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SEAnews Digest |
Misclist
［Relation with Japan 对日关系］
1998-10-10
◆＜印度＞ＳＡＩＬ、ＮＴＰＣに発電所売り込み
【カルカッタ】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)は、国内最大の発電会社ナショナル・サーマル・パワー・コーポレーション(NTPC)に、傘下の複数のキャプティブ発電所の売り込みを図っている。
1998-01-07
◆＜印度＞三菱、小型車計画放棄、Ｚｅｎクラスのモデル投入検討
【チェンナイ】三菱自動車はインドにおける小型車製造計画を放棄し、Maruti８００を上回るカテゴリーの乗用車を製造する可能性を検討している。
1998-01-13
◆＜印度＞丸紅等、セミコンダクター・コンプレックス権益に関心
【ニューデリー】モトローラ、ＳＧＳトムソン、丸紅ＩＢＭ等の多国籍企業がセミコンダクター・コンプレックスLtd(SCL)の支配権益買収に関心を表明している。
1998-01-14
◆＜印度＞日本コンピューター開発、Ｔｅｃｈｎａとソフト合弁
【カルカッタ】日立グループ傘下の日本コンピューター開発(NCK)は先週土曜、シリコン・バリー拠点のTechnaグループとソフトウェア貿易に関わる合弁契約を結んだ。
1998-01-14
◆＜印度＞アロカ、ＨＣＬ－Ｐｉｃｋｅｒとタイアップ
【バンガロール】ＨＣＬ－Ｐｉｃｋｅｒは日本の医療用電子装置会社アロカと三次元超音波診断機器の販売で提携した。
1998-01-14
◆＜印度＞ＨＭＬ、三菱の支援下にレディーズ・カー計画
【ニューデリー】ヒンドスタン・モーターズLtd(HML)は三菱の支援下にカスタム・メードのレディーズ・カーを市場に投入する。
1998-01-15
◆＜印度＞現代、Ｓａｎｔｒｏ投入しマルティの市場支配に挑戦
【ニューデリー】韓国のHyundai Motors Co(HMC)の現地子会社Hyundai Udyog Ltdは１３日、スズキとインド政府の合弁会社Maruti
Udyog Ltd(MUL)の小型車市場支配に挑戦する１０００ｃｃ／２ボックスのハッチバック・カーSantroを発表した。
1998-01-15
◆＜印度＞スズキ、人事問題を棚上げし政府との協議希望
【ニューデリー】スズキはインド政府との対等出資合弁事業Maruti Udyog Ltd(MUL)の専務取締役(MD)人事を巡る紛争を棚上げし、ＭＵＬの未来計画に関して政府と話し合うことを希望している。
1998-01-16
◆＜印度＞トヨタ、来月バンガロール工場起工
【バンガロール】トヨタ自動車が地元のキロルスカル・グループと７６：２４の出資率で進める多目的車の製造計画がいよいよ来月離陸する。
1998-01-16
◆＜印度＞Ｂａｊａｊ、２５０ＣＣ以下の川崎バイク全車種製造
【ニューデリー】Bajajオートはインドにおける自動２輪車製造のリーダーとしてのプレゼンスを強化する狙いから、４ストローク・エンジン・スクーター全車種及び２５０ＣＣ以下の川崎オートバイ全車種を製造する計画だ。
1998-01-20
◆＜印度＞トヨタ、ハイブリッド・エンジン車投入検討
【ニューデリー】トヨタはインド市場に投入するファミリー・タイプの多目的車に、燃費の面でも、排ガス抑制の面でも、従来のエンジンを遙かに上回る性能を発揮するガソリン・エンジンと電動モーターを併用した最新のハイブリッド・エンジンを搭載する可能性を検討している。
1998-01-20
◆＜印度＞三菱電機、自動車用電子給油制御部品の合弁製造協議
【チェンナイ】三菱電機はタミールナド州チェンナイ拠点のUcalグループのキャブレターズ・インディアと、自動車用電子給油制御部品等の製造に関わる合弁交渉を進めている。
1998-01-20
◆＜印度＞インド・ラマ、年産３５万トンのＰＴＡ事業を実行
【ニューデリー】リライアンス・インダストリーズLtd(RIL)に次ぐインド第２のポリエステル・メーカー、インド・ラマ・シンセティクスLtd(IRSL)は、国際価格の軟化や国内市場における設備能力の過剰に関わらず、総コスト１３６０クロー、年産３５万トンの純粋テレフタル酸(PTA)製造プロジェクトを実行する方針を決めた。
1998-01-23
◆＜印度＞スズキ、ＭＵＬ株主総会開催に同意
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は向こう数週間内に特別株主総会を開催し、スズキを代表する５番目の取締役人事の承認を求める。
1998-01-26
◆＜印度＞ホンダ、小型車製造の噂否定
【チェンナイ】ホンダ・シエル・カーズ・インディアLtd(HSCIL)は２３日、近い将来インドで小型車を製造する可能性を否定した。
1998-01-27
◆＜印度＞Ｍａｒｕｔｉ、ジプシー（ディーゼル）の発売遅延
【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)の多目的車ジプシーのディーゼル・バージョンは当初予定された１９９８／９９年度中には発売されない雲行きだ。
プジョーのＴＵＤ５ディーゼル・エンジンを搭載したジプシーは、今年５月に発売予定のＺｅｎディーゼル・バージョンに続きインド市場にお目見えするはずだった。
1998-01-27
◆＜印度＞東洋エンジニアリング・インディア、硫黄回収技術導入
【ニューデリー】エンジニアリング・コンサルタント会社トーヨー・エンジニアリング・インディア(TEI)は、親会社の東洋エンジニアリングから硫黄回収技術を導入する。
1998-02-02
◆＜印度＞住友商事、ヒンドージャのセル式電話事業にテコ入れ
【ムンバイ】住友商事はヒンドゥージャ・グループの通信事業投資子会社インダスインド・テレコム・ネットワークLtdの４５％の権益を買収した。
1998-02-03
◆＜印度＞ＭＵＬ取締役会、３００クロー拡張計画を承認
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)取締役会は先週土曜の会議で、１１００クローの近代化プロジェクトの一環として３００クローの拡張計画を承認したものの、技術移転や新モデルの発表に関しては何も決定されなかった。
1998-02-03
◆＜印度＞ＭＵＬ労組幹部、鈴木発言に反発
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)従業員組合のMathew Abraham書記長は１日、「出資パートナー間の紛争によりＭＵＬが破産に追い込まれる」との鈴木修社長(ｽｽﾞｷ)の発言に遺憾の意を表明した。
1998-02-05
◆＜印度＞スズキ、ＭＵＬ会長の解任を国際仲裁廷への訴に追加
【ニューデリー】スズキは、インド政府との対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の専務取締役(MD)人事を巡るインド政府との紛争の仲裁をパリの国際仲裁廷(ICA)に申請していたが、同申請にProbir SenguptaＭＵＬ会長の解任要求を追加した。
1998-02-06
◆＜印度＞三菱、西ベンガル石化事業権益買収でダウと競争
【ムンバイ】Chatterjee-Sorosグループがプロモーターを務める西ベンガル州における５１７０クローの石油化学プロジェクトへの出資を巡り、ダウ・ケミカルと三菱が競争している。
1998-02-07
◆＜印度＞スズキ、ＭＵＬへの新技術移転に同意
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)に対等出資するスズキとインド政府が５日催された同社取締役会の席上、懸案の技術移転問題やロイヤルティーの支払いに関して歩み寄りを見せたことから、地元紙はＭＵＬの専務取締役(MD)人事を巡るスズキとインド政府の紛争にも鎮静化の兆しが生じたと評している。
1998-02-07
◆＜印度＞ＴＶＳスズキ営業額、１２％アップ
【バンガロール】ＴＶＳスズキの１９９７／９８年度営業額は目標とする前年比１５％増の１０６０クローには及ばないものの、１２％増の１０００クローをマークする見通しだ。
1998-02-07
◆＜印度＞デンソー、汚染防止装置／ラジエター製造パートナー物色
【ニューデリー】デンソー・インディアLtd(DIL)は、自動車用汚染防止装置とラジエターの合弁製造を計画、地元パートナーを物色している。
1998-02-09
◆＜印度＞Ｍａｒｕｔｉ会長、スズキ側取締役の姿勢を賞賛
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)の人事を巡り国際仲裁廷におけるスズキとの紛争の最中にあるインド政府は６日、前日に催されたＭＵＬ取締役会の成功をスズキ側取締役の功労に帰し、歩み寄りの姿勢を見せた。
1998-02-09
◆＜印度＞Ｐｒｉｃｏｌ、ディスク・ブレーキ製造で日本企業と交渉
【コインバートル】工具製造のPremier Instruments & Controls
Ltd(Pricol)は、自動二輪車用ディスク・ブレーキの製造を目指し、複数の日系企業と技術協力交渉を進めている。
1998-02-09
◆＜印度＞ダイキン、Ｂａｔｌｉｂｏｉと技術協定
【ニューデリー】ダイキン工業はBatliboiと、ハイテク・エアコン部品の製造に関わる技術協力協定を結んだ。
1998-02-12
◆＜印度＞キルロスカ、日本企業と自動車部品合弁協議
【バンガロール】キルロスカ・グループはトヨタとの乗用車及び多目的車両の製造合弁会社トヨタ・キルロスカ・モーターPvt Ltdが設立されたのに伴い、日本企業約４社と別途自動車部品の製造に関わる合弁交渉を進めている。
1998-02-12
◆＜印度＞ビデオコン、米国Ｄｏｌｂｙと音響機器製造で技術協力
【ニューデリー】地元企業Videocon Internationalは米国拠点の音響機器メーカー、Dolby Laboratoriesと、テープ・レコーダー、ラジオ、コンパクト・ディスク・プレーヤー等の製造に関わる技術協力協定を結んだ。
1998-02-13
◆＜印度＞ギア・ボックス計画巡りＭＵＬの紛糾再現？
【ニューデリー】インド政府はMaruti Udyog Ltd(MUL)のギア・ボックス製造計画のコスト上昇に慎重な検討を加えている。
1998-02-14
◆＜印度＞トヨタ、９９年末に多目的ファミリー車の製造開始
【バンガロール】トヨタ・キロルスカ・モーターPvt Ltdは、１９９９年末までに８－１０人乗りの多目的ファミリー車(ｻﾙｰﾝ)をカルナタカ州Bidadi工場で製造、２０００年から出荷を開始する。
1998-02-16
◆＜印度＞三井物産、投資計画をＵＳ＄１億カット
【ニューデリー】三井物産はインドにおける完全出資子会社設立計画の投資額を１億４０００万Ｓドルに縮小、向こう６～８年で当初掲げた２億４０００万米ドルまで引き上げる計画だ。
1998-02-17
◆＜印度＞政府／スズキ、共にＭＵＬ紛争の短期決着目指す
【ニューデリー】スズキとインド政府は、両者の対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)を巡る紛争の残された問題を向こう数週間以内に決着させることで暗黙の了解がついたようだ。
1998-02-17
◆＜印度＞ＭＵＬ、内部資金のみで１５００クロー拡張計画実行
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)の１５００クローの拡張／近代化計画は全て内部資金で賄われ、借入に依存する必要はなさそうだ。
1998-02-19
◆＜印度＞ファナック、９８年３月期営業額１５％ダウン
【バンガロール】インド国内における工作機械需要の減退からファナック、Voltas、ＩＧＥ(ｲﾝﾃﾞｨｱ)Ltd、ＧＥファナックの合弁に成るファナック・インディアの１９９８年３月期売上は前年度の４６クローから４０クローに１５％下降する見通しだ。
1998-02-20
◆＜印度＞電子産業誘致計画、日韓企業に照準
【ニューデリー】商業省は電子ハードウェア、コンピューター・ソフトウェア領域の投資プロジェクトを日本及び韓国から誘致するため、明確な外資導入政策の立案作業を進めている。
同政策はまたインドを多国籍企業のための原材料調達センターにすることを目指している。
1998-02-21
◆＜印度＞ホンダ・シエル、売上目標を４０％下方修正
【ニューデリー】ホンダと地元企業Siel Ltdの合弁会社ホンダ・シエル・カーズは、今年１－３月の販売目標を３０００台から１５００～２０００台にほぼ４０％下方修正した。
1998-02-21
◆＜印度＞伊藤忠、セブン・シーズと提携し国内石油製品市場開拓
【ニューデリー】伊藤忠商事は地元のセブン・シーズ・ペトローリアムと５０：５０の合弁会社を設立し、インド国内石油製品市場への進出を図る。
1998-02-23
◆＜印度＞富士重工業、Ｅｌｅｃｔｒｅｋと合弁で小型エンジン製造
【東京】富士重工業はマハラシュトラ州ムンバイ拠点のElectrek India Ltdと提携、インドで小型多目的エンジンの製造に乗り出す。
1998-02-24
◆＜印度＞Ｍａｒｕｔｉ、社内Ｒ＆Ｄを強化
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)はコスト効率の向上とスズキへの技術依存を軽減する狙いから社内における研究開発(R&D)活動を強化する計画だ。
1998-02-25
◆＜印度＞三菱電機、ＣＮＣアフター・サービス・センター設置
【プーナ】三菱電機は、インドのコンピューター数値制御(CNC)機器市場の開拓を目指し、プーナ拠点のMessung Systemsを公認アフター・セールス・サービス・センターに指名した。
1998-02-25
◆＜印度＞キルロスカ、トヨタ合弁事業へのエンジン納入目指す
【プーナ】キルロスカ・グループは傘下のキルロスカ・オイル・エンジンズLtd(KOEL)を通じてトヨタ・キルロスカ・モーターLtdにエンジンを納入する交渉を進めている。
1998-02-27
◆＜印度＞ソニー、ソフトウェア・センターをオープン
【バンガロール】ソニーはインドにおけるものとしては同社初のソフトウェア・センターをカルナタカ州バンガロールにオープンした。
1998-02-28
◆＜印度＞ＨＭＴ、ヤマザキマザックと提携協議
【ニューデリー】地元大手工作機械メーカーのヒンドスタン・マシーン・ツールズ(HMT)は、ヤマザキマザックと後者製カッティング・ツールの製造に関わる協力交渉を進めている。
1998-03-02
◆＜印度＞Ｂａｊａｊ会長、川崎との資本提携の可能性否定
【ニューデリー】BajajオートLtd(BAL)のRahul Bajaj会長は先週、その持分を減らして川崎にＢＡＬへの出資を求める可能性を否定した。
1998-03-03
◆＜印度＞日本商社、国営鉱山会社の政府持分買収に関心
【ニューデリー】日本商社らはKudremukh Iron Ore Company(KIOCL)の３０％の政府持分買収に関心を寄せ、政府方面の動きをモニターしている。
1998-03-06
◆＜印度＞丸紅の鉱業／港湾合弁事業、インフラ・ボンドで資金調達
【ゴア】丸紅とゴア拠点の鉱山会社Sociedade de Fomento Industrial Ltdの合弁に成るＦＯＭＡＲはインド初のインフラストラクチャー・ボンドの発行を通じて１億７５００万米ドルの鉱山／港湾プロジェクトの一部資金を調達する計画だ。
1998-03-09
◆＜印度＞日立／三菱、タタの冷間圧延事業に設備納入
【ムンバイ】日立製作所はドイツのＳＭＳと提携し、タタ・アイアン・スチール・コープ(TISCO)がビハール州ジャムシェドプールに計画する年産１２０万トンの冷間圧延プロジェクトに、プラントを納入、三菱商事もピクリング・ラインを納入する。
1998-03-11
◆＜印度＞エプソン、子会社設けプリンター市場シェア拡大図る
【シンガポール】エプソン・シンガポールPte Ltdは、インドに子会社を設け、インクジェット・プリンターを初めとする同社製品の市場シェア拡大を図る。
1998-03-12
◆＜印度＞キルロスカ、豊田工機／通商とアフター・サービス協力
【バンガロール】Mysore Kirloskar Ltdは豊田工機及び豊田通商と共同でクランク・シャフト及びカムシャフト・グラインディング・マシーンのアフター・セール・サービスを開始した。
1998-03-13
◆＜印度＞エスコーツ・ヤマハ、毎年最低４新モデル発売
【カルカッタ／コーチン】エスコーツ・ヤマハ・モーターLtd(EYML)は毎年少なくとも４種類の新モデルをインド市場投入する。
1998-03-16
◆＜印度＞東洋エンジニアリング、電力／港湾開発に照準
【ムンバイ】石油化学／石油精製関連工事領域で既にプレゼンスを確立したトーヨー・エンジニアリング・インディアLtd(TEIL)は、次の進出領域として電力／港湾関連工事に照準を合わせている。
1998-03-17
◆＜印度＞住友商事、インフラ／産業投資拡大
【ニューデリー】住友商事はインドにおけるインフラ開発や産業領域における事業活動を積極化する計画だ。
1998-03-17
◆＜印度＞Ｍａｒｕｔｉ、今年度の乗用車販売３５万台予想
【バンガロール】Maruti Udyog Ltd(MUL)は今年度の乗用車販売が３５万台をマークするものと予想するとともに、競争過熱に関わらず引き続きトップの座を維持するため全力を傾注する方針だ。
1998-03-21
◆＜印度＞住友／日立、Ｖｉｚａｇ発電事業ＥＰＣ契約獲得
【ニューデリー】Hinduja National Power Company(HNPC)は、アンドラプラデシュ州Vizagにおける１０４０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)発電プロジェクトのエンジニアリング／資材調達／建設(EPC)契約を住友／日立連合に発注した。
1998-03-21
◆＜印度＞三菱、ランサー製造事業への出資見合わせ
【チェンナイ】三菱自動車はHindustan Motors Ltd (HML)のランサー製造事業への１０％出資を見合わせた。
1998-03-23
◆＜印度＞ＭＵＬ問題は管理／経営の双方のレベルで解決：工業相
【ニューデリー】Sikandar Bakht新工業相は２０日、Maruti Udyog Ltd(MUL)を巡るインド政府とスズキの軋轢は、行政レベルと経営レベルの双方で解決されねばならないとの考えを示した。
