

1996-09-28

◆＜馬＞政府、米国ＧＳＰステータス喪失で解雇増加予想

【クアラルンプル】政府はマレーシアが来年１月１日に米国の一般特恵関税制度(GSP)対象国から除外されるのに伴い、更に多くの労働者が解雇されるものと予想している。

1996-09-28

◆＜馬＞コンソーシアム、１１月末までにマラヤ鉄道民営化案提出

【クアラルンプル】レノンBhd／ディバーシファイド・リソーシズBhd(DRB)／ボルトン・プロパティーズBhdから成るコンソーシアムは１１月３０日までにマラヤ鉄道(KTM)の民営化計画案を総理府経済計画局(EPU)に提出する。

1996-09-30

◆＜馬＞２０００年には建材不足が顕在化：サーベー

【クアラルンプル】国内の製造業者やサプライヤーの供給能力が現状にとどまるなら、マレーシアは２０００年までに基礎建材の供給不足に直面することになる。

1996-10-01

◆＜馬＞Ｊ州政府、第２港湾建設で土地収用に着手

【ジョホール・バル】ジョホール州政府はタンジュン・プルパスに同州第２の港湾を開発するため土地収用に着手する。

1996-10-04

◆＜馬＞韓国企業、ベンダー・シティーにＭ＄３０億投資

【マラッカ】マラッカ州ルンバ・ナニンに設けられるベンダーシティーには韓国の中小企業が合計３０億Ｍドルを投資するものと期待されている。

1996-10-05

◆＜馬＞米国ＧＳＰ適応除外の影響は僅か：首相

【クアラルンプル】マハティール首相は３日、米国がマレーシアからの輸入品に対する一般特恵関税制度(GSP)の適応を停止してもマレーシアはほとんど影響を受けないとの見通しを語った。

1996-10-05

◆＜馬＞年初７ヶ月の製造業生産１４．８％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの製造業主要５８業種の今年初７ヶ月の売上は１０１７億Ｍドルと、昨年同期の８８６億Ｍドルから１４．８％アップした。
７月に限って見ると製造業売上は１４８億Ｍドルと、昨年同月比１１．３％アップしたものの、今年６月の１５１億Ｍドルを２％下回った。

1996-10-08

◆＜馬＞米国製ＰＣソフトウェアー売上６１％アップ

【クアラルンプル】マレーシアにおける今年上半期の米国製ＰＣ(ﾊﾟｿｺﾝ)アプリケーション・ソフト製品の売上は８６００万米ドルと、昨年同期比６１％拡大した。

1996-10-10

◆＜馬＞第２四半期のＧＤＰ成長率８．４％

【クアラルンプル】マレーシアの今年第２四半期の国内総生産(GDP)成長率は８．４％と、第１四半期の８．３％を僅かに上回ったものの、昨年同期の９．６％には及ばなかった。

1996-10-10

◆＜馬＞ＭＳＣ関係法、今年末までに施行

【クアラルンプル】マレーシア政府はマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)計画の実行に伴い今年末までに先端技術に関わる新法規を施行する。

1996-10-12

◆＜馬＞工業規格研究所、来年半ばよりＱＳ−９０００認定開始

【プタリン・ジャヤ】マレーシア工業規格研究所(SIRIM)は来年半ばにもＱＳ−９０００の認定業務を開始する。

1996-10-12

◆＜馬＞ペナン拠点電子企業、競争力低下で対策協議

【ペナン】マレーシアのシリコン・バリー、ペナンの電子企業７社の幹部は最近非公式グループを組織、世界的な電子業況不振に抗してペナンの競争力を補強する戦略を協議している。

1996-10-14

◆＜馬＞昨年の医療品販売Ｍ＄１３億マーク

【クアラルンプル】マレーシア医療産業協会(AMMI)のメンバー２１社は昨年、前年比１８．９％増の１３億３０００万Ｍドルの売上を達成した。

1996-10-16

◆＜馬＞新年度予算に輸入品依存軽減措置：首相示唆

【クアラルンプル】マハティール首相は１４日に催された国産品トレードマーク発表会の席上、「輸入急増が経常赤字の主因になっており、国産品の購入を国民に促す政府の努力が足りなかったようだ」と語り、今月２５日に国会に上程される新年度予算案に輸入品の購入を抑制する多数の施策を盛り込むことを示唆した。

1996-10-16

◆＜馬＞８月の工業生産指数成長率７．５％に鈍化

【クアラルンプル】マレーシアの８月の工業生産指数(IIP)は２３８と、昨年同月を７．５％上回ったものの、前月を１％下回った。
また年初８ヶ月のそれは、昨年同期比１０．８％アップした。

1996-10-16

◆＜馬＞マラヤ鉄道民営化、１１月３０日を入札最終期限に

【クアラルンプル】レノンBhd、ディバーシファイド・リソーシズBhd、ボルトン・プロパティーズBhdから成るコンソーシアムは１１月３０日までにマラヤ鉄道ＫＴＭ Bhdの民営化計画案を総理府経済計画局(EPU)に提出するよう指示された。

1996-10-18

◆＜馬＞８月の貿易収支Ｍ＄６億の黒字記録

【クアラルンプル】マレーシアの貿易収支は７月には６億１４９６万６０００Ｍドルの赤字を記録したが、８月には６億７０万Ｍドルの黒字に転換した。

1996-10-19

◆＜馬＞外資と地元のリンケージ不足が貿易赤字の主因：副首相

【プタリン・ジャヤ】マレーシアに進出した多国籍企業と地元企業、取り分け中小企業とのリンケージの欠如が、製造品に占める輸入部品の比率が高い主因となっている。

1996-10-19

◆＜馬＞労働者１人当たりの新規投資、昨年の２倍に拡大

【ミュンヘン】投資誘致代表団を率い欧州を訪問中のラフィダ通産相が１７日、当地で催された“マレーシア：アジアのプロフィット・センター”と題するセミナーで明らかにしたところによると、今年初８ヶ月に約定された投資プロジェクトは５０９件、２１０億Ｍドルを記録。
またプロジェクトの技術集約度を測る目安とされる労働者１人当たりの投資額(CIPE)は１３万７３５０米ドルと、昨年の７万９７９米ドル、一昨年の６万７２６２米ドルを大きく上回った。

