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［Political／Law／Military Affair 内政／法律／1997-02-25
◆＜文＞国王、Ｓ＄７２億新５カ年計画発表
【バンダル・スリ・ブガワン】ブルネイのハスナル・ボルキア国王は２３日発表した独立１３周年の祝賀演説の中で、石油依存経済から脱却し、多角的経済への移行を目指す総額７２億Ｓドルの新５カ年計画を発表した。
1997-02-04
◆＜柬＞スイス企業、木材密輸出監視契約返上
【プノンペン】カンボジア政府は今年１月１日から丸太輸出を禁止したが、同月半ばには密輸出の監視を引き受けたスイス企業ソシエテ・ジェネラル・デ・サーベイランスが同任務の返上を宣言したことから、早くも実効困難に直面している。
1997-01-08
◆＜印尼＞新年度予算、経済過熱抑制、インフレ・チェック
【ジャカルタ】スハルト大統領が６日国会に上程したインドネシアの新年度予算案は経常収支赤字とインフレ抑制を重視したもので、財政支出の伸びをカット、国内総生産(GDP)の目標成長率も過去４年来最低の７．１％に設定されている。
1997-01-08
◆＜印尼＞戦略産業に税制優遇措置検討：通産相
【ジャカルタ】インドネシアは他国と誘致を競い合うような戦略産業に税制優遇措置を適応することを検討している。
1997-01-31
◆＜印尼＞スンダ海峡架橋計画を実行
【ジャカルタ】公共事業局(DPW)と技術応用評価局(AAAT)はジャワ／スマトラ間のスンダ海峡に架橋工事を施すプロジェクトに関心を有する民間企業のために事業化調査の条件を立案している。
1997-01-31
◆＜印尼＞外国会計会計士の営業を許可
【ジャカルタ】外国会計士の営業を禁じた規則は今月撤廃された。
1997-03-13
◆＜印尼＞新投資法案を近く国会に上程
【ジャカルタ】インドネシアの投資調整局(BKPM)は外国投資家と地元投資家の双方を対象とした新投資法を立案している。
1997-03-24
◆＜印度＞タミール・ナドゥ州、工業不動産に対する規制緩和
【チェンナイ】タミール・ナドゥ州政府は工業主の事業拡張を奨励するため土地所有に対する規制緩和措置を発表した。
1997-03-24
◆＜印度＞石油産業再編提案に２ヶ月以内に結論
【Mumbai】インド石油省はＲグループにより提出された石油産業再編案に２ヶ月以内に結論を下す方針だ。
1997-03-24
◆＜印度＞問われる政府の電力政策
【チェンナイ】サマー・シーズンの到来で益々多くの州が電力配給制を導入している。
ウタル・プラデシュ、ニュー・デリー、ビハール、マディヤ・プラデシュ等の地で電力供給の悪化が伝えられて久しいが、１月末までは比較的良好とされた南部諸州でも深刻な電力不足を経験し始めている。
アンディラ・プラデシュとカルナタカでは、ホテルや家庭向け電力供給の大幅なカットがなされ、工業界にも深刻な影響を及ぼしつつある。
1997-03-29
◆＜印度＞西ベンガル肥料会社、統一価格制導入の動きに懸念
【カルカッタ】西ベンガル州の肥料メーカーは政府の統一価格制導入の動きを懸念している。
1997-04-01
◆＜印度＞会議派造反で予算案の成立も望み薄に
【ニューデリー】ゴウダ政権の１９９７−９８年度予算案が、国民会議派の閣外協力停止の最初の被害者になりそうだ。
1997-04-04
◆＜印度＞政情不安定で北東部の電力事情悪化も
【グワハティ】中央政界に生じた波乱で第９次５カ年計画の行方が不透明になる中で、インド北東地区の電力事情が更に悪化する可能性が予想されている。
1997-04-04
◆＜印度＞政府、外国航空会社の国内線経営を否決
【ニューデリー】インド中央政府は１日の閣議で、外国航空会社の国内線経営案を否決、これによりシンガポール航空(SIA)とタタ・グループのインド国内線運航計画の流産が確定した。
1997-04-09
◆＜印度＞政府、ゲイツ氏の訪問受けインターネット専門委設置
【バンガロール】マイクロソフトのビル・ゲイツ会長に妙案やマジックを期待した者は、期待はずれに終わったものと見られるが、ゲイツ氏のインド訪問はそれなりの成果を上げたようだ。
1997-04-12
◆＜印度＞ページング・ライセンス料２０％カット
【ニューデリー】電信局(DOT)は国内１１都市の既存ページング会社のライセンス料を２０％引き下げることを原則的に認めた。
1997-04-15
◆＜印度＞ゴウダ政権退陣で石油業界に最大の打撃も
【ニューデリ】ゴウダ政権の突然の退陣劇は、多くの重要政策の実行を不可能にし、経済政策担当省庁の幹部を狼狽させたが、最大の打撃を受けるのは石油業界と見られる。
1997-04-25
◆＜印度＞大蔵省、カルナタカ発電事業への保証を拒絶
【ニューデリー】インド大蔵省はカルナタカ州における１０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)Congentrix発電事業への保証を拒絶、これによりプロジェクトは完全に座礁した。
1997-04-28
◆＜印度＞電気通信監督局、ＤＯＴの電話料値上げ措置の無効宣言
【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI)は２５日、固定式電話からセル式移動電話への通話料金の値上げを決めた電信局(DOT)の措置の無効を宣言するとともに、５月１日に発効する同指示を受理した後９０日以内に全てのセル式電話サービス会社に対して両方向のアクセスを提供するようＤＯＴに命じた。
1997-05-03
◆＜印度＞ＴＩＳＣＯ製鉄所警備隊の組織で波紋拡大？
【ブーバネスワル】オリッサ州政府は、ゴパルプルにおけるタタ・アイアン・アンド・スチール・カンパニー(TISCO)の製鉄事業を専門に警備する軍団の組織を計画している。
1997-05-05
◆＜印度＞尿素輸入に厳しい規制措置
【ニューデリー】インド肥料局は先月輸入尿素の供給に対する厳しい規制を導入した。
1997-05-06
◆＜印度＞ＤＯＴ、ラジャスタン電話入札問題を検察庁に照会
【ニューデリー】電気通信局(DOT)は、ラジャスタン電話事業の仮契約を巡る非難が高まる中で、法的アドバイスを求め同問題を検察長官に照会したようだ。
1997-05-08
◆＜印度＞バンガロール新国際空港事業に曙光
【バンガロール】インドのタタ・グループ、米国の国防工業会社Raytheon及びシンガポール・コンソーシアムがバンガロールに６億４０００万米ドルを投じて建設を計画する国際空港が日の目を見そうだ。
1997-05-13
◆＜印度＞政権交替に関わらず経済改革続行：蔵相
【福岡】チダンバラム蔵相は１１日当地で開かれたアジア開発銀行第３０回年次会議の席上、昨年インドには４つの中央政権が相次ぎ誕生したが、いずれも経済改革と自由化政策の推進を公約しており、インドの経済改革の持続性に対する懐疑論は根拠がないと強調した。
1997-05-16
◆＜印度＞放送法案、地上ベースの放送事業から外資を締め出し
【ニューデリー】今日国会に上程される放送法は、外国ネットワークにインドの放送衛星の使用を義務づけるものではなく、またインド宇宙研究機構(ISRO)への登録を義務づけるものでもない。
1997-05-17
◆＜印度＞石油価格問題会議、閣内不一致で物別れに
【ニューデリー】グジュラル首相は１５日のハイレベル・ミーティングの席上、石油価格問題で対立する大蔵省と石油省に１週間以内に具体的な解決策を提案するよう求めた。
1997-05-22
◆＜印度＞運営委員会、石油製品値上げ案に結論？
【ニューデリー】インド政府は２５日の委員会で急増する石油プール赤字問題の打開策に関する大詰めの協議を行う。
ディーゼル／液化石油ガス(LPG)／灯油の値上げと石油製品の価格統制(APM)の撤廃が焦点になるもようだが、ガソリン価格には手を付けないようだ。
1997-05-27
◆＜印度＞統一戦線運営委、石油価格問題で結論持ち越し
【ニューデリー】連立与党統一戦線(UF)は２５日、石油プール勘定赤字の解消を目指し、石油製品の値上げ問題を討議したが、合意を得られず、結論は１０日乃至１５日後の次期会合に持ち越された。
1997-05-31
◆＜印度＞数日中に石油製品値上げ：首相
【ニューデリー】Ｉ．Ｋ．グジュラル首相は２９日、石油プール勘定の赤字を一掃するには、石油製品の値上げは不可避で、数日中に実行されると語った。
1997-06-02
◆＜印度＞道路建設促進で沿道の不動産開発権の提供検討
【ニューデリー】インド中央政府は沿道の不動産開発権を認めることにより、道路建設を促進する可能性を検討している。
1997-06-05
◆＜印度＞大蔵省、通信機材の輸入減税リスト発表
【ニューデリー】インド大蔵省は３日、輸入関税引き下げの対象になる通信機材のリストを発表した。
1997-06-10
◆＜印度＞ＦＩＰＢ、多国籍通信企業に子会社通じた合弁承認
【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)は、電信局(DOT)の反対にも関わらず、米国エアタッチ・インターナショナルが合弁会社ＲＰＧセルコムLtdに対する３９％の出資を、モーリシャス籍の完全出資子会社に肩代わりさせることを認めた。
1997-06-12
◆＜印度＞電信局の法人化を近く実行：通信相
【シンガポール】インド政府は電信局(DOT)を近く法人化する計画だ。
Beni Prasad Verma通信相が１０日、シンガポールで開催中のアジア・テレコム９７の会場で語ったところによると、これによりＤＯＴは国内や海外の債券／株式市場で資金を調達できるようになる。
1997-06-18
◆＜印度＞ＵＦ運営委、石油値上げ問題の結論を再度延期
【ニューデリー】与党統一戦線(UF)の運営委員会は１６日、石油製品の値上げ問題に関する３度目の会議を開いたが、何等の結論も得られず、今月２７日の次回会議で継続討議する方針を決めた。
1997-06-20
◆＜印度＞電力省、投資奨励策に見直し
【ニューデリー】電力省は間もなく電力事業市場への民間投資を促す新たな投資奨励策を導入する。
1997-06-25
◆＜印度＞衛星通信事業を民間に開放
【ニューデリー】インド政府は衛星通信市場を民間に開放する方針を決め、衛星通信政策フレームワークに準拠した関係規則の立案を進めている。
1997-06-30
◆＜印度＞外資の参加認める新民間航空政策提案
【ニューデリー】航空旅客輸送や空港事業に外資の出資を認める新民間航空政策が提案されている。
1997-06-30
◆＜印度＞外国企業にＬＰＧ／灯油の国内販売を許可
【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)の専門部会はインフラ開発を手がける１００％外資企業に、液化石油ガス(LPG)／灯油／潤滑油等、特定の石油製品を国内で販売することを認める方針を決めた。
1997-07-01
◆＜印度＞ＩＡ／ＡＩ、新民間航空政策案に反対
【ニューデリー】国営航空会社２社、インディアン・エアラインズとエア・インディアは、新民間航空政策案に対する意見を求められたが、両社はいずれも反対の意を表明する見通しだ。
1997-07-02
◆＜印度＞ナフサ使用民間発電業者にインフラ･コスト負担義務づけ
【カルカッタ】中央政府がこれ以前の公約を反古にし、厳しい条件を設けたことからナフサ燃料をベースにした独立電力供給業者(IPP)が苦境に立たされ、合計１万２０００ＭＷの発電プロジェクトの行方が注目されている。
1997-07-02
◆＜印度＞製油所のキャプティブ発電所建設に競争入札義務免除
【ニューデリー】インド政府は製油所が建設する発電所が余剰重質油を燃料に使用する際は、競争入札義務を適応せぬ方針を決めた。
1997-07-03
◆＜印度＞政府、海運投資促進目指し３０％の補助導入
【ニューデリー】インド政府は最近の閣議で、海運事業への民間投資を加速する狙いから３０％の補助を導入する方針を決めた。
1997-07-05
◆＜印度＞ＢＯＭ方式で送電事業を民営化
【カルカット】提案されている新送電事業法は、民間部門に送電線の敷設／所有／保守(BOM)を認めるが、経営は認めない。
1997-07-09
◆＜印度＞輸入タイヤ価格に下限設定
【ニューデリー】インド政府は国内タイヤ・メーカーを保護するため輸入タイヤに最低価格制を導入する方針だ。
1997-07-14
◆＜印度＞新鉱業政策、州政府の権限を強化