1998-03-23
◆＜印度＞ＴＮテレコム、フジクラに優先株オファー
【チェンナイ】タミールナド・テレコミュニケーションLtd(TNT)取締役会は先月技術協定を結んだフジクラに優先株をオファーする方針を決めた。
1998-03-24
◆＜印度＞Ｔｉｄｃｏ、日商岩井とペレット製造
【チェンナイ】州政府所有のTamil Nadu Industrial Development
Corporation (Tidco)は日商岩井とTiruvannamalai及びSalem産の鉄鉱石を利用したペレット製造プロジェクトに関して協議を進めている。
1998-03-26
◆＜印度＞マルティ８００、１９９９年初に新エンジン搭載
【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)は、１９９９年初までにそのフラグシップ・モデルMaruti800に新エンジンと新ギアボックスを装備させる。
1998-03-26
◆＜印度＞ＡＢＣ、自動車用軸受けの製造で日本精工とタイアップ
【ムンバイ】アンティフリクション・ベアリング・コーポレーションLtd(ABC)は先週、日本精工(NSK)との間で結んだ技術協定の下、向こう２年間に売上倍増を図る。
1998-03-27
◆＜印度＞エスコーツ・ヤマハ、拡張計画遅延も
【アーマダバード】エスコーツ・ヤマハ・モーターLtd(EYML)がSurajpurとFaridabadで進めている設備拡張計画の完成は遅延する見通しだ。
1998-03-27
◆＜印度＞富士重工、エレクトラックスとエンジン製造合弁
【東京】富士重工業はインドネシアにおける４ストローク・エンジン製造計画を見合わせ、エレクトラックスのインド子会社と合弁で、インドにおける汎用エンジンの製造に乗り出す。
1998-03-31
◆＜印度＞マイクロテック、ＣＳＣとタイアップ
【ニューデリー】キャダムシステム株式会社が完全出資するシンガポール拠点のＣＳＣアジア・パシフィックPte
Ltdは、インドのＣＡＤ市場開拓を目指し、地元企業マイクロテック・ソフトウェア・アンド・コンサルタンツLtdとタイアップした。
1998-04-01
◆＜印度＞トヨタ、キジャンのインド・バージョンを目下開発中
【ムンバイ】トヨタはインドネシアで好評を博したキジャンをベースとし、インドの環境にマッチした多目的車両の新バージョンを開発している。
1998-04-01
◆＜印度＞タタ子会社、自動車部品産業の育成目指し合弁協議
【バンガロール】Tata AutoComp Systms Ltd(TACO)は、トヨタ、ボルボ、フォード、現代(Hyundai)等の自動車合弁事業が全貌を現しつつ有る中で、インドに１０億米ドルの世界的部品産業を育成する構想の実現を目指し、インド南部の部品メーカーと合弁協議を進めている。
1998-04-01
◆＜印度＞富士通／シーメンス、交換機納入契約競う
【ニューデリー】マドヤプラデシュ州の基本電話ライセンスを有するBharti Telenet
Ltd(BTL)に２０万回線分の電話交換機を納入する契約は、富士通とシーメンスにより争われることになった。
1998-04-02
◆＜印度＞コーチン港湾局、ＬＮＧターミナル用地を確保
【コーチン】コーチン・ポート・トラスト(CPT)の理事会は最近の会議でコーチンにおける２０００クローの液化天然ガス(LNG)ターミナル・プロジェクトに５０ｈａの用地を提供することを原則的に認め、ケララ州工業開発公社(KSIDC)とガス・オーソリティー・オブ・インディアLtd(GAIL)に書面で通知した。
1998-04-02
◆＜印度＞トヨタ、地元企業ＴＣＩとロジスティクス問題協議
【ムンバイ】トヨタはインドにおける多目的車両製造合弁事業のロジスティクス問題を地元企業トランス・コーポレーション・オブ・インディア(TCI)と協議しており、ＴＣＩが後方支援を一任される可能性が予想されている。
1998-04-03
◆＜印度＞Ａｕｔｏｌｅｃ、日本精工とタイアップ
【チェンナイ】チェンナイ拠点の水／オイル・ポンプ・メーカー、Autolec Industries
Ltd(AIL)は、日本精工と水ポンプ用軸受けの製造に関わる技術協力協定を結んだ。
1998-04-03
◆＜印度＞ブンカ・オリエント、マイクロソフトとサポート契約
【ニューデリー】ブンカ・オリエント・カンパニー(BOC)と日系インド人アオキ・ミツアキ氏のAOI International Pvt Ltdの６０：４０の合弁会社ブンカ・オリエント・インディア(BOI)は１日、マイクロソフト・コーポレーション・インディアPvt Ltdからマイクロソト・デベロッパーの公認サポート・ポイントに指名された。
1998-04-04
◆＜印度＞自動車政策に関する日本への釈明は不要
【ニューデリー】インドの新自動車政策には何ら争点は存在せず、したがって新自動車政策における国産部品の使用と製品輸出の義務付けに関して日本に釈明する必要はない。
1998-04-09
◆＜印度＞インダストリアル・ケーブル、古河電気工業と合弁協議
【ムンバイ】ＩＣＬグループ傘下のインダストリアル・ケーブルズ(ｲﾝﾃﾞｨｱ)Ltd(ICIL)は古河電気工業と高圧電線の製造に関わる合弁交渉を進めている。
1998-04-11
◆＜印度＞デンソー・インディア、引受不足で株主割当見送り
【ムンバイ】デンソー・インディアLtdは株主割当を通じた１８．１３クローの増資計画を、引受不足から放棄した。
1998-04-17
◆＜印度＞日立、エアコン製造でＡｍｔｒｅｘとの提携強化
【ニューデリー】日立製作所はグジャラート州アーマダバード拠点のAmtrex Appliances
Ltdとエアコン製造で戦略提携を結んだ。
1998-04-18
◆＜印度＞シーメンス／ＢＨＥＬと日本チームが発電所建設契約争奪
【ヴィサカパトナム】ナショナル・サーマル・パワー・コーポレーション(NTPC)が３７００クローを投じてアンドラプラデシュ州ヴィサカパトナムに建設する火力発電所のメイン・プラント・ターンキー契約(2000ｸﾛｰ相当)は、シーメンス及び地元のBharatヘビー・エレクトリカルLtd(BHEL)に率いられるコンソーシアムと日本企業のコンソーシアムが争うことになった。
1998-04-20
◆＜印度＞日立、コンピューター・ハードウェア納入業者物色
【ニューデリー】日立はインドにおけるコンピューター・ハードウェアの納入業者を物色している。
1998-04-22
◆＜印度＞タミールナド、三菱等とオリマルジョン処理会社設立準備
【チェンナイ】オリマルジョンを発電燃料として導入、州内の電力供給能力を１０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)拡張することを計画するタミールナドゥ・インダストリアル・デベロプメント・コーポレーション(TIDCO)は、三菱商事及びベネズエラ企業Bitumenes Orinoco S A
(Bitor)の合弁会社MC Bitorとフューエル・マネージメント・カンパニー(FMC)を設立することを検討している。
1998-04-22
◆＜印度＞スズキの如何なる苦情も検討：国務相
【ニューデリー】インド政府は、合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)を巡る対等出資パートナー、スズキの如何なる苦情や意見にも耳を傾け、検討する用意がある。
1998-04-23
◆＜印度＞Ｍａｒｕｔｉ Ｕｄｙｏｇ会長、辞表提出
【ニューデリー】スズキとインド政府の５０：５０の対等出資合弁会社、Maruti Udyog LtdのProbir Sengupta会長はSikander Bakht工業相に辞表を提出した。
1998-04-23
◆＜印度＞リコー、Ｇｅｓｔｅｎｅｒ買収機にインドで製品開発も
【アーマダバード】リコーは英国企業Gestener Plcを買収したのに伴い、そのテクニカル・ノーハウをインドに導入、製品開発も手がける計画だ。
1998-04-24
◆＜印度＞ＴＶＳスズキ、昨年下半期も好調、売上２５％アップ？
【ニューデリー】自動二輪車の製造を手がけるＴＶＳスズキは、昨年下半期には、３８％の売上増を記録した上半期を上回る好成績を達成、通年の販売台数は前年比２５％増の１０４０台をマークしたものと見られる。
1998-04-29
◆＜印度＞ヒーロー、昨年の二輪車輸出でトップに
【ニューデリー】ヒーロー・モーターズは１９９７／９８年度に前年の２万８８７４台を上回る３万１５３０台の自動二輪車を輸出、同カテゴリーの輸出実績でトップに立った。
1998-04-29
◆＜印度＞ホンダ、外国貿易総監と覚書交換
【ニューデリー】ホンダ・シエル・カーLtdは外国貿易総監(DGFT)と覚書を交換、昨年１２月１２日にに外国自動車メーカーのための新覚書政策が発表されて以来、最初の覚書調印会社となった。
1998-04-30
◆＜印度＞ＮＴＴの地元パートナーも基本電話事業から撤退
【チェンナイ】地元ＲＰＧグループがタミールナド州における基本電話サービスを手がけるため日本電信電話(NTT)と合弁で設立したBasic Teleservicesは、ＮＴＴが事業から撤退した後、結局ライセンスを返上する方針を決めたようだ。
1998-04-30
◆＜印・日＞ソフト会社Ｊａｓｄｉｃ、地元パートナー撤退で再編
【バンガロール】大前研一氏により創設されたインド／日本コンソーシアムJasdic Park
Companyはインド側パートナー２社が参加を見合わせたことから、出資構成の再編を強いられている。
1998-05-04
◆＜印度＞Ｖｉｄｅｏｃｏｎ、家電製造で松下と資本提携
【ムンバイ】Videoconグループの家電製造会社Videocon
Appliances Ltd(VAL)は松下電器産業と戦略提携交渉を進めており、松下の資本参加が実現する見通しだ。
1998-05-07
◆＜印度＞ＭＵＬ、小型車市場過熱でディーラー・マージン・アップ
【ムンバイ】小型乗用車市場の競争が過熱する中で、マーケット・リダーのMaruti Udyog
Ltd(MUL)はZenのディーラー・マージンをこれまでの６３００ルピーから９７００ルピーに５０％アップするとともに、ディーラー及びその親族に競合する車両の販売を手がけることを禁止した。
1998-05-09
◆＜印度＞Ｕｃａｌ、新工場設けＢａｊａｊにミクニ気化器納入
【チェンナイ】Ucal Fuel Systems Ltd(UFS)はBajaj Auto Ltd(BAL)のプーナ工場に二輪車及び三輪車用のミクニ製気化器を納入するため、プーナに１５クローを投じて新工場を建設する計画だ。
1998-05-12
◆＜印度＞ヤマハ、ＲＸタイガー新モデル発表
【バンガロール】ヤマハの現地合弁会社、エスコート・ヤマハ・モーターLtd(EYML)は向こう４ヶ月間に４ストローク・エンジン搭載のバイクをインド市場に投入する。
1998-05-12
◆＜印度＞横河、ヨコガワ・ブルー・スター支配権益取得目指す
【ムンバイ】ブルー・スター・インディアはヨコガワ・ブルー・スターLtd(YBSL)の持ち分の一部を横河電機に売却する可能性を検討している。
1998-05-13
◆＜印度＞三井コンソーシアム、Ｐｕｒｕｌｉａプロジェクトに肉薄
【カルカッタ】三井物産／東芝／三菱重工業及び地場政府系企業のBharat Heavy
Electrical Ltd(Bhel)から成るコンソーシアムが、西ベンガル州電力局(WBSEB)が募集した１５００クローのPurulia Pump Storage Project(PPSP)の電気機械工事契約をほぼ手に入れたもようだ。
1998-05-15
◆＜印度＞ポリスチレンにダンピング税
【ニューデリー】商務省反ダンピング総監(DGAD)は１３日、マレーシア、台湾、韓国、日本からの輸入ポリスチレンに暫定反ダンピング税を課すと発表した。
1998-05-21
◆＜印度＞米日経済制裁がインフラ・プロジェクト４件に打撃
【ムンバイ】米国と日本の経済制裁により最初に打撃を受けるのは、エンロンのDabhol PowerⅡ、Hindujasのナショナル・パワー、ＢＰＬパワー、ヒューズ・イスパットのインフラ・プロジェクト４件と見られる。
1998-05-21
◆＜印度＞ＨＰＣＬ、クボタ発電機に燃料供給
【ニューデリー】ヒンドスタン・ペトローリアム・コーポレーションLtd(HPCL)とクボタは１９日、ＨＰＣＬがクボタ製発電機のバイヤーにクリーン燃料を供給する市場協力協定を結んだ。
1998-05-23
◆＜印度＞デンソー、キルロスカとラジエター／エアコン合弁
【バンガロール】デンソーはカルナタカ州における大規模な投資計画を準備しており、手始めにキルロスカ・グループとバンガロール近郊でラジエターとカー・エアコンの製造に乗り出す。
1998-05-25
◆＜印度＞シティバンク／ＭＵＬ、合弁で自動車ローン提供
【ニューデリー】シティバンクとMaruti Udyog Ltd(MUL)は２２日、シティコープ・マルティ・ファイナンスLtd(CMDL)を設立、ＭＵＬの新車／中古車購入者に対するローン提供サービスに乗り出した。
1998-05-26
◆＜印度＞シティバンクは通常の取引維持／富士銀行も取引再開
【ムンバイ】シティバンクは、インド銀行との取引を通常通り続けることを暗示しており、富士銀行はバンク・オブ・インディアに対して１０００万米ドルのクレジット・ラインを追加した
1998-05-28
◆＜印度＞三菱化学ＰＴＡ事業に丸紅／三菱商事／トーメンが参加
【カルカッタ】丸紅、三菱商事、トーメンは三菱化学が西ベンガル州ハルディアで進める４億米ドルの純粋テレフタル酸(PTA)プロジェクトに参加する。
1998-05-29
◆日本政府、対＜印度＞制裁から輸出入銀行を除外
【バンガロール】他に先駆けてインドの核実験に対する制裁措置を決めた日本政府は、日本輸出入銀行を制裁措置の適応から除外している。
1998-06-01
◆＜印度＞日系ＭＳパシフィック、デリーＭＲＴＳコンサルタントに
【ニューデリー】デリー・メトロ・レール・コーポレーションは、ＭＳパシフィック・コンサルタンツ・インターナショナルLtd(ｼﾞｬﾊﾟﾝ)をリード・コンサルタントに指名した。
1998-06-04
◆＜印度＞ＭＵＬ、販売税アップで他社に先駆け値上げ
【ムンバイ】新年度予算案が定員１３人以下の多目的車の販売税率を２５％から３０％に引き上げたのに伴い、Maruti
Udyog Ltd(MUL)は２日、オムニとジプシー・キングの価格をそれぞれ、６６００ルピーと１万２４００ルピー引き上げると発表した。
1998-06-05
◆＜印度＞小型車Ｚｅｎ、５月の販売台数過去最高マーク
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)の小型車Ｚｅｎの国内販売台数は５月に７５２３台の過去最高マークした。
1998-06-09
◆＜印度＞Ｂａｊａｊ、向こう３年間にバイク７０万台製造
【アウランガバード】インド最大の二輪／三輪車メーカー、Bajaj Auto Ltd(BALL)は、過去１４年間に川崎との提携の下に自動二輪車７０万台を生産してきたが、向こう３年間に同数の７０万台を生産する計画だ。
1998-06-10
◆＜印度＞政府、ＭＵＬ人事紛争でスズキと廷外和解
【ニューデリー】インド乗用車市場の８２％のシェアを握るMaruti Udyog Ltd(MUL)の対等出資パートナーのインド政府とスズキは、ＭＵＬ専務取締役(MD)人事を巡る紛争に終止符を打ち、廷外和解した。
これに伴いスズキは国際仲裁廷への提訴を取り下げた。
1998-06-11
◆＜印度＞政府、ＭＵＬ持ち分をスズキに売却？
【ムンバイ】インド政府が、スズキとの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の２４％の持ち分を、スズキにオファーしたとの噂が流布されている。
1998-06-11
◆＜印度＞ＭＵＬ、代表団派遣しスズキと新モデル問題協議
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は、対等出資合弁パートナーのインド政府とスズキの和議が成立した僅か１日後に、日本にハイレベルの代表団を派遣し、ほとんど全ての領域をカバーする新モデルをインド市場に投入する問題をスズキと協議する方針を決めた。
1998-06-11
◆＜印度＞野党、スズキとの廷外和解問題で工業相に辞職要求
【ニューデリー】野党勢力は９日、Maruti Udyog Ltd(MUL)を巡るスズキとの不透明・不誠実な取引の責任をとりSikander Bakht工業相に辞職を要求するとともに、何故性急にスズキと和解したのか政府に釈明を求めた。
1998-06-12
◆＜印度＞工業相、辞職もＭＵＬ権益売却も否定
【ニューデリー】Sikandar Bakht工業相は１０日、野党の要求に従いMaruti Udyog Ltd(MUL)紛争廷外和解の責任をとり辞職する可能性を否定するとともに、ＭＵＬの政府持ち分を売却する意図も否定、「スズキとの関係改善はインドと日本の幅広い協力に道を開く」と強調した。
1998-06-12
◆＜印度＞ＭＵＬ、ギアボックス技術移転問題で政府説明に異議
【ニューデリー】工業省は１０日、スズキは既にMaruti Udyog Ltd(MUL)へのギアボックス技術の移転を実行していると説明したが、ＭＵＬマネージメントはそのような事実はないとコメントした。
1998-06-12
◆＜印度＞ＭＵＬ、Ｚｅｎディーゼル・バージョンを来月発売
【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)はプジョーのＴＵＤ５ディーゼル・エンジンを搭載したＺｅｎを当初予定の８月半ばではなく７月半ばに発売する。
1998-06-13
◆＜印度＞スズキ、ＭＵＬへの出資率引き上げ説否定
【東京】スズキの鈴木修社長は１１日、「Maruti Udyog Ltd(MUL)への出資率変更を求めた事実はない」、「スズキが他の国で進める５０：５０の合弁事業も順調なため、インドでもうまく行くと思う」等と語り、インド政府との５０：５０の対等出資合弁会社ＭＵＬの持ち分を引き上げる考えを否定した。
1998-06-13
◆＜印度＞エスコーツ・ヤマハ、プロモーター・ファンドで事業拡張
【ニューデリー】ヤマハ発動機と地元のエスコーツLtdの合弁会社エスコーツ・ヤマハ・モーターズLtd(EYML)は、５２５クローの拡張計画をプロモーター自身のファンドで進める方針だ。
1998-06-15
◆＜印度＞三菱／丸紅／日立、１０００ＭＷ発電施設の納入競う