1996-10-19

◆＜馬＞９月の消費者物価３．６％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの９月の消費者物価指数(CPI)は昨年同月比、３．６％、前月比、０．４％アップ、年初９ヶ月のＣＰＩも、昨年同期比３．６％の上昇を見た。

1996-10-21

◆＜馬＞首相、経済政策のクロニズム否定

【クアラルンプル】最近ファー・イースタン・エコノミック・リビュー(FEER)のインタビューに応じたマハティール首相は、政府経済政策のクロニズムを否定、「息子を含む誰にも依怙贔屓はしていない」と強調した。

1996-10-22

◆＜馬＞今年のＩＴ産業売上Ｍ＄４９億、３０％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの今年の情報技術(IT)産業売上は昨年の３８億Ｍドルを３０％上回る４９億Ｍドルに達する見通しだ。

1996-10-22

◆＜馬＞マルチメディア／インターネット／ソフトＳＩＧ組織

【クアラルンプル】マレーシア・コンピューター産業協会(PIKOM)理事会はマルチメディア、インターネット、ソフトウェアー／サービスの３つのＳＩＧ(ｽﾍﾟｼｬﾙ･ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ)を設け、ＰＩＫＯＭ会員の需要に応じる計画だ。

1996-10-23

◆＜馬＞ＩＰＰ新発電所の建設をストップ：首相

【クアラルンプル】マレーシア政府は独立電力供給業者(IPP)による新たな発電所の建設をストップさせる方針だ。

1996-10-24

◆＜馬＞ハイテク・プロジェクト９件に特別奨励措置

【クアラルンプル】マレーシア政府は１９９４年から今年８月までの間に９件１２億８３３０万Ｍドルの投資事業をハイテク・プロジェクトとして認可、特別奨励措置の適応を認めている。

1996-10-25

◆＜馬＞今年の経済成長８．４％：ＭＩＥＲ

【クアラルンプル】マレーシアの今年の国内総生産(GDP)成長率は８．４％に達するが、来年は８．２％に鈍化する見通しだ。

1996-10-25

◆＜馬＞ランプン・ヒジャウ、固形廃棄物処理ビジネスに進出

【クアラルンプル】ランプン・ヒジャウ・コーポレーションSdn Bhd(前社名KKｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ)はコンソーシアムの“ノーザン・ウェイスト・インダストリーズSdn Bhd(NWI)”を率いて半島北部４州(ﾍﾟﾗ/ﾌﾟﾙﾘｽ/ﾍﾟﾅﾝ/ｸﾀﾞ)における固形廃棄物処理ビジネスを手がける。

1996-10-26

◆＜馬＞シンクタンク、製造業生産の拡大予想

【クアラルンプル】マレーシアの製造業生産は予想される輸出と国内販売の拡大で、今年第４四半期には改善を見る見通しだ。

1996-10-28

◆＜馬＞新年度予算、金融／ハイテク振興と経常赤字是正を主眼に

【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は２５日、ハイテク産業や金融部門の振興と経常赤字の是正を主眼とする９７年度予算案を国会に上程した。

1996-10-28

◆＜馬＞新年度予算案ハイライト

【クアラルンプル】マレーシアの１９９７年度予算のハイライトは以下の通り。

1996-10-28

◆＜馬＞来年のＧＤＰ成長率８％に：大蔵省経済報告

【クアラルンプル】マレーシアの国内総生産(GDP)成長率は昨年の９．５％から今年の８．２％、来年の８％に減速する見通しだ。

1996-10-29

◆＜馬＞通産省、近く国際調達センター申請ガイドライン発表

【クアラルンプル】マレーシア通産省は近日中に国際調達センター(IPC)設立申請手続きに関するガイドラインを発表する。

1996-10-29

◆＜馬＞来年初よりベンチマーク・ボンド発行

【クアラルンプル】マレーシア政府は民間債券市場の活性化を目指し新年度予算案の中で提案したベンチマーク・ボンドを来年初から定期的に発行する。

1996-10-30

◆＜馬＞サン・マイクロシステムに初のＭＳＣステータス

【クアラルンプル】マレーシア政府は２８日、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)にエクサランス・センターの開設を予定するサン・マイクロシステムに最初のＭＳＣステータスを付与した。

1996-10-30

◆＜馬＞政府、ファナックとＭ＄３千万デザイン・センター開設

【クアラルンプル】科学技術環境省はフジカ・オートマティック・ニューメリカル・コントロール(ﾌｧﾅｯｸ)と、クアラルンプルのテクノロジー・パーク・マレーシア(TPM)にロボティクス・テクノロジー・センターを設けることを協議している。

1996-10-30

◆＜馬＞３社、Ｍ＄７６億病院支援サービス民営化契約獲得

【クアラルンプル】保健省は２８日、フェイバー・メディサーブSdn BHd、ラディケア(M)Sdn Bhd、トンカ・メディベストSdn Bhd３社と１５年、総額７６億５０００万Ｍドルの病院支援サービス民営化契約を結んだ。

1996-10-31

◆＜馬＞ＩＴ奨励措置で新たな経済ブームも

【シンガポール】マレーシアは新年度予算案に情報技術(IT)産業を振興する各種の奨励措置を提案したが、これらの措置が適切に実行されるなら経済成長を加速し、マレーシアにＩＴ時代が訪れるものと見られる。