【ブバネスワル】インド中央政府鉱業省は州政府の権限強化と一層の自由化を図る新鉱業政策を立案した。
1997-07-14
◆＜印度＞運送／ハイヤー業者にサービス税
【ニューデリー】インド中央政府はクリアリング、フォワーディング、レンタキャブ営業者に７月１６日からサービス税を課す方針を決めた。
1997-07-14
◆＜印度＞電信管理局、電信局の命令不履行の審理を延期
【ニューデリー】インド電気通信管理局(TRAI)は、固定式電話からセル式電話への接続料の値上げを停止するよう求めたＴＲＡＩの指示を電信局(DOT)が実行しなかったことに関するＤＯＴの説明を聞く日取りを１５日に延期した。
1997-07-16
◆＜印度＞新政策下にＣＫＤ／ＳＫＤ車の輸入関税引き下げも
【ニューデリー】インド政府は、新自動車産業政策の立案に際して完全現地組立(CKD)／セミ現地組立(SKD)キットとして輸入される自動車を部品輸入と見なし、低率の関税を課すことを検討している模様だ。
1997-07-16
◆＜印度＞既存発電所のリハビリ促進目指し専門委設置
【ニューデリー】電力省は近く専門委員会を設けて既存発電所の改修／近代化(R&M)プログラムを促進する計画だ。
1997-07-19
◆＜印度＞政府、ＤＴＨ放送禁止を再確認
【ニューデリー】インド政府は１７日発表の公報においてダイレクト・ツー・ホーム(DTH)放送を認めぬ政府の立場を再確認した。
1997-07-19
◆＜印度＞新海運政策、発電事業に打撃も
【ニューデリー】新海運政策の草案は、液化天然ガス(LNG)及び液化石油ガス(LPG)輸入業務から外国海運会社を閉め出すことを提案しているが、もし同提案が承認されれば、ＬＮＧベースの発電事業に影響が出るものと予想されている。
1997-07-22
◆＜印度＞内閣経済委員会、炭田ガス政策を承認
【ニューデリー】内閣経済委員会(CCEA)は１９日、民間の手による炭層メタン(CBM)の探査開発に関わる政策を承認した。
1997-07-22
◆＜印度＞政府、鉄鋼輸出拡大目指し戦略再構築
【ニューデリー】国内鉄鋼産業の昨年の業績は極めて低調だったが、国際鉄鋼価格に復調の兆しが生じる中で、インド政府はその戦略に見直しを加え、鉄鋼輸出の拡大を図る計画だ。
1997-07-24
◆＜印度＞英国テレコムのＶＳＮＬとの合弁が政治問題化？
【ニューデリー】電信局(DOT)はVidesh
Sanchhar Nigam Ltd(VSNL)とブリティッシュ・テレコム(BT)の合弁プロジェクトの認可を棚上げし、同プロジェクトを巡る論争の行方を観望する見通しだ。
1997-07-25
◆＜印度＞道路事業契約にオポチュニティー・コスト条項導入
【ニューデリー】インド政府は、道路事業契約の有効期間中に、関係する道路が国有化されたり、契約が停止された際に、民間投資家の未回収コスト全てを補償するオポチューニティー・コスト条項を契約中に含めることを提案している。
1997-07-26
◆＜印度＞国民会議派、ＤＴＨ禁止令に反発
【ニューデリー】通信衛星を通じたＤＴＨ(ﾀﾞｲﾚｸﾄ･ﾂｰ･ﾎｰﾑ)放送を禁じた電信局(DOT)の通達を巡り国民会議派が政府への圧力を強めている。
1997-07-31
◆＜印度＞大蔵省／商務省、ＣＫＤ／ＳＫＤ輸入税で対立
【ニューデリー】自動車のＣＫＤ(完全現地組立)／ＳＫＤ(ｾﾐ･ﾉｯｸﾀﾞｳﾝ)キット輸入に関わる新政策の立案を目指すインド政府の試みは大蔵省と商務省の対立を生じさせたようだ。
1997-08-02
◆＜印度＞政府、優先株方式による外資導入を許可
【ニューデリー】政府は地元企業が優先株(preference share)の発行を通じて外資を導入することを認める方針で、これにより地元企業は海外商業借款(ECB)規制や外国直接投資規制から解放され、より柔軟に外資を導入できるようになる。
大蔵省が木曜(7/31)発表したところによれば、優先株は会社法の下、株式として処理され、負債とは見なされず、ＥＣＢのガイドラインや上限規制を受けない。
1997-08-05
◆＜印度＞通信／電力／道路事業を優先的に実行：首相
【ファリダバード】インド政府は電気通信／電力／道路事業に早期着工方式を採用する方針だ。
1997-08-07
◆＜印度＞空港建設事業に中央政府の認可取得義務づけ
【ニューデリー】国内に新空港を建設する際は必ず中央政府の認可を得ることが義務づけられる。
1997-08-07
◆＜印度＞発電燃料供給のリスク・シェアで合意
【ニューデリー】電力省と石油省は火曜の会議で液体燃料ベースの発電事業に対する燃料供給のリスクを各方面がシェアすることで合意した。
1997-08-11
◆＜印度＞非伝統的エネルギー資源の利用に奨励措置
【ニューデリー】インド政府は奨励措置を設けて非伝統的エネルギー資源の利用を奨励する。
1997-08-13
◆＜印度＞政府、民間との合弁通じ港湾近代化加速
【ニューデリー】インド政府は、国内港湾の近代化を加速する狙いから主要港の港湾当局が民間と合弁を組むことを認める方針だ。
1997-08-20
◆＜印度＞政府、２０％の配当税の導入を準備
【ムンバイ】インド政府は、既存のミニマム・オルターナティブ・タクス(MAT)に替えて、一律２０％の配当税を企業に課す規定を新所得税法案に盛り込む計画だ。
1997-08-21
◆＜印度＞新石油／ガス探査政策、９月に発効
【ムンバイ】インド全国の石油／ガス鉱区の探査権を内外の民間企業に開放する新探査ライセンス政策(NELP)は９月までに発効する。
1997-08-23
◆＜印度＞与党常任委員会、石油値上げ問題を首相に一任
【ニューデリー】与党統一戦線(UF)の常任委員会が２１日の会議で、石油製品の値上げ問題に関する最終決定をグジュラル首相とその内閣に委ねたことから各種石油製品が近く値上げされるものと予想されている。
1997-08-27
◆＜印度＞政府、新外国為替管理法を閣議承認
【ニューデリー】インド政府は２５日の閣議で既存の外国為替規制法(FERA)に替わる外国為替管理法(FEMA)を承認した。
1997-08-28
◆＜印度＞無線通信周波数の４０％を民間に分与
【ニューデリー】インド政府は２６日の閣議でテレコミュニケーション部門への民間投資を加速するための新たな奨励措置として、無線電話の全ての周波数の４０％を民間に配分する方針を決めた。
1997-08-30
◆＜印度＞航空貨物輸送市場を開放
【ニューデリー】民間航空総監(DGCA)は２８日、インド国内における航空貨物輸送サービス・ライセンスの取得やこの種のサービスに対する規制緩和措置を発表した。
1997-09-01
◆＜印度＞発電燃料／尿素原料としてのナフサの使用回避指示
【ニューデリー】インド政府は、尿素生産や発電事業のキャパシティーを追加する際は、最早ナフサの供給を保証しない立場を採っている。
1997-09-03
◆＜印度＞石油製品価格引き上げ、段階的に統制価格撤廃
【ニューデリー】インド政府は１日、石油製品価格の比較的穏やかな引き上げを含む一連の新石油政策を発表した。
1997-09-06
◆＜印度＞灯油に二重価格制導入検討
【ニューデリー】ガソリン、ディーゼル油、液化石油ガス(LPG)の値上げに引き続いて、石油省は当初提案した灯油の二重価格制導入案を復活させる方針だ。
1997-09-11
◆＜印度＞海外インド人／インド系法人の１００％出資を自動認可
【ニューデリー】インド政府は投資規制緩和措置の一環として海外在住インド人(NRI)及びＮＲＩにより６０％以上の権益が握られている海外法人(OCB)を、１００％の外国直接投資が自動認可されるリストに加えた。
1997-09-12
◆＜印度＞カラーＴＶに新消費税適応
【ニューデリー】インド政府はカラー・テレビに今月１６日より最高小売価格(MRP)を基準にした新消費税スキームを適応する。
1997-09-15
◆＜印度＞今年末には新エネルギー政策を発表：国務相
【ニューデリー】今年末までには新エネルギー政策が電力省により発表される見通しだ。
1997-09-15
◆＜印度＞民間資本導入目指し高速道路法修正案を準備
【ニューデリー】運輸省は道路事業への民間資本の導入を促進する狙いから冬季国会にハイウェー法の修正案を上程する見通しだ。
1997-09-20
◆＜印度＞政府、新自動車政策導入を延期
【ニューデリー】インド政府は外国企業の自動車部門への投資を促すための新政策に関する決定を延期した。
1997-09-27
◆＜印度＞官房長官、工業省にＭＵＬ紛争の穏便な解決指示
【ニューデリー】ＴＳＲスブラマニアム内閣官房長官は２５日夕刻、Prabir Sengupta重工業省次官を召喚し、Maruti Udyog Ltd(MUL)のトップ人事を巡るスズキと工業省の紛争に関わる報告を受けた後、双方が受け入れ得るような円満な解決を図るよう指示した。
1997-10-01
◆＜印度＞新航空政策、インフラ開発／民間航空産業育成に照準
【チェンナイ】インド政府は空港インフラの開発に照準を合わせた新航空政策を次期国会に上程する。
1997-10-04
◆＜印度＞反ダンピング理事会を近く組織
【カルカッタ】商務省は向こう１、２週間以内に反ダンピング理事会を組織、益々増加するダンピング問題の処理を加速する方針だ。
1997-10-07
◆＜印度＞空港事業に外資の１００％出資承認検討
【ニューデリー】民間航空省は、空港開発事業への外資の１００％出資を認める方針のようだ。
1997-10-09
◆＜印度＞国内海運会社の輸入ＬＮＧ／ＬＰＧの輸送独占案を否決
【ニューデリー】輸入される液化天然ガス(LNG)及び液化石油ガス(LPG)の輸送を国内海運会社にのみ認めると言う提案は、終に海運政策最終案から削除された。
1997-10-10
◆＜印度＞内務省、タタ・ティー電話盗聴事件の調査を指示
【ニューデリー】内務省は中央情報局(CBI)にタタ・ティーLtdとＵＬＦＡとの関係を巡る著名な経済人の電話が盗聴されていたことに関する調査を指示した。
1997-10-14
◆＜印度＞工業省、二桁成長達成に依然楽観
【ニューデリー】１９９７／９８年度第１四半期の経済成長率は１９９３／９４年度以来最低の５．２％を記録、特に製造業成長率は平均を下回る４．８％にとどまったものの、工業省は依然今年通年では二桁成長を達成できる楽観している。
1997-10-15
◆＜印度＞外国親会社に対する優先株を通じた高配当を規制
【ニューデリー】インド大蔵省は外国投資家に発行された優先株に対する配当が業界の平均的水準を上回る際はこれを認めない。
1997-10-17
◆＜印度＞マハラシュトラ州与党、フィアット／ＶＷに最後通牒
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府与党のインド人民党(BJP)はアウランガバード地区Shendreに少なくとも１工場を設けないなら、フィアットにしろフォルクスワーゲンにしろ州内における工場の建設を認めないとの最後通牒を発した。
1997-10-22
◆＜印度＞大蔵省、石油税制法案を承認
【ニューデリー】インド大蔵省は２０日、２００１／２年までの石油製品統制価格制の撤廃やペトローリアム・タックス・コードの導入を含む専門家チームにより提案された新石油政策を原則的に承認した。
1997-10-22
◆＜印度＞合弁放送会社の最低５０％の権益は地元企業１社に
【ニューデリー】地元パートナー１社が最低５０％を出資する場合に限り、外国企業は、インド国内の放送会社に最大４９％出資できる。
1997-10-23
◆＜印度＞石油省に新生産分与協定の立案を一任
【ニューデリー】首相の指示で組織された特別閣僚委員会は、残された２６探査鉱区の石油生産分与協定の契約モデル立案を石油省に委ねることで合意した。
1997-10-24
◆＜印度＞民間の役割拡大目指す新航空政策を近く国会に上程
【チェンナイ】空港建設への民間部門の参加拡大を図る新航空政策案が冬季会期中に国会に上程される。
1997-11-01
◆＜印度＞仲裁理事会、国際慣行に基ずく国内法の調整勧告
【ニューデリ】インド仲裁理事会(ICA)は政府に国内のビジネス法規を他国の法規と対照するとともに、国連国際貿易法委員会(UNCITRAL)により立案されたモデルを採用するよう勧告した。
1997-11-03
◆＜印度＞放送会社の自主経営を認める修正法案近く上程