【カルカッタ】三菱重工業、丸紅、日立製作所は、ナショナル・サーマル・パワー・コーポレーション(NTPC)がアンドラプラデシュ州Simhadriに建設する１０００ＭＷの石炭火力発電所のターン・キー契約獲得を目指している。
1998-06-15
◆＜印度＞ＭＵＩ労組、スズキとの廷外和解に抗議スト
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)労組はRSSLN Bhaskarudu専務取締役(MD)の任期短縮を決めたスズキとインド政府の廷外和解を違法とし、７月１日に抗議のストライキを行う。
1998-06-16
◆＜印度＞バジパイ首相、ＲＰゴエンカ氏を対日関係修復の特使に？
【ニューデリー】インド政府は最近の核実験以来、厳しい制裁姿勢を保っている日本の政府や業界との関係改善を図るため、ＲＰＧグループのRP Goenka氏を民間特使として日本に派遣するもようだ。
1998-06-18
◆＜印度＞三井／ＢＨＥＬ、メガ発電所建設契約競う
【ニューデリー】ナショナル・サーマル・パワー・コーポレーション(NRPC)がアンドラプラデシュ州Simhadriに計画する３６００クロー相当の発電施設の建設は、三井もしくは、地元の政府系企業Bharat Heavy Electrical Ltd(BHEL)のいずれかに発注される見通しだ。
1998-06-19
◆＜印度＞丸紅、ＳＰＩＣエレクトリック・パワーに出資？
【チェンナイ】丸紅は、タミールナド州Tuticorinに５００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の石炭火力発電所の建設を計画するＳＰＩＣエレクトリック・パワー・コーポレーションへの出資問題を協議しているもようだ。
1998-06-20
◆＜印度＞エアコンのＡｍｔｒｅｘ、７００クロー拡張計画
【ニューデリー】Lalbhaiグループ傘下のエアコン／冷蔵庫会社Amtrex Appliances Ltdは向こう５年間に２００クロー、その後５年間にさらに５００クローを投じて、事業を拡張する。
1998-06-22
◆＜印度＞バジパイ政権、スズキとの妥協で内部批判に直面
【ニューデリー】アタル・ビハリ・バジパイ政権は、合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の人事紛争を巡るスズキとの妥協で厳しい内部批判に直面している。
1998-06-22
◆＜印度＞既存パートナーの異議でデンソーの新エアコン合弁暗礁に
【ニューデリー】デンソーとキロルスカ・グループのカー・エアコン合弁計画が、デンソーの既存パートナーSubros
Ltd(SL)の抵抗で立ち往生している。
1998-06-24
◆＜印度＞ＭＵＬ、全カテゴリーに新モデル投入
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は、２２日の取締役会で早急に小型乗用車を含む全ての既存カテゴリーに新モデルを投入、日増しに熾烈化する競争環境に対応する方針を決めた。
1998-06-26
◆＜印度＞Ｋｒｉｓｈｎａｐａｔｎａｍ港開発の新パートナー物色
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州ハイデラバード拠点のNatcoグループは、Krishnapatnamに大型港湾を開発する事業の新パートナーを物色するとともに、アンドラプラデシュ州政府と関係プロジェクトの契約内容に関する再交渉を進めている。
1998-06-26
◆＜印度＞ホンダ、ディーゼル・エンジン車開発に照準
【ムンバイ】ホンダはインド市場へのディーゼル車投入に照準を合わせ、関係する研究開発(R&D)事業に本腰を入れている。
1998-06-30
◆＜印度＞トヨタ、合弁会社にＵＳ＄１８００万ロイヤルティー請求
【ニューデリー】トヨタは地元パートナー、キルロスカ・グループとの合弁会社トヨタ・キルロスカ・モーターズPvt
Ltdに対して、１８００万米ドルのロイヤルティー支払いを求めている。
1998-07-03
◆＜印度＞タタ淀川、電力業界向け鋳物製造に本腰
【カルカッタ】ロールの製造で国内市場をリードするタタ・ヨドガワLtd(TYL)は、発電所向け特殊鋳造製品の潜在性に注目、この方面の市場開拓に本腰を入れる計画だ。
1998-07-06
◆＜印度＞ＭＵＬ労組代表、スズキとの和解巡り工業相に陳情
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)労組幹部は４日、R.S.S.L.N. Bhaskarudu専務取締役(MD)とともに、Sikander Bakht工業相と会談、最近のインド政府とスズキのＭＵＬ人事を巡る廷外和解に対するＭＵＬ従業員の懸念を伝達した。
1998-07-08
◆＜印度＞新日鉄／イスパット、合弁事業継続で合意
【カルカッタ】新日本製鐵とイスパット・インターナショナルは、後者が米国インディアナ州ニュー・カーライル拠点のインランド・スチール・カンパニーを買収後も、６０：４０の冷間圧延鋼板合弁事業I/N Tek(年産100万ﾄﾝ)及び５０：５０の表面処理鋼板合弁事業I/N Kote(年産90万ﾄﾝ)を継続することで合意した。
1998-07-09
◆＜印度＞エプソン、本部をチェンナイからバンガロールに移転
【ムンバイ】セイコー・エプソンはインドにおける事業本部をタミールナド州チェンナイからカルナタカ州バンガロールに移転する。
1998-07-11
◆＜印度＞丸紅、電力／電気通信領域でＲＰＧと提携希望
【ニューデリー】丸紅はインドの電力／電気通信事業領域への投資拡大を目指し、ＲＰＧグループに接触を試みている。
1998-07-11
◆＜印度＞バスカルドゥ氏、政府とスズキの取引に反撃？
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)のマネージング・ディレクター(MD)、RSSLN Bhaskarudu氏はインド政府とスズキの和解パッケージ受け入れを拒み、同パッケージが成立したプロセスや道義性に疑問を提起、政界、取り分け野党陣営やインド産業連盟(CII)への働きかけを強化している。
1998-07-13
◆＜印度＞ＭＵＬ労組、スト無期限中止
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)労組は先週土曜に決行する予定だった、インド政府とスズキの廷外和解に抗議するストを無期延期した。
1998-07-14
◆＜印度＞政府、ＭＵＬサブカミティーの執行権に異議？
【ニューデリー】インド政府工業省は、Maruti Udyog Ltdのマーケッティング及び資材調達サブカミティーには助言権のみを認め、執行権は認めないものと見られる。
1998-07-14
◆＜印度＞ディーゼルＵｎｏのヒットがガソリン・バージョンに衝撃
【ムンバイ】フィアットUnoのディーゼル・バージョンは予想通りヒットしたが、ガソリン・バージョンの人気に風穴を開けずには置かなかった。
1998-07-14
◆＜印度＞工業省、デンソー／キルロスカのＡＣ合弁巡り事情聴取
【ニューデリー】インド工業省は、デンソーとキルロスカのエアコン製造合弁に、Subroが異議を申し立てた問題に関して、関係者の事情を聴取した。
1998-07-16
◆＜印度＞東芝、西ベンガル発電事業に関心
【カルカッタ】東芝は西ベンガル州における発電事業に強い関心を抱いている。
1998-07-17
◆＜印度＞６月の中型乗用車販売、ホンダが２位に浮上
【ニューデリー】今年６月の中型乗用車販売は４５６４台と、５月の４４２１台を３．２４％上回った。
1998-07-20
◆＜印度＞トヨタ／キルロスカ、スチール・センター設置
【バンガロール】豊田通商とキルロスカ・システムズは、バンガロールにスチール・サービス・センターを設ける計画だ。
1998-07-21
◆＜印度＞バスカルドゥ氏、スズキ問題でＢＪＰ院外団の支持獲得
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)人事を巡るインド政府とスズキの妥協に不満を抱くＭＵＬのRSSLN Bhaskarudu重役(MD)の努力は、与党インド人民党(BJP)の院外団体Swadeshi Jagran Manch(SJM)の支持を獲得したようだ。
1998-07-22
◆＜印度＞ＮＥＣ、ＥｎｋａｙをＰＡＢＸ流通代理に
【ムンバイ】ＮＥＣはEnkay Telecommunications India Ltdと構内交換システムＰＡＢＸのインドにおけるマーケッティングで提携した。
1998-07-23
◆＜印度＞スズキとの取引は最大のスキャンダル：与党議員
【ニューデリー】Sikander Bakht工業相は２１日、与野党議員からMaruti Udyog Ltd(MUL)人事紛争を巡るインド政府とスズキの廷外和解の責任を追及されたが、国会合同委員会(JPC)を設立して真相を究明するとの野党の要求を拒絶、これに対して国民会議派議員は大挙議場を退出、抗議の意を表明した。
1998-07-25
◆＜印度＞ＭＵＬ、Ｚｅｎ新モデル発売
【ニューデリー】中型乗用車市場の競争が過熱する中で、Maruti Udyog Ltd(MUL)は２３日、Ｚｅｎの新モデルを発売した。
1998-07-27
◆＜印度＞ＭＵＬも乗用車販売２４％ダウン
【チェンナイ】今年第１四半期(4-6月)の乗用車販売は９万３５０６台と、昨年同期の９万５６０４台から２％下降したが、最大の乗用車メーカー、Maruti Udyog Ltd(MUL)の販売台数は７万８３９５台と昨年同期の７４８５０台を４．７％上回り、市場シェアも７８．２９％から８３．８３％に拡大した。
1998-07-28
◆＜印度＞家電のベスタビジョン、日立／海爾／ＤＮＦと提携
【ニューデリー】家電製品のBestavisionは、韓国ＬＧグループとの交渉は破談に終わったものの、ＴＶ製造で日立、洗濯機製造で中国の海爾、デフレクション部品製造で韓国のＤＮＦコーポレーションと、それぞれ提携、これらを軸に事業再編を進めている。
1998-07-29
◆＜印度＞Ｇａｒｗａｒｅケム２４％権益を住友にオファー
【ムンバイ】Garware Polyester Ltd(GPL)は傘下のGarware Chemicals Ltd(GCL)の２４％の権益を住友商事にオファーした。
1998-07-30
◆＜印度＞ＥＣＥ、エレベーター製造で東芝と技術提携
【インド】B.K. Birla- Aditya Birla両グループの提携に成るECE Industries Ltd (ECEIL)は２８日、不定電圧不定周波数(VVVF)エレベーターの製造で東芝と技術提携した。
1998-07-31
◆＜印度＞ＯＮＧＣ、パラキシレン事業で日系企業と提携交渉
【ムンバイ】グジャラート州Haziraに２５００クローを投じてパラキシレン製造施設の建設を計画するオイル・アンド・ナチュラル・ガス・コーポレーション(ONGC)は目下日系企業と合弁交渉を進めているようだ。
1998-08-01
◆＜印度＞ＪＣＴエレクトロニクス、日立等に出資要請
【ニューデリー】カラーＴＶブラウン管の製造等を手がけるＪＣＴエレクトロニクスは、高い負債／自己資本比率の改善を目指し、日立に出資を要請している。
1998-08-08
◆＜印度＞Ｋｈａｔｔａｒ氏、ＭＵＬ共同ＭＤに昇格
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)取締役会は水曜の会議でJagdish Khattar氏を政府側を代表するジョイント・マネージング・ディレクター(JMD)に任命、A R Halasyam財務担当取締役のＪＭＤ就任要求を棄却した。
1998-08-11
◆＜印度＞海外経済協力基金／ＡＩＧもペトロネットＬＮＧに出資
【ニューデリー】日本海外経済協力基金(OECF)とアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が相携えて、ペトロネットＬＮＧへの資本参加を提案したことから、日米両国がインドに対する経済制裁を緩和する兆しではないかと観測されている。
1998-08-12
◆＜印度＞Talema／大宇／ヤマハ、外国投資局の認可獲得
【ニューデリー】米国拠点のTalema Electronics Inc(TEI)、Daewoo Anchor Electronics（DAE)、Escorts Yamaha Motor Company(EYMC) は、それぞれ外国投資局(FIPB)の認可を獲得した。
1998-08-12
◆＜印度＞丸紅、完全出資子会社通じた事業拡張に本腰
【ニューデリー】丸紅は完全出資子会社マルベニ・インディアPte Ltd(MIPL)を通じてインフラ・プロジェクトや貿易取引領域における活動を一層拡張する。
1998-08-13
◆＜印度＞エスコーツ、カヤバ等海外企業との技術提携拡大
【ニューデリー】地場トラクター大手のEscorts Ltdは自動車用ショック・アブソーバーの製造でカヤバ工業と手を結んだ他、海外企業との技術提携を積極化している。
1998-08-15
◆＜印度＞Ｚｅｎディーゼル車売出価格４９万ルピー
【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)はＺｅｎディーゼル・バージョンを４９万４７３８ルピーで売り出す見通しだ。
これは直近のライバル、フィアットＵｎｏディーゼル車の４１万８０００ルピーを７万ルピー上回る。
ちなみにＺｅｎガソリン車の店頭価格は４０万３０００ルピー。
1998-08-15
◆＜印度＞ＴＶＳスズキ、４ストローク・スクター投入
【バンガロール】ＴＶＳスズキLtdはカルナタカ州マイソール郊外のNanjangudハイウェー付近に設けた新工場で、１５０ＣＣ４ストローク・エンジン搭載のスクーターを製造、向こう３年間に国内スクーター市場の１０～１３％のシェア獲得を目指す。
1998-08-17
◆＜印度＞ＭＵＬ、スズキからの部品仕入れ価格５％アップ
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)はスズキに対し、部品仕入れ価格の５％引き上げを認めた。
1998-08-19
◆＜印度＞日本ケーブル、Ｍａｃｈｉｎｏと自動車向けケーブル製造
【カルカッタ】日本ケーブル・システムは地元企業Machinoと手を組み、ハルヤナ州グルガオンに自動車業界向けコントロール・ケーブルの製造工場を設ける。
1998-08-20
◆＜印度＞シャープ、家電／事務機市場開拓目指す
【プーナ】シャープはインドの家電製品、事務機市場の開拓を目指し、準備を進めている。
1998-08-21
◆＜印度＞ヒンドスタン・モーター、来月４日にランサー初出荷
【ムンバイ】ヒンドスタン・モーターズ(HM)は９月４日に三菱ランサーの出荷を開始、１９９９年３月までに３５００～４０００台の販売を目指す。
1998-08-21
◆＜印度＞ヒンドスタン、オカ・デザインの多目的車発売
【ムンバイ】ヒンドスタン・モーターズ(HM)は４０クローを投じて建設したPithampur工場における多目的車の商業生産を１カ月以内に開始する。
1998-08-21
◆＜印度＞キルロスカ、トヨタと主要部品のライセンス製造契約
【バンガロール】キルロスカ・グループはこれまでに日本企業と自動車部品製造合弁会社３社を設立したが、キルロスカ・システムズLtdはこのほどトヨタと主要自動車部品のライセンス製造契約を結んだ。
1998-08-24
◆＜印度＞ホンダ、キネティク・ホンダの持分売却
【ムンバイ】ホンダがKinetic Hondaの持分売却を決めたことは、プレミアム・プライス戦略がインド市場では、必ずしも成功を保証しないことを暗に認めたものと言えそうだ。
1998-08-24
◆＜印度＞ディーゼルＺｅｎ、４９．３万ルピーで売出
【ムンバイ／ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は２１日、初のディーゼル乗用車Ｚｅｎ
Ｄを、ムンバイ、デリー、カルカッタ、バンガロール、チェンナイで一斉に発売した。
1998-08-24
◆＜印度＞帝人モレキュラ・シミューレーションズ、タタと提携
【バンガロール】Tata Elxsiはテイジン・モレキュラ・シミュレーションズ・インク(TMSI)と、戦略提携覚書を交換した。
1998-08-24
◆＜印度＞ソニー、新製品の投入やアップグレード通じ闇市場に対抗
【プーナ】ソニー・インディアLtd(SIL)は新製品の投入と既存製品のアップグレードを通じグレー・マーケットに対抗する計画で、この他、２１インチのローエンド・カラー・テレビジョン(CTV)セットを武器に市場シェアの拡大も図る。
1998-08-26
◆＜印度＞総合商社らに国内小売り市場を開放
【ニューデリー】インド政府は国内取引に関わる外国直接投資(FDI)規則を緩和し、最初のステップとして、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事、丸紅等の総合商社の完全出資子会社に、地元パートナーと合弁会社を設立し、国内小売りビジネスを手がけることを認める方針だ。
1998-08-26
◆＜印度＞ＴＶＳスズキ、年初４カ月売上２７％アップ
【チェンナイ】ＴＶＳスズキLtdは、１９９８／９９年度当初４カ月(4-7)に前年同期比２０％増の２１万６０００台を販売、２７％増の３９４クローの売上を達成した。
1998-08-29
◆＜印度＞Ｂｈｅｌ、日商岩井／富士電機と共同で水力発電事業獲得
【ボパール】Bharat Heavy Electricals Ltd (Bhel)は、日商岩井及び富士電機と提携し、マハラシュトラ州における２５０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のGhatghar水力発電プロジェクトに発電施設を納入する契約を獲得した。
1998-09-01
◆＜印度＞エスコーツ・ヤマハ、ヒーロー・ホンダに挑戦
【ニューデリー】エスコーツ・ヤマハLtd(EYML)は、インド・モーターサイクル市場におけるヒーロー・ホンダのトップの座に挑戦する。
1998-09-01
◆＜印度＞ダイハツも、ＭＵＬの小型車市場独占に挑戦？
【東京】トヨタ傘下のダイハツはブームのインド小型乗用車市場への進出を検討している。
1998-09-02
◆＜印度＞西ベンガル州政府、伊藤忠に工業区開発要請
【カルカッタ】西ベンガル州政府は伊藤忠商事にインダストリアル・グロース・センター(IGC)の開発を要請している。
