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Misclist
［Finance 金融］
1998-10-10
◆＜印度＞ＳＡＩＬ、ＮＴＰＣに発電所売り込み
【カルカッタ】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)は、国内最大の発電会社ナショナル・サーマル・パワー・コーポレーション(NTPC)に、傘下の複数のキャプティブ発電所の売り込みを図っている。
1998-01-05
◆＜印度＞外国金融機関、化学肥料プロジェクト融資に関心
【ムンバイ】輸出信用供与機関２社と外国商業銀行４行が総額１２億米ドルのオマーン／インディア化学肥料合弁に対する８億４０００万米ドルの融資に関心を表明している。
1998-01-06
◆＜印度＞ヒンドスタン石油、石油開発で金融機関をパートナーに
【ニューデリー】石油の精製と石油製品の流通を手がけるヒンドスタン・ペトローリアム・コーポレーションLtd(HPCL)は、上流部門の探査開発事業に進出するため、インダストリアル・クレジット・アンド・インベストメント・コーポレーション・オブ・インディア(ICICI)、ハウジング・デベロプメント・アンド・ファイナンス・コーポレーション(HDFC)を初めとする金融機関と合弁覚書を交換した。
1998-01-07
◆＜印度＞外国投資局廃止後、中央銀行が外資プロジェクトを審査
【ニューデリー】インド政府は外国投資局(FIPB)を段階的に廃止し、中央銀行(RBI)が外国人投資の審査を直接行うよう改める方針だ。
1998-01-07
◆＜印度＞タタ商用車在庫一掃目指し一律５％の低利融資提供
【ムンバイ】タタ・エンジニアリング・アンド・ロコモーティブ・カンパニーLtd(TELCO)の在庫一掃を目指し、タタ・ファイナンス Ltdは数日前からＴＥＬＣＯ商用車ディーラー全社に一律５％の低利自動車購入ローンの便宜を提供している。
ちなみに通常の金利は９～１１．５％。
1998-01-09
◆＜印度＞アルミ会社の政府持分売却でアドバイザー募集
【ニューデリー】インド政府は資本金７６０クローのBharat Alminium Company
Ltd(Balco)の政府持分売却計画のアドバイザーを指名するため国際入札を募集した。
1998-01-16
◆＜印度＞ソフト開発のＲｕｋｓｕｍ、ベンチャー・キャピタル導入
【プーナ】Ruksum Software Technologies Pvt Ltd(RST:前社名Ruksum Connectsoft)はインダストリアル・クレジット・アンド・インベストメント・コーポレーション・オブ・インディア(ICICI)のバンガロール拠点の子会社ＴＤＩＣＩからベンチャー・キャピタルを取り入れる。
1998-01-21
◆＜印度＞タタ、オフショア資金導入目指し自動車部品基金開設
【ムンバイ】インド中央政府はタタ・インダストリーズLtd(TIL)が新設オフショア・ファンド“インディアン・オートモーティブ・コンポーネンツ・ファンド・マネージャーズLtd”に４万９０００米ドルを出資することを認めた。
1998-01-22
◆＜印度＞自動車部品産業は試練の時代に：コンサルタント
【ニューデリー】国際的な自動車メーカーが続々進出する中で、インドの自動車部品産業は一大変貌の時を迎えており、地元メーカーも試練に直面している。
1998-01-23
◆＜印度＞金融機関、発電事業２０件にＵＳ＄３０億融資
【ムンバイ】インド国内の金融機関は、合計発電能力７５００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の新規発電事業２０件に、総額３０億米ドル以上の融資を約束している。
1998-01-31
◆＜印度＞ＭＴＮＬ参入すれば、民間セル式電話会社への融資を停止
【ニューデリー】国内電話事業を手がける政府系企業Mahanagar Telephone Nigam
Ltd(MTNL)がデリー及びムンバイのセル式電話サービスを認められるなら、国内金融機関は両市でサービスを提供している既存民間セル式電話会社２社に対する融資を見合わせると言う。
1998-02-04
◆＜印度＞テルコ、低利自動車ローン・スキームを停止
【チェンナイ】タタ・エンジニアリング＆ロコモーティブLtd(TELCO)は、市場金利が急騰する中で自動車バイヤーに対する一律５％の低金利ローン・スキームを開始以来僅か１カ月で停止した。
1998-02-06
◆＜印度＞政府、ローン返済保証スキームで道路建設資金調達目指す
【ニューデリー】インド政府はローン返済保証スキームを設け、内外の個人や法人から資金を調達、道路建設計画を加速する方針だ。
1998-02-07
◆＜印度＞タタ自動車部品子会社、フィリップス工場に注目
【ムンバイ】タタ・グループの自動車部品事業持ち株会社タタ・オートコンプ・システムズ(TACO)は、自動車部品製造事業を補完する狙いから、フィルップス・インディアがプーナ近郊Loniに設けたプラスチック／メタルウェア部門の買収を図っているようだ。
1998-02-10
◆＜印度＞Ｖｏｌｔａｓ、家電事業の買い手／合弁パートナー物色
【ニューデリー】Voltasは冷蔵庫等の大型家電製品の製造に関わる赤字経営のいわゆるシロモノ・ビジネスの買い手、もしくは合弁パートナーを物色している。
1998-02-11
◆＜印度＞グジャラート州アルミナ事業、出資率問題で難航
【ムンバイ】米国企業Raytheon Incがプロモーターを務めるグジャラート州Kutch県Mandviにおける総投資額５億９０００万米ドル、年産７５万トンのアルミナ・プロジェクトが出資率問題を巡る意見の不一致から障害に直面している。
1998-02-19
◆＜印度＞アルキャン、Ｕｔｋａｌアルミナに２０％出資
【カルカッタ】カナダのアルミ産業メジャー、アルキャン・アルミニウムは１７日、Utkal Alminaに２０％出資する方針を明らかにし、インド市場とりわけインディアン・アルミニウム・カンパニーLtd(INDAL)に対するコミットメントを再確認した。
1998-02-21
◆＜印度＞アルキャン、スターライトのＩｎｄａｌ買収への協力拒絶
【カルカッタ】Sterlite Industries India Ltd(SIIL)のAnil Agarwal会長は、モントリオールに赴きインディアン・アルミニウム・カンパニーLtd(INDAL)の権益買収計画に対するアルキャンの支持を求めたが、アルキャンはこれを拒絶した。
1998-02-23
◆＜印度＞ＩＤＢＩ、新規鉄鋼プロジェクトへの融資停止
【ムンバイ】インダストリアル・デベロプメント・バンク・オブ・インディア(IDBI)は、新参者の新規鉄鋼プロジェクト(ｸﾞﾗｽﾙｰﾂ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ)には暫時融資を行わない方針を決めた。
1998-02-23
◆＜印度＞ＩＤＢＩ、セメント事業への融資規制延長
【ムンバイ】昨年７月以来６カ月の予定でセメント事業への融資を停止してきたインダストリアル・デベロプメント・バンク・オブ・インディア(IDBI)は、市況に改善の兆しは見られるものの、依然として設備過剰が続いていることから、融資停止措置をさらに１８カ月延長する方針を決めた。
1998-02-28
◆＜印度＞アルキャン、Ｉｎｄａｌ株の対抗買付検討
【ムンバイ】インディアン・アルミニウム・カンパニーLtd(INDAL)の最大シェア(34.62%)を握るカナダ拠点のアルキャン・アルミニウムLtdはSterlite Industries India Ltd(SIIL)のＩＮＤＡＬ株主に対する公開買付提案に対抗して、更に２０％のＩＮＤＡＬシェアの公開買付を提案する可能性を示唆した。
1998-02-28
◆＜印度＞アルキャン、Ｂａｌｃｏに４０％出資検討
【ムンバイ】世界第２位の規模を誇るカナダ系アルミ会社アルキャン・アルミニウムLtdはインド政府がその４０％の持分売却を計画しているBharatアルミニウムCo Ltd(Balco)への出資に関心を寄せている。
1998-03-02
◆＜印度＞Ｂａｊａｊ会長、川崎との資本提携の可能性否定
【ニューデリー】BajajオートLtd(BAL)のRahul Bajaj会長は先週、その持分を減らして川崎にＢＡＬへの出資を求める可能性を否定した。
1998-03-03
◆＜印度＞日本商社、国営鉱山会社の政府持分買収に関心
【ニューデリー】日本商社らはKudremukh Iron Ore Company(KIOCL)の３０％の政府持分買収に関心を寄せ、政府方面の動きをモニターしている。
1998-03-04
◆＜印度＞電力商社創設計画にＰＦＣも参加希望
【ニューデリー】パワー・グリッド・コーポレーション・オブ・インディアLtd(PGCIL)が提唱するパワー・トレーディング・コーポレーション(PTC)創設計画にパワー・ファイナンス・コーポレーション(PFC)も強い関心を表明している。
1998-03-04
◆＜印度＞ＩＰＰ、電力省に金融条項の期限延長を陳情
【ムンバイ】液体燃料を用いた発電所の建設を計画する独立電力供給業者(IPP)らは、金融アレンジの最終期限の延長を電力省に求めている。
1998-03-06
◆＜印度＞アショック金融部門、トラック・ローンを証券化
【チェンナイ】アショック・レイランド・ファイナンスは２５０クロー余りのトラック・ローン・ポートフォリオを証券化し、２期に分けて売却する準備を進めている。
1998-03-06
◆＜印度＞丸紅の鉱業／港湾合弁事業、インフラ・ボンドで資金調達
【ゴア】丸紅とゴア拠点の鉱山会社Sociedade de Fomento Industrial Ltdの合弁に成るＦＯＭＡＲはインド初のインフラストラクチャー・ボンドの発行を通じて１億７５００万米ドルの鉱山／港湾プロジェクトの一部資金を調達する計画だ。
1998-03-06
◆＜印度＞アルキャン、Ｉｎｄａｌに対抗公開買付提案
【ムンバイ】カナダのアルキャン・アルミニウムは４日、インディアン・アルミニウム(INDAL)の株主に対して、後者総発行株式の２０％を限度に１株１０５ルピーで公開買付を提案した。
1998-03-07
◆＜印度＞通貨危機の恩恵でＭ＆Ｍボイジャーも４万ルピー値下げ
【ムンバイ】マヒンドラ＆マヒンドラ(M&M)は東南アジア諸国の通貨危機に伴う部品調達コストの下降を、顧客に還元し、新モデル“ボイジャー”の価格を３万８０００ルピーカットすると発表した。
1998-03-07
◆＜印度＞ＩＰＰの金融アレンジに３カ月猶予？
【ニューデリー】液体燃料発電プロジェクトを手がける独立電力供給業者(IPP)の多くが、金融アレンジで躓き、３月３１日の燃料リンケージ・デッドラインをクリアできそうにないが、さらに３カ月の猶予が認められそうな雲行きだ。
1998-03-09
◆＜印度＞政府、新規製鉄プロジェクトに慎重な銀行界を支持
【ニューデリー】インド政府は新規製鉄プロジェクトへの融資を見合わせ、観望姿勢を採る金融業界の姿勢を支持している。
1998-03-10
◆＜印度＞工業開発銀行、発電事業延べ払いへの保証枠拡大も
【ニューデリー】インダストリアル・デベロプメント・バンク・オブ・インディア(IDBI)は、発電事業の延べ払い融資保証(DPG)の会計処理に見直しを加えており、発電事業会社の資金調達が容易になる見通しだ。
1998-03-13
◆＜印度＞中央銀行、資本財輸入前払い送金の上限を撤廃
【ムンバイ】インド中央銀行は、資本財輸入の前払い銀行送金に対する１５％の上限規定を撤廃した。
1998-03-16
◆＜印度＞オリッサ電力会社の４９％権益を外国パートナーに
【デリー】外国投資委員会(FIPB)は、オリッサ州政府の完全出資会社オリッサ・パワー・ジェネレーション・コーポレーションLtd(OPGC)の４９％の権益を外資を含む民間部門パートナーに提供する計画を、内閣外国投資問題委員会に提出した。
1998-03-16
◆＜印度＞ＳＡＩＬ、アッサムに亜鉛鍍金工場
【カルカッタ】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)が５０クローを投じてアッサム州に建設中の亜鉛鍍金工場が１９９９年初までに試運転を開始する。
1998-03-19
◆＜印度＞政府、ＢＨＥＬ受注発電施設に関わる融資上限の撤廃検討
【ニューデリー】インド政府は、Bharat Heavy Electrical Ltd(BHEL)に国内電力設備市場における指導的役割を担わせる狙いから、ＢＨＥＬに対して発注された発電施設に関しては、融資上限規制を撤廃することを検討している。
1998-03-23
◆＜印度＞ＴＮテレコム、フジクラに優先株オファー
【チェンナイ】タミールナド・テレコミュニケーションLtd(TNT)取締役会は先月技術協定を結んだフジクラに優先株をオファーする方針を決めた。
1998-03-28
◆＜印度＞化学企業４社／アルミ会社１社の政府持分売却
【ニューデリー】民営化計画を担当するディスインベストメント委員会は、国営企業４社の権益を戦略パートナーに売却し、他の１社の３０％の政府持分を公開するよう求めるとともに、スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)及びNeyveli Lignite Corporation (NLC)の政府持分の売却は見送るよう提案した。
1998-04-01
◆＜印度＞フィアット子会社、ＰＡＬとの部品合弁を完全出資に転換
【ムンバイ】フィアット・グループのMagneti Marelli(MM)はPremier Automobile Ltd (PAL)との７４：２４の自動車部品製造合弁会社Magneti Marelli Automotive Components (India) LtdのＰＡＬ持分を買い取り、完全出資プロジェクトとする計画だ。
1998-04-04
◆＜印度＞コシカ・テレコム、外国投資家を物色
【ニューデリー】ウッタラプラデシュ州の東部と西部、ビハール州及びオリッサ州におけるセル式移動電話サービス・ライセンスを有するKoshika Telecomは、外国投資家を物色している。
1998-04-08
◆＜印度＞Ｅｓｓａｒのペレット製造計画に金融機関尻込み
【ニューデリー】金融機関はEssar Steel Ltd(ESL)の５８３クロー・ペレット製造プロジェクトへの融資に慎重な姿勢を示している。
1998-04-09
◆＜印度＞政府、世銀とオリッサ州メガ発電事業のリスク保証協議
【ニューデリー】世界銀行はインド大蔵省と、オリッサ州Hirmaにおける３９５０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電事業の部分リスク保証プログラム(PRGP)について協議している。
1998-04-11
◆＜印度＞デンソー・インディア、引受不足で株主割当見送り
【ムンバイ】デンソー・インディアLtdは株主割当を通じた１８．１３クローの増資計画を、引受不足から放棄した。
1998-04-11
◆＜印度＞中央政府、民間発電事業に二次保証提供検討
【ニューデリー】電力省は新規民間発電プロジェクトに５年間の二次保証を提供するスキームの導入を検討している。
1998-04-14
◆＜印度＞国内借入による海外借款の支払いを許可
【ニューデリー】先週発表された海外商業借款(ECB)ガイドラインの下、企業は海外借款総額の２０％まで、国内借入を通じて返済することができるようになる。
1998-04-16
◆＜印度＞インディアン・ペトロケミカル、戦略パートナー物色
【ムンバイ】インディアン・ペトロケミカルズ・コーポレーション(IPCL)の政府持分を現在の６０％から２６％に引き下げ、戦略パートナーに２５％の持分と経営権を認めると言う、民営化委員会の提案を巡り、ＩＰＣＬは今月中にも政府と協議を行う。
1998-04-20
◆＜印度＞ヴィデオコン、チェンナイ発電事業で４千クロー調達
【ニューデリー】Videocon Power Ltdはチェンナイ近郊における１０５０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電プロジェクトに充当するため金融機関と４０００クローの資金調達問題を協議している。
1998-04-23
◆＜印度＞製鉄会社政府持分を再度国際入札に、今回は５１％？
【カルカッタ】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)の経営不振に悩む子会社、インディアン・アイアン＆スチール・カンパニー(IISCO)の政府持分の国際入札が再度募集される見通しで、入札にかけられるシェアも前回の３７％を上回る５１％になる可能性がある。
1998-04-23
◆＜印度＞チェンナイ圧延会社も身売り
【チェンナイ】タミールナド州チェンナイ拠点のGarg Steel and Alloys Ltdは、市況低迷と財政難から、日産１００トンの圧延工場と日産６０トンの溶鉱炉を売却する方針を決め、目下買い手を物色している。
1998-04-23
◆＜印度＞リコー、Ｇｅｓｔｅｎｅｒ買収機にインドで製品開発も
【アーマダバード】リコーは英国企業Gestener Plcを買収したのに伴い、そのテクニカル・ノーハウをインドに導入、製品開発も手がける計画だ。
1998-04-25
◆＜印度＞国際石油企業、Ｍｏｔｏｒｏｌ潤滑油工場の買収競う
【ムンバイ】少なくとも国際石油会社３社、トタール、モービル、エルフがグジャラート州バローダ拠点Motorol
India Ltd(MIL)の自動車業界向けブレンディング・ユニットの買収を競っている。
1998-04-27
◆産業金融公社、＜印度・独＞石油化学合弁事業を認可
【カルカッタ】インダストリアル・ファイナンス・コーポレーション・オブ・インディアLtd(IFCIL)は、カルカッタ拠点のDhunseriグループとドイツ企業Zimmer AGの４４３クロー石油化学合弁事業を承認した。
1998-04-27
◆＜印度＞ボルボ・インディア傘下各部門を別会社として分封
【ムンバイ】ボルボ・インディアは様々な部門のビジネスがある一定のサイズに達したなら別会社として独立させる計画で、目下カルナタカ州ホスコテに製造拠点を構築中の同社は、株式の公開や上場も計画している。
1998-04-30
◆＜印度＞フィアット、金融子会社呼び寄せ
【カルカッタ】ドシ一族のプレミア・オートモービルLtd(PAL)からKurla工場の支配権益を手に入れたばかりのイタリヤの自動車会社フィアットは、早くも金融子会社Fidis SpAをインドに呼び寄せる方針を決定したようだ。
1998-04-30
◆＜印・日＞ソフト会社Ｊａｓｄｉｃ、地元パートナー撤退で再編
【バンガロール】大前研一氏により創設されたインド／日本コンソーシアムJasdic Park
Companyはインド側パートナー２社が参加を見合わせたことから、出資構成の再編を強いられている。
1998-05-04
◆＜印度＞Ｖｉｄｅｏｃｏｎ、家電製造で松下と資本提携
【ムンバイ】Videoconグループの家電製造会社Videocon
Appliances Ltd(VAL)は松下電器産業と戦略提携交渉を進めており、松下の資本参加が実現する見通しだ。
1998-05-05
◆＜印度＞ＨＣＬ、新ファイナンス・スキームでＰＣ販売拡大目指す
【カルカッタ】地場電子／通信機器業界の主要プレーヤーとして知られるＨＣＬ傘下のHCL Insolは新ファイナンス・スキームを導入し、パソコン(PC)販売の拡大を図っている。
1998-05-09
◆＜印度＞サロース氏もオリッサ肥料製造事業に４０％出資
【ニューデリー】Oswal Asia Fertilisers Ltd(OAFL)がSangrurで計画する１５３０クローの肥料製造事業に米国の金融事業家ジョージ・サロース氏も４０％出資する。
1998-05-12
◆＜印度＞横河、ヨコガワ・ブルー・スター支配権益取得目指す
【ムンバイ】ブルー・スター・インディアはヨコガワ・ブルー・スターLtd(YBSL)の持ち分の一部を横河電機に売却する可能性を検討している。
1998-05-15
◆＜印度＞米国の制裁措置で資金調達コスト・アップ
【ニューデリー】米国のクリントン大統領がインドの核実験に対する制裁措置を発表したことから、米国市場における直接／間接の資金調達が困難になり、資金コストが急上昇する見通しだ。
1998-05-15
◆＜印度＞Ａｖｎｅｔ、Ｍａｘエレクトロニクスの６０％権益買収
【ニューデリー】電子部品の流通と付加価値サービスを手がける米国企業Avnet Inc.は、Maxインディア・グループの電子部門Maxエレクトロニクスの６０％の権益を買収する。
1998-05-18
◆＜印度＞政府、電力事業に１万５千クロー補助
【ラクノー】クマルマンガラム電力相は１５日、中央政府が１万５０００クローを拠出、新規発電事業もしくはペンディングになっている発電事業の実行を補助する方針を明らかにした。
1998-05-19
◆＜印度＞優先実行プロジェクトの政府保証に見直し
【ニューデリー】インド政府は、優先実行プロジェクトに対する政府の保証条件に見直しを加えた。
1998-05-20
◆＜印度＞電力事業プロモーター、政府保証に不満
【ニューデリー】Rangarajan Kumaramangalam電力相が先週、鳴り物入りで発表した電力事業３件に対する政府保証をHindujas及びMittalsを含む当の電力事業プロモーターは受け入れがたいものとし、保証条件の見直しを政府に求める姿勢だ。
1998-05-20
◆＜印度＞政府保証の提供巡り首相顧問と電力相が矛盾発言
【ニューデリー】インド政府首脳は１８日、発電プロジェクトに対する政府の保証提供を巡り、矛盾する発言を行い、政府内部の不統一を窺わせた。
1998-05-20
◆＜印度＞米国制裁措置がセル式電話会社を直撃
【ニューデリー】インドの核実験に対する米国の経済制裁でインド企業の資金調達コストの急騰が伝えられているが、最大の打撃を被るのはセル式電話業界と見られる。
1998-05-22
◆＜印度＞ＣＩＩ、ＳＡＩＬ等国営企業６社の民営化提案
【カルカッタ】インド産業連盟(CII)は、国営企業６社：Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)、Steel
Authority of India Ltd (SAIL)、 IPCL、 Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)、
Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)、Hindustan Petroleum
Corporation Ltd (HPCL)．．の民営化を提案した。
1998-05-22
◆＜印度＞インディアン・アイアン＆スチールの民営化は可能？
【カルカッタ】インド政府は慢性的な赤字経営を続けるインディアン・アイアン・アンド・スチール・カンパニー(Iisco)の民営化の可否を間もなく決定する見通しだ。
1998-05-26
◆＜印度＞ペトロネット、向こう２年間に１万２３００クロー借款
【ムンバイ】石油製品の全国パイプライン・プロジェクトを手がける合弁会社ペトロネットは、最初の３件のプロジェクトに充当するため向こう２年間に１万２３００クローを借り入れる。
1998-05-26
◆＜印度＞シティバンクは通常の取引維持／富士銀行も取引再開
【ムンバイ】シティバンクは、インド銀行との取引を通常通り続けることを暗示しており、富士銀行はバンク・オブ・インディアに対して１０００万米ドルのクレジット・ラインを追加した
1998-05-29
◆＜印度＞ＵＳ＄２０億世銀ローンが棚上げに
【ワシントン】世界銀行は２６日、米国政府の圧力でインドに対する４件合計８億６５００万米ドルの借款の認可を見送ったが、６月末までの今会計年度における合計３０億米ドルの対インド借款計画の内、未認可の２０億米ドルも同様の運命を辿る見通しだ。
1998-05-29
◆日本政府、対＜印度＞制裁から輸出入銀行を除外
【バンガロール】他に先駆けてインドの核実験に対する制裁措置を決めた日本政府は、日本輸出入銀行を制裁措置の適応から除外している。
1998-05-30
◆＜印度＞化学染料会社Ｍａｒｄｉａ、戦略パートナー物色
【アーマダバード】インドの主要染料会社として知られるMardia Chemicals Ltd(MCL)は、多国籍企業との戦略提携を希望しており、パートナーを物色している。
1998-06-01
◆＜印度＞フィアット、合弁会社を完全出資子会社に
【ニューデリー】外国投資局（FIPB)は先週土曜(5/30)の会議で、フィアット・インディア・オートモービルズ(FIA)が、地元パートナー、プレミア・オートモービルズLtd(PAL)の４９％の持ち分を買収し、合弁会社インド・オートLtd(IAL)を完全出資子会社に転換する申請を承認、工業相に同提案を推薦した。
1998-06-01
◆＜印度＞米国企業ＡＥＳ、オリッサ発電会社の４９％権益落札
【ブワネスワル】米国の公益事業会社ＡＥＳトランスパワーは、オリッサ・パワー・ジェネレーション・コーポレーション(OPGC)の４９％の権益を６０３クローで落札した。
1998-06-04
◆＜印度＞Ａｌｃａｎ、Ｉｎｄａｌ権益買収戦に勝利
【カルカッタ】カナダ企業アルキャン・アルミニウムは２日、Indian Aluminium
Company Ltd(Indal)の金融機関持ち分を１株２００ルピーで買い取り、同社の持ち分を５２％に引き上げた。
これによりアルキャンは、Indalの支配権益を巡る地元Sterlite
Industries Ltd(SIL)との３ヶ月に及んだ買収戦に終に勝利した。
1998-06-05
◆＜印度＞政府、減債基金で州電力局の債務償還計画
【ニューデリー】インド政府は減債基金を設けて各州電力局(SEB)の公共部門発電会社に対する負債を返済する計画だ。
1998-06-05
◆＜印度＞電力省、カウンター保証問題の早期決着目指す
【ムンバイ】中央政府電力省は、近く各州の電力局(SEB)との会議を召集、カウンター・ギャランティー問題の早期決着を図る。
1998-06-06
◆＜印度＞ソフト産業、ＵＳ＄５億ベンチャー・ファンドが必要
【チェンナイ】インドのソフトウェア産業は２００２年までに少なくとも５億米ドルのベンチャー・キャピタルを必要としており、同年までにソフトウェア産業は１９９７／９８年の２７億米ドルから１４０億米ドルに成長する見通しだ。
1998-06-06
◆＜印度＞外国銀行に利益の本国送金を許可
【ムンバイ】外国銀行は事前に中央銀行の認可を得る必要なく、利益や黒字を本国に送金できる。
1998-06-08
◆＜印度＞ＩＯＣ、ＵＳ＄７億株式公開
【ムンバイ】インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)は、政府が新年度予算案の中でゴー・サインを出したことから、７億米ドルの株式公開／公募計画を来月にも実行に移す計画だ。
1998-06-08
◆＜印度＞Ｔｅｌｃｏの低利ローン在庫一掃戦略で競争熾烈化
【カルカッタ】大量の大型／中型商用車(H&MCV)の在庫を抱えるタタ・エンジニアリング・アンド・ロコモーティブ・カンパニーLtd(Telco)は、傘下のタタ・ファイナンスを通じた低利ローン戦略により在庫一掃に乗り出した。
しかしTelcoの動きがライバルのアショック・レイランドLtd(ALL)にも同じ戦略の採用を強い、結局Telcoの市場シェア縮小を招いている。
1998-06-11
◆＜印度＞政府、ＭＵＬ持ち分をスズキに売却？
【ムンバイ】インド政府が、スズキとの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の２４％の持ち分を、スズキにオファーしたとの噂が流布されている。
1998-06-12
◆＜印度＞政府系企業の株式公開計画、９月以降に遅延
【ニューデリー】インド政府系企業(PSU)の政府持ち分の売却計画は、今年初めに予定されていたが、アジア経済危機に伴う信用格付けの低下や核実験に伴う経済制裁等から今年９月以降に持ち越された。
1998-06-15
◆＜印度＞Ｓａｌｅｍ／ＡＳＰ合併、ステンレス・スチールに集中
【カルカッタ】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)は、傘下の特殊鉄鋼製造部門２社Salem SteelとAlloy Steel Plant(ASP)を合併し、ステンレス・スチールの製造に集中する計画だ。
1998-06-19
◆＜印度＞丸紅、ＳＰＩＣエレクトリック・パワーに出資？
【チェンナイ】丸紅は、タミールナド州Tuticorinに５００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の石炭火力発電所の建設を計画するＳＰＩＣエレクトリック・パワー・コーポレーションへの出資問題を協議しているもようだ。
1998-06-22
◆＜印度＞外国投資局、フォードの合弁事業持ち分引き上げ認可
【ニューデリー】外国投資局(FIPB)はフォードが合弁事業マヒンドラ・フォード・インディアLtd(MFIL)の持ち分を５０％から９２．１８％に引き上げることを認めた。
1998-06-24
◆＜印度＞フォード、アジア・ビジネス・サービス・センター設置
【チェンナイ】フォード・モーター・カンパニー(FMC)は、アジア太平洋地域業務をサポートする金融会計サービスを手がける完全出資子会社ビジネス・サービス・センター(BSC)をチェンナイに設ける。
1998-06-25
◆＜印度＞ソフトウェア会社にＡＤＲ／ＧＤＲオプション発行を許可
【ニューデリー】インドの地場ソフトウェア会社は、米国預託証券(ADR)／国際預託証券(GDR)にリンクした株式オプションの発行を認められる。
1998-06-25
◆＜印度＞鉄鋼会社ＩＳＰＡＴ、ドイツ企業権益買収
【アムステルダム】積極的な対外拡張を図るLN Mittal一族の旗艦Ispat International NVは、ドイツ拠点の子会社Ispat
Hamburger Stahlwerke GmbHを通じてWestfalische
Drahtindustrie GmbH (WDI)の３分の１の権益を間接的に取得した。
1998-06-26
◆＜印度＞公共企業売却を経済制裁対抗の手段に：ＤＣ会長
【ニューデリー】インド政府が公共企業(PSU)の戦略的権益を売却。
しかも１社や２社ではなく１度に１０社を売却、多国籍企業２０社の投資を確保するなら、ムーディーズの信用格付けや米国／日本政府の経済制裁も撥ね返すことができる。
1998-06-27
◆＜印度＞全ての領域を外資に開放？：総理府研究
【ニューデリー】総理府は目下、外国直接投資(FDI)の大幅な自由化を検討しており、取り分け鉄道、水資源、食品／供給、科学技術領域、そして農業領域の開放も研究されている。
1998-06-27
◆＜印度＞ＰＳＵ支配権益の売却も準備
【ニューデリー】提案されているBalco、Kudremukh
Iron Ore(KIOCL)、ITDC、Modern
Foods、Bongaigaon Refineries(BRPL)の政府持ち分売却では、戦略パートナーが経営権も手にすることができるよう過半数のシェアがオファーされる。
1998-06-30
◆＜印度＞道路建設への外資誘致で為替リスク・カバーも
【ニューデリー】運輸省は道路事業に対する外国直接投資(FDI)を促すため、為替リスクをカバーすることを総理府に提案した。
1998-07-01
◆＜印度＞大蔵省、ＳＢＩキャピタルに州電力局負債の証券化指示
【カルカッタ】大蔵省はＳＢＩキャピタル・マーケッツに、コール・インディアLtd(CIL)及びナショナル・サーマル・パワー・コーポレーション(NTPC)の州電力局(SEB)に対する１万クロー余りの債権の証券化を指示した。
1998-07-02
◆＜印度＞現代自動車、２０００年に公開上場目指す
【ニューデリー】韓国現代自動車傘下のHyundai Motor India Ltd(HMIL)は２０００年に株式を公開、インド証取に上場を図る計画だ。
1998-07-03
◆＜印度＞ジンダル・ストリップ、非中核ビジネスを分封
【ニューデリー】OP Jindalグループに所属するインド最大のステンレス・スチール・メーカー、Jindal Strips Ltd(JSL)の取締役会は１日の会議で、ステンレス・スチール製造と無関係な非中核ビジネスを分離独立させる方針を決めた。
1998-07-07
◆＜印度＞Ｊｉｓｃｏ、ティッセンとの亜鉛鋼板取引キャンセル
【ムンバイ】ドイツの鉄鋼会社ティッセンはJindal Iron & Steel
Co(JISCO)との７５００万米ドルの輸出証券化取引をキャンセルした。
1998-07-09
◆＜印度＞政府、ＨＭＴトラクター部門の公開入札検討
【ニューデリー】インド政府は、ＨＭＴのトラクター部門を再度入札にかけることを計画、今回は公開入札になるもようだ。
1998-07-10
◆＜印度＞ＴＩＳＣＯ、カルヤニのシームレス鋼管買収検討
【カルカッタ】タタ・アイアン＆スチール・カンパニー(TISCO)は、Baba M. Kalyani一族に率いられるBaramatiグループ傘下のKalyani Seamless Ltd(KSL)を買収する得失を検討している。
1998-07-10
◆＜印度＞Ｂｈａｒａｔアルミ政府持ち分売却でアドバイザー指名
【ニューデリー】政府は今週中にもBharat Aluminium Company Ltd(BALCO)の持ち分売却のため、国際アドバイザーを指名する見通しだ。
1998-07-21
◆＜印度＞ピレリ、電力／通信ケーブル製造会社買収目指す
【ムンバイ】イタリア企業 Pirelli Cables and Systemsの１００％子会社Pirelli Cables India Private Ltdは、インドにおけるビジネス拡張のため地元の電力／通信ケーブル製造会社の買収を目指している。
1998-07-22
◆＜印度＞海外インド人／海外法人の地元企業権益買収を自由化
【ムンバイ】中央銀行リザーブ・バンク・オブ・インディア(RBI)は、海外在住インド人(NRI)や海外法人(OCB)が１００％スキームの下、国内企業の権益を買収する際、ＲＢＩの事前認可を取得する義務を免除した。
1998-07-24
◆＜印度＞カルナタカ州政府、ＮＧＥＦの５１％権益を入札に
【バンガロール】カルナタカ州政府はＮＧＥＦ Ltdの５１％の権益を売却する計画で、８月末にも入札を募集する見通しだ。
1998-07-24
◆＜印度＞民事裁判所、ＰｉａｇｇｉｏにＬＭＬ持ち分処分禁止命令
【ニューデリー】Kanpur民事裁判所は２２日、Piaggio
& CSpa、Piaggio VE、Piaggio
BVに対してＬＭＬ Ltd持ち分の処分を禁じる仮命令を行った。
1998-07-29
◆＜印度＞Ｇａｒｗａｒｅケム２４％権益を住友にオファー
【ムンバイ】Garware Polyester Ltd(GPL)は傘下のGarware Chemicals Ltd(GCL)の２４％の権益を住友商事にオファーした。
1998-07-29
◆＜印度＞ローム＆ハース、ＨＭＧポリマー部門の買収検討
【ムンバイ】米国の化学企業Rohm & Hass CompanyはＨＭＧインダストリーズと後者のポリマー・ビジネスの買収交渉を進めている。
1998-07-30
◆＜印度＞コンテナ・コープの政府権益をディスカウント価格で売却
【ニューデリー】インド政府はコンテナ・コーポレーション・オブ・インディア(CCI)の国際預託証券(GDR)を市場価格を２８％下回る値で売りに出し、政府企業権益売却の新ラウンドをスタートさせる。
1998-08-01
◆＜印度＞ＪＣＴエレクトロニクス、日立等に出資要請
【ニューデリー】カラーＴＶブラウン管の製造等を手がけるＪＣＴエレクトロニクスは、高い負債／自己資本比率の改善を目指し、日立に出資を要請している。
1998-08-01
◆＜印度＞中央銀行、ソフト企業ローン・ガイドライン立案
【ムンバイ】中央銀行はソフトウェア企業の運転資金融資に関するガイドラインを立案中だが、ハイライトは、５００万ルピーまでのこの種の融資に担保保証が求められなくなること。
1998-08-03
◆＜印度＞ムンバイ金融機関、光ファイバー幹線網計画
【ムンバイ】ムンバイ拠点の銀行／金融機関は、ボンベイ商工会議所(BCCI)のシンク・タンク、ボンベイ・ファーストにより提案された光ファイバー・ベースの通信幹線網を設ける方針を決めた。
1998-08-06
◆＜印度＞発電プロジェクトへの国内融資の上限撤廃検討
【ニューデリー】インド政府は発電事業に対する国内融資をプロジェクト総額の４０％に制限した上限の撤廃を検討している。
1998-08-06
◆＜印度＞金融機関トップ、発電事業への融資加速で合意
【ムンバイ】国内主要金融機関のトップは月曜の会合で、立ち往生している全ての発電プロジェクトに見直しを加え、資金問題やその他の阻害要因を早急に除去、プロジェクトを進捗させることで合意した。
1998-08-06
◆＜印度＞中央銀行、ソフト会社運転資本融資ガイドライン立案
【カルカッタ】インド中央銀行(RBI)はソフトウェア・プロジェクトに対する５００万ルピー以下の運転資金融資に際して銀行界に抵当を求めぬことを勧告するガイドラインを立案している。
1998-08-06
◆＜印度＞キルロスカ、カルナタカ州営企業２社権益買収目指す
【バンガロール】キルロスカ・グループはカルナタカ州政府所有のNGEF Ltdの他、Mysore Electrical Industries Ltd(MEI)の州政府持分にも関心を寄せ、双方の入札に応募している。
1998-08-08
◆＜印度＞タタ、２セメント工場を６００クローで売りに
【カルカッタ】タタ・アイアン・スチール・カンパニーLtd(TISCO)は傘下の２セメント部門を６００クローで売却することを希望、買い手を物色している。
1998-08-11
◆＜印度＞ソフト産業の運転資金需要に応じる融資ガイドライン発表
【ニューデリー】インド政府は７日、ソフトウェア業界の運転資金逼迫や銀行融資取り入れ困難を解消し、ソフトウェア／情報技術(IT)企業の海外における企業買収を含む投資を促進する狙いから、ソフトウェア部門に対する税制優遇措置を発表した。
1998-08-11
◆＜印度＞海外経済協力基金／ＡＩＧもペトロネットＬＮＧに出資
【ニューデリー】日本海外経済協力基金(OECF)とアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が相携えて、ペトロネットＬＮＧへの資本参加を提案したことから、日米両国がインドに対する経済制裁を緩和する兆しではないかと観測されている。
1998-08-12
◆＜印度＞政府系企業２１社の戦略的セール検討
【ニューデリー】インド政府はScooters India、Tungabhadra Steel Products、Hindustan Paper
Corporation、Bharat Heavy Plates and Vessels、HMT、Cement Corporation of India (CCI)、Hindustan Photo Films及びAndrew Yuleのある種の部門を含む公共部門企業(PSU)２１社の戦略的セールを計画している。
1998-08-12
◆＜印度＞Talema／大宇／ヤマハ、外国投資局の認可獲得
【ニューデリー】米国拠点のTalema Electronics Inc(TEI)、Daewoo Anchor Electronics（DAE)、Escorts Yamaha Motor Company(EYMC) は、それぞれ外国投資局(FIPB)の認可を獲得した。
1998-08-13
◆＜印度＞テレコム企業、外資参加はオプションに
【ニューデリー】電信局(DOT)は、地元の電気通信事業プロモーターに外資導入面でより幅広い選択の余地を認める新ガイドラインを準備している。
1998-08-15
◆＜印度＞政府、近く発電プロジェクト融資パッケージ発表
【ニューデリー】大蔵省と電力省は、目下共同で発電事業に関わる融資パッケージの立案を進めており、電力省から近く関係発表が行われる見通しだ。
1998-08-17
◆＜印度＞ヘイズ、スチール・ホイール合弁事業の持分アップ
【ムンバイ】米国企業HAYES Lemmerz Internationalは Pune拠点のKalyani groupと合弁で設立した大型車やその他の車両用スチール・ホイールの製造を手がけるKalyani Lemmerz Ltd(KLL)の持分を６０％引き上げ、８５％とする。
これに伴いカルヤニの持分は１５％に縮小する。
1998-08-17
◆＜印度＞政府、メガ発電計画にカウンター・ギャランティー提供
【ニューデリー】インド政府は近く、公共／民間部門による１０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上のメガ発電プロジェクトに関わる電力政策パッケージを発表する。
1998-08-18
◆＜印度＞ＥＣＢ上限規定がビデオコンのガラス事業に打撃
【ムンバイ】Videocon Ltdは８００クローを投じてブラウン管用ガラスの製造能力を２００万ユニットから４５０万ユニットに拡大する計画だが、政府が定めたロンドン銀行同業間出し手金利(LIBOR)上乗せ４５０ベイシス・ポイントの金利上限がネックになって、海外借款(ECB)が思いに任せぬ状況に立ったされている。
1998-08-21
◆＜印度・星＞共同で金融取引シミュレーター・ソフト開発
【プーナ】インド独自のスーパー・コンピューターを製造したCentre for Development
of Advanced Computing(C-DAC)は、シンガポールのAdvanced
Information Technology Laboratories(ADVIT)と提携し、“CyberPROFIT
- Predict Opportunities in Financial Instruments Trading”と称する金融取引シミュレーター・ソフトウェアを開発した。
1998-08-22
◆＜印度＞ＩＰＰ、政府保証後も依然障害に直面
【ニューデリー】インド政府が優先実行発電プロジェクト３件にカウンター・ギャランティーの提供を認めた後も、これらのプロジェクトは依然として一連の障害に直面しており、直ちに金融パッケージに調印することは困難なものと見られている。
1998-08-22
◆＜印度＞ＨＡＬ、軽戦闘機製造で３万クロー売上も：国防省顧問
【バンガロール】ヒンドスタン・エアロノーティクスLtd(HAL)が軽戦闘機(LCA)を製造し、インド空軍に納入するなら、３万クローの売上が見込める。
1998-08-24
◆＜印度＞ホンダ、キネティク・ホンダの持分売却
【ムンバイ】ホンダがKinetic Hondaの持分売却を決めたことは、プレミアム・プライス戦略がインド市場では、必ずしも成功を保証しないことを暗に認めたものと言えそうだ。
1998-08-25
◆＜印度＞Ｋｕｄｒｅｍｕｋｈアイアン・オレの戦略的セール準備
【ニューデリー】年商５２３クローの輸出志向ユニット、Kudremukh Iron Ore
Company Limited (KIOCL)は、いわゆる戦略的セールに向け、資本再編計画を進めている。
1998-08-25
◆＜印度＞インフラ工事ルピー借款に外国金融機関の保証を許可
【ニューデリー】インド政府はインフラ・プロジェクト関連ルピー借款への外国金融機関の保証提供を認める可能性を検討してる。
1998-08-26
◆＜印度＞ＪＶＳＬ、ビジャヤナガール・ミネラル持分売却断念
【バンガロール】ジンダル・ビジャヤナガール・スチールLtd(JVSL)はマイソール・ミネラルズLtdとの７０：３０の合弁会社ビジャヤナガール・ミネラルズPvt Ltd(VMPL)の２６％の持分をサード・パーティーに売却する計画を断念した。
1998-08-27
◆＜印度＞ＡＣＣ、非セメント・ビジネスから撤収検討
【ムンバイ】インド最大のセメント会社アソーシエーテッド・セメント・カンパニーズ(ACC)は未曾有のリセッションに直面する中で、非中核業務からの撤退を検討する一方、同撤退を通じて調達した資金で他のセメント企業を買収、市場支配を強化することも計画している。
1998-09-01
◆＜印度＞金融機関、病める鉄鋼産業にボディーブロー
【ニューデリー】市況低迷の中で苦闘するインド鉄鋼産業は、金融業界が同部門に対するエクスポージャーを抑制する見通しのため、一層の打撃を受けそうだ。
1998-09-02
◆＜印度＞食品／鉄鉱／アルミ会社の政府持分を近く国際入札に
【ニューデリー】インド政府はModern Food Industries、Kudremukh Iron Ore Company Limited (KIOCL)、Bharat