【ニューデリー】Prasar Bharati(PB:ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾃｨﾝｸﾞ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ･ｵﾌﾞ･ｲﾝﾃﾞｨｱ)の自主経営権を大幅に強化するＰＢ法修正案が、冬季国会に上程される。
1997-11-06
◆＜印度＞情報省、電子媒体プロジェクト６件の認可見送り要求
【ニューデリー】情報放送(I&B)省は工業省に対して外資が参加した電子媒体プロジェクト６件の承認見送りを求めた。
1997-11-07
◆＜印度＞ページング会社のパートナー変更を許可
【ニューデリー】電信局(DOT)はページング・サービス会社がライセンスの発効から３年を経れば、地元及び外国の出資パートナーを変更することを認めた。
しかしその際も外資の合計出資率は４９％を超えることはできない。
1997-11-10
◆＜印度＞政府、各種電力施設の減価償却率発表
【ニューデリー】インド政府は７日、所得税法及び電力供給法に基づく電力施設一連の減価償却率の詳細を発表した。
1997-11-10
◆＜印度＞ＢＯＯ含む全ての方式による空港建設を承認
【ニューデリー】インド政府は７日、最大７６％の外資の参加を自動認可し、ＢＯＯ(建設/所有/経営)を含む全ての方式による空港建設を許容する“空港インフラストラクチャー政策”を承認した。
1997-11-13
◆＜印度＞新自動車産業政策を近く発表
【ニューデリー】インド政府は２週間以内に新自動車産業政策を発表する。
新政策は既存の覚書方式を改め、より透明度の高いものになると言う。
1997-11-17
◆＜印度＞ＴＮ州、ＩＴ政策立案、ソフトに産業ステータス
【チェンナイ】タミールナド州政府は１４日、情報技術(IT)産業を州経済の成長を加速する原動力と見なす初のＩＴ政策を発表した。
同政策はソフトウェアに産業ステータスを認めている。
1997-11-20
◆＜印度＞新政策、地元海運会社にＬＮＧ／ＬＰＧ輸送優先権
【ムンバイ】国内発電事業の活発化や石油／ガス探査開発事業への民間投資の拡大に伴い液化天然ガス(LNG)や液化石油ガス(LPG)の輸送需要が急増する見通しだが、このほど政府に提出された国家海運政策草案は、この種の輸送業務を地元海運会社に優先的に配分、地元業界の手に余る部分のみを外国海運会社に委ねるよう提案している。
1997-11-20
◆＜印度＞新海運政策案、海外商業借款規制緩和を提案
【ムンバイ】運輸省により立案された新海運政策草案は、船舶購入に対する海外商業借款(ECB)利用規制の緩和を提案している。
1997-11-21
◆＜印度＞原子力発電事業への外資の過半数出資を承認へ
【ニューデリー】インド政府は原子力発電事業への外資の過半数出資を認める計画だ。
1997-11-22
◆＜印度＞政府、石油価格統制の段階的廃止計画を承認
【ニューデリー】インド政府は２０日の閣議で、石油価格統制制度(APM)を段階的に廃止するトータル・パッケージを承認した。
1997-11-22
◆＜印度＞抜き打ち総選挙も
【ニューデリー】与党統一戦線(UF)の一翼を担うドラビタ同盟(DMK)がラジブ・ガンジー元首相の暗殺に関与していたことを示唆するジェイン委員会の報告を巡り、閣外支持の立場を採ってきた国民会議派が、ＤＭＫの閣外追放を要求したことから、グジュラル政権の命運は風前の灯火と化している。
1997-11-22
◆＜印度＞グジュラル首相、会議派への回答引き延ばし
【ニューデリー】国民会議派のケスリ総裁はＤＭＫの追放要求が受け入れられなければ、国民会議派は閣外支持を停止すると警告したが、グジュラル首相は直ちに回答することは控え、２２日にはニューデリーを後にカルカッタに赴いた。
1997-11-24
◆＜印度＞首相、国政選挙レベルでのＵＰ州不祥事の再演に警鐘
【カルカッタ】クマル・グジュラル首相は先週土曜、総選挙が間近に迫ったことを示唆すると共に、ウッタラプラデシュ州のカルヤン・シン政府が党の分裂にもかかわらず、再選された事実を引き、ウッタラプラデシュ州における不祥事を国政レベルで再演させてはならないと強調した。
1997-11-26
◆＜印度＞政府、ＭＵＬの資本財輸入に対する捜査指示を否定
【デリー】インド政府はMuruti Udyog Ltd(MUL)の資本財輸入に関して中央捜査局(CBI)に調査を指示していない。
1997-11-26
◆＜印度＞グジュラル首相、各派の三竦みで政権維持
【ニューデリー】与野党各派の三竦みの状況が現出する中、グジュラル首相は政権崩壊の縁に立たされたまま、依然としてその地位を保っている。
1997-11-27
◆＜印度＞民間に支配権益認める新送電政策立案
【ニューデリー】インド政府は州電力局(SEB)に送電／配電サービスを改善する様々なオプションを提供、また民間企業にＳＥＢの支配権益買収を認める新政策案の最後の詰めを進めている。
1997-11-27
◆＜印度＞新自動車政策、外資にＵＳ＄５千万投資義務づけ
【ニューデリー】経済問題担当閣僚委員会は２５日、外資が過半数を占める場合には操業開始後３年以内に外国パートナーに最低５０００万米ドルのエクイティー注入を義務づける新自動車政策を承認した。
1997-11-27
◆＜印度＞国民会議派党首、首相に再度書簡
【ニューデリー】国民会議派運営委員会は２６日午後、ドラビタ進歩同盟(DMK)出身閣僚の罷免要求を統一戦線(UF)政府が拒否した問題を協議後、再度グジュラル首相に書簡を呈したが、依然として閣外支持の停止は通告していない。
1997-11-29
◆＜印度＞グジュラル政権、国民会議派の不支持表明で火曜に総辞職？
【ニューデリー】国民会議派のケスリ党首は２８日午後７時１５分、統一戦線(UF)政府に対する閣外支持を停止する方針を、ナラヤナン大統領に伝えるとともに、組閣の意向を表明した。
ＵＦ閣僚委員会はこれを受けて、グジュラル首相と緊急会議を催し、総辞職の方針を決めた。
1997-12-01
◆＜印度＞既存プロジェクトは新自動車政策の枠外：工業省
【ニューデリー】既にインドに進出を果たした外国自動車メーカーは、当初の覚書(MOU)に基づいて事業を続けるか、新自動車政策に乗り換えるか、選択することができる。
1997-12-02
◆＜印度＞国会解散必至、国民会議派／ＢＪＰの多数派工作失敗
【ニューデリー】国民会議派とインド人民党(BJP)の国会における勢力均衡状況に変化は見られず、国会解散は避けられない形勢だ。
1997-12-03
◆＜印度＞国民会議派／ＵＦの協議依然持続
【ニューデリー】国民会議派は２日、統一戦線(UF)に対して新た懐柔攻勢をかけたが、ドラビタ進歩同盟(DMK)を巡る意見の不一致は埋められず、膠着状態が続いている。
1997-12-04
◆＜印度＞内閣、大統領に国会解散を正式提案
【ニューデリー】与野党いずれの党派も望まぬ総選挙がいよいよ数ヶ月後に実施されることになった。
統一戦線政府は３日夜、大統領に国会の解散を正式に提案、ボールは大統領のコートに回った。
1997-12-05
◆＜印度＞３月１５日以前に総選挙
【ニューデリー】ナラヤナン大統領は４日午後、２週間以上に及んだ政治ドラマに幕を引き、国会を解散、来年３月１５日までに総選挙を行うよう命じた。
1997-12-06
◆＜印度＞グジュラル政府、石炭発電への民間投資に道開く
【ニューデリー】グジュラル政権は総辞職に先だって、ヒンドゥジャがアンドラプラデシュ州Vizagに計画する１０４０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電プロジェクトを認可、石炭燃料ベースの発電事業に対する民間投資に道を開いた。
1997-12-11
◆＜印度＞蔵相、外国投資局廃止提案を支持
【ニューデリー】チダンバラム蔵相は９日、当地で催された世界経済会議の席上、ムラソリ・マラン工業相により提起された外国投資促進局(FIPB)の廃止案を支持した。
1997-12-11
◆＜印度＞送電法案、総選挙前に通過：電力相
【ニューデリー】エネルギー問題担当常任委員会は送電法案に関する報告書を国会事務局に既に提出したものと見られ、総選挙前に国会を通過する見通しだ。
1997-12-11
◆＜印度＞政府、民間投資拡大目指す新水力発電政策立案
【ニューデリー】グジュラル政府は過去数日、電力省を中心に新水力発電政策の立案に精力を傾注してきた。
1997-12-17
◆＜印度＞商務省、疑似輸出と物理的輸出の差別除く行動計画立案
【ニューデリー】商務省は疑似輸出と物理的輸出の差別を除き、後者に適応される全ての奨励措置を前者にも適応することを骨子とした行動計画を立案した。
1997-12-18
◆＜印度＞ＤＥＰＢ輸出手続き簡略化、ＩＰＰのナフサ輸入許可
【ニューデリー】大蔵省は低迷する輸出の回復を目指し、ＤＥＰＢ(ﾃﾞｭｰﾃｨｰ･ｴﾝﾀｲﾄﾒﾝﾄ･ﾊﾟｽ･ﾌﾞｯｸ)スキーム下の時価(PMV)の証明手続きを大幅に簡略化した。
1997-04-22
◆＜印度＞業界、統一戦線の続投に一応安堵
【ニューデリー】シャンカル・ダヤル・シャルマ大統領が、統一戦線(UF:中道/左派13党)のインデルＫ．グジャラル暫定外相(77)を首班とする組閣案を支持したことから、業界は、新年度予算案に大きな変更は加えられないものと見、一応安堵したようだ。
1997-01-04
◆＜馬＞首相、国民にＩＴ時代への適応呼びかけ
【クアラルンプル】マハティール首相は晦日に発表した新年の祝賀メッセージの中で国民に情報技術(IT)時代への適応を呼び掛けた。
1997-01-04
◆＜馬＞政府、プルワジャのＭ＄２９億損失負担
【クアラルンプル】マレーシア政府は国営鉄鋼会社プルワジャ・スチールSdn Bhd再建のため２９億Ｍドルの損失を負担、また当初の計画通りマジュ・ホールディングズに５１％の権益取得を認めた。
1997-01-08
◆＜馬＞プルワジャの政府持ち株は他のバイヤーに開放：首相
【クアラルンプル】マレーシア政府はプルワジャ・スチールSdn Bhdの持ち株の一部を売却する用意があり、同権益は民営化に関心を有する者に公開されている。
1997-01-13
◆＜馬＞政府、電話会社に共通線渠方式の採用指示
【クアラルンプル】マレーシア政府は９日、国内電気通信会社に路面下に線渠を設ける際は、事前に他社に計画を通知し、同線渠を共同使用するか否かを確認するよう通達した。
1997-01-29
◆＜馬＞閣僚、固定式電話市場の早期開放示唆
【クアラルンプル】レオ・モギー エネルギー郵政通信相は２７日、テレコム・マレーシアBhd(TMB)の固定式電話の独占経営に予想より早く終止符が打たれる可能性を示唆した。
1997-01-29
◆＜馬＞３月までに５つのサイバー・ローを国会に上程
【クアラルンプル】マレーシア政府は３月にはマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)のソフト・インフラストラクチャーとなる５法案を国会に上程する。
1997-01-31
◆＜馬＞マレーシア航空のサービス低下で観光業に打撃：観光相
【クアラルンプル】マレーシアの観光業はマレーシア航空(MAS)のサービスの低下により打撃を受けている。
1997-01-31
◆＜馬＞ＭＡＳ調査とＭＡＳ会長の声望問題は無関係：副首相
【クアラルンプル】アンワル・イブラヒム副首相は、同相が最近マレーシア航空(MAS)のサービス低下問題の調査を指示したことと、巷間に伝えられるＭＡＳ、取り分けＭＡＳのタジュディン会長の声望を損なう動きとは無関係であると語った。
1997-02-19
◆＜馬＞上訴廷、高裁判決覆しバクン・ダム建設許可
【クアラルンプル】マレーシア上訴廷は１７日、高裁判決を覆し、Ｅｋｒａｎ社がバクン・ダムの建設を続けることを認めた。
1997-02-22
◆＜馬＞電気通信法改正しコールバック・サービス規制も
【クアラルンプル】マレーシアは１９５０年電気通信法を改正し、コールバック・サービスの規制を強化する可能性を検討している。
1997-02-24
◆＜馬＞政府、新措置導入し銀行界に合併督励
【クアラルンプル】マレーシア政府は新たな措置を導入し、３０行ほど存在する国内銀行の合併を督励する方針だ。
1997-02-27
◆＜馬＞サイバー・ロー、来月国会に上程：首相
【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)プロジェクトの保護を目的に立案されたサイバー・ローが来月国会に上程される。
1997-02-28
◆＜馬＞首相、ＴＶ特別番組通じＩＴ時代への適応呼びかけ