1998-09-03
◆＜印度＞ホンダ、キネティク・ホンダの５１％シェア売却
【ムンバイ】ホンダはKinetic Honda Motor Ltd(KHML)の持分７６６万株(50.92%)を１株４５ルピー、合計３４．４７クローで、パートナーのKinetic
Engineering Ltd(KEL)に売却する。
1998-09-03
◆＜印度＞Ｌ＆Ｔインフォ、日立との提携強化に期待
【チェンナイ】地元エンジニアリング／建設大手Larsen & Toubro Ltdの完全出資子会社、L&T Information Technology Ltd (LTITL)は日立との提携強化を梃子にビジネス・ボリュームの拡大を目指している。
1998-09-05
◆＜印度＞ヒンドスタン・モーターズ農村用輸送車とランサーに照準
【カルカッタ】ＣＫビルラ氏に率いられるヒンドスタン・モーターズLtd(HML)は農村用輸送車(RTV)と三菱の支援を得たランサーの製造販売に集中する計画だ。
1998-09-05
◆＜印度＞Ｅｘｉｄｅ、新神戸電機とバッテリー製造で提携
【カルカッタ】Exide Industries Ltd(EIL)は来年３月を目処に自動車バッテリーの製造で新神戸電機と技術提携を結ぶ計画だ。
1998-09-09
◆＜印度＞Ｂａｒｏｎ、アイワ販売１２００クロー目指す
【ニューデリー】Mulchandani一族に率いられるBaron
International Ltd(BIL)はアカイとの提携における成功の再現を目指し、アイワと手を結んだ。
1998-09-14
◆＜印度＞ホンダ／フィアット等の７６０クローの投資計画に認可
【ニューデリー】外国投資局(FIPB)は１２日、AES
Transpower、Honda SIEL、Bharati
Internet 、GE Lighting等の合計７６０クローの外国直接投資プロジェクトを認可した。
1998-09-15
◆＜印度＞Ｌｕｍａｘ、スタンレー電気に優先割り当て
【ムンバイ】自動車用備品／照明器具製造のLumax Industries Ltd(LIL)は、Laser Lamps(Haryana)の買収に伴う増資後もパートナーのスタンレー電気が２０％のシェアを維持できるよう、後者に新株２５万株を優先的に割り当てた。
1998-09-17
◆＜印度＞セメントのＡＣＣ、荏原と提携し環境事業に進出
【ムンバイ】インド最大のセメント会社アソーシエーテッド・セメント・カンパンニーズ(ACC)は環境事業進出を目指し、荏原と協力覚書を交換した。
1998-09-19
◆＜印度＞デンソー、キルロスカとラジエター／エアコン合弁
【プーナ】デンソーはキルロスカ・オイルと７４：２６の出資率で、デンソー・キルロスカ・インダストリーズPvt
Ltdを設立、自動車業界向けにラジエターとエアコンを製造／販売する。
1998-09-19
◆＜印度＞Ｙｕｓｈｉｎ、Ｊａｙ Ｙｕｓｈｉｎの持分６５％にアップ
【ニューデリー】ドア・ロック、ドア・ガード、ドア・ラッチ、キー・セット、コンビネーション・スイッチ、ヒーター・コントロール製造のJay Yushinは時価１株１０ルピーの優先株２９万３０００株を１株４０ルピーで、日本の親会社Yushin Coに発行、YushinはこれによりJay Yushinの持分を現在の４０％から６５％に引き上げる。
1998-09-19
◆＜印度＞東洋技術工業、Ｏｍｐａｃと情報技術開発で覚書
【ニューデリー】コンピューター・システム・コンサルタント会社、東洋技術工業の現地法人、ＴＧＫインディアLtdは１７日、地元企業Ompac Technologies Ltdと技術／人材開発に関わる協力覚書を交換した。
1998-09-19
◆＜印度＞ＢＦＬソフトウェア、日米にセンター開設
【ムンバイ】バンガロール拠点のＢＦＬソフトウェアLtdはジャパニーズ・デベロプメント・センターを設けるとともに、米国にアドバーンスト・センター・オブ・エクサランスを設立する計画だ。
1998-09-23
◆＜印度＞ＴＶＳスズキ、スクーター市場に参入
【ニューデリー】ＴＶＳスズキは２１日、４ストローク、１５０ＣＣエンジン搭載のスクーター“Spectra”を発売し、スクーター市場への参入を果たすと発表した。
。
1998-09-28
◆＜印度＞タミールナド、エチレン事業を日本企業と協議
【チェンナイ】タミールナド・インダストリアル・デベロプメント・コーポレーション(TIDCO)はチェンナイ近郊に７０００クローを投じ、年産５５万トンの処理能力を有するナフサ・クラッカーを設ける計画で、既に日本企業が同プロジェクトへの出資に関心を見せている。
1998-09-28
◆＜印度＞ホンダ・シエル、今年通年の販売目標を下方修正
【ニューデリー】ホンダ・シエル・カーズ・インディアLtd(HSCI)は１９９８／９９年のホンダ・シティー・カーの販売目標を２万台から１万２０００台に下方修正した。
1998-09-28
◆＜印度＞外国投資局、２５１クロー事業認可、キャノンは見送り
【ニューデリー】外国投資局(FIPB)は２６日、総額２５０クローの投資プロジェクトを認可した。
1998-09-29
◆＜印度＞ＭＵＬ、競争過熱に関わらず値下げの可能性否定
【バンガロール】インド小型乗用車市場に各社が続々新モデルを投入する中で、競争過熱が懸念されているが、実質的に小型車市場を独占しているMaruti Udyog Ltd(MUL)は２７日、競争乗り切りのために値下げする可能性を否定した。
1998-09-30
◆＜印度＞三井バブコック、ムカンドと先端的なボイラー技術売り込み
【ニューデリー】三井バブコック・エンルギーLtdの完全出資子会社Mitsui Babcock Energy (India) Pte Ltd(MBEIPL)は、地元企業Mukand India Ltdと対等出資でムカンド・バブコックLtdを設立、発電業界に最先端の粉末石炭ボイラー・ミル技術を売り込む計画だ。
1998-09-30
◆＜印度＞フジクラ、タミールナド・テレコムに出資
【チェンナイ】フジクラはチェンナイ拠点のタミールナド・テレコミュニケーションズLtd(TTL)の１３．５％のシェアを取得、ＴＴＬ取締役会に２人の代表を送り込んだ。
1998-09-30
◆＜印度＞ＭａｒｕｔｉのＺｅｎディーゼル・バージョンは不発？
【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)が最近市場に投入したＺｅｎのディーゼル・バージョンは何ら反響を呼ぶことなく、不発に終わった感がある。
1998-10-01
◆＜印度＞ＭＵＬ、輸出義務不履行で１７６クロー引き当て
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は資本財輸入に伴って生じる製品の輸出義務を果たせず、１７６．４４クローを偶発準備金に、また５０．０２クローを関税／金利支払い準備に引き当てた。
1998-10-03
◆＜印度＞ＴＶＳ、スズキのネットワーク利用し世界市場進出
【ニューデリー】ＴＶＳスズキはスズキの国際ネットワークを通じて輸出を加速、国際的プレゼンスの確立を図る。
ＴＶＳスズキはまた２００４年までにモータサイクル、スクーター、モーペッドを含む全てのカテゴリーの製品を、４ストローク・エンジンに転換する計画だ。
1998-10-05
◆＜印度＞上海電気、三菱／シーメンスとオリッサ発電事業に入札
【上海】年商６０億米ドルのシャンハイ・エレクトリク・コーポレーション(SEC)は三菱／シーメンス・ウェスチングハウスと手を結び、オリッサ州の６×１２５ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電事業に入札した。
1998-10-06
◆＜印度＞トダ、廃水利用しレッド・ピグメント製造合弁
【ニューデリー】日系顔料メーカーのトダはＮｅｓｔと共同で１４０クローを投じ、レッド・ピグメント製造施設を設ける。
1998-10-07
◆＜印度＞ＭＵＬ、所得税以外に１５８クローの諸税に直面
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は９９クローにのぼる法人所得税に加え、消費税／関税／販売税、合計１５８クローの請求に直面、これらの諸税のいずれにしろ支払い義務が立証されるなら、同社のバランス・シートに大きな影響を及ぼす見通しだ。
1998-10-08
◆＜印度＞アイワ、新パートナー得、年商１２００クロー目指す
【ニューデリー】アイワは新パートナーBaron Electronics Ltdとのテクニカル及びブランド・ライセンス契約の下、ミニミニ・システムから、ポータブル・オーディオ・システム、ヘッドフォーン・ステレオ、ＶＣＰシステムまでインド市場に投入、初年度に１２００クローの売上達成を目指す。
1998-10-08
◆＜印度＞アイワ、Ｐｅｄｉｇｒｉと廷外和解
【チェンナイ】アイワは、以前のディストリビューターPedigri Industriesとの廷外和解にこぎ着け、新パートナーBaron Electronics Ltdとの１０月５日の全国的な売出に何とか間に合わせた。
1998-10-08
◆＜印度＞ＭＵＬ、９月のＥｓｔｅｅｍ販売２０００台突破
【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)は９月にEsteemを２０００台以上販売、高級車カテゴリーで４６％のシェアを占めた。
1998-10-09
◆＜印度＞アンドラプラデシュ、アイワにインフラ面での支援約束
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州のＮ．チャンドラバブ・ナイドゥ首席大臣は、アイワとその現地パートナーBaronグループに、新工場を建設する際にインフラ面の支援を提供することを約束した。
1998-10-09
◆＜印度＞久保氏、ソニー・ミュージック／アイワのリンクに不満
【ニューデリー】ソニー・インディアのクボ重役(MD)は７日、ソニー・ミュージックとアイワの最近の取引に不満を表明した。
1998-10-10
◆＜印度＞トヨタ、バンガロールにテクノ・パーク
【ニューデリー】トヨタは８日、豊田通商と７：３の合弁でトヨタ・テクノ・パーク・インディアPvt
Ltd(TTPI)を設立したと発表した。
1998-10-10
◆日本自動車部品業界、＜印度＞市場に改めて注目？
【ムンバイ】日本の自動車部品業界は、日本国内やアジア各国がリセッションに見舞われる中で、中国を除けば唯一、アジア通貨危機の深刻な影響を回避したインド市場に改めて注目しつつあるようだ。
1998-10-16
◆＜印度＞ブラザー、ケララ州にＲ＆Ｄ部門設置
【ティルバナンタプラム】ブラザーはケララ州ティルバナンタプラムのエレクトロニク・テクノロジー・パーク内に主にチップ埋め込み型ソフトウェアの開発を手がけるBritek Indiaを設けた。
1998-10-21
◆＜印度＞ＭＵＬ、新モデル投入説否定
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は、他社の進出で競争が過熱する小型車市場に新モデルを投入し、対抗する可能性を否定した。
1998-10-24
◆＜印度＞ＴＶＳスズキ、半期売上２７％アップ
【チェンナイ】自動二輪車の好調が自動車市場全体の不振を支える構図を反映し、ＴＶＳスズキLtd(TSL)は１９９８年４－９月期に前年同期の４８４．９１クローを２７％上回る６１７．０４クロー(US$1.4535億)の売上を達成した。
1998-10-24
◆＜印度＞サカタインクス、ラジャスタンに工場進出
【ニューデリー】サカタインクスはランジャスタン州Bhiwadiに包装業界向けインクの製造工場を設けた。
1998-10-26
◆＜印度＞ヒンドゥスタン・モーターズ、１０％のシェアを三菱に提供
【ニューデリー】ヒンドゥスタン・モーターズ(HM)は、ランサー・プロジェクトの技術パートナー、三菱自動車工業にいつでも１０％のシェアを提供する準備ができている。
1998-10-26
◆＜印度＞商務省、アクリル繊維／クエン酸に暫定ダンピング税提案
【ニューデリー】商務省は、日本、ポルトガル、スペイン、イタリヤから輸入されるアクリル繊維及び中国から輸入されるクエン酸に暫定反ダンピング税を課すよう提案した。
1998-10-28
◆＜印度＞三菱自動車、Ｅｉｃｈｅｒの７．５％権益売却検討
【ニューデリー】三菱自動車工業は地元軽商用車メーカー、Eicher Motors Ltd(EML)の７．５％の持分を売却する可能性を検討している。
1998-10-30
◆＜印度＞Ｔｉｓｃｏ、日本輸出入銀行からＣＲミル事業資金借入
【ニューデリー】タタ・アイアン・アンドスチールCo Ltd(Tisco)はビハール州のJamshedpurにおける１８００クローの冷間圧延(CR)事業をファイナンスするため日本輸出入銀行から７５００万米ドルの外貨ローンを取り入れる。
1998-10-31
◆＜印度＞ＴＶＳスズキ、２５０クロー投資
【ムンバイ】インドの主要な自動二輪車メーカー、ＴＶＳスズキLtdは今年度中に２５０クローの投資を予定、内１７０クローは既にマイソール近郊の新工場に投じられ、残りの８０クローは設備近代化や品質改善等に当てられる。
1998-10-31
◆＜印度＞Ｂｉｒｌａ ＶＸＬ、マスザワの支援下にシルクを対日輸出
【チャンディガル】SK BirlaグループのBirla
VXL Ltdはパンジャブ州工業開発公社(PSIDC)及びマスザワ・カンパニーLtdと合弁でBirla Masuzawa Silk Ltdを設立、パンジャブ州北西部の都市アムリッツァーで輸出向けシルクの製造に乗り出す。
1998-11-07
◆＜印度＞スズキ、２新モデルの投入計画
【ニューデリー】スズキはインド政府との対等出資自動車合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)を通じてインド市場に新たに２モデルを投入することを検討している。
1998-11-07
◆＜印度＞アイワ、部品製造施設開設の可能性検討
【ニューデリー】最近地元企業Baronとのタイアップを通じてインドにおけるオーディオ製品とテレビジョンの販売を開始したアイワは、コンポーネントの製造施設を設ける可能性を検討している。
1998-11-11
◆＜印度＞モービル／ペトロナス／丸紅、ＩＯＣ東海岸製油所に秋波
【ムンバイ】モービル、マレーシアの国営石油会社ペトロナス、そして丸紅が、インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)がクウェート・ペトローリアム・コーポレーション(KPC)と共同で東海岸に建設を計画する年産９００万トンの製油所プロジェクトへの参入の機会を狙っている。
1998-11-13
◆＜印度＞三井コンソーシアム、１千ＭＷ発電施設納入目指す
【カルカッタ】三井物産に率いられるコンソーシアムは、ナショナル・サーマル・パワーコーポレーション(NTPC)がアンドラプラデシュ州Vizagに近いSimhadriで計画する３５００クローのプロジェクトの一部を成す１０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)石炭火力発電計画への設備納入を目指している。
1998-11-13
◆＜印度＞東芝、ハイデラバードにソフト・センター計画
【ハイデラバード】Larsen and Toubro(L&T)がアンドラプラデシュ・インダストリアル・インフラストラクチャー・コーポレーション(APIIC)と共同でハイデラバード郊外の１５２エーカーの土地に１５００クローを投じて開発するＬ＆Ｔハイテク・シティーに東芝エレクトロニクス(東芝電子)も完全出資のソフトウェア・デベロプメント・センターを設けることを計画している。
1998-11-13
◆＜印度＞Ｗｉｐｒｏ、日本／欧州にソフトセンター計画
【バンガロール】Wipro Infotechグループは日本と欧州にソフトウェア・デベロプメント・センターを設ける計画だ。
1998-11-14
◆＜印度＞満足度でホンダ、無難さでＧＭ：顧客ランキング
【ムンバイ】JD Power and Associatesの調査によれば、インドのモータリストは満足度でホンダ・シティーに、またトラブルのなさでジェネラル・モーターズ(GM)のアストラに軍配を上げたようだ。
1998-11-17
◆＜印度＞マレーシア／韓／台／日産ポリスチレンにダンピング税
【ニューデリー】インド商務省はマレーシア、韓国、台湾、日本産ポリスチレンに反ダンピング税を課した。
1998-11-19
◆＜印度＞ヒンドゥスタン・モーターズ、ランサー製造で覚書
【ニューデリー】ヒンドゥスタン・モーターズLtd(HML)は、三菱ランサーの製造を巡り、外国貿易総監(DGFT)と覚書を交換した。
1998-11-20
◆＜印度＞ＭＵＬ、小型車２モデル計画：工業相
【ニューデリー】インド政府とともにMaruti Udyog Ltd(MUL)の各５０％の権益を握るスズキは新たに小型車２モデルを製造するとともに、別にベンチャー２件も手がける計画だ。
1998-11-21
◆＜印度＞ケララ州電子業開発公社、日本企業等の支援下に事業拡張
【ティルヴァナンタプラム】ケララ・ステート・エレクトロニクス・デベロプメント・コーポレーション(Keltron)は電子部品ビジネスの拡張に本腰を入れており、Kannur拠点の子会社Keltron Component Complex Ltdは２００１年までに年商１００クローの達成を目指し、その操業規模を３倍に拡大する。
1998-11-23
◆＜印度＞日本等からのアクリル繊維に反ダンピング税
【カルカッタ】大蔵省歳入局は日本、ポルトガル、スペイン、イタリヤから輸入されるアクリル繊維にキロ当たり７４～８３ルピーの反ダンピング税を課した。
(ET:11/22)
1998-11-24
◆＜印度＞Ｍａｒｕｔｉ、需要軟化で２０－２５％減産
【ムンバイ】スズキと政府の対等出資合弁に成るインド最大の自動車会社Maruti Udyog Ltd
(MUL)は、国内乗用車需要が落ち込む中で終に２０～２５％の生産削減に踏み切った。
1998-11-27
◆＜印度＞パンジャブ州政府、伊藤忠商事と一連の合弁事業覚書
【ニューデリー】パンジャブ州政府は２５日、伊藤忠商事とインフラ、電力、製油、石油化学等に関わる一連の合弁事業覚書を取り交わした。
1998-11-30
◆＜印度＞Ｍａｒｕｔｉ、スズキ・ワゴンＲ採用検討