Alminium Co Ltd(Balco)の持分売却に向け、ANZ Investment Bank、Dresdner Kleinworth Benson、Jardine Flemingを、それぞれ国際入札顧問に指名した。
1998-09-03
◆＜印度＞インランド・スチール、イスパット・インランドに改名
【ムンバイ】スチール・メジャー、イスパット・インターナショナルＮＶは、米国拠点のインランド・スチール・カンパニーの社名をイスパット・インランドに改めた。
1998-09-03
◆＜印度＞インディア・フォイルズ、投資ポートフォリオ・セール
【カルカッタ】Khaitans of Williamson Magorグループに属する指導的なアルミ・ホイール・メーカー、India Foils Ltd(IFL)はその投資ポートフォリオを全て売却する計画だ。
1998-09-03
◆＜印度＞ホンダ、キネティク・ホンダの５１％シェア売却
【ムンバイ】ホンダはKinetic Honda Motor Ltd(KHML)の持分７６６万株(50.92%)を１株４５ルピー、合計３４．４７クローで、パートナーのKinetic
Engineering Ltd(KEL)に売却する。
1998-09-07
◆＜印度＞１９９８／９９年度ＧＤＰ成長率６．５％：中央銀行予測
【ニューデリー】インドの１９９８／９９年度の国内総生産(GDP)成長率は６．５％に達する見通しだ。
1998-09-08
◆＜印度＞金融機関、アフロ・エーシアン衛星通信事業に観望姿勢
【ニューデリー】金融機関らは、メディア・バロン、Subhash Chandra氏の野心的な総コスト１０億米ドル、アフロ・エーシアン・サテライト・コミュニケーション(ASCOM)事業に観望姿勢を採っている。
1998-09-09
◆＜印度＞証取、インフラ企業の公開公募基準緩和
【ムンバイ】インド証券取引所(SEBI)は７日、インフラ企業の公開公募条件を緩和した。
新措置の目的の１つはインフラ企業に最低引受限度等を気にかけずに資金を調達できるよう便宜を提供すること。
1998-09-09
◆＜印度＞中央銀行、ＩＴ／ソフトウェア融資ガイドライン立案
【バンガロール】政府がソフトウェア産業に対する税制優遇措置導入の方針を明らかにしたのを受けて、中央銀行はこのほど情報技術(IT)産業及びソフトウェア産業に対する運転資金融資のガイドラインを発表した。
1998-09-11
◆＜印度＞レールウェイ、全ての製油事業に出資計画
【ニューデリー】ザ・レイルウェイは今後実行される全ての製油プロジェクトに出資する計画だ。
同出資はＰＯＬ(petroleum/oil/lubricants)プロジェクトに対する輸送用パイプライン敷設用地の提供を通じて実行される。
1998-09-12
◆＜印度＞鉄鋼業界、大蔵省に５項目の要望書提出
【カルカッタ】鉄鋼業界は苦境乗り切りを目指す５項目の要望事項を大蔵省に提出した。
1998-09-14
◆＜印度＞ヒンダルコ、インディア・フォイルの５１％権益買収
【カルカッタ】Aditya BirlaグループのHindalco
Industries Ltd(HIL)は優先割り当てと私募方式による買収を通じてWilliamson
Magorグループ傘下India Foils Ltd(IFL)の５１％のシェアを手に入れる。
1998-09-15
◆＜印度＞Ｌｕｍａｘ、スタンレー電気に優先割り当て
【ムンバイ】自動車用備品／照明器具製造のLumax Industries Ltd(LIL)は、Laser Lamps(Haryana)の買収に伴う増資後もパートナーのスタンレー電気が２０％のシェアを維持できるよう、後者に新株２５万株を優先的に割り当てた。
1998-09-17
◆＜印度＞ＳＢＩ、向こう５年間にインフラ事業に２万クロー融資
【ムンバイ】ステート・バンク・オブ・インディア(SBI)は向こう５年間にインフラ事業に１万８０００～２万クローを融資する計画で、内少なくとも３０００クローが１９９８／９９年度中に貸し付けられる。
1998-09-24
◆＜印度＞Ｔｉｓｃｏ、Ｋａｌｙａｎｉシームレス買収見合わせ
【ムンバイ】タタ・アイアン＆スチール・カンパニー(TISCO)はKalyani Seamless Tubes(KST)の買収を見合わせた。
1998-09-28
◆＜印度＞金融機関、鉄鋼プロジェクト融資の返済能力に見直し
【ムンバイ】主要金融機関のトップは２６日にムンバイで会合、国際鉄鋼価格が大幅に下落する中で、国内の全ての鉄鋼プロジェクトが抱える債務の感応分析を行う方針だ。
1998-09-29
◆ ＜印度＞イスパットのバーレーン海綿鉄事業、資金難で停頓
【ムンバイ】イスパット・グループのPramod Mittal副会長がバーレーンで計画した年産１２０万トン、総コスト２億９０００万米ドルの海綿鉄製造事業は、計画が発表されて既に２年以上になるが、着工の目処が立たないようだ。
1998-09-29
◆＜印度＞多国籍企業現地法人ＰＥＲ、親会社を上回る
【ムンバイ】多国籍企業現地法人の株価収益率(PER)は、親会社の本国におけるＰＥＲを上回っている。
1998-10-01
◆＜印度＞イスパット、ＩＦＣ資金の最大の受益者に
【ムンバイ】イスパット・インダストリーズはインド国内企業のなかでは、世銀子会社インターナショナル・ファイナンス・コーポレーション(IFC)資金の最大の受益者となっている。
1998-10-02
◆＜印度＞政府、道路事業為替リスクの２５％負担
【ニューデリー】インド政府は外国企業により手がけられる道路プロジェクトの為替リスクを２５％まで引き受ける方針を決めた。
1998-10-03
◆＜印度＞シェル、ＮＰＬに５年間に１０００クロー投資
【ムンバイ】シェルはMontellとともに向こう５年間にNocil Petrochemicals Ltd(NPL)にエクイティー約１０００クローを投じ、ＮＰＬの１０億米ドルの事業拡張計画を推進する。
1998-10-05
◆＜印度＞ステンレス・スチール需要拡大
【カルカッタ】ステンレス・スチールの需要が自動車／鉄道部門を中心に拡大するものと予想されている。
1998-10-07
◆＜印度＞ＡＶ Ｂｉｒｌａ、保険／ＩＴに注力
【ムンバイ】年商１万５０００クローのAditya Vikram BirlaグループはKumar Mangalam Birla会長の采配の下、創業以来中核としてきてきた商品取引やインフラ・プロジェクトに加え、保険業と情報技術(IT)領域の開拓に力を入れる。
1998-10-07
◆＜印度＞金融機関、鉄鋼プロジェクト７件への融資を再構築
【ムンバイ】金融機関は鉄鋼プロジェクト７件に対して新規融資や旧ローンのリスケジューリングを通じた支援を提供することを検討している。
1998-10-09
◆＜印度＞金融機関、鉄鋼業界のアンチ・ダンピング・ロビーを支持
【ムンバイ】国内金融機関は鉄鋼業界とともに熱間圧延(HR)鋼製品のダンピングに１５～２０％の相殺関税を科すよう政府に働きかける方針を決めた。
1998-10-14
◆＜印度＞工業省、ＩＤＢＩに鉄鋼業界への融資勧告
【ニューデリー】インド工業省のアショック・バス次官はインダストリアル・デベロプメント・バンク・オブ・インディア(IDBI)に、コスト超過に陥った鉄鋼プロジェクトに金融支援を続けるよう書面で勧告した。
1998-10-17
◆＜印度＞首相、財政赤字抑制の必要確認
【ニューデリー】バジパイ首相は１５日催された経済諮問委員会の席上、財政赤字削減の必要を強調した。
1998-10-17
◆＜印度＞ＡＥＳのオリッサ・パワー権益買収、来年初に完了
【シカゴ】米国拠点の電力会社ＡＥＳコーポレーションは、オリッサ・パワー・ジェネレーション・コーポレーション(OPGC)の４９％の権益買収を１９９９年第１四半期までに完了する。
1998-10-20
◆＜印度＞鉄鋼の次ぎはポリエステル：金融界
【ムンバイ】国内金融業界は、鉄鋼業界に続きポリエステル長繊維(PFY:polyester
filament yarn)業界に対する不良債権の処理を検討しているようだ。
1998-10-22
◆＜印度＞外国保証付きのルピー借款上限をＵＳ＄１０億にアップ
【ニューデリー】大蔵省は外資系金融機関等により保証されたルピー建てローンの上限を１０億米ドルに引き上げた。
1998-10-24
◆＜印度＞保険会社への外資の２６％出資承認？
【ニューデリー】複数の閣僚を含む専門委員会は２２日の会合で、保険業管理局(IRA)法案に修正を加え、保険合弁事業への外資の２６％出資を認めることで合意したようだ。
1998-10-26
◆＜印度＞ヒンドゥスタン・モーターズ、１０％のシェアを三菱に提供
【ニューデリー】ヒンドゥスタン・モーターズ(HM)は、ランサー・プロジェクトの技術パートナー、三菱自動車工業にいつでも１０％のシェアを提供する準備ができている。
1998-10-28
◆＜印度＞三菱自動車、Ｅｉｃｈｅｒの７．５％権益売却検討
【ニューデリー】三菱自動車工業は地元軽商用車メーカー、Eicher Motors Ltd(EML)の７．５％の持分を売却する可能性を検討している。
1998-10-28
◆＜印度＞閣議、株式買い戻し承認
【ニューデリー】インド政府は２６日の閣議で、バジパイ首相が先週土曜に公表した株式のバイバック許可案を承認した。
1998-10-29
◆＜印度＞金融機関、鉄鋼業界に１５００クロー追加融資
【ムンバイ】金融機関のトップは２７日の会議で、厳しい条件の下に鉄鋼業界のプロジェクト６件に新たに１５００クローを融資する方針を決めたもようだ。
1998-10-29
◆＜印度＞ネット関連スタートアップ企業に投資：インテル社長
【ニューデリー】インテルはインターネット・ツールやアプリケーションの開発に携わるインドの企業家及び企業に投資する計画で、１２００万～１５００万米ドルの予算を組んでいる。
1998-10-30
◆＜印度＞Ｔｉｓｃｏ、日本輸出入銀行からＣＲミル事業資金借入
【ニューデリー】タタ・アイアン・アンドスチールCo Ltd(Tisco)はビハール州のJamshedpurにおける１８００クローの冷間圧延(CR)事業をファイナンスするため日本輸出入銀行から７５００万米ドルの外貨ローンを取り入れる。
1998-11-02
◆＜印度＞中央銀行、第２次金融改革のタイムテーブル設定
【ムンバイ】中央銀行は先週金曜(10/30)、Narasimham委員会の提案に基づく第２次金融制度改革のタイムテーブルを発表した。
1998-11-04
◆＜印度＞企業の３０％を越える権益買収を自由化
【ニューデリー】Ｒ．Ｋ．ナラヤナン大統領が先週土曜承認した新法令の下、投資家は政府の事前認可を必要とすることなくその余剰資金や資本を自由に投資でき、他社発行株式資本の３０％を越えるシェアを取得できるようになった。
1998-11-04
◆＜印度＞Ｍ＆Ｍ、ＨＭＴトラクター部門に再度入札
【ムンバイ】マヒンドラ＆マヒンドラ(M&M)はPinjoreのＨＭＴトラクター部門の民営化入札に再度応札したもようだ。
1998-11-06
◆＜印度＞政府、電力商社へのソブリン保証見合わせ
【ニューデリー】インド政府はパワー・トレーディング・カンパニー(PTC)にソブリン・ギャランティーを提供する計画を見合わせ、セントラル・プラン・アロケーション(CPA)ファンドを用いる方針のようだ。
1998-11-12
◆＜印度＞ジェネラル・インスツルメンツ、ＨＣＬ－ＧＩを完全子会社に
【ニューデリー】米国拠点のジェネラル・インスツルメンツ・コーポレーション(GI)は、地元企業ＨＣＬグループとの５０：５０合弁会社ＨＣＬ－ＧＩを完全買収する。
1998-11-13
◆＜印度＞フィアット、合弁で自動車ローン会社設立
【ムンバイ】フィアット・オートの完全出資子会社Fidis Spaは、地元金融会社Sundaram Finance Ltd(SFL)と５１：４９の出資率で、フィアット製自動車のバイヤーに割賦ローンを提供するFiat Sundaram Auto Finance Ltd(FSAF)を設立した。
1998-11-16
◆＜印度＞コンテナ・コープ政府持分売却計画、応募超過記録
【ムンバイ】公共企業(PSU)の政府持ち分売却計画の戦陣を務めるContainer Corporation of India(Concor)の９００万株私募計画は、応募超過を記録、政府は今日(11/16)最終的な価格と割当量を決定する予定だ。
1998-11-16
◆＜印度＞政府、来年第１四半期に電話会社ＶＳＮＬの持分売却
【ニューデリー】電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の政府持分の売却計画は来年１－３月に実行され、国内と国外で同時に私募にかけられる見通しだ。
1998-11-17
◆＜印度＞ＩＰＣＬ、ＤＭＴ下流部門合弁協議
【ムンバイ】インディアン・ペトロケミカル・コーポレーションLtd(IPCL)は、グジャラート・スピナーズLtd(GSL)を通じてＪＣＴ Ltdやスワデシ・ポリテックスを含むポリエステル・メーカーに接触、低付加価値のＤＭＴ(ｼﾞﾒﾁﾙ･ﾃﾚﾌﾀﾚｰﾄ)からヤーンを製造する問題を協議している。
1998-11-30
◆＜印度＞政府、鉄鋼業界救済で金融パッケージ検討
【ニューデリー】インド政府は、財政難に直面する国内鉄鋼業界を救済するため、先の税制措置に加えて、金融支援も提供する計画だ。
1998-12-01
◆＜印度＞上半期の自動車販売、バイク除きダウン
【ニューデリー】今年上半期(4-10月)の自動車販売は二輪車部門が好調を保ったのを除き、他のカテゴリーは不振が目立ち、取り分け大型商用車(HCV)部門は３６．４７％の売上減をマークした。
1998-12-04
◆＜印度＞デンソー、ダッシュボード・メーカーの持分拡大交渉
【コインバトール】デンソーはタミールナド州コインバトール拠点のダッシュボード・メーカー、プレミア・インスツルメンツ・アンド・コントロールLtd(PICOL)の持分を現在の１２．５％から２６％に拡大する計画で、目下交渉を進めている。
1998-12-05
◆＜印度＞オラクル、電力／石油＆ガス市場に照準
【ニューデリー】ソフトウェア企業オラクルは電力／石油＆ガス市場に照準を合わせ、その情報技術(IT)ソルーションを販促する。
1998-12-07
◆＜印度＞首相、党内の反発押し切り水曜に保険法案上程？
【ニューデリー】バジパイ首相は先週土曜、与党インド人民党(BJP)内の反対にも関わらず、外資に市場を開放することを骨子とした新保険法案を国会に上程する方針を改めて確認、同法案を巡る党内紛争は一層昇級する兆候を見せている。
1998-12-08
◆＜印度＞工業開発銀行取締役会の鉄鋼会社融資問題協議難航
【ニューデリー】インド工業開発銀行(IDBI)は、EssarやMittalを含む鉄鋼会社からのローン再編や追加融資申請に対しては、プロモーターのより確実なコミットメントが得られた場合に限り、異なるオプションも検討した上で鉄鋼会社の要望に応じる考えだ。
1998-12-09
◆＜印度＞政府、Ｅｎｎｏｒｅ港第２拡張計画に民間資本導入検討
【ニューデリー】インド政府はタミールナド州Ennoreポートの第２拡張計画にアジア開発銀行(ADB)の融資が得られない場合には、民間資本の導入を図る可能性を検討している。
1998-12-15
◆＜印度＞外国投資局、ＵＳ＄８億衛星移動通信事業を再承認
【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)は１２日、イスパット・テレコムの８億米ドルの衛星移動通信事業を再度認可した。
1998-12-18
◆＜印度＞政府、公共部門企業５社の権益売却
【ニューデリー】インド政府は１６日、Indian Petrochemicals Corporation
Ltd(IPCL)の２５％権益、Engineers India Ltd(EIL)の７４％権益、Hindustan Teleprinters Ltd(HTL)の５０％権益、及びRanchi
Ashok Bihar Hotel Corporation(ABHC)とUtkal Ashok Hotel
Corporation(UAHC)の権益売却を決めた。
1998-12-18
◆＜印度＞インテルとの提携話でＳａｔｙａｍ株値上がり
【ムンバイ】Satyam Computers Ltdとインテル・コープの提携の噂が伝えられる中、ボンベイ証取におけるSatyam株は水曜、寄りつきの５６６ルピーから一時は５９９ルピーに達し、５７３ルピーで引けた。
店頭では６０８ルピーの値も付いた。
1998-12-19
◆＜印度＞リライアンス等、ＩＰＣＬの２５％権益に関心
【ニューデリー】Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)取締役会は今月末に会議を開き同社の２５％権益の売却を決めた政府決定に関して協議する。
1998-12-24
◆＜印度＞シーメンス松下、ＡＥＬのキャパシタ・ユニット買収
【ニューデリー】シーメンスと松下電器産業の５０：５０の合弁会社シーメンス・マツシタ・コンポーネンツはエーシアン・エレクトロニクスLtd(AEL)がNasikに設けたＡＣキャパシタ・ユニットを５６０万米ドルで買収した。
1998-12-24
◆＜印度＞タタ、Ｔｅｌｃｏ持分を引き上げ
【プーナ】タタ・グループは傘下のタタ・エンジニアリング＆ロコモーティブLtd(TELCO)の持分を過去２ヶ月間にオープン市場で２％買い増しており、向こう１２ヶ月間にさらに３％買い足し、２１％にする計画だ。
1998-12-24
◆＜印度＞ジャンク・ボンド・キング、ＩＴ創業企業に投資
【カルカッタ】米国ジャンク・ボンド・キングの異名をとるMike Milken氏と、そのDrexel Burnham Lambertにおける元片腕、Warren Trepp氏は、シリコン・バリー拠点の海外インド人と手を結び、インド情報技術(IT)市場のスタート・アップ企業に投資する１億米ドルの『フレンドリー・キャピタル』ファンドを設立した。
1998-01-05
◆＜馬＞金融部門を３カ月以内に大再編：中央銀行
【クアラルンプル】マレーシアの中央銀行は向こう３カ月以内に国内金融部門の大幅な再編を計画している。
1998-01-05
◆＜馬＞ホンリョン・バンク、金融会社ボルトン買収
【クアラルンプル】中央銀行は、ホンリョン・バンク(HLB)の国内最小の金融会社ボルトン・ファイナンス(9支店/資産M$11億)の買収を承認した。
1998-01-05
◆＜馬＞ＥＯＮファイナンスのＣＣＭ合併計画に見直し
【クアラルンプル】Gadek CapitalはＤＲＢ－Ｈｉｃｏｍグループ内のＥＯＮファイナンスとクレジット・コーポレーション・マレーシア(CCM)の合併計画に見直しを加えている。
1998-01-06
◆＜馬＞ＥＰＭｆｇ、複合プラスチック素材領域に進出
【クアラルンプル】自動車業界向けエンジニアリング・プラスチック部品の製造／販売を手がけるＥＰマニュファクチュアリングBhd(EPMB)はFundwin Sdn Bhdの買収を通じて複合プラスチック素材製品の製造に乗り出す。
1998-01-07
◆＜馬＞副首相、中央銀行にＭドルの防衛督励
【クアラルンプル】アンワル・イブラヒム副首相兼蔵相は５日、中央銀行に積極的に市場に介入し、Ｍドルを防衛するよう督励した。
1998-01-08
◆＜馬＞副首相、中央銀行のＭドル防衛を声明
【クアラルンプル】インドネシアの拡張予算案に対する懸念が導火線となり、東南アジア各国の通貨／証券市場は７日、三日連続の大幅下落を記録、マレーシア通貨(Mﾄﾞﾙ)の対米ドル相場は４．６０Ｍドルと、この日１日だけで５．９％下降した。
1998-01-10
◆＜馬＞ＩＭＦ、今年の予想成長率を２．５％に下方修正
【ワシントン】国際通貨基金(IMF)は、マレーシアの今年の国内総生産(GDP)成長率を、当初予想した７．９％から２．５％に下方修正した。
1998-01-12
◆＜馬＞華隆、今年３月以降にＫＬ証取に上場
【台北】台湾企業Hualon(華隆)コープのマレーシア子会社Hualon Corp(M)Bhdは今年中にクアラルンプル証取(KLSE)に一部上場する計画だ。
1998-01-13
◆＜馬＞金融危機でテレコム業界に一大再編？
【クアラルンプル】通貨危機に伴う国内経済の低迷が深刻化する中でマレーシア電気通信業界の両雄、テレコム・マレーシアBhd(TMB)とビナリアンSdn Bhdが合併、セル式移動電話のセルラ・コミュニケーションズ・ネットワーク(M)Sdn Bhdもタイム・テレコミュニケーションズSdn Bhdと統合されるとの噂が伝えられている。
1998-01-13
◆＜馬＞今年の成長見通しに再度見直しも：副首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は向こう数週間のＭドル・レートの推移によっては、今年の最新の国内総生産(GDP)成長見通し“４％”に再度見直しを加える。
1998-01-13
◆＜馬＞副首相、ＵＥＭの公開買付義務免除を支持
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は１１日、ユナイテッド・エンジニーズ・マレーシアBhd(UEM)の親会社レノンBhd残余株式公開買付義務を改めて免除した外国投資委員会(FIC)の措置を支持するとともに、これは最終決定であると語った。
1998-01-14
◆＜馬＞失業問題はなく、外人労働者も送還しない：副首相
【クアラルンプル】国内経済は困難に直面しているものの、失業問題は生じておらず、百万人の外国人労働者を本国に送還することもない。
1998-01-14
◆＜馬＞松下電器（Ｍ）、通貨危機乗り切りで３戦略
【シャーアラム】松下電器マレーシア(Melcom)はＭドルの軟化と経済の先行き不透明に伴う困難を乗り切るため向こう２年間に“地元部品使用率の引き上げ”、“地元への技術移転加速”、“新技術導入のための訓練強化”の３戦略を実行する。
1998-01-14
◆＜馬＞モデナス、輸出拡大／超勤停止／昇給凍結で危機乗り切り
【グルン】川崎重工業が１９％、日商岩井が１１％出資する国産オートバイ・メーカー、モトシカル・ダン・エンジン・ナシオナルSdn Bhd(Modenas)は、今年５０００～１万台のクリス１１０モーターサイクルの輸出を目指している。
1998-01-15
◆＜馬＞副首相、域内経済の自信再建で米国に支援要請
【クアラルンプル】米国のローレンス・サマーズ副財務長官は１３日、マレーシアの経済再建努力を賞賛、これに対してマレーシアのアンワル副首相兼蔵相は東アジア経済の自信再建に対する米国の支援を要請した。