【クアラルンプル】マハティール首相は２６日、特別ＴＶ番組を通じて国民にマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)プロジェクトの趣旨を説明、情報技術(IT)時代に適応し、ＩＴ産業の成長に乗じることがマレーシアの未来を約束する唯一の道であると訴えた。
1997-03-01
◆＜馬＞プトラジャヤは政府の重荷にならない：副首相
【スパン】新行政都市プトラジャヤの建設は、開発プロジェクト９件を民間の手に委ねることから、政府の財政的重荷にはならない。
1997-03-10
◆＜馬＞ＭＳＣ関係５法案、７月までに国会通過
【クアンタン】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)関連の５法案が全て国会を通過するのは、７月に持ち越されるようだ。
1997-03-12
◆＜馬＞Ｍ＄５６億沿岸警備艇建造計画は予定通り：アミン氏
【クアラルンプル】ナーバル・ドックヤードSdn Bhd(NDSB)による総コスト５６億Ｍドルのマレーシア海軍沿岸警備艇(OPV)２７隻の建造計画は予定通り実行される。
1997-03-12
◆＜馬＞サプラ・トムソン、軍事用無線装置製造
【クアラルンプル】サプラ・ホールディングズBhdとトムソンＣＳＦコミュニケーションズの対等出資会社サプラ・トムソン・ラジオ・コミュニケーションSdn Bhd(STR)は１０月までに３２〜８８ＭＨｚ(ﾒｶﾞﾍﾙﾂ)の固定周波数携帯ラジオ・セットの製造を開始する。
1997-03-20
◆＜馬＞政府、リー上級相の謝罪受け入れを閣議決定
【クアラルンプル】マレーシア政府は１８日の定例閣議でシンガポールのリー・クアンユー上級相の謝罪を受け容れる方針を決めたが、この日発表された政府声明は、両国の良好な過去の関係が回復されるには時間を要するだろうと付言している。
1997-04-14
◆＜馬＞スラゴール州首席大臣辞職
【クアラルンプル】マハティール首相は１２日、オーストラリアのブリスベーン空港で昨年１２月に無申告の現金１２６万Ａドル相当を所持していた廉で逮捕され、その後起訴されたスラゴール州のムハマド・ムハマド・タイブ首席大臣(51)の辞職を発表した。
1997-04-17
◆＜馬＞最早ブミプトラの３０％権益に拘らない：首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は、若干の投資や就業機会がブミトラに提供されさえすれば、最早ブミプトラの経済権益３０％の確保には拘らない。
1997-05-05
◆＜馬＞アブ・ハッサン消費者事務相、新スラゴール州首席大臣に
【クアラルンプル】マハティール首相は２日、アブ・ハッサン国内取引消費者事務相(56)をスラゴール州の新首席大臣に指名した。
1997-05-08
◆＜馬＞化学廃棄物の輸入に事前認可義務づけ
【クアラルンプル】生産国において規制されている有毒化学廃棄物を輸入するものには、今後事前認可の取得が義務づけられる。
1997-05-09
◆＜馬＞首相、２カ月休暇、アンワル副首相が首相代行に
【クアラルンプル】マハティール首相は今月１９日から２ヶ月間の長期休暇を取り、この間アンワル副首相が首相代行を務める。
首相は同休暇中に欧州諸国を歴訪、マルチメディア・スーパー・コリドーのプロモーションを行う。
1997-05-10
◆＜馬＞首相代行の任命を正式に布告：首相
【クアラルンプル】マハティール首相は８日、政府はアンワル副首相が首相代行を務めることを公報を通じて布告、首相が海外休暇中にアンワル副首相が有効に首相の任を果たせるよう図ると語った。
1997-05-30
◆＜馬＞マルチメディア・コンバージャンス法案９月に上程
【クアラルンプル】マレーシア政府はマルチメディアの誤用を防止する狙いからマルチメディア・コンバージャンス法を立案、今年９月に国会に上程する。
1997-06-05
◆＜馬＞ＵＴＭマルチメディア学部、２年内に２０００人受入
【クアラルンプル】ユニバーシティー・テレコム・マレーシア(UTM)マルチメディア学部の施設は突貫方式で建設され、２年内に学生２０００人が受け入れられる。
1997-06-09
◆＜馬＞マスター・プラン草案、テレコム市場の早期開放提案
【クアラルンプル】マレーシアの電気通信市場開放は一段と加速され、１９９８年１月１日にはイコール・アクセスが実現、さらに多くのテレコム・ライセンスが発行されることになりそうだ。
1997-06-09
◆＜馬＞海運業、外資の７０％権益取得認可
【ロンドン】マレーシア政府はポート・クランがより大きな役割を担えるよう一連の措置を採っており、今や外国投資家はマレーシア海運会社の最大７０％の権益を取得できる。
1997-07-21
◆＜馬＞外国人の不動産購入規制を緩和：首相代行
【クアラルンプル】マレーシア政府は外国人が特定領域の不動産を比較的容易に購入できるよう、外国投資委員会(FIC)に検討を指示した。
1997-07-25
◆＜馬＞外国人の住宅不動産購入に落とし穴
【クアラルンプル】マレーシア政府は外国人の住宅不動産購入規制を緩和する姿勢だが、マレーシアの不動産、取り分け新築コンドミニアムやアパートを購入する外国人は、いくつかの落とし穴に注意する必要があるようだ。
1997-07-26
◆＜馬＞政府、ＭＳＣにＭ＄３千万注入
【クアラルンプル】マレーシア政府は、マルチメディア・スパー・コリドー(MSC)事業に３０００Ｍドルを注入した。
1997-07-28
◆＜馬＞首相、米国金融事業家サロース氏を痛罵
【クアラルンプル】マハティール首相は２６日、米国の金融事業家ジョージ・サロース氏を金融投機により東南アジアの弱小国とその貧窮する国民を食い物にする、麻薬密売者と同列の犯罪者であると名指しで痛罵した。
1997-07-29
◆＜馬＞ＤＲＢ−Ｈｉｃｏｍ、マラッカに軍用車工場建設
【マラッカ】DRB-Hicomはマラッカ州Pegohの１４０ｈａの土地に５億〜１０億Ｍドルを投じ、軍用車工場を設ける計画だ。
1997-07-29
◆＜馬＞ＭＭＣ子会社、Ｍ＄３４００万装甲車補修契約獲得
【ニライ】マレーシア・マイニング・コーポレーションBhd(MMC)の子会社ＭＭＣエンジニアリング・サービシズSdn Bhdは総額３４００万Ｍドルの装甲兵員輸送車(APC)コンドル１５０台の補修契約を獲得した。
1997-08-16
◆＜馬＞新予算案に輸入削減／輸出振興措置導入：副首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は１０月に国会に上程される新年度予算案に輸入を削減し、輸出を拡大する強力な措置を盛り込む。
1997-08-18
◆＜馬＞首相、通貨投機懲罰税の導入示唆、８％成長に自信
【クバンパソ】マハティール首相は先週、今年も８％以上の国内総生産(GDP)成長率を実現することに自信を表明するとともに、Ｍドル投機に対する懲罰税を課す可能性を示唆した。
1997-08-23
◆＜馬＞未熟練外人労働者の新規雇用を凍結
【クアラルンプル】マレーシア政府は家庭メードを含む未熟練外人労働者の新規雇用申請の認可を凍結した。
1997-09-05
◆＜馬＞政府、株式市場防衛でＭ＄６００億基金設立
【クアラルンプル】マレーシア政府は６００億Ｍドルの基金を設け、株の値下がりに対処する。
1997-09-06
◆＜馬＞バクン・ダム・プロジェクトは無期延期：首相
【クアラルンプル】マハティール首相は４日、「市場危機を克服するため打ち出された政府の新政策の下、バクン・プロジェクトは、他の大型インフラ・プロジェクトとともに無期限に延期される」と語った。
1997-09-06
◆＜馬＞２ストローク・バイクに触媒コンバーター義務づけ
【クアラルンプル】マレーシア政府は２ストローク・エンジンを搭載したモーター・サイクルに触媒コンバーターの据付を義務づける方針だ。
1997-09-08
◆＜馬＞Ｍドル相場安定すれば大型プロジェクトを復活：首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は大型プロジェクトを廃棄した訳ではなく、Ｍドル相場の軟化を配慮して、実行を繰り延べたに過ぎない。
一旦、Ｍドル相場が安定すれば、これらの計画は実行される。
1997-09-08
◆＜馬＞全ての資本財輸入に報告義務付け：通産相
【クアラルンプル】政府は先週水曜の閣議で民間部門による全ての資本財及び中間製品の輸入に対して通産省への報告を義務づける方針を決めた。
1997-09-09
◆＜馬＞副首相、今年も８％以上の成長公約
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は７日、通貨危機や証券市場の暴落に関わらずマレーシア経済は今年も当初の予想通り８％以上の成長を遂げ、インフレ率は３．６％のレベルを維持、財政黒字も望めるとの見通しを示した。
1997-09-12
◆＜馬＞経常赤字削減でプトラジャヤ含む民営化計画に見直し
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は１０日催された金融業界代表との会合の席上、経常収支赤字を削減するため、新行政都市プトラジャヤ・プロジェクトを含む民営化計画に大幅な見直しを加える方針を明らかにした。
1997-09-13
◆＜馬＞政府、バクン・ダム事業繰り延べの影響研究
【クアラルンプル】マレーシア政府はバクン・ダム事業の実行繰り延べに伴う影響を研究しており、これにはバクン・ハイドロエレクトリック・コーポレーションBhd(BHC)と電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)との電力供給契約が含まれる。
1997-09-16
◆＜馬＞政府の証券／外為市場危機対応にミス：首相
【クアラルンプル】マハティール首相は１２日、首相官邸で内外のファンド・マネージャーと会見、最近の証券市場及び外国為替市場の不安に対する対応で政府がミスを犯し、それが原因で市場に波乱が生じた可能性が有ることを認めた。
1997-09-18
◆＜馬＞ＭＳＣ事業は予定通り実行、遅延はない：首相
【クアラルンプル】政府は大型プロジェクトの実行を延期したが、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)プロジェクトは基本的に民間企業により手がけられるため、影響を受けない。
1997-09-18
◆＜馬＞クダ州海岸埋立計画も影響を受けない：首席大臣
【アロルスタル】クダ州海岸の埋立プロジェクトは民間企業により手がけられるため、中央政府の大型プロジェクト延期方針の影響を受けない。
1997-09-22
◆＜馬＞金融危機で先進国入りの目標、１０年後退：首相
【クアラルンプル】国際投機家のマレーシア金融市場に対する攻撃は、国内経済を１０年後退させ、マレーシアが２０２０年に先進国入りすると言う目標も１０年遠のいた。
1997-09-23
◆＜馬＞外為／通貨政策は不変：副首相
【香港】アンワル副首相は２１日、不道徳な通貨取引を制限すべきだと提案したマハティール首相の前日の談話に触れ、マレーシアの通貨取引制度には如何なる変更も加えられないと保証した。
1997-09-25
◆＜馬＞副首相、新通貨政策導入の意図を重ねて否定
【香港】アンワル副首相は２３日、マレーシア政府には新たな外国為替制度や通貨政策を導入する意図は全くないと改めて保証した。
1997-10-06
◆＜馬＞バクン・ダム事業の実行延期は不変：副首相
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は３日、「バクン・ダム事業の実行延期に関する政府の立場は動揺しておらず、一旦延期を決めたものは必ず延期する」とバクン・プロジェクトに関わる政府の姿勢を再確認した。
1997-10-07
◆＜馬＞首相、辞職説否定、国民に支持要請
【クアラルンプル】マハティール首相は６日、国家が経済的危機に直面している最中に逃亡するようなことはないと述べ、今月１１日に辞職を声明するとの説を否定した。
1997-10-10
◆＜馬＞首相、通貨専門の取引所の開設提案
【クアラルンプル】マハティール首相は８日、株式や商品取引同様、通貨取引も特定の取引所で行うことを提案した。
1997-10-13
◆＜馬＞首相、ユダヤ人の陰謀説に釈明