【プーナ】新たなライバルが続々新モデルを投入するなかで、ここ数ヶ月売上の減少も経験している、インド乗用車市場市場のリーダー、Maruti Udyog Ltd(MUL)は、親会社スズキのワゴンＲを次期モデルのベースとして採用する可能性を研究している。
1998-12-04
◆＜印度＞デンソー、ダッシュボード・メーカーの持分拡大交渉
【コインバトール】デンソーはタミールナド州コインバトール拠点のダッシュボード・メーカー、プレミア・インスツルメンツ・アンド・コントロールLtd(PICOL)の持分を現在の１２．５％から２６％に拡大する計画で、目下交渉を進めている。
1998-12-07
◆＜印度＞デンソーの完全出資子会社設立申請認可繰り延べ
【ニューデリー】外国投資委員会(FIPB)事務局は、デンソーの完全出資子会社“デンソー・セールズ・インディアPte Ltd”設立申請を、先週土曜のＦＩＰＢ会議にかけるのを見合わせた。
1998-12-08
◆＜印度＞キヤノン、ソフト開発センター開設
【ニューデリー】キヤノン・シンガポールPte Ltdの完全出資子会社、キヤノン・インディアPvt Ltdは、全世界のキヤノン・グループのために事務機関連のソフトウェア・テクノロジーの開発を手がけるソフトウェア・デベロプメント・センターをインドに設ける。
1998-12-10
◆＜印度＞キネティク、モーターサイクル事業進出
【プーナ】Kinetic Engineering Ltd(KEL)はモーターサイクル・ビジネスに進出、最初の４ストローク・バイクが１９９９年７月にお目見えする見通しだ。
1998-12-10
◆＜印度＞Ｓａｔｙａｍ、日本顧客専門の施設設置
【ニューデリー】Satyam Computer Services Ltdは、Satyam Technology Centre(STC)内に日本顧客専用の施設を設けて、日本市場の開拓に本腰を入れる。
1998-12-11
◆＜印度＞インド国営海運会社、日本のＬＮＧキャリアと合弁協議
【ムンバイ】ペトロネットＬＮＧとの合弁協議が継続中にも関わらず、シッピング・コーポレーション・インディア(SCI)はEnnoreとPipavに設けられるターミナルとの契約獲得を目指し、日本の液化天然ガス(LNG)輸送会社と合弁交渉を進めている。
1998-12-11
◆＜印度＞エプソン、プリンターの製造検討
【バンガロール】エプソン・インダィアは目下、プリンターをインド国内で製造する可能性を研究している。
1998-12-11
◆＜印度＞日本企業は南部諸州への投資に関心：大使
【バンガロール】日本企業はますますインドに対する関心を高めており、特に南部諸州は最良の投資地と見なされている。
1998-12-12
◆＜印度＞国産電機、ＴＶＳと合弁で二輪車用点火装置製造
【ニューデリー】国産電機はＴＶＳファミリーと合弁で、自動車用電装部品の製造を手がけるインディア・ニッポン・エレクトリカルズLtd(INEL)を設立した。
1998-12-15
◆＜印度＞ソニー、２０００年には追加投資も：新ＭＤ
【ニューデリー】ソニー・インディアLtdは２０００年には、ウッタルプラデシュ州DaruheraのＴＶ及びオーディオ・システム工場を拡張するため、新規投資を行う見通しだ。
1998-12-15
◆＜印度＞歳入局、ソニーの節税策に懸念
【ニューデリー】ソニー・テレビジョンは、低価格製品と高価格製品を分類し、前者はＭＲＰ(最高小売価格)スキームの下に、後者は個別税(ｽﾍﾟｼﾌｨｸ･ﾃﾞｭﾃｨｰ)スキーム下に、それぞれ物品税を納入することにより、少なからぬ節税効果を上げ、ライバルの注目と歳入局の懸念を呼んでいる。
1998-12-24
◆＜印度＞インド・ラマ、ＰＴＡプラント候補地を依然物色
【ナグプル】インド・ラマ・グループは依然として純粋テレフタル酸(PTA)プラントの建設地を物色している。
1998-12-24
◆＜印度＞シーメンス松下、ＡＥＬのキャパシタ・ユニット買収
【ニューデリー】シーメンスと松下電器産業の５０：５０の合弁会社シーメンス・マツシタ・コンポーネンツはエーシアン・エレクトロニクスLtd(AEL)がNasikに設けたＡＣキャパシタ・ユニットを５６０万米ドルで買収した。
1998-01-14
◆＜馬＞松下電器（Ｍ）、通貨危機乗り切りで３戦略
【シャーアラム】松下電器マレーシア(Melcom)はＭドルの軟化と経済の先行き不透明に伴う困難を乗り切るため向こう２年間に“地元部品使用率の引き上げ”、“地元への技術移転加速”、“新技術導入のための訓練強化”の３戦略を実行する。
1998-01-14
◆＜馬＞モデナス、輸出拡大／超勤停止／昇給凍結で危機乗り切り
【グルン】川崎重工業が１９％、日商岩井が１１％出資する国産オートバイ・メーカー、モトシカル・ダン・エンジン・ナシオナルSdn Bhd(Modenas)は、今年５０００～１万台のクリス１１０モーターサイクルの輸出を目指している。
1998-02-03
◆＜馬＞正副首相、近く日台訪問し金融危機問題協議
【ブキ・ムルタジャム】マハティール首相はアジアを襲った金融危機問題を協議するため近く日本及び台湾を訪問する。
1998-02-03
◆＜馬＞ＮＴＴ－ＭＳＣ、年内にＭ＄４千万投資
【クアラルンプル】日本電信電話(NTT)が昨年９月に設立したの完全出資子会社ＮＴＴ－ＭＳＣ Sdn Bhdは、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)におけるプロジェクトに今年内に４０００万Ｍドルを投資する。
1998-02-06
◆＜馬＞ＣＭＣ、スマートハウス・コンセプト販促
【クアラルンプル】マレーシア資本と日本資本の合弁会社ＣＭＣエンジニアリングSdn Bhdは、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)内のタウンシップ、プトラジャヤ及びサイバージャヤにスマートハウス・コンセプトを売り込んでいる。
1998-02-10
◆＜馬＞副首相、経済危機克服で日米に一層積極的な役割要請
【東京】マレーシアのアンワル副首相兼蔵相は９日、アジアが直面する金融危機に対して日米両国が見せた支援姿勢は依然不十分であるとし、一層積極的な役割を演じるよう呼びかけた。
1998-02-10
◆＜馬＞大日本インキ子会社ＤＩＣ、域内最大のエポキシ樹脂工場に
【パシル・グダン】大日本インキ工業傘下のＤＩＣエポキシ(ﾏﾚｰｼｱ)Sdn Bhdは５９８０万Ｍドルを投じてジョホール州パシル・グダン工業区に建設中の工場が来年４月に完成すれば、域内最大のエポキシ樹脂製造会社になる。
1998-02-11
◆＜馬＞対日交渉で一大突破：副首相
【東京】アンワル副首相兼蔵相は１０日、日本大蔵省官員との会談後記者会見し、アジア通貨危機に関する日本側との協議で一大突破が達成されたと語った。
1998-02-11
◆＜馬＞副首相、日本からの新たな投資の潮流予想
【東京】マレーシア経済に対する信頼が回復される中で、域内諸国が依然として経済危機に直面しているにも関わらず、日本の金融機関や企業界、特に製造部門がマレーシアへの投資を再開する兆しが生じている。
1998-02-12
◆＜馬＞昭和アルミニウム、Ｍ＄３．７５億ディスク基板工場建設
【クアラルンプル】昭和アルミニウムはクダ州のクリム・ハイテク・パークに３億７５００万Ｍドルを投じて磁気ディスク基板工場を建設する。
1998-02-16
◆＜馬＞ＮＥＣ、ＭＳＣにＲ＆Ｄセンター設置：関本会長
【クアラルンプル】日本電気(NEC)の関本忠弘会長は１３日、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ステータスを取得したことを明らかにするとともに、主要な研究開発(R&D)センターをＭＳＣ内に設ける方針を明らかにした。
1998-03-05
◆＜馬＞住友化学工業、スルンバンにＲ＆Ｄラボ設置
【スルンバン】住友化学工業は海外初の研究開発(R&D)ラボをヌグリ・スンビラン州スルンバンに設置した。
1998-03-23
◆＜馬＞サラワク州に日／豪から大型投資商談
【クチン】サラワク州には目下日本やオーストラリア方面からの大型投資に関わる複数の商談が寄せられている。
1998-03-24
◆＜馬＞ペングループ、Ｍ＄３千万投じペンテックス工場を再建
【ペナン】ペングループは、３０００万Ｍドルを投じ、昨年６月の火災で操業を停止したPentex Sdn
Bhdを再建する。
1998-03-26
◆＜馬＞東レ、Ｍ＄１０億投じペナンにポリエステル工場建設
【ペナン】東レは傘下のペンファイバーSdn Bhdを通じ、１０億Ｍドルを投じてペナン州プライ・インダストリアル・エステートの３．８９ｈａの土地にポリエチレン・テレフタレート(PET:polyethylene terephthalate)フィルム製造施設を設ける。
1998-04-04
◆＜馬＞合弁会社イーマン・モリミ、ガムロック製造
【クアラルンプル】地元企業Eeman Capital Sdn Bhdが５０％、日本企業Morimi Goto Corp Ltdが４５％、やはり地元のPolarisa
Malindo Sdn Bhdが５％出資する合弁会社、Eeman Morimi Industries Sdn
Bhdは、１０００万Ｍドルを投じ、ゴム・ベースの床材“ガムブロック”を製造する。
1998-04-06
◆＜馬＞問われる日本式経済モデル：米国エコノミスト
【クアラルンプル】マレーシア経済は、今年末か来年初から回復に転じる見通しだが、今年第４四半期の消費支出動向やインフレが先行きを占う鍵になると言う。
1998-04-15
◆＜馬＞黒川紀章氏、ＭＳＣにバイオテック・センター計画
【クアラルンプル】ＫＬ国際空港やＫＬセントラルの設計も引き受けた黒川紀章氏のキショー・クロカワ＆アソーシエーツ(KKAA)はコンソーシアムを組織し、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)に位置するプチョン・エコメディア・シティー内にバイオ・テクノロジー・センターを設ける計画だ。
1998-04-16
◆＜馬＞鐘化、Ｍ＄４億第２次拡張計画に着手
【クアンタン】パハン州クアンタン市近郊Gebengにおける２億４０００万Ｍドルの第１次投資計画を完了した鐘淵化学工業は、さらに４億Ｍドルを投じて第２次拡張計画を進める方針だ。
1998-04-20
◆＜馬＞副首相、日本政府の傍観姿勢を非難
【ワシントン】マレーシアのアンワル副首相兼蔵相は１６日、日本政府が国内景気の浮揚と低迷する円相場の回復に真剣に取り組まないことが、東南アジア通貨の回復を阻害していると非難した。
1998-04-22
◆＜馬＞ＴＤＭ、東芝ノートＰＣでＭ＄１千万売上目指す
【ジョホールバル】東芝製情報／通信システム機器のマレーシアにおける独占流通権を認められたTele
Dynamics Sdn Bhd(TDM)は東芝ノートブック・コンピューター新モデルの投入により、今年は１０００万Ｍドルの営業額を達成できるものと予想している。
1998-04-27
◆＜馬＞シャープ、今年は売上の二桁成長予想
【クアラルンプル】昨年７％増の４５億Ｍドルの売上を達成したシャープ・グループは、今年は二桁成長を見込んでいる。
1998-04-28
◆＜馬＞内需減退と輸入原料値上がりが丸一鋼管を挟撃
【クアラルンプル】健全なバランスシートと慎重な経営スタイルで定評のあるマルイチ・マレーシア・スチール・チューブBhdも不振な国内景気の影響を免れず、業績低迷に陥っている。
1998-04-29
◆＜馬・日＞代表、ルック・イーストに見直し
【クアラルンプル】小渕敬三外相に率いられる日本代表団は今週土曜にマレーシア側代表団と会談、ルック・イースト政策に見直しを加える。
1998-04-30
◆＜馬＞神戸製鋼所、クチンにアルミ・サブストレート工場
【クチン】ハード・ディスク・ドライブ(HDD)用薄膜ディスク・メディアのトップ・サプライヤー米系コマグ・インクにアルミ・サブストレートを供給する神戸製鋼所はサラワク州クチンのサマ・ジャヤ・フリー・インダストリアル・ゾーンに工場進出する計画だ。
1998-05-04
◆＜馬＞グランド・バッテリー、Ｍｅｓｄａｑ登録目指す
【ジョホール・バル】バッテリー製造のグランド・バッテリー・テクノリジーSdn Bhd(GBT)は、国内経済が依然として通貨危機の打撃から立ち直り切れない状況にも関わらず、今年末までにマレーシア機械化市場Mesdaqへの登録を果たす計画だ。
1998-05-08
◆＜馬＞ＳＩＲＩＭ、日本通産省下部組織とＶＤＯシステム開発
【シャーアラム】Sirim(ﾏﾚｰｼｱ工業規格研究所)Bhdは、日本通産省傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEITDO)と共同で、２０００年を目処にバーチャル・デザイン・オフィス(VDO)コンセプトの実用化を目指す。
1998-05-09
◆＜馬＞ソニー百貨店、初年度売上Ｍ＄１千万目指す
【クアラルンプル】ソニー(ﾏﾚｰｼｱ)Sdn
Bhd(SMSB)はクアラルンプル・シティー・センター(KLCC)内のスリアＫＬＣＣに日本を除けばアジア初のソニー・デパートメント・ストアをオープンした。
1998-05-16
◆＜馬＞サンチリン、スペア・パーツ市場にシフト
【クアラルンプル】エアコンと自動車部品の製造を手がけるSunchirin
Industries(M)Bhdはリプレースメント／アフター・パーツ市場及び海外市場の開拓に照準を合わせ、国内景気の不振乗り切りを図っている。
1998-05-19
◆＜馬＞フジ・ゼロックス、新工場建設計画
【クチン】フジ・ゼロックスはマレーシアに各種事務機の部品工場を設ける可能性を検討している。
1998-05-25
◆＜馬・泰＞政府、トヨタの地域製造協力スキームを承認
【クアラルンプル】マレーシア政府とタイ政府は、トヨタのＡＳＥＡＮインダストリアル・コーポレーション(AICO)スキームを承認した。
1998-05-29
◆＜馬＞Ｔ＆Ｋオートパーツ、ＩＳＯ９００２認定獲得
【クアラルンプル】日系ステアリング・ギア・メーカー、Ｔ＆ＫオートパーツSdn Bhdは２７日、英国SGS Yarsley International Certification Servises LtdからＩＳＯ９００２認定証を受領した。
1998-06-03
◆＜馬＞投資の潮流に変化：首相
【東京】多くの米国企業、取り分け化学会社が半島マレーシア東海岸に大型投資を計画しており、外国直接投資が電子産業に集中していたこれまでとは、投資の潮流に顕著な変化が生じている。
1998-06-05
◆＜馬＞首相、通貨危機収束後に引退示唆
【東京】マハティール首相は３日、通貨危機後に政権交代することには問題がなく、重要なことは順調に政府と党の指導権を新指導者に譲り渡すことであると指摘した。
1998-06-05
◆＜馬＞ヤマハ、１５％増産
【イポー】オーディオ／ビジュアル(AV)電子機器の製造を手がけるヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング(M)Sdn Bhd(YEMM)は、来年までに年間生産量を現在の１２０万台から１４０万台に１５％拡大する。
1998-06-06
◆＜馬＞エプソン、新プリンター工場機械設備にＭ＄１．３８億投資
【ジョホール・バル】エプソン・プレシジョン(ｼﾞｮﾎｰﾙ)Sdn Bhd(EPJ)はジョホール・バル近郊Kempasの既存工場に隣接して建設中の床面積３０００平方フィートの新工場の機械設備に１億３８００万Ｍドルを投じる。
1998-06-08
◆＜馬＞外国企業４社がビナリアン権益に触手
【クアラルンプル】移動電話マキシスや通信衛星ミーサットの経営を手がけ、基本通信／国際ゲートウェイ・ライセンスも有するマレーシア第２の総合通信事業会社ビナリアンBhdは４日、外国電気通信会社４社、即ち日本電信電話(NTT)、ケーブル＆ワイヤレス、ブリティッシュ・テレコム、シンガポール・テレコミュニケーションズ(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)と出資協力交渉を進めていると発表した。
1998-06-12
◆＜馬＞富士通、マレーシアでのＰＣ売上倍増予想
【プタリン・ジャヤ】フジツーＰＣ(ｱｼﾞｱ)Pte
Ltdは今年マレーシアにおけるＰＣ(ﾊﾟｿｺﾝ)販売が、昨年(1998年3月期)実績の２倍の２万台に達するものと見ている。
1998-06-12
◆＜馬＞フジ・ゼロックス、Ｍ＄２．２億売上予想
【クアランプル】フジ・ゼロックス・マレーシアの営業額は昨年２０％の成長を遂げたが、同社は今年も同レベルの成長を予想、総額２億２０００万Ｍドルを見込んでいる。
1998-06-12
◆＜馬＞マテハン機器のチェンフア、中国／エジプト市場に照準
【クラン】マテリアル・ハンドリング・システムの設計／製造を手がけるCheng Hua
Engineering Works Sdn Bhd(CHEW)は今年、中国、エジプト市場にプレゼンスを築き、収益基盤の拡張を図る。
1998-06-13
◆＜馬＞米国大使、ルック・イースト政策返上呼びかけ
【クアラルンプル】マレーシア駐在のジョンＲ．マロット大使は水曜ワシントンで、マレーシアが外国ファンド・マネージャーを呼び戻したいなら正しいシグナルを発せねばならないと指摘するとともに、早期にルック・イースト政策を返上し、新たな経済モデルを指向すべきであると忠告した。
1998-06-13
◆＜馬＞ニチメン、アレイコム／Ｍａｒａとテレコム製品開発
【クアラルンプル】米国シリコン・バリー拠点のArrayCommは、ニチメンおよびInstitut Teknologi Maraと、マレーシアにおける電気通信製品／サービスの開発に関わる協力覚書を交換した。
1998-06-15
◆＜馬＞家具のＬＣＨ、合弁で日本市場開拓
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)二部上場の家具メーカーLen Cheong Holding Bhd(LCH)は、日本市場の開拓を目指し、日本投資家と合弁交渉を進めている。
1998-06-22
◆＜馬＞ヒロタコ、プロトンと自動車内装設計契約
【クアラルンプル】自動車部品メーカー、ヒロタコ・ホールディングズBhdは国産車製造元プロトンと、車両の防音内装設計契約を結んだ。
1998-06-25
◆＜馬＞富士通、遠隔教育プログラム準備
【プタリン・ジャヤ】フジツー・システムズ・ビジネス(M)Bhd(FSB)は、インターネット・ベースの遠隔教育プログラム“ナリッジ・プール”のマレーシアへの導入を親会社と協議している。