1998-01-15
◆＜馬＞ＫＬ証取、ソー・チーウェン氏の株取引を調査
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)は全ての証券会社にビジネスマン、ソー・チーウェン氏に関わる取引の詳細を昨日午後１時までに報告するよう求めた。
1998-01-16
◆＜馬＞ＫＬＳＥ、透明度回復目指し規律強化
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)は１４日、複数のブローカーを規則違反の疑いで捜査していると発表したが、アナリストらはＫＬＳＥがモハメッド・アズラン・ハッシム新会長の指揮の下に、透明度の回復を目指す積極的な行動に乗り出したと見ている。
1998-01-19
◆＜馬＞ＩＭＦ専務理事、金利引き上げ勧告
【クアラルンプル】国際通貨基金(IMF)のミッシェル・カムドシュ専務理事は１６日、マレーシアに金利引き上げにより、Ｍドル軟化に伴うインフレの高進に対処するよう勧告した。
1998-01-19
◆＜馬＞トランスマイル、ＫＰＢと戦略提携
【クアラルンプル】トランスマイル・グループBhdはその払込資本の３５％に相当する７００万株の売却を通じて、地元ロジスティクス・ジャイアンツ、コンソーシアム・プルカパランBhd(KPB)と戦略提携を結む。
1998-01-21
◆＜馬＞Ｅｋｒａｎ傘下企業の株式取引を停止
【クアラルンプル】バクン・ハイドロ・エレクトリック・コーポレーションBhd(BHC)の最大株主、Ｅｋｒａｎ Bhdは１９日、同社とバクン事業に関与したグループ企業全ての株式の取引が停止されたと発表した。
1998-01-21
◆＜馬＞ＫＬ証取、証拠金取引関連の新規則導入
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)は、証券会社の資本基盤強化と証拠金取引に関わる一連の新規則を発表した。
1998-01-22
◆＜馬＞副首相、金利引き上げの可能性示唆
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は２０日、融資の拡大を抑制する上から金利をさらに引き上げる可能性を示唆した。
1998-01-22
◆＜馬＞金融引き締めで工業プロジェクト３１件の用地購入が困難に
【ペナン】ペナンに工場進出を計画する内外の企業３１社が、融資の手当がつかないため、工業用地を購入できなくなっている。
1998-01-22
◆＜馬＞建設機械オーナーズ協会、返済期限延長呼びかけ
【クアラルンプル】マレーシア大型建設機械所有者協会(MHCEOA)は、金融会社及びリース会社に対し、メンバー企業に対する貸付返済期限を延長し、これらの業者の窮状を支援するよう呼びかけた。
1998-01-24
◆＜馬＞ＮＥＡＣ第１回会議、流動性逼迫説の誤り確認
【クアラルンプル】総理府で２２日、国家経済行動委員会(NEAC)の初会合が催され、一般に広く信じられている金融市場の流動性逼迫説は誤りであり、マレーシアには信用危機は存在せぬことが確認された。
1998-01-26
◆＜馬＞証券委員会、上場企業の株主構成に関わる規則を簡素化
【クアラルンプル】証券委員会(SC)はクアラルンプル証取(KLSE)一部及び二部上場企業の株主構成に関わる規則を簡素化、新規則は即日発効した。
1998-01-27
◆＜馬＞建設請負業者協会、金融規制緩和を陳情
【クアラルンプル】マレーシア建設請負業者協会(MBAM)は先週土曜、建設／不動産部門の企業が引き続き経営を続けられるよう、金融規制の緩和を政府に求める声明を発表した。
1998-01-27
◆＜馬＞新聞用紙製造事業、ＵＳ＄２．８７億借款導入
【クアラルンプル】マレーシアン・ニュースプリント・インダストリーズSdn Bhd(MNI)は２３日、アジア、欧州、北米、オーストラリアの銀行シンジケートと、返済期間１１年半、総額２億８７００万米ドルの制限付きリコース・プロジェクト・ファイナンス契約を結んだ。
1998-01-27
◆＜馬＞新聞各社、広告収入減／新聞用紙コスト・アップで打撃
【クアラルンプル】景気後退に伴う広告収入の減少やＭドル軟化に伴う輸入新聞用紙の値上がりで深刻な打撃を被ったマレーシアの新聞出版会社各社は、副刊の発行停止や、ページ数／カラー印刷のカット等により、乗り切りを図っている。
1998-01-31
◆＜馬＞Ｅｋｒａｎ会長、ウェンブリーの破産申請に直面
【クアラルンプル】Ekran Bhdのティン・ペックキイン会長は、バクン・ダム計画棚上げの衝撃がまだ冷めやらぬ間に、今度はEkranの３２．８％子会社ウェンブリー・インダストリーズ・ホールディングズBhdに対する破産申請に直面している。
1998-02-03
◆＜馬＞正副首相、近く日台訪問し金融危機問題協議
【ブキ・ムルタジャム】マハティール首相はアジアを襲った金融危機問題を協議するため近く日本及び台湾を訪問する。
1998-02-04
◆＜馬＞ＳＧＬカーボン、ＫＬ拠点に域内市場開拓／工場開設も
【クアラルンプル】ドイツ企業ＳＧＬカーボンＡＧは新設のＳＧＬカーボン・アジア・パシフィックSdn
Bhd(SGLCAP)を通じて、その製品をマレーシア及び域内市場に直接販売する。
1998-02-05
◆＜馬＞国策投資会社ＰＮＢのＡＭＣＯＲＰ買収計画に業界注目
【クアラルンプル】マレーシアの国策投資会社プルモダラン・ナシオナルBhd(PNB)は、有力銀行家アズマン・ハシム氏のグループ旗艦企業で、巨額の債務を抱えるアラブ・マレーシアン・コープ Bhd(AMCORP)から同社の４３％子会社ＡＭＭＢホールディングズBhdの２０％権益を買い取る計画で、問題企業救済のモデルとして注目されている。
1998-02-06
◆＜馬＞通信事業会社、外国出資パートナーを物色
【クアラルンプル】アジア諸国が通貨危機の打撃を受ける中で域内の一部通信会社が外資の買収の標的にされているが、マレーシアの通信会社の中にも外国の出資パートナーを求める動きが生じている。
1998-02-07
◆＜馬＞コマース・アセット、ＲＨＢとの合併交渉確認
【クアラルンプル】コマース・アセット・ホールディングズBhd(CAHB)は５日、同社傘下のバンク・オブ・コマース・マレーシアBhd(BOC)とラシド・フサインBhd(RHB)傘下のＲＨＢバンクBhdが中央銀行の呼びかけに応え、合併交渉を進めていると声明、巷間に伝えられる両行合併の噂を確認した。
1998-02-07
◆＜馬＞副首相、銀行合併交渉のスロー・ペースに不満表明
【クアラルンプル】アンワル副首相は５日、銀行界の合併交渉の進捗に不満を表明した。
1998-02-09
◆＜馬・泰・比＞ローカル通貨による貿易決済で合意：マ首相
【マニラ】マレーシア、タイ、フィリピンはＡＳＥＡＮ域内においてローカル通貨により貿易決済を行う最初の国になる見通しだ。
1998-02-09
◆＜馬＞中央銀行、法定準備金率を１０％に引き下げ
【クアラルンプル】中央銀行は６日、商業銀行、マーチャント・バンク、金融会社の法定準備率(SRR)を、今月１６日より預金及びその他の債務総額の１３．５％から１０％に引き下げると発表した。
1998-02-10
◆＜馬＞副首相、経済危機克服で日米に一層積極的な役割要請
【東京】マレーシアのアンワル副首相兼蔵相は９日、アジアが直面する金融危機に対して日米両国が見せた支援姿勢は依然不十分であるとし、一層積極的な役割を演じるよう呼びかけた。
1998-02-11
◆＜馬＞対日交渉で一大突破：副首相
【東京】アンワル副首相兼蔵相は１０日、日本大蔵省官員との会談後記者会見し、アジア通貨危機に関する日本側との協議で一大突破が達成されたと語った。
1998-02-11
◆＜馬＞タンジョンのパワーテック買収にアナリストの反応まちまち
【クアラルンプル】豊富な現金準備を有するゲーミング会社タンジョンBhdの独立電力供給業者(IPP)パワーテックBhdの２２．２５％権益買収計画に、アナリストはまちまちなコメントを行っている。
1998-02-12
◆＜馬＞ＧＭ、プロトンへの出資に関心
【クアラルンプル】米国の自動車メーカー、ジェネラル・モーターズ・コープ(GM)は、マレーシアの国産車メーカー、プルサハアン・オートモビル・ナシオナルBhd(ﾌﾟﾛﾄﾝ)への資本参加に強い関心を表明している。
1998-02-13
◆＜馬＞台湾ＵＳ＄２０億基金設けＫＬ株式市場に投資：副首相
【台北】台湾の中国信託銀行(ﾁｬｲﾅﾄﾗｽﾄ･ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾊﾞﾝｸは１０億～２０億米ドルの基金を設け、マレーシアの株式市場に投資することを検討している。
1998-02-14
◆＜馬＞ＭＳＣ企業のための安全ネットを検討中：首相
【サイバージャヤ】マレーシア政府は、マルチメディア・スパー・コリドー(MSC)で操業する企業を倒産から守るための安全ネットを検討している。
1998-02-14
◆＜馬＞アンワル副首相、台湾の投資約束土産に帰国
【クアラルンプル】アンワル副首相は１２日、日台歴訪の日程を終え、少なからぬ台湾企業の投資約束を土産に帰国した。
1998-02-16
◆＜馬＞首相、ＡＳＥＡＮ共通の電子取引フレームワーク構築提案
【クアラルンプル】マハティール首相は１３日、急成長するエレクトロニク・コマース領域への進出でＡＳＥＡＮ各国が共通のアプローチを採用すべきであると提案した。
1998-02-16
◆＜馬＞ＲＨＢ／バンク・オブ・コマースの合併計画、破談に
【クアラルンプル】マレーシア第２の規模を有する新たな銀行を誕生させる野心的な計画として注目されたＲＨＢバンクとバンク・オブ・コマース(BOC)の合併交渉は破談に終わった。
1998-02-19
◆＜馬＞不良貸付、最悪の場合は二桁に：中央銀行
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行のアハマド・ドン総裁は１７日、国内金融機関の不良貸付(3ｶ月以上ｻｰﾋﾞｽ停止)の貸付総額に対する比率(NPL)は、１０月末の６．１％から６．５％にアップしたが、依然として健全なレベルにあり、警戒には当たらないと語った。
1998-02-20
◆＜馬＞ＣＣＭ／ＥＯＮファイナンス、合併覚書交換
【クアラルンプル】Gadek Capital Bhd(GCB)の完全出資子会社クレジット・コーポレーション(M)Bhd(CCM)とEON Bankが１００％出資するEONファイナンスBhdはSuria
Mahsuri Sdn Bhd(SMSD)を通じて合併することで合意、覚書を交換した。
1998-02-23
◆＜馬＞通信会社の外資上限引き上げ検討：副首相
【クアラルンプル】マレーシアの電気通信市場がより一層開放され、外資が主要な役割を演じることができるようになる兆候が生じている。
1998-02-23
◆＜馬＞シングテル、タイム・テレコムの３０％権益買収目指す
【クアラルンプル】シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)はレノン・グループに属するタイム・テレコミュニケーションズBhd(ﾀｲﾑ･ﾃﾚｺﾑ)の３０％の権益買収を図っているようだ。
1998-02-23
◆＜馬＞ホンリョンのボルトン・ファイナンス合併計画に認可
【クアラルンプル】中央銀行は、ホンリョン・ファイナンスSdn Bhdのボルトン・ファイナスSdn Bhd合併計画を承認した。
1998-02-24
◆＜馬＞電気通信事業への外資出資率上限を４９％に引き上げ
【クアラルンプル】世界貿易機構(WTO)に約束した電気通信市場開放の第１歩として、マレーシア政府は、近く外国投資家に国内電話会社の最大４９％のシェア取得を認めるもようだ。
1998-02-24
◆＜馬＞法人貸付金利は１６．２５％に：中央銀行指示
【クアラルンプル】マレーシアの中央銀行は先週木曜、国内の銀行／金融会社に定期預金金利を１１．５％に維持するとともに、法人貸付に際しては１６．２５％の金利を課すよう指示、金融市場に対する規制を一層強化した。
1998-02-27
◆＜馬＞ＫＰＢ救済の噂でゲンティン株価急落
【シンガポール】マハティール首相の子息ミズラン・マハティール首相に率いられる海運／ロジスティクス・グループ、コンソーシアム・プルカパランBhd(KPB)の財政難救済の噂で、ゲンティンBhdの株価が２５日、１５％以上(M$2.1)値下がり、１１．６０Ｍドルで引けた。
1998-02-28
◆＜馬＞外資の出資率に関わる自由化措置を近く発表：副首相
【クアラルンプル】政府は、マレーシア企業に対する外資の出資率に関わる自由化措置を近く発表する。
1998-02-28
◆＜馬＞電話会社の外資出資率上限を４９％にアップ
【クアラルンプル】政府は国内電気通信事業会社の外資上限をこれまでの３０％から４９％に引き上げる方針を決めた。
1998-03-02
◆＜馬＞上場企業のブミプトラ権益３６．７％に
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)上場企業のブミプトラ(ﾏﾚｰを主体とする原住民)持分は、新経済政策(NEP)やその後継者の国家開発計画(NDP)が目標とする３０％を既に超出している。
1998-03-04
◆＜馬＞１月の製造業貸付、建設不動産貸付を大幅超過
【クアラルンプル】生産的領域への貸出奨励策が奏功し、今年１月の金融機関の純貸付額の半ば以上が製造業部門に向けられ、建設不動産部門への純貸付額を大幅に上回った。
1998-03-04
◆＜馬＞アナンダ・クリシュナン氏、電力市場に進出
【クアラルンプル】マレーシア・テレコム業界の主要プレーヤーとして知られるＴ．アナンダ・クリシュナン氏が、傘下のタンジョンPlcを通じて、独立電力供給業者(IPP)パワーテックBhdの権益を買収、電力市場でも頭角を現した。
1998-03-04
◆＜馬＞Ｕｎｉｓｅｍ、ＫＬ証取一部上場準備
【イポー】半導体企業Unisem(M)Bhdはクアラルンプル証取(KLSE)一部上場を計画、近く関係申請書を提出する。
1998-03-05
◆＜馬＞榊原大蔵次官、域内貿易の円決済案支持
【クアラルンプル】東南アジア３国歴訪の最初の訪問地マレーシアに３日到着した榊原英資大蔵事務次官は、アンワル副首相兼蔵相や中央銀行のアハマド・ドン総裁と会談後記者会見し、域内貿易決済にローカル通貨を用いることは、通貨危機の克服に有効と見られ、日本としてはＡＳＥＡＮ諸国との貿易決済により多く円を使用する可能性を研究すると語った。
1998-03-05
◆＜馬＞サイム／ブミプトラ両銀行に緊急救済措置：中央銀行
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行のアハマド・ドン総裁は３日、マレーシアのコングロマリット、サイム・ダービー傘下のSime Bankと資産規模で国内第２位にランクされるBank Bumiputraが深刻な財政危機に直面、緊急に巨額な資金を注入する必要があると発表した。
同総裁によれば、この他金融会社２社も資金の注入を必要としている。
1998-03-06
◆＜馬＞ＭＭＳＣ、ナスダック登録踏み台に国際舞台に雄飛目指す
【クアラルンプル】先月末に地元ソフトウェア会社４社を買収し、発足したマルチメディア・シナジ・コーポレーションSdn Bhd(MMSC)は、ナスダックへの登録を通じて、教育的マルチメディア・ソフトウェア／カスタマイズ・ソフトウェアのデベロッパーとして国際的なプレゼンスの確立を図る。
1998-03-07
◆＜馬＞ディジタル、顧客への融資便宜でリーステックと提携
【クアラルンプル】ディジタル・イクウィップメント・マレーシアSdn Bhd(DEM)はマレーシア国内の顧客に設備リース便宜を提供するため、リーステック・インターナショナル・インクと提携した。
1998-03-09
◆＜馬＞ＫＰＢ、海運ビジネスをペトロナスに売却
【クアラルンプル】総理府の監督下にある国営石油会社ペトロナスは６日、傘下の海運会社マレーシア・インターナショナル・シッピング・コーポレーションBhd(MISC)を通じて、マハティール首相の長男ミズラン・マハティール氏に率いられるロジスティクス・グループ、コンソーシアム・プルカパランBhd(KPB)の海運子会社３社と船舶１１隻をキャッシュで買収すると発表した。
1998-03-09
◆＜馬＞サイム・ダービー、銀行／金融業務から完全撤退
【クアラルンプル】マレーシア最大のコングロマリット、サイム・ダービーは７日、過去２０年来初の半期損失を発表するとともに、銀行／金融業から完全に手を引く方針を明らかにした。
1998-03-10
◆＜馬＞Ａｅｔｎａ／ＡＩＧへの５１％ルール適応猶予も：副首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は、Aetna Inc及びAmerican International Group Inc(AIG)に対する５１％ルールの適応を猶予する可能性を検討している。
1998-03-11
◆＜馬＞Ｍドルの安定目指し新措置導入：ダイム氏
【クアラルンプル】国家経済行動理事会(NEAC)はＭドル相場を安定させるための新措置を既に立案、近く内閣に提出する。
1998-03-11
◆＜馬＞中央銀行、金融引き締め緩和説否定
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は９日、法定準備金(SRR)の１３．５％から１０％への引き下は、決して金融引き締め政策の緩和を意味しないと声明した。
1998-03-11
◆＜馬＞仏企業Ｇｅｍｐｌｕｓ、移動電話銀行取引システムを販促
【クアラルンプル】フランスのスマート・カード・メーカーGemplusの子会社Gemcard Sdn Bhdは移動電話を通じた銀行取引システム“GemXplore
98”を発表した。
1998-03-12
◆＜馬＞ラシド・フサイン、Ｍ＄８．５億でサイム・バンク買収
【クアラルンプル】ラシド・フサインBhd(RHB)は、税引き前に１８億１０００万Ｍドルの半期損失を計上し、財政難に陥ったサイム・バンクBhdを８億５２２４万Ｍドルで買収する。
ＲＨＢはサイム・バンクを傘下のＲＨＢバンクと合併させる計画で、これによりマレーシア第２位の銀行が誕生することになる。
1998-03-14
◆＜馬＞自動車部品のイングレス、二部上場
【クアラルンプル】自動車部品メーカーのIngress Engineering Bhd(IEB)はクアラルンプルンプル証取(KLSE)二部上場を改めて申請した。
1998-03-14
◆＜馬＞ＳＡＰ、訓練収入が営業額の４０％に
【クアラルンプル】ＳＡＰデータ・プロセッシング(M)Sdn Bhd(SDPM)は、クアラルンプルに２６０万Ｍドルを投じて設けた訓練センターの収入が、来年は同社営業額の４０％に達するものと見ている。
1998-03-16
◆＜馬＞全ての政府入札をＭ＄ドル建てに
【クアラルンプル】マレーシア政府は先週水曜の閣議の席上、全ての政府の入札や資材調達契約をＭドル建てもしくはサプライヤーの所属する国の通貨建てとする方針を決めた。
1998-03-16
◆＜馬＞建設会社ＰＬＢエンジニアリング、ＫＬＳＥ二部上場目指す
【クアラルンプル】建設／エンジニアリング会社ＰＬＢエンジニアリングBhd(PLBE)は証券委員会／通産省／外国投資委員会からクアラルンプル証取(KLSE)二部上場を認められた。
1998-03-16
◆＜馬＞電力会社ＴＮＢ、電線会社ユニフォンの６０％権益買収
【クアラルンプル】電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)は、ユニフォン・ケーブルズSdn Bhdの額面１Ｍドルの新株３７５０万株を買収することにより、後者の６０％のシェアを握る計画だ。
1998-03-17
◆＜馬＞来週にも新たな経済復興措置発表：副首相
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は１５日、マレーシア政府は農村開発及び貧困撲滅プロジェクトに対する世銀ローンの取り入れを検討しており、また来週にも国内経済復興を促す新措置を発表すると語った。
1998-03-18
◆＜馬＞ＫＵＢ、ＭＭＣの３２％権益買収で覚書
【クアラルンプル】ＫＵＢマレーシアBhdは、プルモダラン・ナシオナルBhd(PNB)と、後者が所有するマレーシア・マイニング・コーポレーションBhd(MMC)の３２％の権益買収に関する覚書を交換した。
1998-03-20
◆＜馬＞タン・チョン、海外事業を統合し、香港証取に上場
【クアラルンプル】タン・チョン・モーター・ホールディングズBhd(TCMH)は、全ての海外子会社をバミューダ籍のタン・チョン・インターナショナルLtd(TCIL)に統合後、香港証取に上場させる計画だ。
1998-03-21
◆＜馬＞台湾投資会社ＣＤＣ、スチール／ハイテク事業に投資
【クアラルンプル】台湾の大手投資会社チャイナ・デベロプメント・コープ(CDC)は、マレーシアにおけるスチール、ハイテク領域への投資を計画している。
1998-03-24
◆＜馬＞台湾企業、カントリー・ハイツをパートナーに
【クアラルンプル】台湾企業コア・パシフィック・グループ(CPG)はマレーシアにおける様々な投資プロジェクトのパートナーにカントリー・ハイツ・ホールディングズBhd(CHHB)を選んだ。
1998-03-25
◆＜馬＞バンク・オブ・コマース、ＭＢｆファイナンス権益買収
【クアラルンプル】バンク・オブ・コマース(BOC)が２３日発表したところによれば、コマース・アセット・ホールディングズBhd(CAH)はＢＯＣの２０％権益をＭＢｆキャピタルに売却、その代償として後者の完全出資子会社ＭＢｆファイナンスの３７．５％の権益を取得することで合意した。
1998-03-25
◆＜馬＞ＫＬＳＥ、ハリム証券を管理下に
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)は２３日、財務困難に陥ったハリム・セキュリティーズを直接管理下に置く前例のない措置を採るとともに、経営難に直面する他の証券会社８社に合併するか、新資金を導入するよう指示した。
1998-03-26
◆＜馬＞政府、今年通年の成長見通しを２－３％に下方修正
【クアラルンプル】アンワル副首相は２４日、今年通年の国内総生産(GDP)成長予測を２－３％に下方修正した。
1998-03-26
◆＜馬＞首相、貸出規制緩和を確認