【クアラルンプル】マハティール首相は１１日、マレーシアや他のイスラム諸国の経済が陥った危機の背後にユダヤ人の陰謀が存在する可能性を示唆した前日の発言は、単なる仮説であり、決してユダヤ人を非難したものではないと釈明した。
1997-10-20
◆＜馬＞アナリスト、新年度予算の手緩い引締の効果に疑問
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は１７日、経常収支の赤字克服、金融市場の自信回復、適度な経済成長の維持を目指す１９９８年度予算案を国会に上程した。
1997-10-20
◆＜馬＞法人所得税率／石油所得税率、引き下げ
【クアラルンプル】新年度予算案は、Ｍドル・レートの低下に伴う営業コストや生産コスト上昇の負担を軽減するため、法人所得税率を３０％から２８％に引き下げることを提案している。
1997-10-20
◆＜馬＞輸出振興産業に新税制優遇措置
【クアラルンプル】新年度予算案は、輸出指向の製造業、農業、サービス業に輸出額に基づく税制奨励措置の適応を提案している。
1997-10-20
◆＜馬＞広告支出に２重税額控除
【クアラルンプル】新年度予算案は、地元市場の開拓を促すため、国内における広告支出にも２重税額控除を適応することを提案している。
1997-10-20
◆＜馬＞金融サービス・マスター・プラン立案
【クアラルンプル】マレーシア政府は、金融サービスの秩序有る成長を確保する狙いから、金融サービス・マスター・プランを立案する。
1997-10-20
◆＜馬＞来年の経済成長７％に鈍化
【クアラルンプル】マレーシア大蔵省は１９９７／９８年経済報告書の中で来年の国内総生産(GDP)成長率が今年の８％から７％に下降するものと予想した。
1997-10-22
◆＜馬＞政府、今国会にマルチメディア法案上程
【クアラルンプル】世界的なマルチメディア産業を育成するためザ・コンバージャンス・ビルが今国会に上程される。
1997-10-24
◆＜馬＞政府、経済危機でＭＳＣ事業加速
【シンガポール】域内経済が通貨危機に見舞われる中で、マレーシア政府はマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)事業を加速している。
1997-10-24
◆＜馬＞新Ｍ＄５千万基金で、中小企業の創業・拡張支援
【クアラルンプル】中小企業開発公社(SMIDC)とバンク・インダストリ・マレーシア(BIM)は、共同で５０００万Ｍドルの新ファンドを設け、中小企業の創業や拡張を支援する。
1997-10-27
◆＜馬＞首相、リセッションの恐れ示唆
【エディンバラ】マハティール首相は２４日、Ｍドルの値下がりや輸入物資の値上がりに伴い失業やリセッションが生じる恐れがあると指摘、国民に支出を慎み、国産品を購入するよう呼びかけた。
1997-11-10
◆＜馬＞首相、米国会議員の謝罪／辞職動議に直面
【ワシントン】米国下院の２０数名の議員が、マハティール首相の対米、対ユダヤ人侮辱発言を巡り、連名で謝罪もしくは辞職を求める国会動議を提出した。
1997-11-13
◆＜馬＞首相、経済復調目指す全国キャンペーン準備
【クアラルンプル】マハティール首相は国内経済の活力回復を目指し、近く全国キャンペーンを開始する。
1997-11-18
◆＜馬＞外資系輸出指向製造企業の国内販売を自由化
【クアラルンプル】マレーシア政府は来年１月１日より、外資系部品製造企業に資本構造に変更を加えることなく、５０％の製品を国内販売することを認める。
1997-11-22
◆＜馬＞全国家経済行動委員会設け、緊急状態に対応：首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は来月、首相を長とする国家経済行動委員会(NEAC)設け、経済界の自信回復を図る。
1997-11-22
◆＜馬＞副首相、銀行取り付けの噂否定
【クアラルンプル】相次ぐ悪材料で、クアラルンプル証取(KLSE)の総合株価指数は２０日、１１．０８ポイント・ダウン、過去４取引日の通算で合わせて２０％の落ち込みを見た。
またＭドルの対米ドル相場も過去最低の３．５０Ｍドルで引けた。
1997-11-24
◆＜馬＞内閣と国家経済行動委員会は相互補完：首相
【クアラルンプル】国家経済行動委員会(NEAC)は内閣により国家経済に関わる問題に対する決定権を付与され、政府の諮問委員会としての機能を果たす。
1997-11-26
◆＜馬＞ＵＥＭのレノン権益買収は違法：副首相
【クアラルンプル】ユナイテッド・エンジニアーズ(M)Bhd(UEM)の親会社レノンBhdの３２．６％の権益買収手続きは証券法及び会社法に違反しており、このためＵＥＭは会社登録局から罰金の支払いを命じられ、公開買い付け義務の免除も取り消された。
1997-12-02
◆＜馬＞国家経済行動委員会は、辣腕と明晰な頭脳で問題処理：首相
【クアラルンプル】設立が提案されている国家経済行動委員会(NEAC)は辣腕と明晰な頭脳で国内経済が直面する問題を処理する。
1997-12-03
◆＜馬＞国際競争力強化で５施策：首相
【クアラルンプル】マハティール首相は１日、国家経済行動委員会(NEAC)の最大の使命は、Ｍドルと株価の値下がりに伴う国内経済の不振を打開することにあるとするとともに、国際市場におけるマレーシアの競争力を強化する５つのステップを提起した。
1997-12-05
◆＜馬＞ＮＤＳＢ、英国企業と１０５ミリ砲製造
【ランカウィ】ナーバル・ドックヤードSdn Bhd(NDSB)はブリティッシュ・エアロスペース・ロイヤル・オードゥナンス(BARO)と合弁で１０５ミリ軽野砲をマレーシア陸軍向けに製造する。
1997-12-06
◆＜馬＞副首相、経済救済緊急措置発表
【クアラルンプル】アンワル副首相は５日、国内経済が困難に直面している事実を認めるとともに、一連の支出削減と金融管制を通じて１９９８年度予算を１８％削減する方針を発表した。
これに伴い来年の国内総生産(GDP)の予想成長率も７％から４〜５％に下方修正された。
1997-12-08
◆＜馬＞アンワル副首相、今日一層の緊縮措置発表
【クアラルンプル】アンワル副首相は今日(12/8)、国会下院における新年度予算案審理の席上、国内経済回復を目指すより多くの引き締め措置を発表する。
1997-12-08
◆＜馬＞副首相 、新引き締め措置で最大２０万人の解雇予想
【クアラルンプル】アンワル副首相は５日、国内経済の不均衡是正のために導入した厳しい引き締め措置により、一部の部門で１０万〜２０万人の解雇者が出る可能性を予想した。
1997-12-08
◆＜馬＞マレーシア宇宙局Ｍａｓａを開設：首相
【ランカウィ】マレーシアは近くマレーシア宇宙局Ｍａｓａを設置し、宇宙産業への進出を図る。
1997-12-09
◆＜馬＞副首相、金融機関に合併呼びかけ／正副閣僚の給与カット
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は８日、“国内の経済／財政基盤を補強する戦略措置”と題する政策案を国会に上程するとともに、銀行金融システムは国家経済の防波堤の役割を担わねばならないと指摘、銀行／金融会社／証券会社に合併を通じてその基盤を強化するよう呼びかけた。
1997-12-09
◆＜馬＞民営化計画を含む全ての認可プロジェクトに見直し
【バターワース】大蔵省と総理府経済計画局(EPU)は一部の民営化計画を含む認可済みの全てのプロジェクトに見直しを加えている。
1997-12-09
◆＜馬＞未着工の住宅プロジェクトは繰り延べ
【スルダン】目下計画中の住宅プロジェクトは低コスト住宅を除き全て着工を延期せねばならない。
1997-12-09
◆＜馬＞政府の引き締め措置は外国投資家の信頼回復が目的：首相
【ランカウィ】マハティール首相は７日、アンワル副首相が先週金曜発表した一連の経済引き締め措置は外国投資家のマレーシア経済に対する信頼の回復を目指したものと説明した。
1997-12-15
◆＜馬＞首相、金融危機打開で切開手術の必要指摘
【クアラルンプル】マハティール首相は、ＡＳＥＡＮ３０周年記念サミット前夜の１３日、ビジネス・リーダーらを前にスピーチを行ったが、ここ数ヶ月同相のトレード・マークと見なされてきた外国投機家に対する非難を全く行わず、却ってアジアの政府とビジネスマンにも責任が有ると指摘、非情な切開手術を敢て実行する必要を強調した。
1997-12-15
◆＜馬＞銀行業への外資の出資率上限を５１％に引き上げ：首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は外資の銀行／保険領域への出資上限をこれまでの４９％から５１％に引き上げることを認めた。
1997-12-22
◆＜馬＞首相、ダイム前蔵相を国家経済行動委員会委員長に指名
【クアラルンプル】マハティール首相は２０日、政府経済顧問を務めるダイム・ザイヌディン前蔵相を新設される国家経済行動委員会(NEAC)の委員長(ED)に指名したと発表した。
1997-01-06
◆＜緬＞外資導入促進目指し経済改革加速
【バンコク】ミャンマーは外資導入を促進し、ＡＳＥＡＮへの早期加盟を実現する狙いから、経済改革を加速している。
1997-01-06
◆＜緬＞金融市場自由化／工業不動産・施設のリースも
【バンコク】ミャンマー政府は３段階の金融市場自由化措置を採用している。
1997-01-09
◆＜比＞ＡＳＥＡＮ域内産品の輸入税引き下げ
【マニラ】フィリピン大統領府は７日、１９９７年よりＡＳＥＡＮ加盟国からの４２品目に対する輸入税を現行の１０〜３５％から２０００年までに徐々に３％に引き下げると発表した。
1997-02-03
◆＜比＞法廷、首都水道事業に暫定凍結命令
【マニラ】フィリピン民営化委員会は先週金曜(1/31)、先月２３日にアヤラとベンプレスに率いられる２コンソーシアムに発注された首都水道事業契約を承認したが、この日、上訴廷は、同契約に対する２０日間の暫定凍結命令を発した。
1997-02-11
◆＜比＞下院、Ｐ＄１０億インターネット・コープ設立準備
【マニラ】フィリピン下院は政府部門の電算化とインターネットへのアクセスを奨励する狙いからフィリピン・インターネット・コープの設立を準備している。
1997-02-12
◆＜比＞政府コンピューター化計画の入札をやり直し
【マニラ】政府機関コンピューター化計画Ｔｏｐｗｅｂの最大規模のプロジェクト２件が近く再入札にかけられる。
1997-02-14
◆＜比＞マニラ・エレクトリックを３月以前に競売に
【マニラ】清廉な政府のための大統領委員会(PCGG)はマニラ・エレクトリック・コープ(MEC)株を３月以前に競売にかける方針だ。
1997-02-20
◆＜比＞投資局、税制優遇措置の延長等を下院に要求
【マニラ】フィリピン投資局(BOI)は５年間の減税措置及び資本財輸入関税の免除措置が今年末に期限切れになることから、下院に同措置の期限延長を認めるよう求めている。
1997-02-21
◆＜比＞投資局／スービク当局、２重特恵制度で投資誘致
【マニラ】フィリピン投資局(BOI)とスービク湾メトロポリタン・オーソリティー(SBMA)は、近く両者の投資奨励措置を投資家が同時に享受することを認める方針だ。
1997-02-24
◆＜比＞砂糖の供給過剰でネグロス島の社会不安増大
【マニラ】砂糖の供給過剰と値下がりから、サトウキビ栽培に大きく依存するネグロス省の社会不安が高まっている。
1997-01-04
◆＜星＞ＰＡＰ、２議席奪還／得票率４％ポイント・アップ
【シンガポール】シンガポールの与党人民行動党(PAP)は、２日に行われた国会総選挙で、野党議席を解散前の４議席から２議席に半減させただけでなく、自党の得票率も前回１９９１年総選挙の６１％から６５％に引き上げた。
1997-01-04
◆＜星＞首相、米国政府の内政干渉に激怒：総選挙余聞
【シンガポール】今回の総選挙は、与党が８３議席中過半数を上回る４７議席を無競争で獲得したことから、政権交代とは無関係な無風選挙と見られたが、選挙戦の半ばで米国政府の内政干渉問題が発生した他、後半には前官選議員のタン・ホンリャン氏と政府閣僚の名誉毀損問題を巡る非難の応酬も生じ、急速に熱気が高まった。
1997-01-04
◆＜星＞昨年通年のＧＤＰ成長率６．５％：首相
【シンガポール】シンガポールの昨年の国内総生産(GDP)成長率は６．５％と政府が昨年１１月に発表した６％の成長予測を上回った。
1997-01-13
◆＜星＞電信局、来月１日より専用通信回線の再販を許可