1996-10-31

◆＜馬＞民営化プロジェクトにＭ＄５１億ソフ・トローン

【クアラルンプル】マレーシア政府は民営化プロジェクトに対する合計５１億Ｍドルのソフト・ローンを認可した。

1996-11-01

◆＜馬＞昨年の製造業賃金８．６％アップ：労働省

【クアラルンプル】マレーシア製造業の労賃は昨年８．６％アップ、一昨年の７．８％の上昇率を上回った。

1996-11-04

◆＜馬＞Ｊ州第２港湾第１期工事、１９９９年に完工

【ジョホール・バル】ジョホール州タンジュン・プルパスにおける同州第２の港湾の建設は２０２０年の完成を目処に５期に分けて実行される。

1996-11-04

◆＜馬＞国内取引消費者事務省、商業倫理局設置

【クアラルンプル】マレーシア政府は国内取引消費者事務省を通じ近く商業倫理局(BEB)を設置する。

1996-11-05

◆＜馬＞台湾の海外投資抑制策の影響は受けない：通産相

【プタリンジャヤ】ラフィダ通産相は３日、最近国営企業に海外新規投資抑制を指示した台湾政府の措置のマレーシアへの影響は小さいとの見方を示した。

1996-11-05

◆＜馬＞全国ゴミ処理民営化の実施を延期

【クアラルンプル】マレーシア政府は全国固形ゴミ処理民営化計画の実施を延期した。

1996-11-06

◆＜馬＞航空産業進出で橋頭堡構築：首相

【クアラルンプル】国際航空機製造会社が提携関係の構築を目指して域内市場への浸透を図る中で、アジア諸国は挙って航空工業の振興に乗り出している。

1996-11-06

◆＜馬＞エンタープライズ５０で中小企業振興

【クアラルンプル】ラフィダ通産相は４日、地場中小企業の振興を目指す“エンタープライズ５０”プログラムを発表した。

1996-11-07

◆＜馬＞パハン州、Ｍ＄２００億石油化学事業誘致目指す

【クアンタン】パハン州は２０００年までに少なくとも２００億Ｍドルの石油化学投資プロジェクトの誘致を目指している。

1996-11-08

◆＜馬＞首相、来年１月にＭＳＣ代表団率い訪米

【クアラルンプル】マハティール首相はマルチメディア・スパー・コリドー(MSC)代表団を率いて来年１月１３−１６日に訪米、カリフォルニア大学(UCLA)でＭＳＣのインターナショナル・アドバイザリー・パネル(IAP)会議を主宰する。

1996-11-08

◆＜馬＞副首相、地元企業にＭＳＣプロジェクトへの参画督励

【クアラルンプル】中小企業を含む地元企業はマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)プロジェクトに伴って生じるビジネス機会を十分に活用すべきで、この種の機会が外国企業により独占されるようなことを許してはならない。

1996-11-13

◆＜馬＞９月の貿易収支Ｍ＄６．６８億黒字

【クアラルンプル】マレーシアの９月の貿易収支は２ヶ月連続、また８月の６億４５０万Ｍドルを上回る６億６８４４万２０００Ｍドルの黒字を記録した。
昨年同月には２億８４６８万７００００Ｍドルの赤字が報告されていた。

1996-11-13

◆＜馬＞セメント業界は海外市場の開拓準備を：閣僚

【ペナン】マレーシアのセメント製造能力は、１９９８年には国内需要を上回る見通しのため、ＡＳＥＡＮ域内市場の開拓を図る必要がある。

1996-11-14

◆＜馬＞９月の自動車販売３３．７６％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの今年９月の自動車販売台数は３万４３４８台と、昨年同期の２万５６７９台に比べ３３．７６％増加した。

1996-11-14

◆＜馬＞政府、７つのバイオテク・センターの設立を認可

【クチン】科学技術環境省は大学や各種研究機関が全国各地に計画する７つのバイオテクノロジー・コーポレーティブ・センター(BCC)の設立を認可した。

1996-11-14

◆＜馬＞今年の貿易赤字、政府予測の３分の１以下に：アナリスト

【シンガポール】マレーシア政府は今年の貿易収支赤字が昨年の９４億Ｍドルから５２億Ｍドルに縮小すると予想しているが、エコノミストらはその３分の１以下に縮小するのではないかと見ている。

1996-11-15

◆＜馬＞首相、アフリカ市場に突破口？

【クアラルンプル】マハティール首相は、Ｇ１５会議のホストを務めたジンバブエの首都ハラレを皮切りに、ギニアのコナクリ、ガーナのアクラを歴訪したが、これら３国で等しく「発展途上国の未来は相互協力にかかっており、最早援助を求めて宗主国に日参する必要はない」と呼び掛けた。

1996-11-15

◆＜馬＞証券会社のディリバティブ取引規制を解除

【クアラルンプル】マレーシアは創設以来１年を経た金融先物取引市場の活性化を目指す措置として、証券会社にディリバティブ(金融派生商品)の取引を認める。

1996-11-16

◆＜馬＞アラム・フローラ、ゴミ処理事業にＭ＄１千万投資

【クアラルンプル】ＤＲＢ−ＨｉｃｏｍグループのAlam Flora Sdn Bhdはクアラルンプル周辺の固形廃棄物処理の試験操業に１０００万Ｍドルを投資する。

1996-11-16

◆＜馬＞外国資本の卸／小売り市場参入は依然歓迎

【クアラルンプル】外国資本の卸／小売り事業参入に関する新ガイドラインは決して外資の新規参入を抑制するものではない。

1996-11-18

◆＜馬＞９月の工業生産指数９．５％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの９月の工業生産指数(IPI)は、２３８．９と、昨年同月比９．５％、前月比０．７％アップ、年初９ヶ月では１０．６％の上昇を見た。