【クアラルンプル】マレーシア政府は、国内業界の金融逼迫を解消する狙いから、昨年１０月に導入した貸出規制を緩和したが、観測筋は銀行貸出活動が直ちに活発化するとは見ていない。
1998-03-27
◆＜馬＞中央銀行、飴と鞭の新ガイドライン発表
【クアラルンプル】マレーシアの中央銀行は２５日、金融会社に対する情報の開示や不良貸付に対する引当等、より厳しい規制措置を盛り込んだ新ガイドラインを発表、金融制度の改革を継続する姿勢を明確にした。
1998-03-27
◆証券会社、＜馬＞ビジネスマン、ソー氏を告訴
【クアラルンプル】与党マレーシア華人協会(MCA)幹部も務める若手ビジネスマン、ソー・チーウェン氏は２０８万Ｍドルの債務不履行を理由にシンガポールの証券会社ＡＭＳセキュリティーズからシンガポール高裁に告訴された。
1998-03-27
◆＜馬＞ウィン・ティエック、財政難打開目指し組織再編
【クアラルンプル】Wing Tiek Holdings Bhd (WTHB)は、財政難を克服するため組織再編を計画している。
1998-03-28
◆＜馬＞金融機関７行、プトラジャヤ入居者に住宅ローン提供
【クアラルンプル】地元金融機関７行は、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)内の行政都市プトラジャヤに居を構える者に、総額３億５０００万Ｍドルの住宅ローン・ファシリティーを提供する。
1998-03-28
◆＜馬＞応用ソフト開発の振興目指し、Ｍ＄５千万基金創設
【クアラルンプル】マレーシア政府は、５０００万Ｍドルの基金を創設して、国内の情報技術(IT)利用を加速するアプリケーション・ソフトウェアの開発を促進する。
1998-03-28
◆＜馬＞エナセーブ、今年はＭ＄１．５億売上予想
【クアラルンプル】水処理の専門会社Enersave Engineering Systems Sdn
Bhd(EES)は、需要増が見込める国内石油化学業界や域内市場の開拓を通じ、今年の売上が、昨年の６０００万Ｍドルから１億５０００万Ｍドルに拡大するものと見込んでいる。
1998-03-28
◆＜馬＞ラブアン・ベースのローン・エクスポージャーに懸念
【クアラルンプル】過大な域内エクスポージャーを有するマレーシア銀行界の不良貸付(NPL)が急増しており、こうしたＮＰＬの多くがラブアン島を通じてアレンジされている。
中央銀行の報告によれば、マレーシア銀行界の融資のほぼ５分の１がタイやインドネシア等の域内諸国を対象としており、この種のローンの１４％がＮＰＬとなっている。
これは１９９７年末時点のＮＰＬの総貸付に占める比率６．５％や１９９８年２月までの８．７％に比べ、異常に高い。
1998-03-30
◆＜馬＞ガスリー、Ｕ＄５億不動産投資基金設立
【クアラルンプル】クンプラン・ガスリーBhd(KGB)は米国拠点のKoll Real Estate Groupと提携し、The US Invest
Property Fund for Malaysia(USIPFM)と称する５億米ドルの不動産投資基金を開設する。
1998-03-30
◆＜馬＞被雇用者積立基金、政府保証下に３社にＭ＄３７億融資
【クアラルンプル】マレーシアの被雇用者積立基金(EPF)はクアラルンプル・インターナショナル・エアポートBhd(KLIAB)、カザナ・ナシオナルBhd、プルワジャ・スチールに合計３７億１０００万Ｍドルを融資している。
1998-03-30
◆＜馬＞証券委員会、上場企業にＹ２Ｋ対策の報告義務づけ
【クアラルンプル】証券委員会(SC)は、上場企業にＹ２Ｋプロブレム(ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰによる2000年以降の年号処理問題)対策の報告義務づけを決定、クアラルンプル証取(KLSE)に全ての上場企業に新規則を通知するよう求めた。
1998-04-01
◆＜馬＞証券会社、ＫＬＩＨトップを信用取引巡り告訴
【クアラルンプル】クアラルンプル・インダストリーズ・ホールディングズBhd(KLIH)のTeong Teck Leng最高経営担当重役(CEO)が、信用取引の損失を巡り、証券会社アムスチール・セキュリティーズSdn Bhdから告訴された。
1998-04-01
◆＜馬＞複数の金融会社が相次ぎ合併計画発表
【クアラルンプル】中央銀行のガイドラインに基づき、複数の金融会社が、デッドラインを１日後に控えた３月３０日、合併計画を発表した。
1998-04-02
◆＜馬＞Ｅｋｒａｎ傘下企業、管財人の管理下に
【クアラルンプル】Ekran Bhdグループの一翼を担うウェムブリー・インダストリーズ・ホールディングズBhdが、管財人の管理下に置かれ、関係者にショックを与えている。
1998-04-03
◆＜馬＞インサイダー取引の規制を一段と強化
【クアラルンプル】インサーダー取引に対する規制を大幅に拡大強化した修正法２件－－証券産業法(SIA)１９８３と証券産業中央預託機関法(SICDA)１９９１－－が４月１日に発効した。
1998-04-03
◆＜馬＞ティン氏、新資金調達のアイデア研究
【クアラルンプル】サラワク・タイクーンの異名をとるティン・ペックキイン氏は、傘下のウェムブリー・インダストリーズが管財人の管理下に置かれた最中にも関わらず、株主の低調な反応で自ら背負い込む羽目になったＥｋｒａｎの株主割当のファイナンスに当てる資金調達の新鮮なアイデアを求めている。
1998-04-06
◆＜馬＞電線協会、ＴＮＢのユニフォン・ケーブル買収に異議
【クアラルンプル】マレーシアン・エレクトリック・ケーブル＆ワイヤーズ・アソーシエーション(MECWA)は、電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)によるユニフォン・ケーブルズSdn Bhdの６０％権益買収計画を認めぬよう政府に陳情した。
1998-04-08
◆＜馬＞ＲＨＢのサイム・バンク合併計画遅延
【クアラルンプル】ラシド・フサインBhd(RHB)が、経営難に陥ったサイム・バンクBhdの合併計画を発表した際、一般はこれを歓呼したが、合併計画の詳細発表が遅延する中で、ＲＨＢは一体どのようにして８億５２２４万Ｍドルの買収資金を工面するのかとの疑問が高まっている。
1998-04-09
◆＜馬＞政府の諸施策はＩＭＦの期待に合致：ＩＭＦ副専務理事
【クアラルンプル】国際通貨基金(IMF)のスタンレイ・フィッシャー副専務理事は６日、アンワル副首相兼蔵相が３月２４日に国会で発表した金融制度改革案は正にＩＭＦが期待したものであると賞賛した。
1998-04-09
◆＜馬＞自動車部品のＩｎｇｒｅｓｓ、上場機に海外市場開拓に注力
【クアラルンプル】自動車部品メーカーIngress Engineering Bhd(IEB)はクアラルンプル証取(KLSE)二部上場を認められたのを機会に地元市場への依存を軽減し、海外市場の開拓に一層力を入れる計画だ。
1998-04-11
◆＜馬＞デュポン、Ｔｉｏｘｉｄｅ（Ｍ）買収認可を待機
【クアラルンプル】米国の総合化学企業Ｅ．Ｉ．デュポン・ド・ネムールCo Ltdは、塗料原料のホワイト・ピグメントの製造に携わるTioxide Malaysia Sdn Bhd(TMSB)の買収計画に対する米国政府の認可を待っている。
1998-04-11
◆＜馬＞ＤＫＨ、スイス銀行買収を機にマレーシア投資基金創設
【クアラルンプル】Datuk Keramat Holdings Bhd(DKH)は、フルバンキング・ライセンスを有するスイス銀行Banque Financiere de la Cite SA(BFC Geneva)を買収したのに伴い、マレーシア投資ファンドを創設する計画だ。
1998-04-13
◆＜馬＞国家経済行動理事会、自動車／建設業況の刺激措置決定
【クアラルンプル】国家経済行動理事会(NEAC)は１０日の会議で、自動車及び建設業界の市況を刺激する一連の措置を決定した。
1998-04-13
◆＜馬＞民営化計画に新規則：副首相
【クアラルンプル】政府は民営化契約に新条件を追加、３年内に民営化の受け皿を務める企業の株主構成を変えることを禁じている。
1998-04-14
◆＜馬＞３７歳のアウトサイダーがＫＬ証券市場の自信回復
【クアラルンプル】クアラルンプル証券取引所(KLSE)が政治的圧力に屈し、トレーディング・ルールも変更して、市場の防衛に躍起となっていた７カ月前には、少なからぬ投資家が二度とＫＬ証券市場に足を向けまいと誓いを立てたものだが、３７歳のアウトサイダー、モハメド・アズラン・ハッシム氏がＫＬＳＥの舵取りを引き受けて以来１０３日、ＫＬ証券市場の面目は一新され、投資家も大挙市場に復帰しつつある。
1998-04-17
◆＜馬＞副首相、マラソン対談で米ファンド・マネージャーを説得
【ニューヨーク】クアラルンプルからドゥバイ経由で月曜にニューヨーク入りしたアンワル副首相は米国のバンカー、ファンド・マネージャー、ビジネスマンら１１人と相次いで対談、マレーシアへの投資を説得する一方、国連のアナン事務総長とは、コソボにおける人種紛争やマレーシアにおけるアチェ労働者の送還問題等を協議した。
1998-04-17
◆＜馬＞Ｅｋｒａｎ、再編計画見直しを理由に取引停止の延長申請
【クアラルンプル】Ekran Bhdは１５日、新たな主要な株主のために当初の組織再編計画に見直しを加えているため、同社株式のさらに１０日間の取引停止を認めるようクアラルンプル証取(KLSE)に申請した。
1998-04-17
◆＜馬＞ティン氏の権益売却はバクン・ストーリーの閉幕？第２幕？
【シンガポール】サラワク州の木材王ティン・ペクキイン氏が傘下企業王国の旗艦Ekran Bhdの５５．７％の全持分の売却を決めたことで、１５５億Ｍドルのバクン水力発電プロジェクトを巡るストーリーも幕を閉じるのか、あるいは新たな役者による第２幕が演じられるのかが注目されている。
1998-04-18
◆＜馬＞首相、マレーシア航空の再編計画を支持
【クアラルンプル】マハティール首相は１６日、最終的にタジュディン・ラムリ会長個人の負債返済を助けることになるマレーシア航空(MAS)の異論の多い再編計画を支持した。
1998-04-18
◆＜馬＞Ｅｋｒａｎ取引停止申請棄却、ボルネオ実業家に権益売却？
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)は、新たな株主の出現に伴う組織再編計画の見直しを理由に取引停止期間の１０日間延長を求めたEkran Bhdの申請を棄却、昨日から同社株の取引を再開した。
1998-04-20
◆＜馬＞副首相、日本政府の傍観姿勢を非難
【ワシントン】マレーシアのアンワル副首相兼蔵相は１６日、日本政府が国内景気の浮揚と低迷する円相場の回復に真剣に取り組まないことが、東南アジア通貨の回復を阻害していると非難した。
1998-04-20
◆＜馬＞マレーシア航空の再編計画が副首相の試金石に？
【クアラルンプル】アナリストらは、マレーシア航空(MAS)の再編計画が、国内金融システムの当面の安定を維持するために、金融システムの透明度と信頼を犠牲にするか、透明度と信頼の再建のために金融システム崩壊のリスクを犯すかの二者択一をアンワル副首相に迫る試金石と見て、成り行きに注目している。
1998-04-20
◆＜馬＞ＭＵＩ、英国小売り会社ローラ・アシュリーの支配権益買収
【クアラルンプル】マラヤン・ユナイテッド・インダストリーズBhd(MUI)は１７日、ロンドン証取上場の小売り大手ローラ・アシュリー・ホールディングズPlcの４０％の権益を２億７９００万Ｍドルで買収することで合意に達したと発表した。
1998-04-22
◆＜馬＞自動車部品のＮＨＦＨ、今年も２０％増益予想
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)二部上場を目指すNew Hoong Fatt Holdings Bhd(NHFH)は、国内経済の不振に関わらず、１９９８年１２月期も税引き前に２０％の増益と１５％の売上増を見込んでいる。
1998-04-22
◆＜馬＞銀行債務不履行率２０％：Ｓ＆Ｐ
【クアラルンプル】マレーシアの銀行ローン残高の５分の１が回収不能と見られ、金融システムは１００億米ドルの新資金の注入を必要としている。
1998-04-24
◆＜馬＞サイム・バンクの不良貸付倍増？
【シンガポール】ＲＨＢグループはサイム・バンクの買収計画を発表後６週間を経た今になっても、如何なる契約も結ばれていないとしているが、アナリストは、買収交渉の難航は決して資金不足が唯一の原因ではないと指摘する。
1998-04-24
◆＜馬＞ＲＨＢ、無償還非累積優先株でＭ＄１０億調達
【クアラルンプル】ＲＨＢバンクは２２日、親会社ラシド・フサインBhd(RHB)のサイム・バンク買収計画に充当するため、フィレオ・アライドBhd(PAB)と、無償還非累積優先株(INCPS)発行を通じた１０億Ｍドルの資金取り入れ契約を結んだ。
1998-04-25
◆＜馬＞中央銀行、サイム銀行買収に１２カ月間保証提供
【クアラルンプル】ラシド・フサインBhd(RHB)は２３日、サイム・バンクの買収計画の最終案を公表するとともに、同買収計画が実行された後１年間に新たな不良貸付が発見された場合には、中央銀行がその８割の負担を引き受けたと発表、関係者を驚かせた。
1998-04-25
◆＜馬＞Ａｂｒｉｃ、シール機器製造で世界番付３位入り目指す
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)二部上場を目指すAbric Bhdは、１９９９年末までにセキュリティー・シール機器の製造で現在の世界５位から上位３位入りを果たす計画だ。
1998-04-25
◆＜馬＞デモンストレータ・アプリケーション開発に７０％補助
【クアラルンプル】マレーシア政府はDemonstrator Application(DA)プログラムの下、マレーシア人乃至はマレーシア企業、あるいは地元資本が７０％以上を占める合弁会社、公共機関、学術団体、非営利団体、非政府組織(NGO)等によるＤＡ開発コストの最大７０％を補助する。
1998-04-27
◆＜馬＞英国ナショナル・パワー、独立電力業者マラコフ権益買収
【クアラルンプル】英国拠点の独立電力供給業者(IPP)ナショナル・パワーPlc(NPP)は２４日、マレーシアのＩＰＰ、Malkoff Bhdと戦略提携を結んだ。
1998-04-29
◆＜馬＞ＫＬＳＥチロン、Ｅｑｕａｎｔにネットワーク契約発注
【クアラルンプル】KLSE Chilong Systems(Singapore)Pte Ltdは、Equant Network Services Asia Pacificに、シンガポール、マレーシア、欧州／アジア太平洋地域の主要都市を結ぶデータ通信ネットワークの構築契約を発注した。
1998-04-29
◆＜馬＞中央銀行、住宅開発支援で銀行体系にＭ＄１０億注入
【クアラルンプル】中央銀行は不動産開発業者の低コスト(M$15万未満)住宅開発プロジェクトを支援するため、新たに１０億Ｍドルを銀行金融体系に注入した。
1998-04-30
◆＜馬＞プラスチック加工のＶＳＩ、昨年の営業額Ｍ＄２億突破
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)メイン・ボード上場を目指すプラスチック加工会社Ｖ．Ｓ．インダストリーズBhd(VSI)の年商はアイデア製品Tasbih(ﾑｽﾘﾑが使用する数珠)のヒットで、１９９６年６月期の１億９２００万Ｍドルから１９９７年６月期の２億７０万Ｍドルにアップ、Tasbihは営業額の５％に貢献した・
1998-05-02
◆＜馬＞ＭＩＳＣ、現金ＵＳ＄２．２億でＫＰＢの海運ビジネス買収
【クアラルンプル】マレーシア・インターナショナル・シッピング・コーポレーション(MISC)はミズラン・マハティール氏に率いられるコンソーシアム・プルカパランBhd(KPB)の海運ビジネスを現金２億２０００万米ドルで買収するとともに、３億１１００万米ドルの債務も引き受けた。
1998-05-02
◆＜馬＞中央銀行、流動性管理の効率化目指し新措置導入
【クアラルンプル】マレーシアの中央銀行は木曜(4/30)、銀行体系中の流動性をより有効に管理する一連の新措置を導入した。
1998-05-04
◆＜馬＞グランド・バッテリー、Ｍｅｓｄａｑ登録目指す
【ジョホール・バル】バッテリー製造のグランド・バッテリー・テクノリジーSdn Bhd(GBT)は、国内経済が依然として通貨危機の打撃から立ち直り切れない状況にも関わらず、今年末までにマレーシア機械化市場Mesdaqへの登録を果たす計画だ。
1998-05-05
◆＜馬＞外国投資家の持分拡大はケース・バイ・ケースで：首相
【クアラルンプル】マハティール首相は先週木曜、外国投資家の地元産業に対する持分拡大はケース・バイ・ケースで処理すると語った。
1998-05-05
◆＜馬＞ＳｕｎｇｅｙＷａｙ、負債軽減目指し資産売却
【クアラルンプル】マレーシアの大手建設会社SungeyWay Holdings Bhd(SHB)は、一連の資産売却を通じて負債の軽減を図る計画だ。
1998-05-09
◆＜馬＞新証券規則、５％以上の株主に全面的開示義務づけ
【クアラルンプル】上場企業の５％以上のシェアを握る株主は、６月１日までに証券委員会(SC)にその保持する当該企業の権益に関わる詳細な報告書を提出せねばならい。
1998-05-12
◆＜馬＞中小企業基金をＭ＄１５億に拡大、融資条件も大幅緩和
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は８日、中小企業基金の基金総額を１０億Ｍドルから１５億Ｍドルに拡大するとともに、融資条件も大幅に緩和すると発表した。
1998-05-12
◆＜馬＞テレコム（Ｍ）、モビコムの完全買収準備
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)はアナログ／デジタル・セル式電話サービスを手がけるモビコムSdn Bhdの７０％の権益を買い増し、完全出資子会社にするため、関係方面と最終段階の詰めを進めている。
1998-05-13
◆＜馬＞シンガポール政府投資会社、ＡＭＭＢ権益買収に関心
【シンガポール】シンガポール政府投資会社ＧＩＣ(ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄ･ｵﾌﾞ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ｺｰﾌﾟ)はマレーシアの著名なバンカー、アズマン・ハッシム氏のフラグシップ・バンキング・ファーム、ＡＭＭＢホールディングズBhdの権益買収交渉を進めている。
1998-05-14
◆＜馬＞ＴＨＢインダストリーズ、精密機械部品会社買収
【クアラルンプル】モクザニ・マハティール氏(首相の次男)に率いられるトンカ・ホールディングズBhd(THB)の精密エンジニアリング子会社ＴＨＢインダストリーズBhd(THBI)は、電気／電子／自動車業界向け精密機械部品の製造を手がけるPreciturn (M)Sdn Bhdの８０％の権益(64万株)を現金６６８万Ｍドルで買収する。
1998-05-18
◆＜馬＞省エネ・システムのＥＳＰスター、Ｍｅｓｄａｑ登録計画
【クアラルンプル】工場や建物の省エネ・システム工事と関係サービスを手がけるＥＳＰスター・インターナショナルSdn Bhdは、機械化店頭市場Mesdaq登録を目指している。
1998-05-20
◆＜馬＞郵便局、ＭＮＩと合弁で保険商品販売
【クアラルンプル】ＰｏｓマレーシアBhdは１８日、事業多角化努力の一環としてＭＮＩホールディングズBhdと６０：４０の出資率で保険商品の販売を手がける新会社Cetusan
Teknologi Sdn Bhd(CTSB)を設立する合弁契約に調印した。
1998-05-21
◆＜馬＞半導体のグローブトロニクス、売り上げ倍増予想
【ペナン】クアラルンプル証取(KLSE)二部上場の集積回路(IC)メーカー、グローブトロニクス・テクノロジーBhdの昨年の営業額は４３％増の６０７０万Ｍドルをマークしたが、同社は今年も営業額の倍増を見込んでいる。
1998-05-22
◆＜馬＞銀行の不良債権／資産を専門に管理する特殊会社を設立
【クアラルンプル】マレーシア政府は２０日、銀行業界が抱える不良債権や資産を引き受け専門に管理するアセット・マネージメント・カンパニー(AMC)を設けると発表した。
1998-05-22
◆＜馬＞国内送金される海外所得は一律無税に
【クアラルンプル】マレーシア政府は２０日の閣議で今年末までの間に国内に送金される国民の海外所得は一律課税を免除する方針を決めた。
1998-05-23
◆＜馬＞輸出信用枠をＭ＄４０億に倍増
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は２１日、輸出を促進する狙いから輸出信用ファシリティーの枠をこれまでの２０億Ｍドルから４０億Ｍドルに引き上げると発表した。
1998-05-23
◆＜馬＞ＤＲＢ－Ｈｉｃｏｍ、自動車ローン規制の一層の緩和陳情
【クアラルンプル】国産車メーカー、プロトンの親会社DRB-Hicomグループとプロトン・カーの販売代理ＥＯＮは、政府に対して６万Ｍドル以下の車両に対するローン上限を現行の車両価格の７０％から８５％に引き上げるよう陳情している。
1998-05-25
◆＜馬＞アンタ、石油／ガス子会社を合併しロンドン証取に上場
【クアラルンプル】Anta Holdings Bhd(AHB)は２２日、６０％出資する子会社オイルツールズ・インターナショナルLtd(OIL)のロンドン証取(LSE)上場計画を含む石油／ガス部門の再編計画を発表した。
1998-05-26
◆＜馬＞向こう数カ月間にＭ＆Ａが急増：コンサルタント
【クアラルンプル】多くの外国投資家が、マレーシアの銀行や電気通信会社の合併・買収(M&A)に関心を寄せており、建材、食品、電子部門の企業を物色するものも多い。
1998-05-26
◆＜馬＞プラスチック成形のＶＳインダストリーズ、株式公募
【クアラルンプル】プラスチック射出成形のV.S.インダストリーBhd(VSI)は、増資後の総発行株式の４３．４８％に相当する６７３万５０００株を１株１．９０Ｍドルで公開、クアラルンプル証取(KLSE)一部上場を目指す。
1998-05-28
◆＜馬＞年内に送／配電網経営の新会社設立
【クアラルンプル】マレーシア政府は今年末までに送電／配電事業を専門に手がけるインディペンデント・グリッド・システム・オペレーター(IGSO)を設立する。
1998-05-28