【シンガポール】シンガポール拠点の企業は来月１日から専用回線の余剰をサードパーティーに再販できるようになる。
1997-01-13
◆＜星＞ジェヤレトナムＷＰ書記長、非選挙区議員受け入れ
【シンガポール】野党工人党(WP)は１０日、ジェヤレトナム同党書記長が非選挙区議員に就任すると発表した。
1997-01-14
◆＜星＞クオリティー・リテール・スキームで国際化促進
【シンガポール】シンガポール観光局(STPB)とシンガポール小売業者協会(SRA)は、地元小売業者のサービス向上を奨励するとともに、優良小売業者の国際化を支援するクオリティー・リテール・スキームを今年導入する。
1997-01-16
◆＜星＞ディフェンス・アジア９７開幕
【シンガポール】世界１３カ国の製造業者７８社の出展を得、“ディフェンス・アジア９７”が１５日、ワールド・トレード・センターで開幕した。
1997-01-17
◆＜星＞政府、ＩＣデザイン保護法を立案
【シンガポール】シンガポール政府は目下集積回路(IC)のデザインを保護する新法規を立案するとともに、関係知的所有権法にも見直しを加えている。
1997-01-20
◆＜星＞４閣僚異動／２年内に再度改造：首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は１８日、正閣僚１６人中４人の異動を含む小幅な内閣改造を発表するとともに、２年内に再度内閣改造を行うことを予告した。
1997-01-24
◆＜星＞副首相／教育相、タン氏に出廷求める紙上広告掲載
【シンガポール】リー・シエンロン副首相とリー・ヨクスアン教育相は２２日、両相が名誉毀損で訴えた元官選議員のタン・リャンホン氏(弁護士)に８日以内にシンガポール高裁に出頭するよう求める紙上広告を掲載した。
1997-01-25
◆＜星＞タン氏、高裁に首相らの名誉毀損の訴え棄却を申請
【シンガポール】先頃の総選挙でチェンサン集団選挙区(GRC)から野党工人党(WP)公認で立候補した元官選議員のタン・リャンホン弁護士は２３日午後３時、代表弁護士を通じてシンガポール高裁に、ゴー・チョクトン首相及びリー・クアンユー上級相他６人の与党人民行動党(PAP)指導者により提出された名誉毀損の訴えの棄却を申請した。
1997-01-27
◆＜星＞２０００年までに大学院生を倍増／工学部の拡充優先
【シンガポール】トニー・タン副首相は２４日、高等教育改革の３大方針を明らかにするとともに、２０００年までに現在７３００人の大学院生を倍増し、米国マサチューセッツ工科大学(MIT)に匹敵する優秀な工学部コースを設ける目標を提起した。
1997-01-27
◆＜星＞新内閣、就任宣誓
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は２５日正午新内閣の１５人のメンバーを従えシティー・ホールで第９次国会新政府の閣僚就任宣誓を行った。
1997-01-27
◆＜星＞高裁、タン氏の訴訟棄却申請却下／タン副首相も参戦
【シンガポール】シンガポール高裁は２４日、先頃の総選挙に野党工人党(WP)公認で出馬した弁護士のタン・リャンホン氏から提出された、ゴー・チョクトン首相、リー・クアンユー上級相、及び他の６人の与党リーダーの名誉毀損訴訟棄却申請を却下するとともに、この日の法廷費用の支払いをタン氏に命じた。
1997-01-29
◆＜星＞高裁、タン氏の資産凍結命令
【シンガポール】シンガポール高裁は２７日、ゴー・チョクトン首相、リー・クアンユー上級相他９名の与党指導者の申請を認め、最近の国会総選挙に野党工人党(WP)公認でチェンサン集団選挙区(GRC)から立候補した前官選議員のタン・リャンホン氏(弁護士)の資産(S$1120万)凍結(Worldwide Mareva Injunction)を命じた。
1997-01-30
◆＜星＞タン氏の資産凍結は予防措置：首相代表弁護士
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相及びリー・クアンユー上級相の代表弁護士は２８日、野党工人党(WP)の前国会選挙候補者タン・リャンホン氏の資産凍結を法廷に申請したのは、首相らにより名誉毀損で訴えられているタン氏がその資産を売却もしくは国外に持ち出し、予想される法の制裁回避を図るのを防止するためであると説明した。
1997-02-03
◆＜星＞首相他、タン氏／ジェヤ氏に対する新たな訴訟申請
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相とリー・クアンユー上級相は先週末、最近の紙上における発言を巡り、目下ロンドン滞在中の弁護士タン・リャンホン氏に対する新たな名誉毀損の訴えを、それぞれ高裁に提出した。
これによりタン氏に対する首相を初めとする与党指導者らの名誉毀損の訴えは都合１０件となった。
1997-02-05
◆＜星＞リー氏父子、コンド購入疑惑巡りタン氏を再度告訴
【シンガポール】リー・クアンユー上級相とリー・シエンロン上級相は昨年１２月の総選挙キャンペーン期間中に野党工人党(WP)から立候補したタン・リャンホン氏が３度にわたり両相に対する誹謗発言を行ったとして、それぞれ賠償請求の訴えを高裁に提出した。
1997-02-06
◆＜星＞首相、総選挙で生じた亀裂の修復呼びかけ
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は５日、総選挙の過程で生じた亀裂を修復し、国家建設のために団結を回復するよう国民に呼び掛けた。
1997-02-06
◆＜星＞閣僚／上級公務員の給与を７〜２％カット
【シンガポール】総理府公共サービス部は５日、今年７月より閣僚上級公務員の給与を７〜２％カットすると発表した。
1997-02-17
◆＜星＞ＩＴメガハブ目指し４施策／ＮＣＢを通産省傘下に
【シンガポール】シンガポールをアジア大平洋地域の情報技術(IT)メガハブとするため、政府はＩＴ開発の４大施策を実行するとともに、今年半ばまでに国家コンピューター局(NCB)を大蔵省の管轄下から通産省の傘下に移し、国家科学技術局(NSTB)や経済開発局(EDB)とＮＣＢの協力態勢の強化を図る。
1997-02-19
◆＜星＞政府、公共住宅の選択的一括再開発を加速
【シンガポール】シンガポール政府は選択的一括再開発(SERS)方式により老朽化した公共住宅地区の再開発を加速する方針だ。
1997-02-19
◆＜星＞高裁、首相／上級相の申請認めタン氏の資産を管財下に
【シンガポール】シンガポール高裁は１７日、ゴー・チョクトン首相及びリー・クアンユー上級相の申請を認め、野党工人党(WP)の公認候補として先の総選挙に出馬した元官選議員(政府が各界から任命)のタン・リャンホン氏の資産を管財人の管理下に置くよう命じた。
1997-02-24
◆＜星＞蔵相、不動産投棄抑制措置の維持確認
【シンガポール】リチャード・フー蔵相は２１日、昨年５月に導入した不動産投棄抑制措置を維持する政府の姿勢を確認した。
この日催されたＰＯＳバンク本部ビルの起工式に出席後、マスコミのインタビューに応じたフー蔵相によると、投機抑制措置は効果を上げており、深刻な副作用も生じていないと言う。
1997-03-12
◆＜星＞首相等、タン氏に対する名誉毀損訴訟に勝利
【シンガポール】シンガポール高裁は１０日、ゴー・チョクトン首相を含む１１人の与党リーダーに対する前野党工人党(WP)国会議員候補タン・リャンホン氏の誹謗の事実を認めた。
賠償額については、改めて審理が行われる。
1997-03-12
◆＜星＞タン氏、再度政府を糾弾
【ジョホール・バル】野党工人党(WP)前国会議員候補タン・リャンホン氏は１１日、ジョホール・バルで記者会見し、シンガポール政府は法廷を政治目的達成の手段にしているとの談話を発表した。
1997-03-14
◆＜星＞リー上級相、Ｊ州論評巡りマレーシアに謝罪
【シンガポール】リー・クアンユー上級相は１３日、前野党工人党(WP)国会議員候補タン・リャンホン氏との名誉毀損訴訟の過程で同相が行った法廷宣誓の内容を巡りマレーシア政府とマレーシア国民に謝罪した。
1997-03-14
◆＜星＞タン氏、国外での政治／法廷闘争準備
【ジョホール・バル】野党工人党(WP)の前国会議員候補タン・リャンホン氏は１３日、当地で記者会見し、国外に亡命野党を組織する可能性等を示唆した。
1997-03-17
◆＜星＞国防科学研究所を４月１日より法人化
【シンガポール】国防省国防技術グループ傘下の国防科学研究所(DSO)が４月１日より法人化される。
これによりケッペルやスンバワン等の民間企業との合弁が容易になる。
1997-03-19
◆＜星＞上級相、法廷宣誓中の問題の字句削除を指示
【シンガポール】リー・クアンユー上級相は、マレーシアとの間の外交問題に発展した野党議員候補タン・リャンホン氏との名誉毀損訴訟法廷宣誓書の中のジョホール州の治安に関わる字句を削除するよう同相の代表弁護士に指示した。
1997-03-24
◆＜星＞毎年移民３万人受け入れ、昨年は顕著に拡大：副首相
【シンガポール】シンガポールは毎年平均３万人の移民を受け入れているが、昨年は顕著に増加、政府はこうした傾向が今後も持続するよう期待している。
1997-03-31
◆＜星＞タン氏、首相の指導力に疑問提起、上級相に辞任要求
【ジョホール・バル】シンガポールの前野党工人党(WP)国会議員候補タン・リャンホン氏は２８日、ゴー・チョクトン首相及びシンガポール外務省のマレーシアとの関係に関する談話や声明を巡り、リー・クアンユー上級相及びリー・シエンロン副首相に対するゴー首相の指導力に疑問を表明した。
1997-04-10
◆＜星＞全ての政府部門を自主経営組織に転換
【シンガポール】シンガポールの公共部門は、効率的なサービス提供を目指し、今月から国防省と内務省を除き全て自主運営機関(AAs:ｵｰﾄﾉﾏｽ･ｴｰｼﾞｪﾝｼｰｽﾞ)に転換された。
これに伴い各省庁に自主経営権が認められ、来年からは、政府部門間でも相互にサービス料を徴収し合うことになる。
1997-04-14
◆＜星＞インターネット電話サービス提供すれば告訴：ＴＡＳ
【シンガポール】インターネットを通じた国際電話サービスを無免許で提供する者は電信局(TAS)法セクション７０違反で告訴され得る。
1997-04-15
◆＜星＞民間不動産業界、ＨＤＢローン規制の影響を注視
【シンガポール】シンガポールの不動産業界は、政府が先週末発表した住宅開発局(HDB)ローン規制が、民間ローエンド住宅市場に如何なる影響を及ぼすか、期待と不安を抱いて注視している。
1997-04-24
◆＜星＞シンガポール管理学院を第３の大学に昇格
【シンガポール】政府はシンガポール・インスティテュート・オブ・マネージメント(SIM)を１０年内に金融／ビジネス学科を中心とした第３の大学に昇格させる。
1997-04-30
◆＜星・中＞港湾サービス／司法協力協定に調印
【北京】シンガポールと中国の関係方面は２８日、ゴー・チョクトン首相及び李鵬首相の立ち会いの下、港湾サービス及び司法協力協定に調印した。
1997-04-30
◆＜星＞高裁、上級相のＪ州談話削除費用の支払いをタン氏に命令
【シンガポール】シンガポール高裁は２８日、リー・クアンユー上級相から提出された法廷宣誓書中のジョホール州の治安に関わる字句の削除を認めるとともに、同談話を巡るシンガポールとマレーシア間の紛争が生じたのは、野党工人党(WP)前国会議員候補タン・リャンホン氏が法廷秩序に反してリー氏の法廷宣誓書の内容を公表、訴訟とは無関係な情緒の煽動を図ったためで、その責任はタン氏が負うべきであるとし、タン氏に関係法廷費用の支払いを命じた。
1997-05-07
◆＜星＞タン氏、名誉毀損訴訟最中に弁護士を解雇
【シンガポール】野党工人党(WP)前国会議員候補のタン・リャンホン氏の弁護士２人は５日の公判審理の最中に、裁判官に口頭でタン氏の弁護を停止することを申請したが、正式の法廷手続きを経ていないことを理由に棄却された。
1997-05-09
◆＜星＞首相ら、名誉毀損賠償請求額をＳ＄１２００万にアップ
【シンガポール】野党工人党(WP)前国会議員候補タン・リャンホン氏のいわゆる誹謗発言を巡るゴー・チョクトン首相を初めとする与党人民行動党(PAP)指導者１１人の賠償請求額は当初の８８０万Ｓドルから、１２００万Ｓドルに引き上げられた。
1997-05-29
◆＜星＞競争力委員会、長期経済戦略の立案目指し初会合