1996-11-19

◆＜馬＞年初８ヶ月の外国投資約定額Ｍ＄２１０億

【クラン】マレーシアの今年初８ヶ月の外国投資約定額は２１０億Ｍドルと、昨年通年の２００億Ｍドルを上回った。

1996-11-19

◆＜馬＞１０月の消費者物価３．４％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの１０月の消費者物価指数(CPI)は、昨年同月比３．４％アップ、また年初１０ヶ月のＣＰＩは３．５％の上昇を見た。

1996-11-20

◆＜馬＞首相、ＥＵの多角的投資協定案に不支持呼びかけ

【クアラルンプル】マレーシアは欧州連合(EU)が提起した多角的投資協定(MIA)を支持せぬよう途上国に呼び掛けている。

1996-11-21

◆＜馬＞首相、第２次工業マスター・プランを来週発表

【クアラルンプル】マハティール首相は来週木曜(11/28)、１９９６−２０００年の工業開発の方向を示す第２次工業マスター・プランを発表する。

1996-11-23

◆＜馬＞全てのハイウェイ建設を民営化

【クアラルンプル】将来のハイウェイ及びエクスプレスウェイの建設工事は全て民営化され、政府は既存の道路網の管理と小規模な道路の建設のみを手がける。

1996-11-25

◆＜馬＞首相、地元企業の海外進出に対する西側報道に反発

【クアラルンプル】マハティール首相は２２日、マレーシア企業の海外投資活動に対する西側マスコミの誹謗報道に遺憾の意を表明した。

1996-11-27

◆＜馬＞首相、ＩＴＡの拘束拒否

【スービク】マレーシアは２５日のアジア太平洋経済協力(APEC)サミットの席上、２０００年までに情報技術(IT)製品に対する関税を撤廃すると言う米国のＩＴ協定(ITA)案を原則的に支持したものの、２０００年までに関税をゼロにする言質を与えることを拒んだ。

1996-11-27

◆＜馬＞９月の製造業売上、前月比４％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの９月の製造業売上は１５７億Ｍドルと、前月比４．０％アップした。

1996-11-30

◆＜馬＞第２次工業マスター・プラン、年率８％の成長目指す

【クアラルンプル】マレーシア政府は２８日、多国籍企業と地元中小企業が労働力と技術をシェアし合う産業クラスターの形成を軸とした向こう１０年間の第２次工業マスター・プラン(IMP)を発表した。

1996-11-30

◆＜馬＞第２次ＩＭＰ下に世界のウエハー製造センター目指す

【クアラルンプル】第２次工業マスター・プラン(IMP)は、電気／電子部門における重要戦略としてウエハー製造業の育成を掲げている。

1996-11-30

◆＜馬＞第３四半期の国内総生産成長率８％に鈍化

【クアラルンプル】マレーシアの今年第３四半期の国内総生産(GDP)成長率は、昨年同期の９．３％、今年第２四半期の８．４％から８％に鈍化、軟着陸に成功した。

1996-12-05

◆＜馬＞英連邦競技会で１９９８年の成長加速：ＭＩＥＲ

【クアラルンプル】マレーシア経済は政府の景気過熱抑制策により成長の鈍化を見ているが、１９９８年には英連邦競技会の開催で再び成長が加速される見通しだ。

1996-12-05

◆＜馬＞カザナ、外国企業１９社を次の標的に

【クアラルンプル】マハティール・モハマド会長(首相)に率いられる国策投資会社カザナ・ナシオナルBhdは、諸外国のテクノロジー企業を買収、もしくはこれと戦略提携を結ぶことにより、マレーシアの産業開発を促進する計画で、外国企業１９社を次の標的と見なしている。

1996-12-06

◆＜馬＞通信市場の自由化は柔軟に：テレコム・マレーシア

【クアラルンプル】マレーシアのテレコミュニケーション企業は国内市場の開放に対する準備のため、なお時間を必要としている。

1996-12-07

◆＜馬＞市場開放すれば国産車計画は消滅：首相

【ハーグ】マレーシアが国内自動車市場を開放し、外国車の無制限な輸入を認めるなら、国産車メーカー、プロトンは破産する他ない。

1996-12-11

◆＜馬＞９月の暫定貿易黒字Ｍ＄６．５億

【クアラルンプル】マレーシアの９月の暫定貿易黒字は６億５０７０万Ｍドルと、これ以前に発表された中間報告の６億６８４４万２０００Ｍドルを僅かに下回った。

1996-12-13

◆＜馬＞外国人の住宅不動産所有規制に見直し

【クアラルンプル】アンワル・イブラヒム副首相を長とする全国土地委員会(NLC)は目下外国人の住宅不動産所有規制に見直しを加えている。

1996-12-14

◆＜馬＞Ｍ＄８億投じクアンタン港拡張

【クアンタン】来年６月までに民営化される予定のクアンタン港湾局(KPA)は、８億Ｍドルを投じてクワンタン港を拡張する。

1996-12-14

◆＜馬＞プルワジャ民営化報告書、今月末に完成

【クママン】経営難に陥った国営鉄鋼会社プルワジャ・スチールSdn Bhdの民営化報告書の作成作業は今月末に完了する。

1996-12-16

◆＜馬＞１０月の工業生産指数１２％アップ

【クアラルンプル】マレーシアの１０月の工業生産指数は２４４．１と、前月比１．８％、昨年同月比１２％アップした。

1996-12-17

◆＜馬＞中小企業に１０年の免税優待：通産相

【クアラルンプル】マレーシア中小産業開発公社(SMIDEC)は、中小産業にパイオニア・ステータス下に認められている１０年間の免税優待を適応するための、ガイドラインを立案している。