◆＜馬＞サザン・スチール、ホンリョン子会社の２３％権益買収
【クアラルンプル】サザン・スチールBhd(SSB)は、ホンリョン・インダストリーズBhd(HLI)と、後者の子会社Brisk Steel Products Sdn
Bhd(BSP)の２３％の権益を２４１５万Ｍドルで買収する新契約を結んだ。
1998-05-29
◆＜馬＞副首相、経済再編に対する不退転の決意表明
【トロント】アンワル副首相兼蔵相は２６日、カナダ業界のリーダーを前に「経済再編のための主要課題に対する取り組みがなされないなら、マレーシアを含む東アジアに投資家を呼び戻すことはできない」と述べ、経済再編に対するマレーシアの決意を表明した。
1998-05-29
◆＜馬＞経済顧問、スタッグフレーションの危険に警鐘
【クアラルンプル】ダイム・ザイヌディン政府経済顧問は２７日、金融引き締めが行き過ぎれば、不景気とインフレが同時進行するスタグフレーションに陥ると警鐘した。
1998-05-29
◆＜馬＞企業救済の要は国益とブミプトラ権益の擁護：政府顧問
【クアラルンプル】ダイム・ザイヌディン政府経済顧問は２７日、財政難に直面する企業を救済する際には、国家的重要性、戦略的利害、ナショナル・デベロプメント・ポリシー(NDP)に基づくブミプトラ権益が優先的に配慮されると、政府の姿勢を説明した。
1998-05-30
◆＜馬＞タイム・エンジニアリング、新テレコム・パートナー物色
【クアラルンプル】レノンBhd傘下のタイム・エンジニアリングは２８日、３倍に上るギアリング(自己資本に対する借り入れの比率)を引き下げるため、向こう１２ヶ月間に新たなパートナーと提携し、子会社タイム・テレコミニュケーションズ(ﾀｲﾑ･ﾃﾚｺﾑ)に新資金を注入すると発表した。
1998-05-30
◆＜馬＞ドイチェ・テレコム、ＴＲＩの持ち分拡大希望
【クアラルンプル】ドイチェ・テレコム(DT)はテクノロジー・リソーシズ・インダストリーズBhd(TRI)の持ち分拡大を希望している。
1998-06-01
◆＜馬＞ビナリアン、シングテルに４０％権益売却
【クアラルンプル】ビナリアンBhdとシンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)の戦略提携交渉が妥結、シングテルはビナリアンの４０％余りの権益を買収することに同意したようだ。
買収価格は１４億米ドルに達するものと見られる。
1998-06-01
◆＜馬＞シリコン社、米国ＩＳＳセキュリティー製品の流通代理に
【クアラルンプル】シリコン・ナビゲーターSdn Bhdは、米国インターネット・セキュリティー・システムズ・インク(ISS)の製品とセキュリティー・コンサルタント・サービスのマレーシア、インドネシア、ブルネイにおけるディストリビューターに指名された。
1998-06-01
◆＜馬＞バスも米プラチナム・テックのセキュリティー製品代理に
【クアラルンプル】システム・インテグレーター・バス・コンサルティングSdn Bhd(BASS)は、米国プラチナム・テクノロジー・インクと提携し、マレーシアの証券業界に総合的なセキュリティー・システムを提供する。
1998-06-02
◆＜馬＞ＭＲＣＢ、債務軽減目指し英国ＮＰＰに電力事業権益売却
【クアラルンプル】マレーシアン・リソーシズ・コープBhd(MRCB)は独立電力供給業者(IPP)マラコフBhdの１５％の権益を英国ナショナル・パワーPlc(NPP)に売却、膨大な負債の軽減を図る。
1998-06-02
◆＜馬＞金融取引所、デリバティブ・ユニット設置支援
【クアラルンプル】マレーシア金融取引所(MME)は、地元金融機関４社のデリバティブ(派生的金融商品)ユニット設置を支援している。
1998-06-03
◆＜馬＞政府、金利／通貨政策で不一致？
【クアラルンプル】マレーシアの複数の政界リーダーが、ここ数日、金利、通貨政策を巡り、異なる立場を表明、エコノミック・ポリシー・メーカーの間に不一致が生じている。
1998-06-04
◆＜馬＞銀行不良貸付管理会社ＡＭＣの６０％の資金を政府が拠出
【東京】銀行の不良貸付(NPL)を管理するために創設されるアセット・マネージメント・カンパニー(AMC)の６０％の資金は政府が提供、残りは民間に拠出を求める。
1998-06-04
◆＜馬＞クラン港、コンテナ超過保管料徴収新システム導入
【クアラルンプル】輸入業者及びその連署者に対して発行されるディテンション・チャージ請求書は７月１日よりSocotec(M)Sdn
Bhdの承認証を添えることを義務づけられる。
1998-06-05
◆＜馬＞首相、通貨危機収束後に引退示唆
【東京】マハティール首相は３日、通貨危機後に政権交代することには問題がなく、重要なことは順調に政府と党の指導権を新指導者に譲り渡すことであると指摘した。
1998-06-05
◆＜馬＞モノレール会社にＭ＄３億ソフト・ローン
【クアラルンプル】マレーシア政府はクアラルンプル市内のモノレール工事再開のため、同プロジェクトを進めるKL-PRT
Sdn Bhdに当面３億Ｍドルのソフト・ローンを提供することを決めた。
1998-06-06
◆＜馬＞ＡＭＣ、銀行不良貸付買い上げでＭ＄２５０億調達
【クアラルンプル】マレーシア銀行部門のバランス・シートを健全化する使命を負うて創設されたアセット・マネージメント・カンパニー(AMC)は、２５０億Ｍドルを投じて銀行業界の不良貸付(NPL)を買い取る計画だ。
1998-06-06
◆＜馬＞危機に乗じ経済権益略取するなら第二の解放戦争が勃発
【東京】マハティール首相は４日、外国投資家が経済危機に乗じてアジア企業の権益を略取するなら、アジアに第二の解放闘争が生じる恐れがあると警鐘した。
1998-06-08
◆＜馬＞首相、金利引下げの必要を再度強調、副首相との不一致否定
【クアラルンプル】マハティール首相は５日、金利引き下げの必要を強調するとともに、アンワル副首相兼蔵相との間に金利政策を巡り意見の不一致は存在しないと語った。
しかし首相は、「中央銀行の金融引き締め政策に同調する必要があるとは考えない。
実際のところ高金利政策は既に国内経済の萎縮をもたらしている」と指摘した。
1998-06-08
◆＜馬＞外国企業４社がビナリアン権益に触手
【クアラルンプル】移動電話マキシスや通信衛星ミーサットの経営を手がけ、基本通信／国際ゲートウェイ・ライセンスも有するマレーシア第２の総合通信事業会社ビナリアンBhdは４日、外国電気通信会社４社、即ち日本電信電話(NTT)、ケーブル＆ワイヤレス、ブリティッシュ・テレコム、シンガポール・テレコミュニケーションズ(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)と出資協力交渉を進めていると発表した。
1998-06-08
◆＜馬＞ウェストモント、９６年度業績Ｍ＄７．１５億損失
【クアラルンプル】ウェストモント・インダストリーズBhd(WIB)は５日、これ以前に７４４０万Ｍドルの利益を報告していた１９９６年１２月期の業績が、実際には７億１５００万Ｍドルの損失だったと発表した。
1998-06-09
◆＜馬＞ＦＷインダストリーズ、景気後退に抗して営業額拡大目指す
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)二部上場を目指す機械製造／プラント設備工事会社ＦＷインダストリーズBhd(FWI)は、域内経済が金融危機の打撃から依然立ち直り切れないにも関わらず、向こう２年間に年率１０～１５％の売上増を見込んでいる。
1998-06-09
◆＜馬＞ＢＩＳ報告書、対外債務の潜在リスク暗示
【クアラルンプル】中央銀行の報告書ではマレーシアの対外短期債務は比較的健全なレベルに抑制されているが、国際決済銀行(BIS)が最近発表した数字との間に大きな相違が見られ、公式数字に含まれていない潜在リスクを暗示している。
1998-06-10
◆＜馬＞証券委員会、証券会社の外資上限を７０％にアップ提案
【クアラルンプル】マレーシアの証券委員会(SC)は強固な財政基盤を有するより多くの外国証券会社が、財政難に陥った国内証券会社の債務返済計画に参加するのを促すため、政府に証券会社の外資出資率上限を現在の４９％から７０％に引き上げるよう提案した。
1998-06-10
◆＜馬＞資産管理会社、ＮＰＬの初歩的調査に着手
【クアラルンプル】銀行界の不良貸付(NPL)を買い取り、これを管理する使命を負うて新設された資産管理会社(AMC)“Pengurusan Danaharta Nasional Bhd(PDN)”は８日、まだＮＰＬや資産買収の決定は下していないと声明、同社がＮＰＬの買収に乗り出したとの報道を否定した。
1998-06-11
◆＜馬＞ＴＮＢ、傘下ＩＰＰをマラコフに注入し後者の支配権取得
【クアラルンプル】電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)は傘下の独立電力供給業者(IPP)２社を上場企業マラコフBhdに注入、後者の最大株主になる見通しだ。
1998-06-12
◆＜馬＞全国電子取引委員会、Ｅコマース戦略立案
【クアラルンプル】マレーシア政府は、全国電子取引委員会(NEEC)を設置し、Ｅコマース戦略を立案中で、今年１１月にクアラルンプルでアジア太平洋経済協力会議(APEC)サミットが開かれた際には、マハティール首相がその詳細を発表すると言う。
1998-06-12
◆＜馬＞閣議、１１％前後の金利水準維持で合意
【クアラルンプル】マレーシア政府は１０日の閣議で、金利を１１％前後に維持することで合意した。
1998-06-13
◆＜馬＞米国大使、ルック・イースト政策返上呼びかけ
【クアラルンプル】マレーシア駐在のジョンＲ．マロット大使は水曜ワシントンで、マレーシアが外国ファンド・マネージャーを呼び戻したいなら正しいシグナルを発せねばならないと指摘するとともに、早期にルック・イースト政策を返上し、新たな経済モデルを指向すべきであると忠告した。
1998-06-13
◆＜馬＞ガスリー、ＵＳ＄５億不動産投資ファンドの募集完了
【クアラルンプル】クンプラン・ガスリーBhdは米国の不動産会社Koll Real Estate Group Incと共同で募集した５億米ドルの不動産投資ファンド“Guthrie-Koo Fund”の組成を完了、目下投資機会の熟するのを待っている。
1998-06-15
◆＜馬＞副首相、金利引き下げの必要指摘
【クアラルンプル】マレーシア政府は、経済活動を刺激する上から銀行に金利の引き下げを指導する方針を決めた。
1998-06-16
◆＜馬＞金利引き下げ措置導入：首相
【クアラルンプル】マハティール首相は１４日、銀行貸出金利を引き下げるためのある種の措置を講じることを明らかにした。
1998-06-17
◆＜馬＞マイコム、ランボルギーニ権益売却問題をアウディと協議
【クアラルンプル】油椰子農園の経営やパーム油精製を手がけるクアラルンプル証取(KLSE)上場の持ち株会社Mycom Bhdは１５日、イタリアのスポーツカー・メーカー、オートモービル・ランボルギーニＳＰＡの権益をドイツの自動車メーカー、アウディＡＧに売却することに関する趣意書に調印したと発表した。
1998-06-18
◆＜馬＞最悪の時期はこれから：シンクタンク
【クチン】マレーシアン・インスティテュート・オブ・エコノミック・リサーチ(MIER)のモハメド・アリフ常務理事(ED)は１６日、マレーシアの経済危機はまだ最悪の時期を迎えておらず、今後一層厳しい事態が予想されると警鐘した。
1998-06-18
◆＜馬＞首相、銀行の消極的貸付姿勢を厳しく非難
【クアラルンプル】マハティール首相は１６日、国内銀行界が過度に厳しい条件を設けて貸付を制限、国内経済を窒息させていると指摘、「それほど国内経済を信用できないなら、廃業したらいい」と非難した。
1998-06-18
◆＜馬＞政府、証券会社外資出資率上限引き上げ提案棄却
【クアラルンプル】マレーシア証券委員会(SC)は、財政危機に陥った国内証券業界の起死回生策として、証券会社の外資出資率上限を４９％から７０％に引き上げるよう提案したが、アンワル副首相兼蔵相は同提案を棄却した。
1998-06-19
◆＜馬＞マイクロソフト、ＭＳＣ企業にベンチャー・ファンド提供
【クアラルンプル】ソフトウェア・ジャイアンツ、マイクロソフト・コープはマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)企業にベンチャー・キャピタルを提供、ＭＳＣ事業を支援する。
1998-06-22
◆＜馬＞銀行金利は合理的レベル：ＡＭＢＣ会長
【クアラルンプル】アラブ・マレーシアン・バンク・コーポレーション(AMBC)のアズマン・ハシム会長は１９日、目下マレーシアの銀行界が徴収している貸出金利は合理的水準との見解を明らかにした。
1998-06-22
◆＜馬＞住宅融資月間返済額を据え置き、返済期間の延長を指示
【クアラルンプル】政府は、資金コストの変動に応じて住宅ローン金利を引き上げる際は、月間返済額を据え置き、返済期間を延長するよう金融機関に勧告する方針を決めた。
1998-06-23
◆＜馬＞国内銀行システムからＭ＄３２０億流出：副首相
【クアラルンプル】昨年５月以来２００億Ｍドルの資金が国外に逃避した他、１２０億Ｍドルの銀行預金が引き出された。
1998-06-23
◆＜馬＞首相、シンガポールの金利政策を非難
【クアラルンプル】マハティール首相は２１日、隣国が金利を引き下げるならマレーシア経済は、より迅速に回復できるはずと、シンガポールの金利政策を非難した。
1998-06-24
◆＜馬＞ＴＮＢ、発電子会社権益売却し開発資金調達？
【クアラルンプル】電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)は、１９９９年４月１日期４０億Ｍドルの開発予算の一部に充当するため、子会社トゥナガ・ナシナル・ジェネレーションSdn Bhd(TNG)の権益売却を検討しているもようだ。
1998-06-25
◆＜馬＞ＭＤＣ、ＩＴ中小企業のためのベンチャー・キャピタル誘致
【クアラルンプル】マルチ・メディア・デベロプメント・コープ(MDC)は、マレーシアの情報技術(IT)に携わる中小企業に投資する国際ベンチャー・キャピタルの誘致を図っている。
1998-06-26
◆＜馬＞電気器具のキントロン、ＫＬ証取二部上場へ
【クアラルンプル】クダ州クリム工業団地を拠点にケーブル、電気コード、照明器具等の製造を手がけるKintron
Bhdは、証券委員会(SC)及び通産省からクアラルンプル証取(KLSE)二部上場を認められた。
1998-06-29
◆＜馬＞金融機関法定準備率を８％に引き下げ
【クアラルンプル】金融機関に義務づけられた法定準備金率は７月１日より８％に２％ポイント引き下げられる。
1998-07-01
◆＜馬＞米国財務長官も高金利の弊害に同感：首相
【クアラルンプル】米国のロバート・ルービン財務長官と月曜(6/29)会談したマハティール首相は、ルービン財務長官も高金利政策がマレーシア経済にダメッジを与えることを認めたとマスコミに語った。
1998-07-02
◆＜馬＞サンウェイ、ショッピング・モール子会社権益売却目指す
【プタリン・ジャヤ】Sunway City Bhdはショッピング・モールを経営する子会社Sunway Pyramid Sdn Bhdの４０～４５％の権益売却を計画している。
1998-07-02
◆＜馬＞ダイム氏の内閣復帰は経済行動理事会の機能を強化：副首相
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は火曜(6/30)、ダイム・ザイヌディン政府経済顧問の閣僚就任は経済危機克服の使命を負うた国家経済行動理事会(NEAC)の機能を強化し、経済危機の乗り切りに役立つと語った。
1998-07-06
◆＜馬＞首相、米財務長官の否定発言に驚き
【クアラルンプル】米国のロバート・ルービン財務長官は、マレーシアの金利引き下げを同氏が支持したとのマハティール首相の発言を否定したが、マハティール首相は３日、ルービン長官の談話に驚きを表明した。
1998-07-07
◆＜馬＞レノン、クレジット・スイスをアドバイザーに組織再編
【クアラルンプル】レノンBhdは４日、組織再編のためクレジット・スイス・ファースト・ボストンをアドバイザーに指名したことを確認した。
1998-07-09
◆＜馬＞ビナリアン、交渉相手をブリティッシュ・テレコムに鞍替え？
【シンガポール】マレーシア第２のセル式電話会社ビナリアンSdn Bhdは、３０億Ｓドルにのぼる出資協力の交渉相手をシンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)からブリティッシュ・テレコムに鞍替えしたようだ。
1998-07-10
◆＜馬＞海外からの送金には出所を問わず所得税免除
【クアラルンプル】政府は海外からの送金には、それが金融システムを通じて行われる限り、出所を問わず、免税優待を適応する。
1998-07-11
◆＜馬＞アンワル／ダイム両氏、Ｍ＄２２０億起債目指し世界行脚
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相とダイム・ザイヌディン特別任務担当総理府相は、今月末からそれぞれ代表団を率い世界を行脚、国内銀行業界の不良債権を買い取り、その管理を引き受けるアセット・マネージメント・カンパニー(AMC)が発行する債券のプロモーションを行う。
1998-07-13
◆＜馬＞タイム・エンジニアリング／レノン株の取引揃って停止
【クアラルンプル】レノンBhdの４６．８％子会社タイム・エンジニアリングBhd(TEB)の株価が１０日急落し、両社及び姉妹会社ＥＰＥパワー・コーポレーションの株取引が停止された。
1998-07-14
◆＜馬＞中小企業ローンの貸付規制を緩和
【ペナン／タイピン】中小企業基金(SMIF)を利用したローンの貸付規則は５月８日から緩和されており、それ以前にローン申請を棄却された者は再度申請して見る必要がある。
1998-07-15
◆＜馬＞金融体系にＭ＄１６０億注入も
【クアラルンプル】マレーシアの銀行システムは、最悪の場合１９９８／９９年に１６０億Ｍドルの資金注入を必要とするものと見られ、中央銀行はこのため特別機関(SPV)を設けて対応を図る。
1998-07-15
◆＜馬＞公共／民間合同委員会設け法人債務を再編：副首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は１３日、公共民間合同運営委員会を設け、国内法人が直面する債務問題の解決を図る方針を発表した。
1998-07-15
◆＜馬＞政府は金利引き下げに一層努力：首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は直接／間接の方式を通じて金利を引き下げ、企業が引き続きローンを獲得し、経営を維持できるよう図る。
1998-07-16
◆＜馬＞ＴＲＩ、タイム・テレコムに買収提案
【クアラルンプル】マレーシア最大のセル式電話会社、テクノロジー・リソーシズ・インダストリーズBhd(TRI)は、財政危機に瀕したライバル、タイム・テレコミュニケーションズ・ホールディングズ(ﾀｲﾑ･ﾃﾚｺﾑ)に対して２５億Ｍドルの負債を引き受けるかわりに、全権益を１Ｍドルで買収することを提案した。
1998-07-17
◆＜馬＞ＭＴＤＣ、米国拠点のテクノロジー企業に照準
【クアラルンプル】マレーシアン・テクノロジー・デベロプメント・コーポレーション(MTDC)は目下、好収益を見込める米国拠点のテクノロジー企業１社乃至２社を物色している。
1998-07-18
◆＜馬＞Ｅコマース企業３１社、５年でＭ＄７８億利益計上
【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ステータスを取得し、目下エレクトロニク・コマースに関わる中核業務に従事している企業３１社は、向こう５年間に７８億Ｍドルの利益を上げるものと見られる。
1998-07-18
◆＜馬＞欧州銀行Ｆｏｒｔｉｓ、ＡＭＭＢ権益買収目指す
【クアラルンプル】アラブ・マレーシアン・コーポレーションBhd(Amcorp)は中央銀行の承認を得て、オランダ／ベルギー拠点の銀行／保険グループ、Fortisと、ＡＭＭＢホールディングズBhdの１５％の権益売却交渉を開始したようだ。
1998-07-20
◆＜馬＞ＤＲＢ－Ｈｉｃｏｍも再編不可避：アナリスト
【クアラルンプル】ＤＲＢ－Ｈｉｃｏｍグループの組織再編問題が再び話題に上っている。
今回の再編は単なる大掃除や整頓ではなく、放置すればグループを半身不随に陥らせる恐れのある莫大な負債の処理が中心課題と言う。
1998-07-20
◆＜馬＞輸出入銀行、輸出信用供与枠をＭ＄１０億拡大
【クアラルンプル】エクスポート・インポート・バンク・オブ・マレーシアBhd(ﾏﾚｰｼｱ輸出入銀行)は海外機関から１０億Ｍドルのソフトローンを取り入れ、輸出業者や海外事業を手がける製造業者への融資枠を拡大する。
1998-07-21
◆＜馬＞マイクロソフト、Ｍ＄３千万基金設け地元ソフト企業支援
【クアラルンプル】マイクロソフト・コープは来年３０００万Ｍドルの基金を設け、地元ソフトウェア企業のスタートアップを支援する。
1998-07-22
◆＜馬＞サイムへの関心は拡張計画の一環：ＫＡＦ－Ｓ＆Ｃ
【クアラルンプル】KAF-Seagroatt & Campbell
Bhd(KAF-S&C)のカティジャ・アハマド会長は２０日、サイム・マーチャント・バンカーズBhdの５１％の権益に対する関心は両社の相互補完的事業内容やグループの将来の拡張計画にもマッチしているためとコメントした。
1998-07-23
◆＜馬＞銀行業における外資の持ち分拡大も：副首相
【ワシントン】国内銀行システムの強化と資本拡大努力は結果的に銀行業における外資の持ち分拡大をもたらす。
1998-07-23
◆＜馬＞政府系シンクタンク、銀行業への外資出資率拡大の必要提起
【クアラルンプル】マレーシア政府の支援を得た民間シンクタンク、マレーシア経済研究所(MIER)は２１日、外国ローンや海外起債に依存するよりも、国内金融機関への外資出資率の拡大を認めるよう政府に提案した。
1998-07-24
◆＜馬＞製造業の１００％権益を外資に開放：経済復興計画提案
【クアラルンプル】マレーシアの経済危機打開の使命を負う国家経済行動理事会(NEAC)のダイム・ザイヌディン理事長兼総理府相(特別任務担当)は２３日、外国投資家に製造企業の１００％の支配権益取得を認めること等の提案を盛り込んだ国家経済復興計画(NERP)を発表した。