1998-06-29
◆＜馬＞タイ・クォン・ヨコハマ、今年は輸出売上３０％増見込む
【クアラルンプル】自動車用バッテリー製造のTai Kwong Yokohama Bhd(TKY)は、今年は昨年の１３％を上回る３０％の輸出成長を見込んでいる。
1998-07-01
◆＜馬＞太陽誘電、サラワク工場の製造能力を倍増
【クチン】タイヨーユーデン(ｻﾗﾜｸ)Sdn Bhdはクチン郊外サマ・ジャヤ工場のセラミック・チップ・キャパシターの製造能力を２倍に拡大する。
1998-07-01
◆＜馬＞鉄筋のＵｌｂｏｎ、建設市況の不振に関わらず先行きに楽観
【スナイ】高張力スチール・ロッドの製造を手がけるUlbon Bhdはマレーシアの建設業界を直撃した経済危機が持続しているにも関わらず、先行きを楽観している。
1998-07-03
◆＜馬＞ＵＭＷトヨタ、多目的車Ｕｎｓｅｒに期待
【スバン】ＵＭＷトヨタ・モーターSdn Bhdは多目的車新モデルToyota Unserの今年通年の売上が６００台に達するものと期待している。
1998-07-06
◆＜馬＞通産相、代表団率い日本／台湾訪問
【クアラルンプル】ラフィダ通産相は今月７日から１４日まで通商代表団を率いて日本と台湾を訪問する。
1998-07-09
◆＜馬＞サラワク企業ＢＮＷ、ＮＥＣとネットワーク・インフラで提携
【クチン】サラワク州ベースのＢＮＷテクノロジーズSdn Bhdは７日、ＮＥＣとネットワーク・インフラ及びマルチメディア・アプリケーションに関わる協力覚書を結んだ。
1998-07-21
◆＜馬＞プロドゥア、Ｍ＄２３億拡張計画に見直し
【スルンダン】第２国産車メーカー、プルサハアン・オートモビル・クドゥアSdn Bhd(ﾌﾟﾛﾄﾞｩｱ)は、１９９８年から２００３年の間に毎年新モデルを発表し、生産ラインも増設する２３億Ｍドルの５カ年拡張計画を今年初めに発表したが、早くも同計画に見直しを加えている。
1998-07-22
◆＜馬＞ファースト・シリコン、シャープの支援下にチップ製造
【東京】サラワク州政府が個人投資家等と設立した1st Siliconはシャープの技術協力を得てサラワク州にマイクロチップ製造プラントを建設する。
1998-07-28
◆＜馬＞ＧＩＳは鉄鋼業界の数少ない成功例：三菱幹部
【クママン】インドネシアの実業家グナワン・ギー・シーアン氏に率いられるグナワン・グループが２０億Ｍドルを投じてトレンガヌ州クママンに建設した東南アジア初の高炉施設は、世界的にも数少ない鉄鋼プラントの成功例と言う。
1998-07-31
◆＜馬＞Ｊｕａｎ Ｋｕａｎｇ、住友との新ビジネスに期待
【クアラルンプル】自動車用ワイヤー・ハーネス、高圧電線、電気製品、アクセサリーの製造を手がけるJuan
Kuang(M)Industrial Bhd(JKM)は不景気乗り切りを目指した組織再編を進める一方、スミトモ・グループと新ビジネスに関する協議を進めている。
1998-08-01
◆＜馬＞閣僚、自動車部品業界に海外市場開拓督励
【クアラルンプル】マレーシア政府の閣僚２人、アンワル副首相兼蔵相とラフィダ通産相は木曜(7/30)催されたＡＳＥＡＮ自動車支援産業会議の席上、マレーシアの自動車部品メーカーに対して国内市場のみに依存せず、海外市場を積極的に開拓するよう呼びかけた。
1998-08-04
◆＜馬＞スミトモ、北欧企業ＥＲＰシステムＭｏｖｅｘ導入
【スバン・ジャヤ】電線や電子機器用ハーネスの製造を手がけるスミトモ・エレクトリック・インターコネクト・プロダクツSdn Bhd(SEPM)は先週水曜、地元企業ＳＬインフォメーション・システムズSdn
Bhd(SLｲﾝﾌｫ)に、スウェーデン企業Ｉｎｔｅｎｔｉａ製エンタープライズ・リソース・プラニング(ERP)システム“Ｍｏｖｅｘ”の納入／据え付け契約を発注した。
1998-08-07
◆＜馬＞プンカルン／ＳＭＪ合弁で、東洋に生コン供給
【クアラルンプル】ＭＵＩグループのPengkalen Concrete Sdn Bhd(PCSB)は、ＳＭＪメカニカル＆サービシズSdn Bhdと合弁で東洋エンジニアリングにコンクリートを供給する。
1998-08-14
◆＜馬＞松下電器（Ｍ）、減益持続予想
【クアラルンプル】 マツシタ・エレクトリック・カンパニー(M)Bhd(MECM)は営業コストの上昇から昨年並みの業績を維持するのは困難と予想している。
1998-08-17
◆＜馬＞１００万電話回線入札、日系含む約１０社が予備選考通過
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)は、ワイヤレス・ローカル・ループ(WLL)技術を用いた見積もりコスト１９億Ｍドル、１００万回線の電話機材納入／敷設契約を発注する計画で、エリクソン、シーメンス、アルカテル、ＮＥＣ、ノーテル、富士通等約１０社が入札予備選考を通過したもようだ。
1998-08-19
◆＜馬＞日本電気硝子、Ｍ＄１．６５億投資
【クアラルンプル】ニッポン・エレクトリック・ガラス(M)Sdn Bhd(NEGM)はスラゴール州シャー・アラムの既存工場に１億６５００万Ｍドルを追加投資、今年末の操業開始を目処に年産１８０万トンのグラス・ファイバー製造施設を増設中だ。
1998-08-20
◆＜馬＞ホンリョン・ヤマハ、新モデル投入しシェア拡大目指す
【クアラルンプル】ホンリョン・ヤマハ・インダストリーズ(HLYI)は、ヤマハの最新モーターサイクル、１２５Ｚモデルを市場に投入するとともに、欧州市場への輸出も計画している。
1998-08-26
◆＜馬＞初の国産４輪駆動車クンバラ発売
【クアラルンプル】プルサハアン・オートモビル・クドゥアSdn Bhd(ﾌﾟﾛﾄﾞｩｱ)は２４日、マハティール首相の立ち会いの下、マレーシア初の国産４輪駆動車Kembaraの発売記念式典を催した。
1998-09-10
◆＜馬＞ナイレックス子会社、東芝の支援下にガス絶縁開閉器製造
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)上場企業ナイレックス(M)Bhdの完全出資子会社Tamco Corporation Holdings Sdn
Bhdは８日、東芝の支援下に３６ＫＶガス絶縁開閉器の製造を開始した。
1998-09-24
◆＜馬＞松下、金融センター設けグループの資金需要に対応
【クチン】松下グループは、マレーシア国内のグループ企業の資金需要に応じるため、３カ月前にクアラルンプルにナショナル・パナソニック・ファイナンス・センター(NPFC)を設立した。
1998-09-30
◆＜馬＞ＦＡＣＢ、日本人高齢者のためのビレッジ開発計画
【クアラルンプル】ＦＡＣＢ Bhdはマレーシア政府の“シルバー・ヘアッド・プログラム”の下、サバ州コタキナバル近郊に日本や欧州の定年退職者のための“カランブナイ・リゾート”を開発する計画で、目下日本投資家との協議を続けている。
1998-10-03
◆＜馬＞Ａｌｃｏｍ、半期にＭ＄５３万損失計上
【プタリン・ジャヤ】アルミニウム・カンパニー・オブ・マレーシアBhd(ALCOM)は、１９９８年６月期に５３万３０００Ｍドルの税引き前損失を計上、前年同期の１３００万Ｍドルの税引き前利益から、一転して赤字に転落した。
1998-10-03
◆＜馬＞パイオニア、今年は国内販売１０％アップ目指す
【クアラルンプル】パイオニア・テクノロジー(M)Sdn Bhd(PTM)は今年は昨年の３０００万Ｍドルを１０％上回る国内販売達成を目指している。
1998-10-13
◆＜馬＞シャープ、ベース・エンジニアリング業務を現地移転
【クアラルンプル】シャープは４００人分のベース・エンジニアリング・ジョブをマレーシア及び中国に移転する。
1998-10-15
◆＜馬＞経団連は通貨統制を全面的に支持：東レ専務
【ペナン】経団連の戦略計画・政策委員会議長を務める東レの前田闊専務は１３日、マレーシア政府が採用した通貨統制策を支持する立場を表明するとともに、アジア太平洋経済協力会議(APEC)ビジネス・サミットの席上、経団連は公式にその立場を明かにすると語った。
1998-10-21
◆＜馬＞ビーコンＩＴ、ＮＰＬトラッキング・システム販促
【クアラルンプル】コンサルティングやシステム統合サービスも提供する日系パッケージ・ソフト専門会社ビーコン・インフォメーションテクノロジーは、現地子会社ビーコンＩＴ(M)Sdn Bhdの営業額が向こう２年間に倍増するものと予想している。
1998-10-24
◆＜馬＞富士通、デスクトップＰＣシェア２倍に拡大
【クアラルンプル】富士通の地元デスクトップＰＣ(ﾊﾟｿｺﾝ)市場におけるシェアは７月の２％から９月の４％に倍増、予想を遙かに上回る販売成績を達成した。
1998-10-26
◆＜馬＞ソニー、家電製品に対する物品税撤廃を歓迎
【クアラルンプル】ソニーは、新年度予算案においてエアコン、冷蔵庫、ＴＶセットに対する６～１０％の物品税撤廃が提案されたことに歓迎の意を表明した。
1998-11-11
◆＜馬＞三井銅箔、Ｍ＄２５００万プラント稼働
【クアラルンプル】ミツイ・コパー・フォイル(M)Sdn Bhd(MCF)は２５００万Ｍドルを投じた設備近代化／拡張計画が完成したことから、ハイテク銅箔新製品２種類、即ち１２ミクロン銅箔とＭＬＳ銅箔の製造が可能になり、輸出業務も加速できる見通しだ。
1998-11-13
◆＜馬＞マラッカ拠点の日系企業、人員整理回避：Ｊａｃｔｉｍ
【マラッカ】マラッカ拠点の日系企業２３社は、マレーシアと日本双方の経済不振に関わらず、目下１万２７５４人の従業員をキープし、解雇は行わない方針だ。
1998-11-17
◆＜馬＞日米、アジアの経済危機支援でＵＳ＄１００億拠出
【クアラルンプル】日本政府と米国政府は１６日、総額１００億米ドルの資金枠を設け、金融危機の打撃を被ったアジア諸国を支援すると発表した。
1998-11-25
◆＜馬＞セイワの現地合弁会社、ＤＶＤ／ＴＶ製造契約獲得に注力
【クアライ】Seiwa-Podoyo(M)Sdn Bhd(SPM)は目下シンガポール拠点の多国籍企業と、デジタル・ビデオ・ディスク(DVD)プレーヤーやＴＶセットの製造契約交渉を進めている。
1998-12-03
◆＜馬＞東京の支援下にユーロ円建て債発行
【東京】マレーシアは宮沢蔵相発案の３００億米ドル・アジア支援パッケージを利用してユーロ円建て債を発行する最初の国になる見通しだ。
1998-12-04
◆＜馬＞ペトロケミカル、Ｍ＄１４０万ＥＲＰソルーション導入
【クアラルンプル】サプライ・チェーンＥＲＰソフトウェアを専門に手がけるＱＡＤ社は、ＨＰディストリビューター／ＧＨＬテクノロジーズSdn Bhd／ＳＴコンピューター・システムズ＆サービスズと共同で、ポリスチレン樹脂製造のペトロケミカルズ(M)Sdn Bhdと、１４０万Ｍドル相当のエンタープライズ・リソース・プラニング(ERP)ソルーションの納入・据え付け契約を結んだ。
1998-12-04
◆＜馬＞昨年７月以来１５ヶ月間にＭ＄３７億日台中投資認可
【クアラルンプル】マレーシア通産省は昨年７月から今年９月の間に日本／台湾／中国企業が関与する２２０件、総額３７億Ｍドルの投資プロジェクトを認可した。
1998-12-07
◆＜馬＞鐘淵化学工業、Ｍ＄９５００万ＰＶＣペースト工場建設
【クアンタン】鐘淵化学工業はパハン州Gebenに９５００万Ｍドルを投じてＰＶＣペースト工場を設ける。
1998-12-09
◆＜馬＞東洋／三井、石化プラント建設ターンキー契約獲得
【クアラルンプル】東洋エンジニアリングとその現地子会社Toyo Engineering
Construction Sdn Bhd、そして三井物産、地元パートナーのWarga Hikmat
Kejuruteraan Sdn Bhdから成るコンソーシアムは７日、ＢＡＳＦペトロナス・ケミカルズSdn
Bhd(BPC)と、パハン州クアンタン市Gebengにおける オキソ・アルコール(年産25万ﾄﾝ)、可塑剤(10万ﾄﾝ)、無水フタル酸(4万ﾄﾝ)の製造施設を建設するターンキー契約を結んだ。
1998-12-11
◆＜馬＞ソニー、ペナン子会社３社を１社に統合、人員整理は回避
【ペナン】ソニーはペナンの現地子会社３社、ソニー・エレクトロニクス・マレーシアSdn Bhd(SEM)、ソニー・オーディオ・ペナン、ソニー・メカトロニク・プロダクツを、１０月１日付けでＳＥＭ１社に統合したが、人員整理は行っていない。
1998-12-11
◆＜馬＞アルカリ電池市場、来年は１０３％成長：ナショナル
【クアラルンプル】高性能な電池が必要とされる各種装置の普及に伴いマレーシアのアルカリ電池市場の急成長が予想されている。
1998-12-12
◆＜馬＞政府、宮沢イニシアチブの下６６６億円起債
【クアラルンプル】国際信用格付け機関からほとんどジャンク・ボンドに近いソブリン格付けを受けたマレーシアは、日本政府の支援下にユーロ・ボンド市場で６６６億円を起債した。
1998-12-14
◆＜馬＞ヤマハ電子、ＥＭＳシステムで効率アップ
【イポー】ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング(M)Sdn Bhd(YEMM)は１１日、ハイ・スタンダードな環境管理システム(EMS)が評価され、Sirim BhdからＭＳ ＩＳＯ１４００１認定証を授与された。
1998-12-19
◆＜馬＞ペトロナス、サムライ・ボンドで４００億円起債
【クアラルンプル】マレーシアの国営石油会社ペトロナスは、石油化学事業に充当するためサムライ・ボンドで４００億円の起債を計画、来週にも詳細を発表する見通しだ。
1998-12-22
◆＜馬＞ＭＳＣ、全国インキューベーション・センターの総本山に
【クアラルンプル】全国のインキューベーション・センターの総本山となるマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)インキューベーターが来年６月に稼働する。
1998-12-22
◆＜馬＞エクセディ、リプレースメント市場のシェア拡大に注力
【クアラルンプル】クラッチ・システムの総合会社エクセディの現地子会社エクセディ(ﾏﾚｰｼｱ)Sdn Bhdは、既にマレーシアの自動車用クラッチＯＥＭ(相手先商標製造業者)市場では９５％のシェアを占めており、リプレースメント市場のシェアを現在の３０％から拡大することを目指している。
1998-12-23
◆＜馬＞政府、宮沢プラン下にＵＳ＄５０億借款希望
【クアラルンプル】マレーシアは宮沢プランの下に日本に５０億米ドルの借款を申し入れる計画だ。
1998-12-23
◆＜馬＞ＣＯＢ、オリンパスと提携し内視鏡製造
【ペナン】ＣＯＢテクノロジー・アジアSdn Bhdは、オリンパス光学工業と提携し、クダ州スガイ・プタニに設けた工場で内視鏡ＯＴＶ－ＳＣを製造、今年１０月に初出荷した。
1998-01-05
◆＜星＞ナットスチール、テレデータ／ＧＴＥと移動電話に入札
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)が募集した基本通信ライセンスと移動電話ライセンスの入札は先月３１日午前１０時に締め切られたが、当初から予想されていた３チーム以外に、政府系ナットスチール、テレデータ、そして米国拠点のＧＴＥコーポレーションから成るＰ２ＰコンソーシアムPte Ltdが移動電話ライセンスに応札した。
1998-01-06
◆＜星＞富士通／ＣＡ、マルチ・メディア・データベースを販促
【シンガポール】コンピュータ・アソシエイツ(CA)と富士通は昨年１２月にマルチメディア・データベース・ソフト“ジャスミン”をアジア市場に投入、共同で販促を進めている。
1998-01-07
◆＜星＞東芝、ＴＶ工場従業員７５人を解雇
【シンガポール】東芝シンガポールは５日、アレクサンドラ・ディストリパークに設けたカラーＴＶ組立工場の従業員７５人を解雇した。
1998-01-12
◆＜星＞三井化学、ＵＳ＄２億第２プラントの可否検討
【シンガポール】三井化学はこのほど着工された総コスト６６００万米ドルのフェノールＡ(BPA)工場に原料を供給するフェノール上流部門工場を新たに２億米ドル余を投じて建設する可否を今年５月か６月までに決定する。
1998-02-05
◆＜星＞三菱化学子会社、ディスク・メディア生産量を８０％アップ
【シンガポール】ミツビシ・ケミカル・インフォニクス(MCI)は、４０億円(S$5460万)を追加投資し、新たに４本の生産ラインを増設(現在5本)、ディスク・メディアの生産能力を８０％拡大する。
1998-02-11
◆＜星＞松下グラフィック、Ｓ＄２５００万投じ設備拡張
【シンガポール】ファクシミリの製造販売を手がけるマツシタ・グラフィック・コミュニケーション・システムズ(MGS)は、向こう３年間に２５００万Ｓドルを投じてシンガポールにおける製造及び製品デザイン設備を拡張する。
1998-02-11
◆＜星＞ＡＣＥダイキン、ＤＶＤ売上４００％アップ見込む
【シンガポール】エアコン製造のＡＣＥダイキンはデジタル・ビデオ・ディスク(DVD)の売上が向こう３年間に４００％の成長を見るものと予想している。
1998-02-14
◆＜星＞首相、日本代表団にインドネシア支援提案の主旨説明
【シンガポール】松永光蔵相の特別顧問を務めるチノ・タダオ元大蔵次官に率いられる調査チームが１２日、ゴー・チョクトン首相、リー・シエンロン副首相、リチャード・フー蔵相やシンガポールの経済官僚と会談、ゴー首相が最近提案したインドネシア銀行発行の信用状に各国が保証を提供すると言う提案の説明を受けた。
1998-02-16
◆＜星・日＞明日マルチメディア協定に調印
【シンガポール】シンガポールと日本は明日(2/17)、マルチメディア協力協定に調印する。
1998-02-20
◆＜星＞ショープラ、通貨危機の最中に設備拡張
【シンガポール】アジア通貨危機の最中に６０００万米ドルを投じて域内の設備を拡張したショープラ・アジアは、同投資により向こう数年の売上の伸びが平均３０％以上に加速するものと期待している。
1998-03-02
◆＜星＞旭化成、ＵＳ＄５千万ポリアセタール製造計画をストップ
【シンガポール】旭化成工業はアジア通貨危機に伴う需要の減退を配慮し、サクラ島における５０００万米ドルのポリアセタール製造プロジェクトをストップした。
1998-03-04
◆＜星＞アドベントＴＶにデジタルＴＶライセンス
【シンガポール】シンガポール放送事業管理局(SBA)は、Advent Television Pte Ltdにデジタル・テレビジョン放送の試運転を認めた。
1998-03-06