【シンガポール】シンガポールのこの先１０年の競争力を診断し、新たな国際環境に対応した長期的経済戦略の立案を目指す“シンガポール競争力委員会(CSC：Committee on Singapore's
Competitiveness)”が２７日発足、初会合を開いた。
1997-05-29
◆＜星＞プレハブ工法の使用を建設計画認可の条件に：政府検討
【シンガポール】シンガポール政府は建設業界の外国人労働者への依存を軽減する狙いからプレハブ工法の使用を建設計画認可の条件に含める可能性を検討している。
1997-06-02
◆＜星＞電信局、新通信ライセンス・スキーム導入
【シンガポール】シンガポール電気通信局(TAS)は先週金曜(5/30)、業界のライセンス・フィー支出節約を助け、またＶＡＮ(付加価値ﾈｯﾄﾜｰｸ)オペレーターが“シンガポール・ワン”ネットワーク(6月ｽﾀｰﾄ)を有効に利用するのを支援する狙いから新たに、１）公衆交換電気通信サービス(PSTS)の再販と、２）ＶＡＮの記憶／検索に関わる２種類のライセンスを発行すると発表、これら新ライセンス・スキームは昨日(6/1)から発効している。
1997-06-02
◆＜星＞与党指導者の名誉毀損訴訟で、Ｓ＄７１７万賠償判決
【シンガポール】シンガポール高裁は先週木曜(5/29)、首相を初めとする与党指導者１１人の名誉を毀損した廉で、野党工人党(WP)の前国会議員候補タン・リャンホン氏に合計７１７万５０００Ｓドルの賠償支払いを命じた。
タン氏はこれ以前に判決されたリー・クアンユー上級相及びリー・シエンロン副首相のコンドミニアム購入を巡る名誉毀損賠償９０万Ｓドルを含め、総額８０７万５０００Ｓドルの賠償支払義務を負うことになった。
1997-06-02
◆＜星＞外務省、名誉毀損訴訟巡る米国国務省の批評に反論
【シンガポール】シンガポール外務省は先週金曜(5/31)、与党人民行動党(PAP)指導者らによる野党工人党(WP)前国会議員候補タン・リャンホン氏に対する名誉毀損訴訟を巡る米国国務省スポークスマンの談話に反駁した。
1997-06-06
◆＜星＞海水淡水化事業化調査、今年末に完成
【シンガポール】リー・ヨクスワン通産相が４日の国会で語ったとことによると、公益事業局(PUB)が進めている海水淡水化パイロット・プロジェクトのエンジニアリング調査は今年末に完成する。
1997-06-09
◆＜星＞首相、水供給をマラヤ鉄道電化協力の条件に
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は５日の国会演説においてマラヤ鉄道(KTM)がシンガポール国内に所有する土地の共同開発を取り決めた１９９０年の政府間協定の枠を乗り越えて、シンガポールがＫＴＭの鉄道電化計画に協力する条件として、長期的な水供給の保証をマレーシア側に求めている事実を明らかにした。
1997-06-14
◆＜星・馬＞与党青年部の会見で、上級相の発言巡る紛糾落着？
【シンガポール】マレーシアの与党統一マレー国民組織(UMNO)青年部のアハマッド・ザヒド・ハミディ部長は１２日、シンガポールの与党人民行動党(PAP)青年部長を兼ねるジョージ・ヨー情報芸術相兼第２通産相と会見、リー・クアンユー上級相のジョホール州の治安に関わる法廷発言を巡り、ＵＭＮＯ青年部員により行き過ぎた非難がなされたことを謝罪した。
1997-06-25
◆＜星＞化学産業人的資源諮問委員会設置
【シンガポール】本島南部に７０億Ｓドルを投じて、石油化学基地ジュロン・アイランドを造成中のシンガポール政府は、必要な人材を確保する狙いから、化学会社１０社の代表と地元高等学府５校の代表から成る“化学産業人的資源諮問委員会(Chimac)”を設立した。
1997-07-11
◆＜星＞港湾局解散法案上程
【シンガポール】マー・ボータン運輸通信相は今日(7/11)国会にシンガポール港湾局(PSA)の民営化に道を開く、港湾局解散法案を上程する。
1997-07-14
◆＜星＞金融業偏重に業界不満？：新年度予算
【シンガポール】リチャード・フー蔵相は１１日、高付加価値金融サービスに対する広範囲にわたる手厚い奨励措置を盛り込んだ新年度予算案を国会に上程した。
1997-07-14
◆＜星＞金融業に最大の恩恵
【シンガポール】金融業界は新年度予算案の下、各種サービスに対する新たな減税や免税優待を認められ、最大の恩恵を享受した。
1997-07-14
◆＜星＞独自衛星打ち上げに特別投資補助
【シンガポール】政府は、シンガポールを拠点とする企業が独自の衛星を打ち上げるのを奨励するため、投資税額控除スキームを衛星経営者の資本支出にも拡大適応する。
1997-07-14
◆＜星＞ロジスティクス用建築物に工業ビル補助適応
【シンガポール】シンガポールの製造業界や貿易業界が域内市場や国際市場への雄飛を図る中で後方支援業務の重要性が益々高まっているが、リチャード・フー蔵相は１１日国会に上程した新年度予算案の中で、ロジスティクス関連ビルにも工業ビル補助(IBA)を適応するよう提案した。
1997-07-14
◆＜星＞海外企業奨励措置を拡大
【シンガポール】リチャード・フー蔵相は１１日、国会に上程した新年度予算案の中で、海外企業奨励(OEI)措置の適応拡大を発表した。
1997-07-25
◆＜星＞住宅ローン規制は維持：蔵相
【シンガポール】リーチャード・フー蔵相は、２３日の国会で昨年５月に導入した不動産投機抑制措置に触れ、政府は住宅価格の８０％に制限した住宅ローンの上限規定を緩める考えはないと、政府の姿勢を確認した。
1997-07-28
◆＜星＞定年退職の法定年齢を６２歳に引き上げ
【シンガポール】シンガポール政府は１９９９年１月より定年退職の法定年齢を現在の６０歳から６２歳に引き上げる。
1997-07-30
◆＜星＞自動車関連税を全面改革、コストの半ばは使用コストに
【シンガポール】シンガポール政府は、電子道路通行料徴収(ERP)システムの導入に伴い最終的にオーナーが負担する自動車コストの半ばが使用コストで占められるよう向こう５年間に自動車関連税に全面的な改革を加える。
1997-08-01
◆＜星＞ＲＥＤＡＳ、国有地の放出抑制を陳情
【シンガポール】シンガポール不動産開発業者協会(REDAS)は先頃(7/17)、国有地の売却抑制を求める書簡をリム・フンキアン国家開発相に送付したが、地元紙はＲＥＤＡＳに同調せぬアナリストや消費者の反発の声を一斉に報じた。
1997-08-02
◆＜星＞宅地供給に固定目標はない：国家開発省
【シンガポール】シンガポール政府は、民間住宅開発用地の供給に固定した目標を設定していない。
1997-08-08
◆＜星＞基本通信サービス会社の最終的数は２０００年以降に決定
【シンガポール】基本通信サービス会社の最終的な数は２０００年になった時点、もしくはそれ以降に市場動向を見て決定する。
1997-08-11
◆＜星＞首相、経済グローバル化と技術進歩に適応呼びかけ
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は８日発表したナショナルデーの祝賀演説の中で、「過去１０年の経済のグローバル化と科学技術の進歩が、世界の地政学的構図を一変させ、斬新な局面を生じさせた」、「国民がこうした２大潮流を理解し、それに適応して初めてシンガポールの繁栄を維持できる」と述べ、老若を問わぬ向学心・創意性・冒険心に裏打ちされた国民文化を形成するよう呼びかけた。
1997-08-13
◆＜星＞ネット・コマースの標準規格／関係法案が年内に完成
【シンガポール】インターネット・セキュリティー及びエレクトロニク・コマースのスタンダードと関係法案が今年末までに政府に提出される。
1997-08-19
◆＜星＞与党指導者の名誉毀損訴訟で英国勅撰弁護士が対決
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相を初めとする与党人民行動党(PAP)指導者１１人による野党工人党(WP)のジェヤレトナム書記長(非選挙区議員)に対する名誉毀損訴訟の高裁審理が１８日開廷したが、英国のトップ勅撰弁護士(QC)が原告被告双方の弁護を引き受けたことから公判の行方が注目されている。
1997-08-19
◆＜星＞英国ＱＣの首相尋問は、時間切れで今日に繰り延べ
【シンガポール】ゴー・チョクト首相を代表するトーマス・シールズ英国勅撰弁護士は、１８日の高裁審理の席上、野党工人党(WP)のジェヤレトナム書記長が今年初の総選挙運動期間に同党公認のタン・リャンホン氏と共謀し、首相を初めとする与党指導者の名誉を毀損したことを立証する論陣を張ったが、被告側を代表するＱＣジョージ・カーマン弁護士は、共謀の論拠は推測の域を出ず、いわゆる誹謗発言も選挙キャンペーン期間には日常茶飯の言論に過ぎないと応酬した。
1997-08-21
◆＜星＞首相、君子立国制の民主制との相違強調：名誉毀損訴訟
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は野党工人党(WP)のジェヤレトナム書記長に対する名誉毀損訴訟の公判審理の２日目、被告側を代表するジョージ・カーマン英国勅撰弁護士(QC)と、シンガポール政府が標榜するいわゆる君子立国制を巡り、論戦を展開した。
1997-08-22
◆＜星＞首相の名誉毀損訴訟、原告／被告代表弁護士が総括弁論
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相の野党工人党(WP)書記長ジェヤレトナム氏に対する名誉毀損訴訟の総括弁論が２０日行われ、被告側を代表する英国勅撰弁護士(QC)は首相には一銭の倍賞を受ける資格もないと主張したが、原告側ＱＣは首相は公判廷において被告側弁護士の尋問とマスコミ報道により名誉を更に傷つけられたため、被告は一層の賠償を支払うべきだと主張した。
1997-08-23
◆＜星＞米連邦準備銀行元最高経営者を顧問に金融制度改革に着手
【シンガポール】シンガポール政府はリー・シエンロン副首相を議長とする金融政策見直し専門委員会を設置、規制緩和など金融制度の改革に乗り出した。
1997-08-23
◆＜星＞政府、宅地放出の継続確認
【シンガポール】公共／民間住宅市場の軟化で不動産開発業界には市場崩壊の危機感も生じているが、シンガポール政府はこのほど、国有地の売却を今後も既定方針通り続ける姿勢を確認した。
1997-08-23
◆＜星＞首相、野党書記長にＳ＄２０万賠償請求
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は、名誉毀損訴訟の公判審理の過程でその名誉を一層傷つけられたとし、野党工人党(WP)のジェヤレトナム書記長に当初の請求額１５万Ｓドルに５万Ｓドルを加算し、合計２０万Ｓドルの賠償支払いを要求した。
1997-08-25
◆＜星＞上訴廷、リー上級相名誉毀損訴訟被告の上訴を支持
【シンガポール】シンガポール上訴廷は２１日、リー・クアンユー上級相の不穏当発言を法廷宣誓書から削除する費用を、名誉毀損訴訟の被告タン・リャンホン氏(野党工人党(WP)前国会議員候補)に支払うよう命じた高裁の判決は行き過ぎとの判断を示した。
1997-08-26
◆＜星＞生存の鍵は外国タレントの受け入れ：首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は２４日夕刻に行ったナショナル・デーのラリー演説において、世界中の優秀なタレントを受容する開放性が、シンガポールが国際競争に勝ち抜く鍵になると訴えた。
1997-08-27
◆＜星＞港湾サービスへの他社の参入も許容：港湾局解散法案通過
【シンガポール】シンガポール政府は新たな港湾経営会社の創設を当面認めないが、個々の港湾サービスに関しては、自由化によりシンガポール港湾の競争力が増すと判断されれば、新規参入を認める。
1997-09-01
◆＜星＞民意汲み上げ目指し、１７フィードバック・ユニット設置
【シンガポール】シンガポール国民に国家運営の役割を担わせることを目指し、合計５００人のメンバーで形成される１７のフィードバック・ユニットが設置された。
1997-09-02
◆＜星＞ＧＥＭＳで官僚主義の温床を一掃？
【シンガポール】ガバメント・エレクトロニク・メール・システム(GEMS)は、これまで官僚主義の温床とされた膨大なペーパー・ワークを一掃、あるいは一掃しつつあり、公務員の負担を大幅に軽減した。
1997-09-06
◆＜星＞開発税の引き上げは不動産価格上昇に伴う調整：政府