1998-07-24
◆＜馬＞道路建設にＭ＄３０億ソフト・ローン
【クアラルンプル】マレーシア政府は経済危機の影響を受け、工事が停頓している道路建設プロジェクトに３０億Ｍドルのソフト・ローンを認める方針だ。
1998-07-25
◆＜馬＞新経済政策から逸脱？
【クアラルンプル】国家経済行動理事会(NEAC)が２３日公表した国家経済復興計画(NERP)は、外国投資家に製造企業の１００％のシェア取得を認め、１９６９年の人種暴動事件をきっかけに導入されたブミプトラ経済権益擁護の新経済政策(NEP:ﾌﾞﾐﾌﾟﾄﾗ30%/非ﾌﾞﾐﾌﾟﾄﾗ･ﾏﾚｰｼｱﾝ40%/外資30%)を踏み越えた内容となっている。
1998-07-25
◆＜馬＞銀行支援でＭ＄２００億長期国債発行：ＮＥＲＰ
【クアラルンプル】マレーシア政府は、国内銀行界の資本基盤を強化する努力の一環として、被雇用者積立基金(EPF)、国営石油会社ペトロナス、保険会社等に長期国債を売りつけ、２００億Ｍドルの資金を調達する。
1998-07-25
◆＜馬＞自動車ローン規制緩和し、国産車メーカーに免税措置
【クアラルンプル】国家経済行動理事会(NEAC)はアジアの経済危機に伴う需要後退で苦境に立たされた国内自動車産業を支援するため、自動車価格の７０％に制限されていた乗用車購入ローンの上限を８５％に引き上げ、返済期間も５年から７年に延長するよう提案した。
1998-07-27
◆＜馬＞英国テレコム、Ｍ＄１８億でビナリアン権益買収
【クアラルンプル】ブリティッシュ・テレコミュニケーション(BT)は２４日、マレーシア第２のセル式電話会社ビナリアンBhdの３３．３％の権益を１８億Ｍドルで買収する契約に調印した。
1998-07-27
◆＜馬＞トンカ、医療機器のＯＥＭ契約獲得
【クアラルンプル】トンカ・ホールディングズBhd(THB)傘下のトンカ・モールディング・テクノロジーズSdn Bhd(TMT)は２４日、米国カリフォルニア州オーシャンサイド拠点の医療機器メーカー、Beckton Dicson & Co(BDC)と、メディカル・シャープ・コレクターの相手先商標(OEM)製造契約を結んだ。
1998-07-27
◆＜馬＞証券委員会、規則緩和し企業の資金調達支援
【クアラルンプル】証券委員会(SC)は国内企業の資金難克服を支援するため、証券規則を緩和した。
1998-07-29
◆＜馬＞信用格付け低下でＵＳ＄２０億海外起債計画を無期延期
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は２７日、欧米における２０億米ドルの起債計画が無期延期されたことを認めたものの、国際信用格付機関ムーディー及びスタンダード＆プーアのマレーシアの格付けが引き下げられたこととは無関係と補足した。
1998-07-29
◆＜馬＞半導体リード・フレームのＡＫＮ、上場計画実行
【ペナン】半導体リードフレーム製造のＡＫＮテクノロジーBhdは新株３９５万５０００株を、３Ｍドルで公開、クアラルンプル証取(KLSE)二部上場を目指す。
1998-07-29
◆＜馬＞家電会社Ｋｈｉｎｄ、４．８９％応募超過
【クアラルンプル】家電製品製造のKee Hin Industries Sdn Bhd(Khind)のグループ持ち株会社Khind Holdings Bhdはクアラルンプル証取(KLSE)二部上場を目指して、譲渡株４５６万株を１株２．５Ｍドルで公開、内３０６万２０００株を公募したが、４．８９％の応募超過が記録された。
1998-07-30
◆＜馬＞中央銀行が今週中に一層の金融緩和措置発表：副首相
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は２８日、法定準備金率を一層の引き下げる考えは有るかとの記者の質問に対して、銀行界の流動性を改善するため、中央銀行が今週中に一連の措置を発表すると語った。
1998-07-30
◆＜馬＞自動車ローンの制限撤廃：副首相
【クアラルンプル】中央銀行は、これまで４万Ｍドル以下の乗用車に限って自動車購入価格の８５％まで認めていた自動車購入ローンを、４万Ｍドルを超えるものを含む全ての自動車に適用する方針を決めた。
1998-07-30
◆＜馬＞ベンチャー・キャピタルにＵＳ＄５億ＭＳＣ投資期待
【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)プロジェクトの調整役を務めるマルチメディア・デベロプメント・コープ(MDC)は、ベンチャー・キャピタリストがＭＳＣを拠点とする情報技術(IT)企業に５億米ドルを投資するよう期待している。
1998-07-30
◆＜馬＞ＴＮＢ、マラコフとの取引破談で２１００ＭＷ発電事業遅延も
【クアラルンプル】電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)が傘下の独立電力供給業者２社、ＴＮＢジャナマンジュンSdn Bhdの１００％権益とスガリ・エネルギー・ベンチャーズの２０％の権益をマラコフに売却、これと引き替えに後者の２０％権益を取得する計画が破談になったことから、ペラ州ルム近郊マンジュンに２１００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の石炭発電所を設ける計画が遅延するのではないかと憶測されている。
1998-07-31
◆＜馬＞ペトロナス、Ｍ＄３００億準備金動員し国債購入
【クアラルンプル】国営石油会社ペトロナスは３００億Ｍドルの準備金を動員し、国内経済復興を目指すマレーシア政府の２００億Ｍドル起債計画を支援する。
1998-07-31
◆＜馬＞半官シンクタンク、銀行市場の開放の必要指摘
【クアラルンプル】マレーシア政府の支援を得た民間シンクタンク、マレーシア経済研究所(MIER)は２９日、銀行界の不良貸付(NPL)問題に対処する上からも国内銀行市場を外資に一層開放することを検討すべきであると提案した。
1998-08-03
◆＜馬＞中央銀行、銀行同業間金利支持ラインを１０．５％に引き下げ
【クアラルンプル】マレーシアの中央銀行バンク・ヌガラはクアラルンプル銀行同業間出し手金利の支持レベルをこれまでの１１％から０．５％ポイント引き下げ１０．５％にすると発表した。
1998-08-03
◆＜馬＞ビナリアン、Ｍ＄２．５億サプライヤーズ・クレジット獲得
【クアラルンプル】マレーシア第２のセル式電話営業者ビナリアンBhdの子会社、ビナリアン・コミュニケーションズSdn Bhdは先週金曜(7/31)モトローラ・サウス・アジア・セルラ・インフラストラクチャー、シーメンス・エレクトリカル・エンジニアリング、Triscilco Folecと、２億５０００万Ｍドルのサプライヤーズ・クレジット契約を結んだ。
1998-08-04
◆＜馬＞政府の海外起債計画、第３国の保証下に実現も
【香港】マレーシアは先週、国際信用格付け機関がそのソブリン・リスク評価をＡ２からＢａａ２に２ランク格下げしたことから２０億Ｍドルの海外起債計画の延期を強いられたが、アジア太平洋商業理事会のジェフリー・クー会長は、このほどキャッシュ・リッチなアジア太平洋経済閣僚会議(APEC)メンバー国の政府がマレーシア等の経済難に直面する域内諸国のソブリン・ボンドに保証を提供することを提案した。
1998-08-04
◆＜馬＞国益口座創設は輸出信用保険会社の役割を補強
【クアラルンプル】国家経済行動理事会(NEAC)により提起されたナショナル・インタレスト・アカウント(NIA)の創設案はマレーシア・エクスポート・クレジット・インシュランスBhd(MECIB)の輸出振興の役割を補強することができる。
1998-08-05
◆＜馬＞ＮＥＡＣ、シンガポール証取店頭市場ＣＬＯＢの閉鎖要求
【クアラルンプル】ダイム・ザイヌディン総理府相(特別任務担当)に率いられるマレーシア国家経済行動理事会(NEAC)はシンガポール証取(SES)に対して、店頭取引市場のＣＬＯＢ(ｾﾝﾄﾗﾙ･ﾘﾐｯﾄ･ｵｰﾀﾞｰ･ﾌﾞｯｸ)インターナショナルを早急に閉鎖するよう求めている。
1998-08-06
◆＜馬＞金融再編の機関車ダナモダル、来月始動
【クアラルンプル】地元銀行の資本基盤強化を促す特別機関(SPV)Danamodal Nasional
Bhd(DMB)は当初中央銀行から１５億Ｍドルの資金を得て発足、来月から活動を開始する。
1998-08-06
◆＜馬＞中央銀行副総裁補、ダナモダル専務理事に
【クアラルンプル】中央銀行のMohamad Daud Haji Dol Moin副総裁補(金融機関監督担当ｱｼｽﾀﾝﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅｰ)が、地元銀行の資本基盤を拡張する使命を負うたダナモダル・ナシオナルBhd(DNB)の専務理事(MD)に任命された。
1998-08-07
◆＜馬＞プンカルン／ＳＭＪ合弁で、東洋に生コン供給
【クアラルンプル】ＭＵＩグループのPengkalen Concrete Sdn Bhd(PCSB)は、ＳＭＪメカニカル＆サービシズSdn Bhdと合弁で東洋エンジニアリングにコンクリートを供給する。
1998-08-08
◆＜馬＞ダナモダル通じ銀行体系にＭ＄２５億注入：副首相
【シャーアラム】マレーシア当局は近くダナモダル・ナシオナルBhd(DNB)を通じて銀行体系に２５億～３０億Ｍドルを注入する。
1998-08-11
◆＜馬＞法人債務再編委員会、企業の財務危機克服支援：副首相
【クアラルンプル】依然として再建可能な企業の債務再編を支援する法人債務再編委員会(CDSRC)が発足した。
1998-08-11
◆＜馬＞ＧｅｍＣａｒｄ、スマート・カード・センター開設
【クアラルンプル】フランス拠点のスマート・カード・ソルーション会社Gemplusの完全出資子会社Gemard Sdn Bhdはクダ州のクリム・ハイ・テク・パーク・インフォメーション・テクノロジー・センターにGemplus Smartcard Excellence Centreを設ける。
1998-08-11
◆＜馬＞自動車ローン規制緩和でプロトンの販売アップ
【ペナン】国産車プロトンの国内総販売代理Edaran Otomobil Nasional
Bhd(EON)の７月のプロトン車販売は今年に入って以来最高の６１００台をマークした。
1998-08-12
◆＜馬＞中央銀行、３カ月もの介入金利を１０％に引き下げ
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は１０日、銀行同業間市場における３カ月もの介入金利を１０％に引き下げた。
1998-08-13
◆＜馬＞ＭＴＤＣ、Ｍ＄１．６億投じ地元企業の技術向上支援
【クアラルンプル】マレーシアン・テクノロジー・デベロプメントBhd(MTDC)は地元技術の育成、強化を目指し、来年末までに１億６０００万Ｍドルを支出する。
1998-08-13
◆＜馬＞外国投資委員会、ブミプトラ権益買収申請１６件受理
【クアラルンプル】外国投資委員会(FIC)は今年上半期に２２企業のブミプトラ持分に対する１６件の買収申請を受理、この内１０件は非ブミプトラ・マーレーシア投資家、残りは外国投資家によるものだった。
1998-08-13
◆＜馬＞銀行不良債権、来年ピークに：アナリスト
【クアラルンプル】銀行の不良債権(NPL)は現在の１１～１２％から今年末までに２０．１３％に急増、来年は２７．７５％のピークに達する。
1998-08-15
◆＜馬＞デジタル署名法１０月発効、郵便総監を認証機関の監督に
【クアラルンプル】マレーシア政府は１０月１日に１９９７年デジタル・シグネーチャ法が発効するのに先だってナサルディン・チェ・アブ郵便総監をデジタル認証機関を監督するコントローラ・オブ・サティフィケーション・オーソリティー(CCA)指名した。
1998-08-18
◆＜馬＞経常収支７年ぶりに黒字、長期資本の流入は７５％ダウン
【クアラルンプル】マレーシアの今年第１四半期の経常収支は７年ぶりに６６億Ｍドルの黒字を計上した。
1998-08-18
◆＜馬＞ヨンタイ、ＫＬＳＥ二部上場機に欧州衣料市場開拓目指す
【バトゥ・パハ】クアラルンプル証取(KLSE)二部上場を目指すジョホール州拠点の衣料メーカーYong Tai Bhdは、来年は欧州市場開拓を図る。
1998-08-19
◆＜馬＞Ｍドルの値下がりが製造業に打撃
【クアラルンプル】マレーシアの製造企業の大部分が、Ｍドルの軟化に伴うコスト増に直面している。
1998-08-19
◆＜馬＞証券委員会、上場企業の資金調達計画に柔軟に対応
【クアラルンプル】証券委員会(SC)は、今日の困難な経済状況を配慮し、上場企業の資金調達計画がガイドラインに抵触するところが有っても柔軟に処理する方針だ。
1998-08-19
◆＜馬＞今年の経常収支、通年でＭ＄８５億黒字：ＷＩＬ
【クアラルンプル】マレーシアの今年通年の経常収支は８５億Ｍドルの黒字を記録、国内総生産(GDP)の３．１％を占める見通しだ。
1998-08-20
◆＜馬＞首相、株式市況浮揚目指し２措置検討
【クアラルンプル】マハティール首相は１８日、香港政庁が先週実行した株の買い支えや台湾当局が採用した銀行に対する抵当証券の売却禁止措置を、マレーシアも検討している事実を明らかにした。
その実、マハティール首相は昨年９月にもこれらの提案を行ったが、結局実行を見合わせていた。
1998-08-22
◆＜馬＞外国人による地元企業支配権益買収を阻止：首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は思い切った措置を採り、国内経済が深刻なスランプに陥ったのに乗じて外国人が地元企業の支配権益を簒奪するのを阻止する。
1998-08-22
◆＜馬＞政府の装置に投資家は懸念：投資顧問
【クアラルンプル】株の買い支え戦略は、投資家に市場参入を躊躇させているマレーシアの抱える問題を一層深刻化させるに過ぎない。
1998-08-22
◆＜馬＞世界銀行、さらにＵＳ＄２０億融資検討
【ワシントン】世界銀行は来年から１８ヶ月間にマレーシアにさらに２０億米ドルを融資する可能性を検討している。
1998-08-24
◆＜馬＞ＩＭＦ方式採用後経済一層悪化：首相
【コタバル】マハティール首相は２２日、マレーシア政府の経済危機克服の努力が当初成功しなかったのは、国際通貨基金(IMF)の処方箋に基づく措置を実行したためであると指摘した。
1998-08-24
◆＜馬＞今年末には景気復調も：ダイム氏
【スガイプタニ】国内経済復興の使命を負うた国家経済行動理事会(NEAC)理事長を務めるダイム・ザイヌディン総理府相(特別任務担当)は２１日、今年末までには国内経済復調の兆しが生じるとの見通しを語った。
1998-08-24
◆＜馬＞クダ・セメント、外国投資家物色
【クアラルンプル】マレーシア第２のセメント・メーカー、クダ・セメント・ホールディヌズBhdの主要株主は、世界の主要セメント会社と権益売却交渉を進めている。
1998-08-25
◆＜馬＞中央銀行総裁、首相の度重なる攻撃に焦慮
【クアラルンプル】マハティール首相は週末、「中央銀行が国際通貨基金(IMF)の指示に従い金融引き締め措置を採用したために、マレーシア経済は一層深刻な危機に陥った」と中央銀行に非難の矛先を向けたが、政府筋は、５月に一度辞職を迫られた中央銀行のアハマド・モハメド・ドン総裁がさらなる精神的重圧を受けるものと見ている。
1998-08-25
◆＜馬＞政府、既に経済危機克服にＭ＄５００億投入
【ジョホールバル】政府は経済危機の打撃を受けた様々な部門に、これまでに５００億Ｍドルを注入した。
1998-08-25
◆＜馬＞政府、サイバージャヤの５５％権益買収
【クアラルンプル】マレーシア政府は１億９２５０万Ｍドルを投じてマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)内のインテリジェント・タウンシップ事業、サイバージャヤSdn Bhdの５５％の権益を買収、政府持分を６５％に引き上げた。
1998-08-26
◆＜馬＞副首相、国内経済の早期復調の困難確認
【クアラルンプル】アンワル・イブラヒム副首相兼蔵相は２４日、マレーシア経済の早期回復が困難なことを認めた。
1998-08-26
◆＜馬＞巡礼基金、Ｍ＄２．５億投じＤＲＢ－Ｈｉｃｏｍ資産買収
【クアラルンプル】メッカ巡礼基金ルンバガ・ウルサン・タブン・ハジ(LUTH)は、２億５０００万Ｍドルを投じて、域内経済危機の打撃を受け財政難に陥ったDRB-Hicom Groupの一部資産買収を引き受けた。
1998-08-27
◆＜馬＞首相、高金利に関わらず海外起債実行の決意表明
【シャーアラム】マハティール首相は２５日、国内経済を再建するためには、高金利を支払っても海外で資金を調達する用意があると語り、当初の計画通り海外起債を実行する決意を確認した。
1998-08-28
◆＜馬＞ダイム特別任務担当総理府相に聞く
【シンガポール】シンガポールのビジネス・タイムズは、経済危機に対処するため組織された国家経済行動理事会(NEAC)の理事長を務めるダイム・ザイヌディン総理府相(特別任務担当)に、ＮＥＡＣが作成し、政府が承認した国家経済再建計画(NERP)とは何か、またその実行はマレーシア経済に如何なる意味を持つのかを質した。
1998-08-28
◆＜馬＞ビナリアン／ＢＴのビジネス提携プラン、２週間以内に完成
【クアラルンプル】ビナリアンBhdとブリティッシュ・テレコミュニケーションズPlc(BT)のビジネス提携プランは２週間以内にまとまる見通しだ。
1998-08-29
◆＜馬＞アハマド中央銀行総裁／フォン副総裁共に辞職
【クアラルンプル】大蔵省は２８日、中央銀行のアハマド・モハメド・ドン総裁及びフォン・ウェンパ副総裁の辞職を確認するとともに、Zeti Akhtar総裁補佐を中央銀行総裁代行に指名したと発表した。
1998-08-29
◆＜馬＞非常措置導入し景気浮揚：首相
【クアラルンプル】マハティール首相は２７日、マレーシア経済が過去１３年来初めて、また１９５７年の独立以来２度面のリセッションに陥ったと宣言、激烈な非常措置を講じることにより、今日の経済危機を克服せなばならないとの考えを明らかにした。
1998-08-29
◆＜馬＞第２四半期ＧＤＰ成長率マイナス６．８％
【クアラルンプル】マレーシア経済は今年第２四半期に６．８％のマイナス成長を記録、第１四半期の－２．８％を上回る一層深刻な後退を見た。
1998-08-29
◆＜馬＞中央銀行、金融規制を一段と緩和し、景気浮揚
【クアラルンプル】中央銀行は、融資規制の緩和、貸出金利の引き下げ、３ヶ月もの銀行同業間金利支持ラインの１０％から９．５％への引き下げを含む緊急措置を導入、冷え込んだ国内景気の浮揚を図る。
1998-08-31
◆＜馬＞首相、資金管制の可能性否定
【クアラルンプル】マハティール首相は２９日、中央銀行のアハマド・モハメド・ドン総裁及びフォン・ウェンパ副総裁の辞職が、首相との通貨政策上の意見の不一致に関係していることを認めたが、政府が資金管制を導入するとの説は否定した。
1998-08-31
◆＜馬＞Ｈｉｃｏｍ／Ｂｏｌｔｏｎ、クダセメント権益売却
【クアラルンプル】Hicom Holdings BhdとBolton Bhdはクダ・セメントの合計６５％のシェアを売却する仮契約に調印した。
1998-08-31
◆＜馬＞ＭＵＩ、Ｍ＄１３億でセメント権益売却
【クアラルンプル】マラヤン・ユナイテット・インダストリーズBhdの５７．７％子会社、パン・マレーシア・セメント・ワークスBhd(PMCW)はアソーシエーテッド・パン・マレーシア・セメントSdn
Bhd(APMC)の５０％の持分とセメント／建材に関わる全ての企業権益を、合計１３億Ｍドルでマラヤン・セメントBhdに売却する。
1998-08-31
◆＜馬＞ＫＵＢ、マレーシア・マイニング権益の買収価格を再交渉
【クアラルンプル】ＫＵＢマレーシアBhdは、マレーシア・マイニング・コープBhd(MMC)の３２％の権益買収に関して、買収価格の再交渉を試みている。
1998-08-31
◆＜馬＞オートウェイズ、事業再編計画立案
【クアラルンプル】タイヤ再生等を手がけるオートウェイズ・ホールディングズBhdは経営の建て直しを目指して、今年１１月末までに組織の再編計画を発表する。
1998-09-02
◆＜馬＞中央銀行、激震的資金管制発表
【クアラルンプル】マレーシアは１日、国内経済を通貨投機から防衛し、その復興を促すとの理由を掲げ、厳しい資金統制を導入する方針を発表した。
1998-09-02
◆＜馬＞資金管制は恒久的措置：首相
【クアラルンプル】マハティール首相は１日放映されたＴＶ番組の中で中央銀行がこの日発表した資金管制に触れ、もし国際通貨基金(IMF)が通貨投機活動を規制する何らかの措置を講じないならＭドルが変動相場制に戻ることはないと指摘した。
1998-09-02
◆＜馬＞資金管制に対する各界の反応：ＩＭＦ、マイナス効果に警鐘
【シンガポール】国際通貨基金(IMF)は１日、マレーシアが外国為替規制を実施するなら、投資家の信頼を喪失、衰弱した国内経済を一層の困難に陥れる恐れがあると警鐘を鳴らした。
1998-09-02
◆＜馬＞ＫＬＳＥ、シンガポール店頭市場での取引否認
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)は月曜(8/31)、ＫＬＳＥ上場銘柄は９月１日よりＫＬＳＥもしくはＫＬＳＥが承認した取引所でのみ取引できると発表した。
1998-09-03
◆＜馬＞１米ドル＝３．８Ｍドルの固定相場制に移行
【クアラルンプル】マレーシアは昨日(9/2)より１米ドル＝３．８Ｍドルの固定相場制に移行した。
1998-09-04
◆＜馬＞マサチューセッツ工科大学教授、通貨統制策に声援
【シンガポール】マサチューセッツ工科大学のポール・クラッグマン経済学教授は、マレーシアが導入した資金統制策がアジアの経済危機を克服する方策の１つであるとするとともに、同政策を実行する上の注意事項を列挙したマハティール首相宛の公開状を発表した。
1998-09-05
◆＜馬＞中央銀行、３カ月もの銀行同業間介入金利を８％に引き下げ
【クアラルンプル】中央銀行は３カ月もの銀行同業間介入金利を９．５％から８％に一層引き下げた。
1998-09-05
◆＜馬＞Ｍ＄２５０億環流すれば証券市況に刺激：アナリスト
【クアラルンプル】オフショア口座の２５０億Ｍドルの預金が環流すれば、その一部は証券市場に流入し、市況を刺激する見通しだ。