◆＜星＞ソニー、セールズ・マーケッティング本部設置
【シンガポール】ソニーは、シンガポールに新地域セールス・マーケッティング本部、ソニー・マーケッティング・インターナショナル(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)Pte Ltd(SMIS)を設置した。
1998-03-06
◆＜星＞清水建設、アードモア・パーク・コンド建設契約獲得
【シンガポール】マルコ・ポーロ・デベロプメンツ(MPD)は、シンガポールの最も理想的な住宅との触れ込みで同社が販促するトップ・レーンジのコンドミニアム、アードモア・パークの主建設契約を３億４０００万Ｓドルで清水建設に発注した。
1998-03-19
◆＜星＞ソニー、中国／日本の製造業務を東南アジアに移転
【シンガポール】ソニーは通貨危機に伴う域内のビジネス環境の変化に乗じ、中国や日本からさらに多くの製造業務を東南アジアに移転することを検討している。
1998-03-23
◆＜星＞日米関係が多極化時代の安定の要に：上級相
【シンガポール】今後２０－３０年後には、アジアにおける日本、中国、ロシアのプレゼンスが米国のそれを凌ぐ時代が来るものと見られ、その時も日米の同盟関係が維持されてさえいれば、域内の勢力均衡は保たれるが、そうでなければ、均衡は崩壊し、その後の事態は誰にも予測し難い。
1998-03-27
◆＜星＞ケッペル、日立造船（Ｓ）を逆買収
【シンガポール】政府系複合企業ケッペル・コーポレーションは２６日、約２億６５００万Ｓドルにのぼる株式のスワップを通じ、日立造船シンガポールの支配権益を買収した。
1998-03-30
◆＜星＞三洋電子／三洋電装／三菱電子、揃って人員整理
【シンガポール】サンヨー・エレクトロニクス・シンガポール(SES)、サンヨー・デンソー・インダストリーズ(SDI)、ミツビシ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング(MEM)は２７日、揃って人員整理を行った。
これら３社によりこの日だけで約５００人が解雇され、今年に入って以来の解雇数は３５００人以上に達した。
1998-04-08
◆＜星＞ソニー・マーケッティング、経済危機下の需要喚起が使命に
【シンガポール】ソニーの初の地域セールス・マーケッティング本部ソニー・マーケッティング・インターナショナル・シンガポール(SMIS)が先月、正式に操業を開始した。
1998-04-09
◆＜星＞上級相、日本を震源とした世界的デフレに懸念表明
【シンガポール】日本の経済再編が進捗しなければ、アジアの経済危機が蔓延し、全世界がデフレに陥る恐れがあると言う。
1998-04-16
◆＜星＞日立新日鉄、６４ＭＢ－ＤＲＡＭ工場オープン
【シンガポール】日立製作所と新日本製鐵が、シンガポール経済開発局(EDB)の参加も得て３５：３５：３０の出資率で設立したヒタチ・ニッポン・スチール・セミコンダクターは１４日、１３億Ｓドルを投じてタンピニースに設けた半導体工場を正式オープンした。
1998-04-16
◆＜星＞マツシタ・エレクトロニクス、Ｒ＆Ｄ支出拡大
【シンガポール】マツシタ・エレクトロニクス・シンガポール(MES)は、域内経済の不振から利益の下降が予想されるにも関わらず、今年はシンガポールにおける研究開発(R&D)支出を昨年の１４００万Ｓドルから１５４０万Ｓドルに拡大、１３０人のＲ＆Ｄスタッフにエンジニア１２人を補充する計画だ。
1998-04-17
◆＜星＞吉川、ビンタン島にＳ＄４千万メモリチップ工場オープン
【シンガポール】吉川工業とその子会社吉川半導体の合弁に成るヨシカワ・エレクトロニクス・ビンタン(YEB)は１５日、インドネシアのビンタン島に設けられた４０００万Ｓドルの新工場を公式にオープンした。
1998-04-20
◆＜星＞アイワ、Ｒ＆Ｄ活動に注力
【シンガポール】アイワは同社研究開発(R&D)スタッフ総数の２０％に相当する２００人をシンガポールに配置しているが、今後当地におけるＲ＆Ｄ活動を一層強化し、スタッフもさらに増員する方針だ。
1998-04-22
◆＜星・日＞インドネシア経済危機への対応で利害一致：ＰＥＲＣ
【シンガポール】東南アジアの経済危機への対応では、日本とシンガポールは多くの点で利害を等しくしており、インドネシア問題はその典型と言う。
1998-04-25
◆＜星＞ＮＴＴチーム、第２基本電話ライセンス獲得
【シンガポール】地元のシンガポール・テクノロジーズとシンガポール・パワーが日本電信電話(NTT)及びブリティッシュ・テレコムと組織したコンソーシアム“スターハブ”が、他の２コンソーシアムとの競争に勝ちシンガポールの第２基本電話ライセンスを獲得した。
1998-04-27
◆＜星＞スターハブ、営業当初２年間に３０％シェア目指す
【シンガポール】シンガポールの第２基本電話ライセンスを獲得したスターハブは今年９月から光ファイバー・ケーブル全国網の構築に着手する方針で、２０００年までには中央ビジネス街全体をカバーするネットワークが完成する見通しだ。
1998-04-30
◆＜星・日＞経済のリセッションは不可避？
【シンガポール】今年はシンガポールと日本を含む複数のアジア諸国がリセッションを経験する見通しだ。
1998-05-06
◆＜星＞小渕外相、経済危機乗り切りにおける日本の指導的役割確認
【シンガオール】東南アジア３国歴訪の最後の訪問地シンガポールを訪れた小渕恵三外相は４日、日本は地域協力の促進とそれ自身の国内経済問題の克服を通じて、アジアが目下直面する経済危機から脱出するのを支援すると約束した。
1998-05-12
◆＜星＞日立エレベーター、３６人解雇
【シンガポール】ヒタチ・エレベーター・エンジニアリング(HEE)は８日、事務員２人を含む３６人を解雇した。
1998-05-15
◆＜星＞セイコー、２５年来初の人員整理
【シンガポール】セイコー電子の現地子会社セイコー・インスツルメンツ・シンガポール(SIS)は、操業２５年以来初めてウッドランズ工場の従業員１２０人を解雇する。
1998-05-15
◆＜星＞東芝／シリコン・システムも解雇準備
【シンガポール】消息筋によれば、東芝とシリコン・システムズも今週中に小規模な人員整理を予定しており、ウェスタン・デジタルの４００～５００人を含めると、今週だけで電子労働者６００人余が解雇されることになる。
1998-05-21
◆＜星＞ＭＭＡ＆アクリリク、依然ＵＳ＄３億売上達成目指す
【シンガポール】住友化学工業は、域内経済環境の急変に関わらず、東亞合成／日本触媒／住友精化と合弁で進める３億米ドルの石油化学事業を実行、３億米ドルの初年度売上目標も達成する方針だ。
1998-05-21
◆＜星＞オリックス、地域本部を香港から移転
【シンガポール】総合リース会社のオリックスはアジア本部を香港からシンガポールに移転した。
1998-05-25
◆＜星＞日本人社会、３分の１が帰国？
【シンガポール】シンガポールの日本人社会は一口に３万人と称されてきたが、ここ数ヶ月帰国者が増加しており、その数は１万人近くに達するもようだ。
1998-05-30
◆＜星＞富士通、域内市場開拓目指しＰＣ事業本部設置
【シンガポール】富士通は、アジアのパーソナル・コンピューター(PC)市場の開拓を目指し、シンガポールに新地域本部を設置した。
シンガポールのＰＣ事業本部は、米国、欧州、日本に続き４つ目。
1998-05-30
◆＜星＞三菱化学／三井化学、第２工場計画に近く結論
【シンガポール】三菱化学と三井化学は、域内経済の低迷に関わらず、シンガポールにおける２億米ドル余の第２プラントの建設に意欲を見せており、それぞれ数ヶ月以内に最終決定を下す方針だ。
1998-06-01
◆＜星＞日本人社会の規模は不変：移民局
【シンガポール】シンガポールの日本人社会が昨年末以来３分の１ほど縮小したとのビジネス・タイムズ５月２３－２４日付けの記事(SEAnews5/25)に対してシンガポール移民登記局は、日本人社会の規模は実際にはほとんど変化していないとの投書をＢＴ紙に寄せた。
1998-06-06
◆＜星＞フィリップス、広帯域ＣＤＭＡでＮＴＴと協力の可能性研究
【シンガポール】フィリップス・コンシュマー・コミュニケーションズ(PCC)はシンガポールで広帯域ＣＤＭＡ(ｺｰﾄﾞ･ﾃﾞｨﾋﾞｼﾞｮﾝ･ﾏﾙﾃｨﾌﾟﾙ･ｱｸｾｽ)技術の研究開発(R&D)を行う可能性を研究している。
1998-06-08
◆＜星＞日・米・欧のデジタルＴＶ方式を試験運転、年内に結論
【シンガポール】シンガポールは日本のＩＳＤＢ(ｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾃｯﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ･ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾃｨﾝｸﾞ)、米国のＡＴＳＣ(ｱﾄﾞﾊﾞﾝｰｽﾄ･ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ･ｼｽﾃﾑｽﾞ･ｶﾐﾃｨｰ)、欧州のＤＶＢ(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾋﾞﾃﾞｵ･ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾃｨﾝｸﾞ)スタンダードをテストし、いずれのデジタルＴＶ方式を採用するか年内に決定する。
1998-06-08
◆＜星＞域内金融制度の脆弱さと指導者の言論が危機招来：上級相
【東京】リー・クアンユー上級相は５日、日本経済新聞主催の国際会議の席上、東南アジアの脆弱な金融制度がアジアの経済危機を招来した原因の１つとするとともに、一部の国の指導者は急速に変化する世界の潮流を理解せず、依然として６０年代の方式により９０年代の問題を処理しようとしていると批判した。
1998-06-10
◆＜星＞日立、ＤＲＡＭチップの製造拠点をシフト
【シンガポール】日立製作所は６４メガビットＤＲＡＭチップの製造業務をドイツ及び日本からシンガポールにシフトする。
1998-06-11
◆＜星＞鉄建、Ｓ＄１．２億工場ビル建設契約獲得
【シンガポール】鉄建はパヤ・ウビ・インダストリアル・パークの１億２０５０万Ｓドルのフラット工場４棟の建設契約を獲得、月曜に契約調印式と起工式が催された。
1998-06-12
◆＜星＞モービルの上流部門プロジェクトで化学投資ブーム到来も
【シンガポール】モービルが上流部門エチレン・クラッカーの建設を決めれば、多くの下流部門プロジェクトがシンガポールに殺到、石油化学投資ブームが生じる見通しだ。
1998-06-15
◆＜星＞シーメンス・マツシタ、Ｓ＄７千万ＳＡＷ工場オープン
【シンガポール】シーメンスと松下電器産業の対等出資合弁会社、シーメンス・マツシタ・コンポーネンツは１３日、カラン・ウェイに７０００万Ｓドルを投じて設けたＳＡＷ(ｻｰﾌｨｽ･ｱｺｰｽﾃｨｯｸ･ｳｪｰﾌﾞ)フィルターの研究開発(R&D)／製造施設をオープンした。
1998-06-16
◆＜星＞チップ産業は、次の回復の波に乗る地歩確保：川西氏
【シンガポール】世界半導体市況の回復は、アジア通貨危機で１９９９年に持ち越されたものの、シンガポールは次の回復の波に乗る最も有利な地歩を固めている。
1998-06-16
◆＜星＞高島屋、損失３６％カット
【シンガポール】シンガポール最大の百貨店、高島屋シンガポールの昨年の営業額は、３億２４００万Ｓドルと、前年を１．２％下回ったが、場内売店の貢献やコスト削減で、純損失を９８０万Ｓドルに３６％縮小した。
1998-06-17
◆＜星＞米ドルの相場の引き下げはリスキー：上級相
【シンガポール】米国と日本は手を携えて円の急落を防止すべきだが、米ドルが急落するような事態も回避せねばならない。
米ドル相場の引き下げを云々すれば、ニューヨーク証取の株価を急落させ、一層深刻な災難を招く恐れがある。
1998-06-17
◆＜星＞円安は日本企業にも打撃：樋口経団連副会頭
【シンガポール】経済広報センターとシンガポール・インスティテュート・オブ・インターナショナル・アフェアーズが１５日共催したセミナーの席上、樋口廣太郎経団連副会頭(ｱｻﾋﾋﾞｰﾙ会長)は円が現状レベルよりさらに下降すれば、大部分の日本企業が深刻な打撃を受けると指摘した。
1998-06-18
◆＜星＞ソニー、平面ブラウン管製造にＳ＄１４００万投資
【シンガポール】ソニーは今年８月までにシンガポールでＦＤトリニトロン管(平面ﾌﾞﾗｳﾝ管)の製造を開始するため、関係施設に１４００万Ｓドルを追加投資する。
ソニーが平面ブラウン管を日本以外で製造するのは初めてのこと。
1998-06-19
◆＜星＞富士通、アジアＰＣ市場のトップ・プレヤー目指す
【シンガポール】世界のＰＣ(ﾊﾟｿｺﾝ)市場が低迷し、アジアが通貨危機の最中にあるにも関わらず、富士通はアジアＰＣ市場のシェア拡大を目指し、シンガポールにおける新規投資も予定している。
1998-06-29
◆＜星＞日立、カラー・ブラウン管工場の従業員３６３人を解雇
【シンガポール】ヒタチ・エレクトロニク・デバイシズ(HED)はコンピューター・モニター用カラー・ブラウン管の製造を手がけるBenoiロード工場従業員の２０％に相当する３６３人を解雇した。
1998-06-29
◆＜星＞ＣＫタン／メトロ損失、イセタン減益
【シンガポール】シンガポールの小売り市況の低迷を反映して、地場小売り大手のＣＫタンとメトロは２６日、そろって損失を報告、イセタンは３３％の減益を計上した。
1998-07-06
◆＜星＞非リセッション地区への資産移動が急務：上級相
【シンガポール】アジアの経済状況がさらに悪化すれば、シンガポールもリセッションに陥らざるを得ない。
このため営業コストの引き下げや景気浮揚策と同時に、経済的リソース、取り分け投資／貿易／観光のリソースを未だリセッションに陥っていない地域、例えば米国や欧州に移動することが当面の急務である。
1998-07-06
◆＜星＞三菱、Ｓｔｉｃと共同でプンゴル／センカン軽便鉄道建設
【シンガポール】シンガポール・テクノロジーズ・インダストリアル・コーポレーション(Stic)／三菱重工業／三菱商事から成るコンソーシアムは４日、陸運局(LTA)からプンゴル／センカン軽便鉄道(LRT)ネットワークの設計／建設を６億５６００万Sドルで受注した。
1998-07-07
◆＜星＞日本のＹ２Ｋ対策は最悪：調査会社
【シンガポール】世界中がＹ２Ｋ問題(2000年以降ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰが年号を認識できなくなる問題)に対処するため情報技術(IT)専門家の確保に躍起になっている中で、日本企業はほとんど対応策を講じておらず、このまま行けば日本は２０００年までに一層深刻な経済危機に陥る恐れがあると言う。
1998-07-08
◆＜星＞通貨危機再来の可能性大：エコノミスト
【シンガポール】ＵＢＳ ＡＧ投資銀行部門Warburg Dillon Readのチーフ・エコノミスト、ジョージ・マグナス氏によると、円相場が来年６月までに１５５円前後に下降、これをきっかけにアジアが第２の通貨危機に見舞われる可能性が大きいと言う。
1998-07-08
◆＜星＞三菱化学子会社２社、今世紀末までに年商Ｓ＄２０億目指す
【シンガポール】三菱化学の当地子会社ミツビシ・ケミカル・インフォニクス(MCI)とミツビシ・ケミカル・シンガポール(MCI)は、経済危機の最中にも関わらず、その年商を昨年度の１億６７００万Ｓドルと６億Ｓドルから２０００年までに各１０億Ｓドルに拡大する計画だ。
1998-07-13
◆＜星＞蔵相、日本の参院選挙結果に懸念
【シンガポール】シンガポールのリチャード・フー蔵相は１１日、今回の参院選挙で、自民党が圧勝できず、また橋本首相の地位が動揺するようなことがあれば、シンガポールを含む域内諸国全体が多くの問題に直面するとの見通しを示した。
1998-07-17
◆＜星＞石川島播磨重工業、ジュロン・エンジニアリング持ち分拡大
【シンガポール】石川島播磨重工業は８０％プレミアム付きの１株１．８９Ｓドルでジュロン・エンジニアリングLtd(JEL)の５０万株を買い足し、その持ち分を２１．８１％から公開買付義務が生じる一歩手前の２３．０２％に引き上げた。
1998-08-01
◆＜星＞シーゲート／コンパック／ＩＢＭ／ソニー、撤退の噂否定
【シンガポール】シーゲート・テクノロジー、ＩＢＭ、コンパック・コンピューター、ソニーは木曜(7/30)、シンガポール工場を閉鎖するとの噂をいずれも否定した。
1998-08-07
◆日立、＜星＞を次世代チップの量産拠点に
【シンガポール】日立は次世代チップ、２５６メガビットＤＲＡＭの生産拠点を全面的にシンガポールに移転する。
1998-08-13
◆＜星＞円安に伴う第２次通貨危機説は誇張：バンカー
【シンガポール】円軟化の影響は誇張されており、大部分のアナリストが１９９５－９７年の間の経験に照らして、円安の影響を測定しているが、この種の経験は最早通用しない。
1998-08-17
◆＜星＞ショープラ、親会社の会社更生法適応に関わらず業務正常
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場のショープラ・アジアLtdは１４日、親会社昭和プラスチックスが会社更生法の適応を受けたにも関わらず、同社の日常業務は影響を受けないと声明を発表した。
1998-08-17
◆パッカード・ベルＮＥＣ、＜星＞アズテクを告訴
【シンガポール】米国拠点のパッカード・ベルＮＥＣは、シンガポールの地場マルチメディア企業アズテク・システムズが１９９５－９７年の間、米国の一般特恵関税(GSP)が適応される国からプリント基板(PCB)を同社に納入しながら、不誠実もしくは故意にそのことを明示する義務を怠ったとして、米国カリフォルニア州上位裁判所に告訴した。
パッカード・ベルＮＥＣはアズテクには、米国通関当局に関税とその利子、１５００万米ドルを支払う義務が存在するとしている。
1998-08-17
◆＜星＞ヴォーゲル教授、ジャパン・アズ・ナンバーツーの悲哀指摘
【シンガポール】ジャパン・アズ・ナンバーワンの著者、エズラＦ．ヴォーゲル教授は、１４日、「経済危機に直面するアジア諸国に対する支援面で日本が指導的役割を果たしていないとする非難は、日本に対して多少不公平の嫌いがある」と、日本を弁護した。
1998-08-18
◆＜星＞パッカード・ベルＮＥＣ、低下価格ネットレディＰＣ投入