1996-12-17

◆＜馬＞新規開発融資は導入しない：副首相

【クアラルンプル】マレーシア政府は開発プロジェクトのために最早新規借款を導入しない。

1996-12-18

◆＜馬＞ＤＲＢ−Ｈｉｃｏｍ、傘下ディーラーを合併上場

【クアラルンプル】ＤＲＢ−ＨｉｃｏｍグループはEdaran Otomobil Nasional(EON)及びUsahasama Proton-DRB Sdn Bhd(USPD)傘下のブミプトラ自動車ディーラーを統合し、クアラルンプル証取(KLSE)に上場させる計画だ。

1996-12-18

◆＜馬＞自動車会社３社、中小産業開発公社とクラスター計画覚書

【クアラルンプル】プルサハアン・オートモビル・クドゥアSdn Bhd(ﾌﾟﾛﾄﾞｩｱ)／オート・パーツ・マニュファクチュアリングCo Sdn Bhd／ワゴン・エンジニアリングSdn Bhdの３社は１６日、中小産業開発公社(SMIDEC)と、インダストリアル・リンケージ・プログラム(ILP)下の協力覚書を交換した。

1996-12-18

◆＜馬＞外資にユニット・トラストの門戸開放

【クアラルンプル】マレーシア証券委員会は１６日、外資が現地合弁で設立したファンド・マネージメント会社１０社に国内ユニット・トラスト・ファンドの経営を認めると発表した。

1996-12-19

◆＜馬＞１０月の貿易収支Ｍ＄７．７億赤字

【クアラルンプル】マレーシアの１０月の貿易収支は９月の６億５０７０万Ｍドルの黒字から７億７３４０万Ｍドルの赤字に後退した。

1996-12-20

◆＜馬＞首相、来月米国でＭＳＣ国際顧問団の初会合主宰

【クアラルンプル】マハテッィール首相は来月１６日、米国カリフォルニア州のスタンフォード大学において、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)計画国際顧問団(IAP)の初会合を主宰する。

1996-12-20

◆＜馬＞１１月のインフレ率３．３％

【クアラルンプル】マレーシアの１１月の消費者物価指数(CPI)は１０８．２と、昨年同月比３．３％、前月比０．５％アップした。

1996-12-21

◆＜馬＞電子製品輸出、３ヶ月連続下降

【クアラルンプル】マレーシアの電子製品輸出は７月に昨年同月比２．２％のプラス成長を見たのを最後に、８月は−４．２％、９月は−１４．２％、そして１０月は−７．６％と、３ヶ月連続のマイナス成長を記録した。

1996-12-23

◆＜馬＞首相、インド企業にＭＳＣへの投資呼びかけ

【ニューデリー】先週金曜から３日間の日程でインドを公式訪問したマハティール首相は、インド企業にマレーシアのマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)への投資を呼び掛けた。

1996-12-23

◆＜馬＞ペナン製造業、回復基調に

【ペナン】ペナン州政府は、９月以来解雇が報じられていないことから同州の製造部門の景気が回復に転じたものと見ている。

1996-12-24

◆＜馬＞首相、ナショナルＩＴアジェンダを支える３戦略提起

【クアラルンプル】ナショナル・インフォメーション・テクノロジー・アジェンダ(NITA)に基づき知的文民社会の実現を目指すマレーシアは、総合的なアプローチを採用する。

1996-12-24

◆＜馬＞今年の乗用車販売成長率２分の１に鈍化

【クアラルンプル】マレーシアの乗用車販売成長率は昨年の４４．４％から今年は２４％、来年は１５−２０％に鈍化する見通しだ。

1996-01-20

◆＜緬＞シンガポール貿易開発局ヤンゴン事務所オープン

【シンガポール】シンガポールの貿易開発局(TDB)は１９日、第３１番目の海外事務所をミャンマーの首都ヤンゴンにオープンした。

1996-01-22

◆＜緬・星＞閣僚委員会、明日初会合

【シンガポール】ヨー・チュートン通産相、マー・ボータン運輸通信相、リム・フンキアン国家開発相の３閣僚を初めとするシンガポール代表団総勢２０人がシンガポール／ミャンマー合同閣僚級作業委員会(JMWC)の初会合に出席するため今日ヤンゴンに赴く。

1996-05-09

◆＜緬＞ミャンマー・ビジネス・グループ発足

【シンガポール】シンガポール拠点の企業１１７社から成るミャンマー・ビジネス・グループ(MBG)が７日発足した。

1996-05-21

◆＜緬＞４カ年開発計画期間に年率７．７％の成長達成

【バンコク】ミャンマー経済は４カ年開発計画の最終段階を迎えているが、各種の兆候から見て同期間の年間成長率は７．７％をマーク、ミャンマー政府は成功裏に開発計画を完了できそうだ。

1996-06-19

◆＜緬・泰＞ガス供給仮契約に調印

【バンコク】ミャンマーは１７日、タイに対する第２ガス供給仮契約に調印した。

1996-07-18

◆＜緬＞新５カ年計画下に経済成長６％目指す

【バンコク】新５カ年計画の下、ミャンマーは年率６％の経済成長を目指している。

1996-08-15

◆＜緬＞マレーシア商工会議所会長、労働集約産業の移転激励

【クアラルンプル】マレーシア全国商工会議所(NCCIM)のヤハヤ・アハマド会長は１３日、ミャンマーは労働集約産業の潜在的移転先であり、同国市場の開拓に一層力をいれるべき時機が到来していると、マレーシア業界リーダーを激励した。

1996-01-13

◆＜比＞昨年のスービク投資１１６％増加

【マニラ】米軍海軍基地から輸出／観光地区に変身を遂げたスービク湾における昨年の投資は６億２１９０万米ドルと、一昨年の２億８７２０万米ドルから１１６％増加した。
(BT:1/12)