1998-09-07
◆＜馬＞Ｍドル資産の外貨への転換は取得後１年を経て初めて認可
【クアラルンプル】非居住者によるマレーシア株の売却により得られたＭドルの外貨への転換は、１年後に初めて認められる。
1998-09-08
◆＜馬＞総理府経済計画局局長、中央銀行総裁に就任
【クアラルンプル】マレーシアの民営化計画の総本山、総理府経済計画局のアリ・アブル・ハッサン・スライマン局長が中央銀行新総裁に任命された。
1998-09-08
◆＜馬＞ムスタパ企業家開発相を第二蔵相に任命
【クアラルンプル】マハティール首相はムスタパ・モハメド企業家開発相(48)を第２蔵相に任命した。
1998-09-09
◆＜馬＞首相は金融予言者、２年後のヒーロー？：エコノミスト
【シンガポール】マハティール首相は通貨統制策の実行を通じて、自身が金融予言者であることを実証する可能性があり、２年後には経済救済のヒーローになっているかも知れない。
1998-09-09
◆＜馬＞中央銀行、法定準備率を４％に引き下げ
【クアラルンプル】中央銀行は７日、商業銀行／マーチャント・バンク／金融会社の法定準備金率(SRR)を、９日より６％から４％に引き下げると発表した。
1998-09-10
◆＜馬＞ＶＭＳテック、初のＭＳＣ－Ｒ＆Ｄ補助獲得
【サイバージャヤ】ＶＭＳテクノロジーSdn Bhdは８日、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)研究開発(R&D)プログラム(MGS)の下、２３３万Ｍドルの開発補助を授与された。
1998-09-10
◆＜馬＞ＭＳＣ企業、資金統制の影響に懸念
【クアラルンプル】マルチメディア・デベロプメント・コーポレーションSdn Bhd(MDC)は、最近マレーシア政府が実施した資金統制のマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)に対する影響について少なからぬ問い合わせを受けている。
1998-09-10
◆＜馬＞資金統制は奏功：首相
【クアラルンプル】マレーシアが採用した資金統制措置は奏功し、クアラルンプル証取(KLSE)の株価は上昇、商業活動も活気を取り戻している。
1998-09-10
◆＜馬＞証券融資規制撤廃も：首相
【クアラルンプル】マレーシアの中央銀行は、昨年４月１日に導入された証券取引融資を総貸付残高の最大１５％に制限する規制措置を撤廃する可能性も検討する。
1998-09-11
◆＜馬＞貸付成長は最低８％、ＳＲＲは最終的に２％に：中央銀行
【クアラルンプル】銀行金融機関は今年通年で最低８％の貸付の伸びを実現せねばならず、目標を達成できなかったものは、釈明が求められる。
1998-09-11
◆＜馬＞ＴＲＩ、タイム・テレコム買収計画確認
【クアラルンプル】マレーシア最大のセル式電話会社セルコムを傘下に収めるテクノロジー・リソーシズ・インダストリーズBhd(TRI)は、マレーシア最大の建設グループ、レノンBhdの子会社タイム・テレコミュニケーションズSdn Bhd(ﾀｲﾑ・ﾃﾚｺﾑ)を買収する計画を確認した。
1998-09-11
◆＜馬＞トンカ、子会社のナスダック登録／売却通じ債務返済
【クアラルンプル】トンカ・ホールディングズBhd(THB)は５１％所有子会社トンカ・エレクトロニクスの米国ナスダックへの登録や、７０％所有子会社アジア・コネクトSdn Bhdの売却を通じて約２億Ｍドルの負債の軽減を図る。
1998-09-12
◆＜馬＞政府、ソロモン・スミス・バーニーを金融顧問に指名
【クアラルンプル】マレーシア政府は１０日、米国の投資銀行ソロモン・スミス・バーニー(SSB)を政府とダナモダル・ナシオナルBhd(DMB:金融業界の資本基盤強化を使命とする)の金融顧問に指名した。
1998-09-12
◆＜馬＞空売り空買いにキャピタル・ゲイン税検討：首相
【クアラルンプル】マハティール首相は１０日、株式の空売り空買いにキャピタル・ゲイン税(CGT)を課す可能性を示唆した。
1998-09-12
◆＜馬＞カザナ、Ｍ＄７億起債
【クアラルンプル】政府投資会社カザナ・ナシオナルは今月１８日に３年満期の債券を発行、７億Ｍドルを調達する。
1998-09-12
◆＜馬＞半導体会社ＡＩＣ、政府投資会社カザナとハイテク合弁
【クアラルンプル】政府投資会社カザナ・ナシオナルBhdはＡＩＣテクノロジーSdn Bhd(AICT)とＡＩＣマイクロエレクトロニクスSdn Bhd(AICM)に各現金３００４万７０００Ｍドルと１６６万６０００Ｍドルを注入、両社の２５％のシェアを取得する。
1998-09-14
◆＜馬＞経済、来年は１％のプラス成長回復：中央銀行副総裁
【クアラルンプル】マレーシア経済は、資金統制措置により世界的な経済波乱から隔離されたことから、来年は１％のプラス成長を回復できる見通しだ。
1998-09-14
◆＜馬＞金融激震措置の有効期間は最大６カ月：ＡＤＢ常務理事
【シンガポール】マレーシアが実行した資本統制措置は苦痛を伴う金融再編措置のための短期的猶予期間(恐らく６カ月)を提供するが、極めて大きなリスクを伴う。
1998-09-14
◆＜馬＞通貨統制にメリットなし：米国商務次官
【シンガポール】米国のデービッド・アーロン商務次官は１１日、域内諸国は経済改革のために如何なる措置を採ることもできるが、マレーシアに倣って孤立化政策を採用してもさしたる利益はもたらさないと警鐘した。
1998-09-14
◆＜馬＞通貨管制は世界経済との絶縁を意味しない：ソロモン
【クアラルンプル】マレーシア政府の金融顧問に指名されたソロモン・スミス・バーニーは１１日、外国為替管制を導入したからと言って、マレーシアが世界経済への仲間入りを目指す長期目標を放棄した訳ではないと指摘した。
1998-09-16
◆＜馬＞プンカルン、司法保護下に事業再編
【クアラルンプル】著名なビジネスマン、クー・カイペン氏のグループ企業Pengkalen
Holdings Bhd(PHB)は会社法１７６の下、法廷保護を認められ、国内事業を再編するが、海外事業は影響を受けないと言う。
1998-09-16
◆＜馬＞中央銀行、銀行の貸付マージン・カット
【クアラルンプル】中央銀行は、銀行界が最優良顧客に提供するローン金利を基準貸出金利(BLR)上乗せ４％ポイントから２％ポイントに引き下げるよう指示するとともに、外国銀行にクレジット・ラインを撤回することがないよう警告を発した。
1998-09-17
◆＜馬＞経済、１２カ月以内に成長回復：ソロモン
【クアラルンプル】マレーシア政府の金融顧問に指名された米国の投資銀行、ソロモン・スミス・バーニーは月曜その顧客に配布した１７ページのレポートにおいて、マレーシア経済は１２カ月以内に成長基調を回復すると見通している。
1998-09-17
◆＜馬＞中央銀行、海外Ｍドル預金の国内送金規則に修正
【クアラルンプル】中央銀行は１５日、海外銀行口座にＭドル残高を有する者は、下記の２つの状況下には、依然として今月３０日まで国内金融機関の居住者勘定口座もしくは対外勘定口座に、これら預金を自由に移動できると発表した。
1998-09-18
◆国連貿易開発会議、＜馬＞通貨統制を激賞
【クアラルンプル】国連貿易開発会議(UNCTAD)は１６日、マレーシアが実施した通貨統制策をリセッションに陥った他の途上国にも採用するよう推奨するとともに、国際通貨基金(IMF)方式の欠陥を列挙する報告書を発表した。
1998-09-19
◆＜馬＞地域営業本部には通貨統制の適応を免除：中央銀行
【クアラルンプル】マレーシアに地域営業本部を設けている企業は通貨統制の適応を免除する。
1998-09-19
◆＜馬＞シンガポールのＭドル預金Ｍ＄１１０億が環流：首相
【クアラルンプル】通貨統制が実施されて以来、シンガポールの銀行に預金されていた１１０億Ｍドルがマレーシアに環流した。
1998-09-19
◆＜馬＞コマース・アセット、ブミプトラ銀行と合併
【クアラルンプル】コマース・アセット・ホールディングズBhd(CAHB)と国営バンク・ブミプトラ・マレーシアBhd(BBMB)は１７日、合併に関する覚書を交換した。
1998-09-21
◆＜馬＞今年の経常収支はＭ＄２００億黒字記録：副蔵相
【イポー】今年の経常収支はマレーシアの経済史上初の黒字が見込まれ、しかもその額は空前の２００億Ｍドルに達する見通しだ。
1998-09-21
◆＜馬＞ブミプトラ銀行、Ｍ＄１４億損失計上
【クアラルンプル】マレーシア第２の商業銀行バンク・ブミプトラ・マレーシアBhd(BBMB)は１８日、１９９８年３月期に１４億１０００万Ｍドルの損失を計上する一方、不良貸付に２５億Ｍドルを引き当てたと発表し、市場を驚かせた。
1998-09-21
◆＜馬＞ブミプトラ銀行、不良債権の６５％をダナハルタに売却
【クアラルンプル】バンク・ブミプトラ・マレーシアは(BBMB)はダナハルタ・ナシオナルBhd(DNB)に不良貸付(NPL)の６５％を売却することを申請した。
1998-09-22
◆＜馬＞金融規制緩和で、国産車販売拡大
【クアラルンプル】マレーシアの国産自動車会社は金融引き締め政策の緩和に助けられ１年に及んだトンネルを抜けだし、日の目を見られそうだ。
1998-09-23
◆＜馬＞Ｈｉｃｏｍ、担保証券の値下がりで社債所有者と協議
【クアラルンプル】Hicom Holdings Bhd(HHB)は、返済不履行に陥ることがないよう９億１５００万Ｍドルの償還可能担保付き社債及び５億ＭドルのＭＵＮＩＦ(Murabahah Underwritten Notes Issuance Facility)の所有者と協議を進めている。
1998-09-24
◆＜馬＞中央銀行、１月に遡って金融引き締め緩和
【クアラルンプル】中央銀行は２２日、アハマド・ドン前総裁により導入された金融引き締め策を今年１月に遡って撤回すると発表、各方面を唖然とさせた。
1998-09-24
◆＜馬＞松下、金融センター設けグループの資金需要に対応
【クチン】松下グループは、マレーシア国内のグループ企業の資金需要に応じるため、３カ月前にクアラルンプルにナショナル・パナソニック・ファイナンス・センター(NPFC)を設立した。
1998-09-28
◆＜馬＞首相、諸外国の経済制裁を懸念
【クアラルンプル】政府が採用した激震措置は奏功し、マレーシア経済は回復の軌道に乗ろうとしているが、マレーシアの成功を望まぬ外国勢力はアンワル前副首相の解任問題を利用してマレーシアに対する経済制裁を準備している。
1998-09-30
◆＜馬＞マハティール首相、証券業修正法案上程
【クアラルンプル】マハティール首相兼第１蔵相は２８日、１９９８年証券業(中央預託機関)(修正)法案を国会に上程した。
1998-09-30
◆＜馬＞インフォプロ、ネット対応の銀行ソフト新バージョン発売
【クアラルンプル】ソフトウェア会社Infopro Sdn Bhdは同社フラグシップ製品、ＩＣＢＡシステムの最新バージョン“６．１”を発売、これにより営業額が倍増するものと予想している。
1998-10-01
◆＜馬＞首相、国際ビデオ会議で市場経済の欠陥是正応呼びかけ
【クアラルンプル】マハティール首相は火曜(9/29)に催された世界銀行のMark Malloch Brown副総裁(ﾆｭｰﾖｰｸ)、欧州委員会のMartin Bangemann産業担当委員(ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ)、国連貿易開発会議(UNCTAD)のRubens Ricupero事務局長(ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ)とのビデオ・コンファランスの席上、市場経済に固執する弊害を指摘、市場経済の誤りを是正する柔軟性の必要を強調した。
1998-10-05
◆＜馬＞経済、来年は成長基調回復：中央銀行
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行のアリ・アブル・ハッサン・スライマン総裁は２日、来年の国内総生産(GDP)がプラス成長を回復することに自信を表明した。
1998-10-05
◆＜馬＞トラクターズ、キャタピラと重機リース合弁
【クアラルンプル】トラクターズ・マレーシア・ホールディングズBhd の完全出資子会社トラクターズ・マレーシア(1982)Sdn Bhd(TMB)、米国キャタピラ・インク子会社のキャタピラ・ファイナンシャル・サービシズ・コープ(CFSC)と共同で、重機の割賦金融／クレジット・リーシングを手がける合弁会社を設立する。
1998-10-06
◆＜馬＞通貨統制は行き過ぎ：クラッグマン教授
【シンガポール】マサチューセッツ工科大学のポール・クラッグマン経済学教授は４日、マレーシア政府が国外におけるＭドルの流通に対して実施した規制措置はあまりにも硬直しており、「クレージーな通貨統制
」とコメントした。
1998-10-07
◆＜馬＞経済はアジア諸国の中で最も安定：首相
【クアラルンプル】マレーシア経済の基盤は元々強固な上、政府が一層の補強策を講じ、法的インフラも整備したことから、今では全アジアで最も安定した経済体になっている。
1998-10-07
◆＜馬＞３カ月もの銀行同業市場介入金利を７．５％に引き下げ
【クアラルンプル】中央銀行は５日から３カ月もの銀行同業市場介入金利を５０ベイシス・ポイント引き下げ７．５％とした。
1998-10-07
◆＜馬＞中央銀行、住宅／ショップハウス購入ローンの上限を撤廃
【クアラルンプル】中央銀行は５日、不動産購入ローンの６０％の上限を撤廃した。
これに伴い銀行／金融会社は住宅不動産やショップハウスの購入ローン限度額を自由に設定でき、これらの不動産がオーナー自身の居住やビジネスに供されるか否かも問われない。
1998-10-08
◆＜馬＞経済復興計画にＭ＄６００億投入：ダイム総理府相
【クアラルンプル】マレーシアは１９９８－２０００年の間の経済復興計画に６００億Ｍドルを必要としており、同資金の大部分は国内で調達する。
1998-10-08
◆＜馬＞ダナモダル、金融機関１０行にＭ＄３３億注入
【クアラルンプル】金融機関の資本基盤補強の任を負うダナモダル・ナシオナルBhd(DNB)は６日、金融機関１０行と条件付き契約を結び、これら金融機関に３３億Ｍドルを注入すると発表した。
1998-10-08
◆＜馬＞ダナハルタ、Ｍ＄５００万以上の不良貸付リスト提出指示
【クアラルンプル】銀行金融機関の不良貸付(NPL)買い取りの使命を負うプグルサン・ダナハルタ・ナシオナルBhd(PDNB)は６日、国内金融機関に５００万Ｍドル以上のＮＰＬの詳細リストの提出を指示した。
1998-10-08
◆＜馬＞通貨統制、外国企業にはほとんど無影響
【シンガポール】マレーシアに営業拠点を設けた多国籍企業やシンガポール企業は通貨統制の影響をほとんど受けていない。
1998-10-09
◆＜馬＞ＢＳＮコマーシャル、ウェブ・バンキング・サービス試運転
【クアラルンプル】ＢＳＮコマーシャル・バンクの法人顧客は間もなくウェブ・ベースのオンライン・バンキング・サービスを利用できるようになる。
1998-10-10
◆＜馬＞国際信用格付け会社、銀行の資本基盤強化策を評価
【クアラルンプル】国際信用格付け機関スタンダード＆プーア(S&P)は８日、マレーシア政府のダナモダル・ナシナルBhdを通じた金融機関１０行に対する３３億Ｍドルの注入計画を積極的に評価した。
1998-10-12
◆＜馬＞政府、Ｍ＄１０５億公債発行し、レノン社の負債を弁済
【クアラルンプル】与党統一マレー国民組織(UMNO)をバックとする複合企業レノンBhdは９日、その莫大な債務を弁済するために政府に１０５億Ｍドルの長期公債の発行を求める異例なリストラ計画を発表した。
1998-10-12
◆＜馬＞外国テルコ２社もタイム・テレコムに関心：ハリム氏
【クアラルンプル】レノンBhdのハリム・サアド会長は９日、テクノロジー・リソーシズ・インダストリーズBhd(TRI)のタイム・テレコミュニケーションSdn Bhd(ﾀｲﾑ･ﾃﾚｺﾑ)に対する具体的買収提案を待っているが、外国企業２社もタイム・テレコム権益に関心を表明していると語った。
1998-10-12
◆＜馬＞経済政策は革新的：首相
【プタリンジャヤ】マレーシアが導入したＭドルの固定相場制は新しいものではないが革新性に富むものである。
1998-10-13
◆＜馬＞ＭＲＣＢ、政府ローン得てＫＬセントラル駅事業を再開
【クアラルンプル】マレーシアン・リソーシズ・コーポレーションBhd(MRCB)は政府から３億３６００万Ｍドルのローンを獲得、クアラルンプル・セントラル鉄道駅開発事業を再開する。
1998-10-14
◆＜馬＞国内金融会社は、先行きに楽観：ＭＦＣＭ会長
【クアラルンプル】国内金融会社は、消費者が自信を取り戻しつつあり、国内経済は回復の軌道に載ったと見ている。
1998-10-14
◆＜馬＞製造業界は通貨統制を歓迎：ＦＭＭ会頭
【クアラルンプル】域内通貨危機への対応に息つく暇もなかった国内製造業界は、マレーシア政府が実施した通貨統制策の下、やっと一息ついている。
1998-10-15
◆＜馬＞経団連は通貨統制を全面的に支持：東レ専務
【ペナン】経団連の戦略計画・政策委員会議長を務める東レの前田闊専務は１３日、マレーシア政府が採用した通貨統制策を支持する立場を表明するとともに、アジア太平洋経済協力会議(APEC)ビジネス・サミットの席上、経団連は公式にその立場を明かにすると語った。
1998-10-15
◆＜馬＞レノン、４部門に再編
【クアラルンプル】レノン・グループは１２月１日より、１）建設／エンジニアリング、２）運輸、３）高速道路、４）不動産開発の４部門に再編される。
1998-10-17
◆＜馬＞レノン社救済計画は未承認：首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は、財政難に陥ったレノンBhdの救済案をまだ承認した訳ではない。
1998-10-17
◆＜馬＞ダナモダル、Ｍ＄７７億起債
【クアラルンプル】地元銀行の資本基盤強化の使命を負うDanamodal Nasional
Bhd(DNB)は２００３年満期、額面総額１１０億Ｍドル、ゼロ・クーポン、無担保、償還可能債券により７７億Ｍドルを調達する。
1998-10-17
◆＜馬＞Ｍ＄１００億プルリス州海岸線埋め立て、来年初に着工
【アロル・スタル】クアラルンプル拠点のJuruelit Sdn Bhdはスガイ・パダンからクアラ・サンランに至るプルリス州海岸線の６００ｈａを埋め立て造成する総額１００億Ｍドルのプロジェクトに着手する。
1998-10-20
◆＜馬＞通貨統制は非恒久的：ダイム総理府相
【クアラルンプル】マレーシア政府の経済政策立案に深く関わるダイム・ザイヌディン総理府相(特別任務担当)は１６日催されたBusinessweek-ASLI CEO Conferenceの会場でムスタパ・モハメド第２蔵相により代読されたスピーチの中で、政府が採用した選択的な通貨統制策は恒久的なものではなく、ヘッジ・ファンド活動等が規制され、安定した資本の流動が確保される外的環境が整うなら、直ちに解除されると語った。
1998-10-20
◆＜馬＞ダナハルタ、サイム銀行のＭ＄６０億不良貸付を引受
【クアラルンプル】国内金融業界の不良買付を処理する使命を負うたプングルサン・ダナハルタ・ナシオナルBhd(PDNB)は１６日、中央銀行及びサイム・バンクと３者契約を結び、サイム・バンクの５００件、総額６０億Ｍドルの不良貸付(NPL)の管理を引き受けた。
1998-10-20
◆＜馬＞国営石油、インフラ開発基金にＭ＄１０億拠出
【クアラルンプル】インフラストラクチャー・デベロプメント・ファンド(IDC)は国営石油会社ペトロナスから１０億Ｍドルの資金を注入された。
1998-10-21
◆＜馬＞金融市場、債券の洪水に直面
【クアラルンプル】財政困難に陥った金融機関や企業を救済するために、政府が国内で一連の大型起債を計画していることから、マレーシアの金融市場は債券の大洪水に見舞われようとしている。
1998-10-21
◆＜馬＞ビーコンＩＴ、ＮＰＬトラッキング・システム販促
【クアラルンプル】コンサルティングやシステム統合サービスも提供する日系パッケージ・ソフト専門会社ビーコン・インフォメーションテクノロジーは、現地子会社ビーコンＩＴ(M)Sdn Bhdの営業額が向こう２年間に倍増するものと予想している。
1998-10-22
◆＜馬＞植民地化されるよりは異教徒の誹りを甘受：首相
【東京】マハティール首相は２０日、「マレーシアが再び植民地化されるよりは、譬え異教徒の誹りを受けても通貨統制を維持する」とその主張を再確認したが、これに対して榊原英資大蔵事務次官は「世界の潮流は変化しており、マハティール首相の主張は異端ではなくなるだろう」と指摘した。
1998-10-22
◆＜馬＞ＹＴＬ、タイピン社の３不動産をＭ＄３．２３億で買収
【クアラルンプル】豊富な現金準備を有する建設／発電事業会社ＹＴＬコーポレーションは２０日、財政難に陥ったタイピン・コンソリデーテッドBhd(TCB)の主要３不動産の買収を引受けるとともに、ＴＣＢへの資本参加に応じる可能性を明らかにした。
1998-10-23
◆＜馬＞テレコム、カナダ企業と合弁でＥコマース・サービス
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)の完全出資子会社Telekom Multi-Media Sdn Bhdはカナダ企業Orion
Technologies(Canada)Incと５１：４９の出資率で授権／払込資本３０７万米ドルの新会社ＴＭOrient
Sdn Bhdを設立、マレーシアにおけるエレクトロニク・コマースの開発／経営／マーケッティングを手がける。
1998-10-23
◆＜馬＞合併統合で地場大銀行８行が誕生：副蔵相
【クアラルンプル】国内金融業界の合併／統合が完成すれば、国際市場における競争に耐え得る地場大型銀行８行が誕生することになる。
1998-10-27
◆＜馬＞免税で法人所得アップ、証券市場刺激も：アナリスト
【クアラルンプル】新年度予算案が１９９９年度の課税免除を提案したことから、同年の法人所得がアップし、株式市場にも刺激効果が期待できる。
1998-10-27
◆＜馬＞豪州建材会社パイオニア、Ａ＄９５００万拡張計画
【シドニー】オーストラリアの大手建材会社パイオニア・インターナショナルはマレーシアにおける合弁事業に９５００万Ａドルを追加投資する計画だ。
1998-10-28
◆＜馬＞新年度予算案は市場の自信回復に寄与：ＩＭＦ
【香港】国際通貨基金(IMF)幹部は２６日