【シンガポール】パッカード・ベルＮＥＣはホーム・バイヤー及びスモール・オフィス・ホーム・オフィス市場をターゲットにした低価格な各種インターネット対応マルチメディアＰＣ(ﾊﾟｿｺﾝ)を市場に投入した。
1998-08-19
◆＜星＞ＳｔａｒＨｕｂ、Ｓ＄９億借款準備
【シンガポール】シンガポール・テクノロジーズ／シンガポール・パワー／日本電信電話(NTT)／ブリティッシュ・テレコムから成るコンソーシアム“StarHub”はシンガポールにおける固定式電話及び移動電話プロジェクトに充当するため、９億Ｓドルの銀行借款導入を計画している。
1998-08-19
◆＜星＞ショープラ、シンガポール／大阪市場における取引停止
【シンガポール】親会社の昭和プラスチックスへの会社更生法の適応に伴い、その３３．０７％子会社のショープラ・アジアの株式は１７日、シンガポールと大阪市場の双方で取引が停止された。
1998-08-21
◆＜星＞ショープラ、Ｅ＆Ｙを財務顧問に指名
【シンガポール】親会社の昭和プラスチックスが会社更生法の適応を受ける中で、深刻な財政難に直面しているシンガポール証取(SES)及び大阪外国部上場のショープラ・アジアは、アーンスト＆ヤング(E&Y)を財務顧問に指名、事業再建を目指して潜在投資家と交渉を進めている。
1998-08-24
◆＜星＞日本のアジア救済は勝ちすぎた期待：エコノミスト
【シンガポール】シュローダー証券(ﾛﾝﾄﾞﾝ)のエコノミスト、ラブ・カーネル氏は、アジア諸国の経済危機脱出の先導役を日本に求めるのは、過大な期待とするとともに、日本経済の復調は来年も望み薄との見通しを示した。
1998-08-27
◆＜星＞ＮＥＣ、テレコム子会社をプラズマシンクの流通代理に指名
【シンガポール】ＮＥＣシンガポールは２５日、シンガポール・テレコムの子会社、テレコム・イクウィップメントをプラズマ・ディスプレー・モニター“PlasmaSync”のディストリビューターに指名した。
1998-08-27
◆＜星＞シングテル法人顧客の４４％がスターハブにスイッチも
【シンガポール】シンガポール・テクノロジーズ／シンガポール・パワー／日本電信電話(NTT)／ブリティッシュ・テレコムから成るコンソーシアム“StarHub”が、２０００年に、シンガポールにおける基本通信サービスを開始した際には、シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)の法人顧客中５社に２社がスターハブにスイッチする可能性がある。
1998-08-28
◆＜星＞日本はインフレ／円軟化政策で国民消費促進を：エコノミスト
【シンガポール】シンガポール戦略情報研究所が２６日主催した“アジア・ビジネスの焦点”と題するセミナーの席上、マサチューセッツ工科大学のポール・クラッグマン経済学教授は日本に対して、計画的なインフレと円安政策を導入し、国民消費を促すよう提案した。
1998-08-29
◆＜星＞日本電産子会社、ＨＤＤ部品製造拡張に追加投資
【シンガポール】日本電産傘下のディスク・ドライブ部品メーカー、Ｎｉｄｅｃはシンガポールの製造施設とＲ＆Ｄセンターの拡張に追加投資する。
1998-09-01
◆＜星＞日系電子企業、業況不振に関わらず業務継続
【シンガポール】シンガポール拠点の日系電子企業の大部分は域内経済や日本経済の不振に関わらず、シンガポールにおける業務の現状を維持する方針だ。
1998-09-02
◆＜星＞三井化学、Ｓ＄１．９億石油化学計画遅延
【シンガポール】三井化学はジュロン島に１億９０００万Ｓドルを投じて年産３０万トンの高密度ポリエチレン(HDPE)製造施設を設ける計画だが、最終的方針を下しておらず、譬え実行されても当初の目標期日には完成しない見通しだ。
1998-09-09
◆＜星＞ＮＥＣ、次世代移動体通信市場開拓目指し新会社設立
【東京】ＮＥＣは次世代移動体通信システムの１つに数えられるＷ－ＣＤＭＡ方式のベース・ステーション用ハードウェア／ソフトウェアの開発・設計を手がける新会社ＮＥＣモービル・コミュニケーションズ・デベロプメント・シンガポールPte Ltd(NEC-MCDS)を設立した。
1998-09-12
◆＜星＞ケッペルの日立造船買収価格に見直し
【シンガポール】ケッペル・コーポレーションは１０日、日立造船シンガポールの買収条件に見直しを加え、基準になる後者の株価を１株５２．５Ｓセントから５２Ｓセントに下方修正することで、日立造船と合意に達した。
1998-09-21
◆＜星＞アズテク、Ｓ＄１１１０万純損失、パッカード・ベルを告訴
【シンガポール】セスダック登録のアズテク・システムズは、売り上げ減と在庫引き当てで１９９８年上半期に１１１０万Ｓドルの純損失を計上した。
同社は昨年同期にはなお１０６万Ｓドルの純益を計上していた。
1998-09-23
◆＜星＞日立、ＧＥＳとＰＣチャンネル・アセンブリー契約
【シンガポール】独自のＰＣ(ﾊﾟｿｺﾝ)及びＰＣ周辺機器の製造や他社製品のディストリビューターを務める地元企業ＧＥＳシンガポールは、日立製作所と後者製ＰＣ／ノートブックＰＣのチャネンル・アセンブリー／チャンネル・ディストリビューション契約を結んだ。
1998-09-26
◆＜星＞日本電産、Ｓ＄３千万ロヤン工場オープン
【シンガポール】日本電産は２４日、ロヤンに３０００万Ｓドルを投じて設けた床面積８０００平米の新工場を正式オープンするとともに、向こう５年間にシンガポールに２０００万Ｓドル、域内諸国に別に５０００万Ｓドルを追加投資する方針を明らかにした。
1998-09-29
◆＜星＞リー副首相、不況下の日本で投資誘致
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は昨日(9/28)、経済開発局(EDB)幹部等から成る投資誘致団を率いて不況下の日本に赴いた。
1998-09-29
◆＜星＞５０年後には欧米日中が世界をシェア：上級相
【シンガポール】東アジアの中産階級は２１世紀中葉、従って５０年後には２５億人に達する可能性があり、その際、アジアの世紀やアジア太平洋時代が到来するか否かは別にして、欧米の白人が世界を支配する時代は終わり、日本人や中国人とシェアせねばならなくなる。
1998-10-01
◆リー副首相、日本企業に対＜星＞投資拡大呼びかけ
【東京】リー・シエンロン副首相は、日本企業に対し、東南アジアの中期／長期の潜在性は依然良好で多くのビジネス機会が存在するため、先ずはシンガポールを拠点にじっくり状況を観望するよう呼びかけた。
1998-10-01
◆＜星＞ソニー、国家科学技術局と磁気ヘッド用新素材研究
【東京】ソニーはディスク・ドライブ(HDD)磁気ヘッド用新素材の研究で、国家科学技術局(NSTB)傘下のデータ・ストーリッジ・インスティテュート(DSI)と協力する。
1998-10-01
◆＜星＞東芝、デジタル・コンシュマー・テクノロジー・センター開設
【シンガポール】東芝はシンガポールにトーシバ・デジタル・テクノロジー・センター(TDTC:仮称)を設け、消費用電子産業にフィットしたデジタル技術を開発する。
1998-10-02
◆＜星＞松下電子に初のＭＨＱステータス
【東京】松下電器産業子会社のマツシタ・エレクトロニクス・シンガポールPte Ltd(Mesa)は経済開発局(EDB)から初の製造本部(MHQ)ステータスを認められた。
1998-10-02
◆＜星＞ジェトロ、広域産業交流会開催
【シンガポール】ジェトロは１０月６～９日にシンガポールで電気・電子機器関連産業を対象とした「広域産業交流会」を開催する。
1998-10-05
◆セイコーエプソン、＜星＞をＩＴ製品のロジスティクス・ハブに
【長野】セイコーエプソンは情報技術(IT)製品に関わるロジスティクス／生産／工学業務をシンガポールに集中する方針だ。
このためトゥアスの生産／工学施設は今年末乃至来年初に東南アジア／南アジアの１４ヶ国をカバーする新組織に再編され、世界市場向けスキャナーの製造業務もシンガポールに集中される。
スキャナー関連の研究開発(R&D)業務は目下長野県諏訪市の本社で手がけられているが、これもシンガポールに移転する可能性が研究されている。
1998-10-06
◆＜星＞エプソン、新技術梃子にインクジェットのリーダー目指す
【長野】セイコーエプソン・コープ(SEC)は、独自開発したマイクロ・ピエゾー・テクノロジー(MPT)を梃子に世界のインクジェット市場のリーダーを目指している。
1998-10-07
◆＜星＞スターハブ、電信局幹部をリクルート
【シンガポール】シンガポールの基本電話サービスと移動電話サービスのライセンスを取得したスターハブは５日、電信局(TAS)のポリシーメーカーだったオードリー・リー女史をリクルートした事実を確認したが、やはりＴＡＳの元幹部、ティム・グッドチャイルド氏雇用の噂は、否定した。
1998-10-13
◆＜星＞最大のリスクは今や米国：フー蔵相
【ワシントン】日本経済が手詰まり状況から抜け出す気配が生じる中で、今や最大のリスクはアジアから米国、ラテン・アメリカにシフトしたように見える。
1998-10-13
◆＜星＞日本のＵＳ＄３００億パッケージは唯一の光明：蔵相
【ワシントン】アジアが戦後最悪のリセッションに見舞われる中で、先週催された世銀と国際通貨基金(IMF)の年次総会では、アジア諸国の救済や経済危機の他地域への感染防止策は何らまとまらず、日本がサイドラインで発表した３００億米ドルのパッケージが唯一の光明になった。
1998-10-15
◆＜星・比＞合弁工業団地に日系企業等が進出
【シンガポール】シンガポール・コンソーシアムとフィリピン企業がマニラ南方５８キロのラグナ省に合弁で開発中のCarmelray Industrial ParkⅡ(CIPⅡ)にシンガポール企業３社、日本企業２社(ﾐﾖｼUS$1500万/ｴｽｴﾑｼｰUS$800万)、米国及びフィリピン企業各１社が総額３億３５２５万米ドルを投資する。
これら７社は１３日、フィリピンのエストラダ大統領とシンガポールのゴー・チョクトン首相の立ち会いの下、ＣＩＰⅡのデベロッパー、Carmelray-JTC Corpと関係協定に調印した。
1998-10-16
◆＜星＞横河電機、タンピニースの旧本部ビルを売りに
【シンガポール】横河電機シンガポールはBedok Roadに３０００万Ｓドルを投じて設けた新ビルの完成に伴い、タンピニースの４階建て旧本部ビルを売却する。
1998-10-17
◆＜星＞スターハブ、Ｓ＄１．５億保証金積立
【シンガポール】シンガポールの第２基本通信及び移動体通信ライセンスを取得したスターハブ・コンソーシアムは、両サービスのためにそれぞれ別個に１億１５００万Ｓドルと３５００万Ｓドル、合計１億５０００万Ｓドルの保証金を積み立て、２０００年４月からこれらのサービスを開始することを誓約している。
1998-10-28
◆＜星＞凸版印刷、来年３月末に工場閉鎖
【シンガポール】凸版印刷はコスト高からシンガポールにおける３０年の営業に終止符を打ち、来年３月末をもってジュロン工場を閉鎖する。
1998-10-28
◆＜星＞東京三菱銀行、マーチャント・バンク・ビジネスを拡張
【シンガポール】日系金融機関が東南アジアにおけるプレゼンスを縮小しつつある中で、東京三菱銀行はシンガポールにおけるマーチャント・バンク業務を拡大している。
1998-10-30
◆＜星＞テキサス元職員、台湾／地元／日本資本とチップ製造
【シンガポール】シンガポールの国会議員も務めるInderjit Singh氏に率いられるテキサス・インスツルメンツ(TI)の元職員らが、台湾／地元／日本資本と手を結び、シンガポールで半導体チップの検査／組立事業に着手、向こう５年間に３億５０００万～４億米ドルを投資する計画だ。
1998-10-31
◆＜星＞ナビックス・アジア、域内合弁拡大目指す
【シンガポール】ナビックス・アジアは、最近のワールドワイド・シッピングとの提携がうまく行ったことから、さらに多くの域内合弁の機会を探っている。
1998-11-02
◆＜星＞ショープラ・アジア、２５６人解雇
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場のショープラ・アジアは、組織再編／業務縮小措置の一環としてシンガポールとマレーシアにおける従業員２５６人を解雇する。
1998-11-06
◆＜星＞松下エレクトリック・モーター、新たに１０８人解雇
【シンガポール】マツシタ・エレクトリック・モーター(MEM)は４日、過去２ヶ月来３度目の人員整理を実施、１０８人を解雇した。
1998-11-09
◆＜星＞スターハブ、ノキア等にＳ＄３．５億機材納入契約発注
【シンガポール】シンガポールの固定／移動式電話会社スターハブは６日、フィンランドの通信機器メーカー、ノキアを初めとする５社に総額３億５０００万Ｓドルの通信機器納入契約を発注した。
1998-11-10
◆＜星＞首相、金融危機最中の一日一善運動の意義強調
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は８日、“シンガポール・カインドネス・ムーブメント(SKM:日行一善)”のスタート式典を主宰、シンガポールにおけるＳＫＭが経済危機の最中にスタートするのは、一層意義深いと挨拶した。
1998-11-13
◆＜星＞スターハブ、ＩＳＰ免許獲得計画
【シンガポール】シンガポールの第２基本電話ライセンスと移動電話ライセンスを獲得したスターハブは、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)ライセンスの申請も計画している。
しかしページング・ライセンスを取得する計画はないと言う。
1998-11-17
◆＜星＞インテル、アジア投資を１５％カット、日本の動向に懸念
【サンタクララ】インテル・コープのCraig Barrett社長兼CEOは１５日、今年度のアジア投資は１５％削減されたものの、同社のアジアに対する関心が薄れた訳ではないと強調した。
1998-11-18
◆＜星＞ケッペルの日立造船（Ｓ）買収価格、再度下方修正
【シンガポール】ケッペル・コーポレーションは日立造船シンガポールLtdにトゥアス造船所(S$2.65億)を売却する見返りに受け取る日立造船シンガポールの株式の基準価格をこれまでの１株５２Ｓセントから４９．５Ｓセントに再度下方修正した。
1998-11-23
◆＜星＞ＥＤＢ会長、日本経済不振の製造業投資への影響懸念
【シンガポール】経済開発局(EDB)のフィリップ・ヨー会長は２０日、今年の製造業投資目標７８億Ｓドルは実現可能だが、来年は日本投資の鈍化を覚悟せねばならないと述べ、来年度の投資動向に懸念を表明した。
1998-12-01
◆＜星＞経団連会長、コスト削減で日本投資拡大予想
【シンガポール】政府が採用したビジネス・コスト削減策を好感し、日本企業のシンガポール投資拡大が予想されている。
1998-12-01
◆＜星＞スターハブ、来年からインターネット・サービス提供
【シンガポール】シンガポールの第２基本電話サービス・ライセンスを獲得したスターハブは、２０００年４月１日にスタートする通常の電話サービスに先だって、来年半ばにもインターネット・サービスを開始する計画だ。
1998-12-02
◆＜星＞日本経済の苦境は文化問題：上級相
【シンガポール】リー・クアンユー上級相はニューズ・ウィークの最近のインタビューに対して、日本経済が抱える問題は文化に根ざしたもので、ここ一両年で解決できるとは思えないと語った。
1998-12-03
◆＜星＞スターハブ、英国テレコム／ＡＴ＆Ｔとタイアップ
【シンガポール】シンガポール第２の固定式電話、また第３の移動電話会社として２０００年４月に営業を開始する予定のスターハブはブリティッシュ・テレコム(BT)及びＡＴ＆Ｔと合弁を組む計画だ。
1998-12-05
◆＜星＞ＰＣＳ、ＵＳ＄９千万投じエチレン・クラッカー拡張
【シンガポール】ペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポールは９０００万米ドルを投じて、エチレン・クラッカーの製造能力を年産１１０万トンに１０％アップする。
1998-12-05
◆＜星＞政府、住友化学に卓越パートナー賞授与
【シンガポール】住友化学工業は３日、シンガポールにおける企業に対する賞としては最高位の“卓越パートナー賞(Distinguished Partner in Progress Award)”を、リー・シエンロン副首相から授与された。
1998-12-07
◆＜星＞８チームが、マリーナ・ライン電機工事予備選考通過
【シンガポール】内外の企業８チームが総コスト１７億５０００万Ｓドルと見積もられる地下鉄マリーナ・ラインの電気機械工事の予備選考を通過した。
1998-12-17
◆＜星＞日本経済の低迷で、アジアの早期復興は望み薄：ソロモン
【シンガポール】日本経済の低迷持続が予想されることからアジア経済の回復は来年下半期以前には望めず、また来年下半期以降の復調も弱々しいものになる見通しだ。
1998-12-23
◆＜星＞デンソー、Ｓ＄１．１５億持ち株会社設立
【シンガポール】デンソーはシンガポールに資本金１億１５００万Ｓドルの持ち株会社デンソー・インターナショナル・アジア(DIAS)を設立した。
1998-12-23
◆＜星＞スターハブ、サイバーウェイ買収し、ＩＳＰビジネスに進出
【シンガポール】シンガポールの第２基本電話サービス・ライセンスと第３移動電話ライセンスを所持するスターハブ・コンソーシアム(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ/ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ﾊﾟﾜｰ/NTT/ﾌﾞﾘﾃｨｯｼｭ･ﾃﾚｺﾑ)は２１日、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)サイバーウェイを買収することで、後者の親会社シンガポール・プレス・ホールディングズ・マルチメディア(SPHM)及びシンガポール・テクノロジーズ・テレメディア(STT)と合意に達したと発表した。
1998-12-24
◆＜星＞五洋建設等、過去最大の埋め立て工事契約獲得
【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)は石油化学基地ジュロン島造成事業の最大の工事とされるフェーズ３Ｂを五洋建設を初めとするシンガポール／日本／オランダ／ベルギー企業のコンソーシアムに１３億Ｓドルで発注した。
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