【シンガポール】最近の不動産開発税の大幅引き上げは、不動産の値上がりの激しい地区における評価区画の増設に伴うもので、市場動向をより正確に反映するためのものと言う。
1997-09-13
◆＜星＞外国法律事務所と法律家の営業を許可も
【シンガポール】シンガポール政府は外国法律事務所や外国法律家が国内の金融機関や企業の法律事務を手がけることを認める可能性を検討している。
1997-09-15
◆＜星＞上級相、新４極構造下の東南アジアの未来を展望
【シンガポール】リー・クアンユー上級相は、英国拠点の国際戦略研究所が１２日当地で主催した東南アジアの安全問題に関わる国際会議の席上、中国、ロシア、そしてイスラム世界が、米国の世界戦略に脅威を及ぼす勢力として台頭しており、ＡＳＥＡＮ諸国はアジア太平洋地域の枠を超えた４極構造の中で安定と繁栄の道を探らねばならないと指摘した。
1997-09-16
◆＜星＞ＳＴオート、新装甲車開発
【シンガポール】シンガポール・テクノロジーズ(ST)オートモーティブ(STｵｰﾄ)のエンジニア・チームは目下新世代の装甲車の開発に取り組んでいる。
1997-09-24
◆＜星＞与党指導者の名誉毀損賠償額は法外：ＱＣ
【シンガポール】英国のチャールズ・グレイ勅撰弁護士(QC)は２２日催された上訴廷の席上、与党人民行動党(PAP)の１１人のリーダーの名誉毀損訴訟で、野党工人党(WP)の前国会議員候補タン・リャンホン氏に支払いが命じられた８０７万５０００Ｓドルの賠償金はグロテスクなほど法外なものと指摘した。
1997-09-26
◆＜星＞外人タレント雇用奨励で外人労働者税に見直し
【シンガポール】労働省は、外人タレントの就業しやすい環境を醸成するよう呼びかけたゴー・チョクトン首相のメーデー演説の趣旨に基づき、外人労働者税に見直しを加えている。
1997-09-26
◆＜星＞上訴廷、与党指導者名誉毀損賠償巡り判決見送り
【シンガポール】首相／上級相を初めとする与党指導者１１人による、野党工人党(WP)前国会議員候補タン・リャンホン氏に対する名誉毀損訴訟の賠償額を巡る上訴審理が２４日終了したが、裁判官は判決を保留した。
タン被告に８０７万５０００Ｓドルの賠償支払いを命じた高裁判決が妥当なものか否かは、追って書面で発表されると言う。
1997-09-27
◆＜星＞パネル、ネット・ガイドラインの不明瞭指摘
【シンガポール】ナショナル・インターネット・アドバイザリー・カミティー(NIAC)は、シンガポール放送事業管理局(SBA)のインターネット使用規則(ICP)には曖昧で、不明瞭な点が目立つとし、修正を求めた。
1997-10-01
◆＜星＞首相の名誉毀損訴訟賠償額１０分の１にカット
【シンガポール】シンガポール高裁はゴー・チョクトン首相が野党工人党(WP)のジェヤレトナム書記長を相手取って起こした名誉毀損訴訟で、原告の請求額の１０分の１に相当する２万Ｓドルの賠償と原告の訴訟費用の６０％の支払いを被告に命じた。
1997-10-04
◆＜星＞フォーン・ツー・フォーン・ネット通話もＯＫ：電信局
【シンガポール】コンピューターを介さずに電話機と電話機を直接結んだインターネット電話がシンガポールでもとうとう解禁になった。
1997-10-06
◆＜星＞建設業外人労働者雇用割り当てを元請け業者に制限
【シンガポール】労働省は来年初から建設業外人労働者の雇用割り当てを元請け業者だけに与え、下請け業者は直接同省に外人労働者の雇用を申請できなくなる。
1997-10-09
◆＜星＞域内通貨危機の国内経済への影響は僅か：蔵相
【シンガポール】シンガポール経済に対する域内通貨危機の影響は軽微で、通貨不安が長引けば多少来年の経済成長が鈍化する程度と言う。
1997-10-11
◆＜星＞首相、名誉毀損賠償Ｓ＄２万判決に不服申し立て
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は９日、野党工人党(WP)のジェヤレトナム書記長に対する名誉毀損訴訟を巡り、請求額の１０分の１に相当する２万Ｓドルの賠償と、原告側訴訟費用の６０％の支払いを被告に命じた高裁判決に不服を申し立てた。
1997-10-21
◆＜星＞グローバル・シティー目指す“２１世紀委員会”発足
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は１９日、世界のタレントを吸引するグローバル・シティー、シンガポーリアンのベスト・ホームの建設を目指す１０人委員会“ザ・シンガポール２１カミティー(S21C)”の発足を宣言した。
1997-11-05
◆＜星＞ＣＥＴテクノロジー、内務省とＳ＄１億通信施設契約
【シンガポール】シンガポール・テクノロジー・エレクトロニク＆エンジニアリング(STEE)の子会社ＣＥＴテクノロジーズは、総合的な通信網の設計／開発／据付に関わる総額１億Ｓドルの契約を内務省と結んだ。
1997-11-08
◆＜星＞政府８部門を結ぶブロードバンド・ネットワーク完成
【シンガポール】シンガポール政府が８５０万Ｓドルを投じた公共サービス８部門−−経済開発局(EDB)、労働省、会社・事業登録局、移民局、大蔵省、通産省、法務省、総理府−−の通信網の拡張工事が６日完成、ブロードバンド・ネットワーク時代の幕が開かれた。
1997-11-10
◆＜星＞政府は不動産市場の動向を注視：リー副首相
【シンガポール】政府は不動産市場の動向を注意深く見守っており、不動産開発業者とも面談している。
1997-11-13
◆＜星＞国家開発相、土地放出継続の方針を確認
【シンガポール】リム・フンキアン国家開発相は１１日、政府が住宅不動産の値下がりを防止するために土地の供給を抑制する可能性を否定した。
1997-11-14
◆＜星＞与党指導者の名誉毀損訴訟賠償額半減
【シンガポール】シンガポール上訴廷は１２日、野党工人党(WP)の前国会議員候補タン・リャンホン氏の選挙運動期間中の発言を巡る与党リーダー１１人の名誉毀損訴訟で高裁が被告タン氏に支払いを命じた７１７万５０００Ｓドルの賠償額を３６３万Ｓドルに削減する裁定を下した。
1997-11-19
◆＜星＞不動産開発業者協会会長、政府に直ちに対策要請
【シンガポール】不動産市場は崩壊の瀬戸際にあり、政府が直ちに行動を起こすべき時機に来ている。
1997-11-20
◆＜星＞政府、民間住宅市況の回復目指す３措置発表
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は18日、民間住宅市場の一層の冷却化を回避するため、昨年５月に導入した不動産投機抑制措置の一部解除を含む３措置を発表した。
1997-11-20
◆＜星＞オフィス需要は依然堅調：国家開発相
【シンガポール】リム・フンキアン国家開発相は１８日、オフィス・スペースは高い稼働率を維持しており、同部門に関しては政府の施策に見直しを加える差し迫った必要はないとの姿勢を明らかにした。
1997-11-28
◆＜星＞１０労組／１９企業が年功序列に代わる新賃金制導入
【シンガポール】企業１９社と１０労組の代表が２６日、従来の年功序列式賃金制度の欠陥を補う新賃金制度“ベースアップ・ウェッジ・システム”に関する覚書を交換した。
1997-12-08
◆＜星＞ヘン氏、不動産開発業者協会会頭／ＦＥＯ常務を辞任
【シンガポール】シンガポール不動産業者協会(REDAS)の歴代会頭の中では最も明け透けにモノを言う直言居士と評されてきたチェンサン区選出の国会議員ヘン・チアンメン氏が先週、ＲＥＤＡＳ会頭とファー・イースト・オーガニゼーション(FEO)常務(ED)を辞職すると宣言、関係者を驚かせた。
1997-12-10
◆＜星＞金融部門調査会の傘下に３専門委組織
【シンガポール】シンガポール政府は、リー・シエンロン副首相が委員長を務める金融部門調査会の下に、シンガポール証取(SES)見直し委員会、企業資金調達問題委員会、商業銀行の情報開示制度委員会の３組織を設ける。
1997-12-11
◆＜星＞首相、不動産政策転換に絡み国会委員会議長も異動
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は、シンガポール最大の不動産開発業者ファー・イースト・オーガニゼーション(FOE)の上級管理職およびその子会社オーチャード・パレード・ホールディングズ(OPH)の専務取締役(MD)を務めるビシャン・トアパヨ集団選挙区選出国会議員リョン・ホーンキー氏の国家開発担当政府国会委員会(GPC)議長のポストを解き、改めて大蔵／通産担当ＧＰＣ議長に任命した。
国家開発担当ＧＰＣ議長の後任にはリュー・シンパウ国会議員が指名された。
1997-12-13
◆＜星＞２０００年以降に満期を迎える商工業用地は再入札に
【シンガポール】借地権が２０００年以降に満期を迎える商工業用地は、借地権の更新を認められず、再入札もしくは競売にかけられる。
1997-12-15
◆＜星＞電力プール／決済システム、来年第２四半期に始動：副首相
【シンガポール】シンガポール政府は、電力事業の民営化／市場開放計画を支える主要なメカニズムとして、電力プール／決済システムを来年第２四半期より導入する。
1997-12-22
◆＜星＞リー副首相、金融管理局会長に就任
【シンガポール】シンガポール政府は１９日、リー・シエンロン副首相が来年１月１日付けでシンガポール金融管理局(MAS)の会長に就任すると発表、関係者を驚かせた。
1997-12-24
◆＜星＞都市スカイライの美観改善目指し建築基準緩和
【シンガポール】都市再開発局(URA)は、商工業不動産およびコンドミニアムなど非土地付き住宅不動産のデザインや都市スカイラインの美観改善を目指し、建築基準を緩和した。
1997-01-08
◆＜泰＞贅沢品の輸入を規制
【バンコク】タイ商業省は贅沢品／衣料／果実／野菜の輸入を規制する措置を近く導入する。
1997-01-08
◆＜泰＞政府／民間共同で高速鉄道建設
【バンコク】Suwat Liptapallop運輸相を座長とする専門委員会は６日の会議で全長１９０キロの高速鉄道東部路線の建設を政府と民間の共同投資方式で進めることで合意した。
1997-01-09
◆＜泰＞ＢＩＢＦの税払戻率引き下げ
【バンコク】タワトウォン・ナ・チアンマイ副蔵相は７日、バンコク・インターナショナル・バンキング・ファシリティー(BIBF)下に営業する外国銀行の税払戻率をビジネス税総額の９分の１にすると発表した。
1997-01-10
◆＜泰＞首相、１０カ条の経済行動計画提起
【バンコク】チャワリット首相は８日、外国商工会議所代表約７００人と会見した際、繁栄と所得格差の除去、貧困の撲滅を目指す経済目標を実現するための行動計画を明らかにした。
1997-01-10
◆＜泰＞蔵相、５経済目標提起
【バンコク】アムヌアイ蔵相は８日催された、首相／経済閣僚と外国商工会議所代表の会談の席上、大蔵省が達成を目指す以下のマクロ経済政策目標を公表した。
1997-01-11
◆＜泰＞政府、不動産市場に７００億バーツ救済資金注入
【バンコク】不動産市況の低迷に伴う貸付の焦げ付きで金融恐慌が生じることを恐れるチャワリット政権は７００億バーツ(S$38億)の救済資金の注入を通じた市況刺激措置に着手した。
1997-01-14
◆＜泰＞アナリスト、石油化学産業支援措置を評価
【バンコク】タイ総理府は先週水曜、国内石油化学産業のコストを削減し、競争力を強化するため、投資局が５施策を導入するとのステートメントを発表した。
1997-01-15
◆＜泰＞７１０億バーツ南部開発マスター・プラン発表
【バンコク】タイ政府は１３日、南部５省の経済開発加速を目指す総額７１０億バーツの開発マスター・プランを発表した。
1997-01-22
◆＜泰＞首相、南部地域開発の重要性強調
【バンコク】タイのチャワリット首相は２０日、マレーシア及びシンガポールに隣接するメリットを最大限に利用するためにも南部地区の総合開発を推進する必要があると強調した。
1997-01-23
◆＜泰＞首相、既存首都空港の拡張に専念指示
【バンコク】チャワリット首相は２１日の閣議で運輸通信省にドン・ムアンのバンコク・インターナショナル・エアポートの拡張に全力を集中するよう指示した。
1997-02-13
◆＜泰＞政府、ドンムアン空港拡張予算を承認
【バンコク】タイ政府は１１日の閣議で１１９億６０００万バーツのバンコク国際空港(ﾄﾞﾝﾑｱﾝ)拡張予算を承認した。
军事］
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