1996-01-17

◆＜比＞昨年の証券投資１２．４％ダウン

【マニラ】中央銀行が１５日発表したところによると、昨年通年のフィリピンにおける純ポートフォリオ投資は７億８９００万米ドルと、一昨年比１２．４％下降した。
(BT:1/16)

1996-01-20

◆＜比＞スービク湾、昨年の輸出総額９００％アップ

【マニラ】スービク湾の昨年の輸出額は１億６９００万米ドルと、前年比ほぼ９倍の成長を見た。

1996-01-24

◆＜比＞昨年の投資承認２８％ダウン

【マニラ】フィリピン投資局(BOI)が昨年承認した投資プロジェクトは４７９件３３４９億３９００万ペソ(S$181.6億)と、一昨年の８３４件４６５２億４９００万ペソから額にして２８％下降した。
しかし政府が目指した３０００億ペソの目標は超過達成したと言う。
(BT:1/23)

1996-02-10

◆＜比＞香港企業の移転候補地に

【マニラ】向こう１２−１８カ月間に半ダースほどの香港企業がフィリピンに拠点を移すものと見られ、また香港に替わる地域本部の開設地としてフィリピンを検討する企業も増えるものと見られる。

1996-02-24

◆＜比＞今年のインフレ率抑制目標を９．１％に上方修正

【マニラ】フィリピン政府は今年のインフレ抑制目標を当初の６〜７％から９．１％に上方修正した。

1996-02-24

◆＜比＞蔵相、消費ブームの影響に楽観

【マニラ】フィリピン国内に生じた消費ブームから供給のボトル・ネックが懸念されているが、ロベルト・デ・オカンポ蔵相は２２日国内経済の成長により消費の拡大を吸収し得るとの見通しを示した。

1996-02-28

◆＜比＞香港拠点企業が地域本部を続々マニラに移転

【マニラ】先月だけで香港に拠点を置く企業７社がマニラへの移転を申請した。

1996-03-09

◆＜比＞今年のＧＮＰ成長率６．５−７．５％：ＩＭＦ幹部

【マニラ】国際通貨基金(IMF)チームはフィリピンの今年の国民総生産(GNP)成長率が６．５−７．５％に達すると予想している。

1996-03-21

◆＜比＞クママン・ターミナル・ワン、クラーク水事業契約獲得

【マニラ】マレーシアのトレンガヌ州を拠点とするクママン・ターミナル・ワン(KTO)は、地元企業クラーク・デベロプメント及びCiriacoコーポレーションと共同で、クラーク元空軍基地に設けられたフリー・トレード・ゾーン(FTZ)の水供給・排水処理契約を獲得、１９日関係合弁契約に調印した。

1996-03-23

◆＜比＞政府、付加価値税修正問題で下院と攻防

【マニラ】フィリピン大蔵省は２１日、税制再編に伴う財政破綻の悪夢を回避するため、下院と最後の攻防を展開した。

1996-03-28

◆＜比＞両院、外人投資規制緩和を承認

【マニラ】フィリピン両院合同委員会は月曜、外資に対する規制緩和措置を盛り込んだ外国投資法修正案を承認した。

1996-03-29

◆＜比＞ダハルマラ、仏企業と上下水道民営化事業に入札

【マニラ】インドネシアのダハルマラ・グループの上場子会社ダハルマラ・フィリピンズ・インク(DPI)はフランス企業コンパニエ・ジェネラル・デ・オウ(CGE)と提携し、３０億〜４０億米ドルと見積もられるメトロポリタン・ウォーターワークス・アンド・スアリッジ・システム(MWSS)の民営化プロジェクトに入札する。

1996-03-30

◆＜比＞大統領、石油産業自由化法案承認

【マニラ】ラモス大統領は２８日、国内石油産業を部分的に自由化する法案を承認した。

1996-04-04

◆＜比＞特別経済区、年初３カ月の投資承認額１６％アップ

【マニラ】フィリピン特別経済区(SEZ)における年初３カ月の投資承認額は７７億９０００万ペソ(S$4.175億)と、昨年同期に比べ１６．６％増加した。

1996-04-24

◆＜比＞小売市場開放で試練受ける地元業界

【マニラ】フィリピン政府が非戦略的小売部門の市場開放を計画していることから、地元業界は大きな試練に直面しそうだ。

1996-05-11

◆＜比＞電力事業にＵ＄２００億、内８０％を民間に依存

【マニラ】フィリピンは引き続き電力事業の民営化を進め、１９９８年までに送電事業を除き、発電と配電事業は完全に民間に委ねる計画だ。

1996-05-27

◆＜比＞Ａｐｅｃテクノロジー・センター設立

【マニラ】アジア太平洋経済閣僚会議(APEC)第３回中小企業問題担当閣僚会議が９月にマニラで開催され、中小企業のためのＡＰＥＣ技術交流貿易センター(ACTETSME)がフィリピン大学内に設置される。

1996-07-18

◆＜比＞年初５カ月の貿易赤字４４．４％拡大

【マニラ】フィリピンの年初５カ月の貿易赤字は４４．４％増の５０億３６００万米ドルに達した。

1996-07-26

◆＜比＞スービク湾上半期の輸出４５２％アップ

【マニラ】スービク湾拠点の企業による今年上半期の輸出は昨年同期比４５２％増の１億６０００万米ドルを記録した。

1996-08-06

◆＜比＞外国企業の国内借款取り入れ規制撤廃

【マニラ】フィリピン中央銀行は来年１月より国内で営業する外国企業(外資41%以上)に対するペソ建て借款取り入れの上限を撤廃する。

1996-08-12

◆＜比＞政府、インフラン開発にＵＳ＄３０億投資

【マニラ】フィリピン政府は来年は、今年の４７８億ペソを上回る５０４億ペソ(US$30億)をインフラ事業に投じる。

1996-08-14

◆＜比＞５月の製造業生産、前月比６．５％アップ

【マニラ】フィリピンの５月の製造業生産指数は、化学、石油精製、繊維部門の好調に支えられ、４月の４１１．２から４３８に６．５％アップした。

1996-08-20

◆＜比＞スービク当局、ハチソンへの発注弁護

【マニラ】スービク当局は香港企業ハチソン・ワンポアへのコンテナ・ターミナル管理契約発注に対する批判を受け手立つ構えだ。

1996-08-27

◆＜比＞汚職案件特別法廷、スービク湾ターミナル入札の調査指示

【マニラ】汚職問題を審理する特別法廷は、フィリピン・コンテナ・ターミナル入札を巡りスービク湾当局の捜査を指示した。

1996-08-27

◆＜比＞来年は７−８％のＧＤＰ成長目指す

【マニラ】フィリピン政府は１９９７年度予算案において同年の国民総生産(GNP)成長率を７−８％と見積もっている。

1996-08-29

◆＜比＞民営化委員会、鉄鋼会社の２０％権益売却承認

【マニラ】フィリピン民営化委員会は国内最大の鉄鋼会社ナショナル・スチール・コープ(NSC)の２０％権益を入札により機関投資家に売却することを承認した。

1996-08-30

◆＜比＞内外の投資家に４９２０億ペソ港湾開発事業を開放

【マニラ】フィリピン港湾局(PPA)は今年から向こう２５年間にわたる総額４９２０億ペソ(S$264億)の全国港湾開発計画に着手した。

1996-08-30

◆＜比・馬＞企業のミンダナオ島合弁事業に弾み

【クアラルンプル】マレーシア・フィリピン・ビジネス理事会のディック・チャン会長は２７日、南部フィリピンの平和が確立すればミンダナオ開発におけるマレーシア企業とフィリピン企業の協力事業が一層促進されると、期待を表明した。

1996-09-03

◆＜比＞上半期の国民総生産７％アップ

【マニラ】フィリーピンの今年上半期の国民総生産(GNP)成長率は７．０６％と、昨年同期の５．０５％、一昨年同期の４．７％を上回った。

1996-09-05

◆＜比＞南部の再建を引き受け：マレーシア首相提案

【クアラルンプル】マハティール首相は３日、フィリピン政府とモロ民族解放戦線(MNLF)の和平協定調印を歓迎、マレーシアはフィリピン南部の再建引き受けを提案するとともに、民間部門に同地への投資を奨励すると語った。

1996-09-06

◆＜比＞政府、１２０億ペソ南部開発計画発表

【マニラ】フィリピン政府はモロ民族解放戦線(MNLF)との和平協定が調印された僅か２日後、１２０億ペソ(S$6.5億)を投じてフィリピン南部地区のインフラ開発等を促進する計画を発表した。

1996-09-06

◆＜比＞マクタンＥＰＺを埋め立て拡張

【セブ】セブ沖合の小島マクタンの輸出加工区(EPZ)管理当局は、内外投資家の需要に応じるため海岸線に１５０−２００ｈａの埋め立て地を造成する計画だ。

1996-09-07

◆＜比＞８月のインフレ７．９％に下降

【マニラ】フィリピンのインフレ率は７月の８．９％から８月の７．９％に下降した。

1996-09-16

◆＜比＞僅か２日間にＳ＄１０億ミンダナオ投資契約

【ブトゥアン】ミンダナオにおける３０年に及ぶ紛争に終止符が打たれた後の民間投資家の関心を占う最初のテスト・ケースとされた第５回ミンダナオ・ビジネス・コンファランスの会場で、僅か２日間にほぼ１０億Ｓドルにのぼる合弁事業契約が調印された。

1996-09-23

◆＜比＞セメント市場、供給過剰に

【マニラ】セメント製造業界は少なからぬセメント・プロジェクトに遅れが出ているものの、来年以降製造能力の過剰に直面する見通しだ。

1996-10-01

◆＜比＞来年はＧＮＰ８％成長：大統領予想

【マニラ】ラモス大統領先週金曜大統領官邸で催されたパーティーの席上、国内経済はこれまでにないほど好調で、来年は国民総生産(GNP)の８％の成長が見込めると語った。

1996-10-07

◆＜比＞９月の消費者物価上昇率４．４％に鈍化

【マニラ】フィリピンの９月の消費者物価指数(CPI)は昨年同月比４．４％の上昇にとどまり、１９８７年以来の最低をマークした。

1996-10-11

◆＜比＞英国大使ら、ビジネスに対する政治干渉に懸念

【マニラ】英国のアドリアン・ソープ大使は火曜フィリピン政府のビジネスに対する過剰干渉に懸念を表明した。

1996-10-15

◆＜比＞３年来の不動産ブーム終焉？

【マニラ】不動産銘柄の最近の値下がりから３年間にわたったフィリピンの不動産ブームが退潮期に入ったのではないかと懸念されている。

1996-10-23

◆＜比＞今年の経済成長率７．１％：大統領予測

【マニラ】ラモス大統領は２１日、今年の国民総生産(GNP)成長率が７．１％に達するとの見通しを明らかにした。

1996-10-29

◆＜比＞Ｍ＄４２億投資事業に合意：ＥＡＧＡビジネス会議

【ダバオ】ミンダナオ島南部で先週３日間にわたって開かれたフィリピン・ビジネス・コンファランス(PBC)には、主に東ＡＳＥＡＮ成長地域(EAGA)からビジネスマン１６００人が出席、４２億Ｍドルにのぼる投資事業が合意された。

1996-11-05

◆＜比＞国営石油、海運子会社を合弁方式で民営化検討

【マニラ】国営フィリピン・ナショナル・オイル・コーポレーション(PNOC)は、傘下のシッピング・アンド・トランスポートCo(STC)を合弁方式により民営化する可能性を検討している。

1996-11-08

◆＜比＞４５ペソ賃上げで、インフレ率２０％も

【マニラ】シェリト・アビト社会経済計画相は６日、国会下院が法定最低賃金の１日４５ペソの引き上げを認めるなら、１２月のインフレ率は２０％にジャンプするだろうと警鐘した。

1996-11-14

◆＜比＞農産品除き輸入関税を５％に引き下げ

【マニラ】フィリピンはアジア太平洋経済協力(APEC)フォーラムの合意に基づき２００４年までに農産品を除き、輸入関税を５％に引き下げる。

1996-12-02

◆＜比＞年初９ヶ月のＧＮＰ成長率７％

【マニラ】フィリピンの今年初９ヶ月の国民総生産(GNP)成長率は昨年同期の５．３％を上回る７．１％に達した。

1996-12-05

◆＜比＞仏ＣＧＥ、丸紅等とＵＳ＄５０億マニラ水事業に入札

【マニラ】マニラの水事業民営化計画にはフランスの大手インフラ企業Compagne Generale Des Eaux(CGE)が、丸紅、地元企業Aboitiz Equity Ventures、インドネシア企業ダハルマラ・フィルスと共同で入札、他の３チームとともに、一次選考を通過した。

1996-12-07

◆＜比＞１１月のインフレ、４．５％に一層鈍化

【マニラ】フィリピンの１１月のインフレ率は４．５％と、１０月の４．７％からさらに鈍化した。

1996-12-13

◆＜比＞米国企業４６社、事業拡張に４７０億ペソ投資

【マニラ】米国企業４７社が４７０億ペソ(S$25億)を投じてフィリピンにおける事業の拡張を図る。

1996-12-16

◆＜比＞来年も７−７．５％成長：マカティ・ビジネス・クラブ

【マニラ】フィリピンは来年も国民総生産(GNP)の７〜７．５％の成長を維持できる。

1996-12-23

◆＜比＞政府、来年はＧＤＰ成長７．１−７．８％予想

【マニラ】フィリピンの来年の国内総生産(GDP)成長率は７．１−７．８％、国民総生産(GNP)成長率は７−８％に達する見通しだ。

1996-01-04

◆＜星＞今年の経済成長率は７〜８％：首相

【シンガポール】シンガポール経済は２年連続２桁成長を続けてきたが、昨年も長期的安定成長レベルの８．９％を達成、またコスト上昇圧力は緩和した。

1996-01-04

◆＜星＞陸運局、総額Ｓ＄２００億陸運事業白書発表

【シンガポール】シンガポール陸運局(LTA)は２日、向こう２０年以上にわたり総額２００億Ｓドルを投じ新国内陸上交通システムを構築する提案を盛り込んだ７２頁に及ぶ白書を発表した。
同白書は次期国会に上程される。

1996-01-04

◆＜星＞今年も昨年並みの昇給率に：ヘイ・マネージメント

【シンガポール】シンガポールの就業者の１９９５年のボーナスは１９９４年レベルを維持、また１９９６年の平均昇給率はほぼ昨年の水準に達する見通しだ。

1996-01-05

◆＜星＞昨年の通信／情報技術産業支出７７％増加

【シンガポール】昨年の通信／情報技術産業支出は前年比７７％増の２億６４９０万Ｓドルを記録、内固定資産投資が１億５７６０万Ｓドルを占めた。

1996-01-05

◆＜星＞アナリスト、ＰＣ製造の成長加速予想

【シンガポール】経済開発局(EDB)の報告によれば、一昨年３０％以上の成長を見たシンガポールのコンピューター及びマルチメディア装置産業の昨年の生産額は１１５億Ｓドルと、前年比１０％の成長にとどまったもようだ。

1996-01-05

◆＜星＞ロジスティクス産業成長率、今年も２０％以上に：ＥＤＢ

【シンガポール】シンガポールのロジスティクス業界の昨年の事業支出は２億Ｓドルを突破、今年も２０％以上の伸びが予想される。

1996-01-06

◆＜星＞経済開発局、多国籍企業育成で２００社をリストアップ

【シンガポール】向こう１０年間に年商１億Ｓドル以上の地場多国籍企業１００社の育成を目指す経済開発局(EDB)は、成長の潜在性を有する地元企業(PLE)２００社をリストアップしている。

1996-01-06

◆＜星＞今年の建設需要、昨年を下回る：建設業開発局

【シンガポール】今年の建設工事発注額は過去最高をマークした昨年の１４７億Ｓドルをやや下回る１４３億Ｓドルになる見通しだ。

1996-01-06

◆＜星＞卸売り物価の軟化底打ち

【シンガポール】統計局が発表した最新データによると、国産品工場渡し価格の変化を表す製品価格指数(MPPI)は昨年１１月には、前年同月を０．３％ポイント、また前月を０．４％ポイントそれぞれ上回る８０．８を記録、上昇基調を回復した。
これにより昨年１〜１１月の平均ＭＰＰＩは８０．８となった。

1996-01-08

◆＜星＞昨年の営業本部支出Ｓ＄６．４億に倍増

【シンガポール】シンガポールに設けられた多国籍企業の営業本部(OHQ)及びビジネス本部(BHQ)の昨年の営業支出は６億４０００万Ｓドルと、前年のほぼ２倍に拡大した。

1996-01-09

◆＜星＞アジア太平洋地域チップ・メーカー売上４８％アップ

【シンガポール】日本を除くアジア太平洋地域における半導体メーカーの昨年の営業額は３３５億米ドルと、一昨年の２２６億米ドルから４８％拡大した。

1996-01-11

◆＜星＞昨年の航空産業成長率１．６％、今年は成長加速も

【シンガポール】シンガポール航空産業の昨年の生産高は１３億７０００万Ｓドルと、１．６％の成長にとどまったが、今年は改善が見込まれている。

1996-01-12