SEAnews Digest
India Front Line Report from SEA Research
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［Finance　金融］

1999-01-05

◆＜印度＞政府、スズキとの合弁会社MULの持分処分検討

【ニューデリー】大蔵省はスズキとの対等出資自動車合弁事業Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分を、政府系金融機関(PFIs:LIC/GIC/UTI/IDBI等)に売却する可能性を検討しており、政府も同構想を実現する方向で動き始めている。

1999-01-06

◆＜印度＞ＢＪＰ幹部会、政府の経済政策を是認

【バンガロール】与党インド人民党(BJP)幹部会は４日当地で会合し、異論の多い政府の経済政策を承認、国内保険市場への外資導入や特許法を巡る与党内部の紛糾に終止符を打った。

1999-01-08

◆＜印度＞金融機関、メーカーの支援強化で中古車ビジネスに本腰

【ムンバイ】自動車製造業者が中古車ビジネスへの支援を強化する中で、金融機関も中古車バイヤーに対するローン提供に本腰を入れている。

1999-01-11

◆＜印度＞ゼロックス、合弁事業の支配権益取得協議

【ニューデリー】ゼロックス・コーポレーションはインド・ビジネスを補強する狙いから、Modi Xerox Software Services(MXSS)の持分を現在の５０％から７０％以上に拡大する交渉を地元パートナーのBK Modi氏と進めている。

1999-01-13

◆＜印度＞金融機関、サロース氏らの石化事業への融資に難色

【ムンバイ】インド国内の金融機関はポリマーの国際価格下落とプロモーターが９６９クローのエクイティー・ギャップを埋められぬことから、５１７０クローのハルディア・ペトロケミカルLtd(HPL)プロジェクトへの融資に二の足を踏んでいる。

1999-01-18

◆＜印度＞Ｅｓｓａｒ、ユーロ債でペレット事業資金調達

【ニューデリー】Essar Steel Ltd(ESL)はアンドラプラデシュ州Visakhapatnamに１８４０クローを投じて建設するペレット・コンプレックスの自己資本に当てる狙いからユーロ転換社債を発行、１億３０００万米ドルを調達する。

1999-01-20

◆＜印度＞ＳＡＩＬ傘下の２製鉄所合併案、３月までに取締役会に

【カルカッタ】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)の専門委員会は３月までにDurgapur Steel Plant(DSP)とAlloy Steel Plant(ASP)の合併に関する報告書をＳＡＩＬ取締役会に提出するものと見られる。

1999-01-20

◆＜印度＞ラジャスタン州、ＩＴ産業振興でベンチャー・ファンドに期待

【ニューデリー】ラジャスタン州政府はベンチャー・キャピタンル・ファンドを創設し、情報技術(IT)産業を振興する計画だ。

1999-01-20

◆＜印度＞投資局、Ｅｓｓａｒユーロ債／ＢＰＬ移動電話合弁等認可

【ニューデリー】外国投資局(FIPB)は１６日、Essar Steel Ltd(ESL)の１億３０００万米ドルユーロ債発行計画を含む９０２クローの外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。

1999-01-22

◆＜印度＞２万５千クロー繊維産業技術向上基金創設

【ニューデリー】経済問題担当内閣委員会(CCEA)は２０日、２万５０００クローの技術向上基金(TUF)を創設して繊維産業の近代化を支援する計画を認可した。

1999-01-26

◆＜印度＞金融機関、見込みのない電力事業から撤収準備

【ムンバイ】金融機関は計画が大幅に遅延し、短期的に融資条件を満たす見込みもない電力事業から撤収することを検討している。

1999-01-26

◆＜印度＞ＥＳＬ、ティッセンへのＵＳ＄３億鉄鋼輸出契約を証券化

【ムンバイ】Essar Steel Ltd(ESL)はドイツの大手商社Thyssen Stahl Unionとの３億米ドルの長期輸出契約を証券化することを通じ、７月に満期を迎える２億５０００万米ドルの変動利付き債(FRN)の償還を行う計画だ。

1999-01-29

◆＜印度＞ＩＴベンチャー・ファンド創設／サイバー法案上程

【ムンバイ】インド政府は情報技術(IT)産業の振興を目指し、今年度内に１００クローのベンチャー・キャピタル・ファンドを創設する他、サイバー法案の国会上程を準備している。

1999-01-29

◆＜印度＞ＩＴ銘柄、ＰＥレシオ１００倍突破

【ムンバイ】インド市場の情報技術(IT)銘柄の株価収益率(PER)はインド・コーポレート史上未だかって例のない高水準に達している。

1999-02-02

◆＜印度＞Ｉｎｄｕｓ、ＧＥキャピタルとソフト施設賃貸契約

【プーナ】Indus Software Pvt Ltdは、ＧＥキャピタルと、後者に専用のソフトウェア・ファシリティーを提供する“レンディング・ソルーション・フロム・インダス(LSI)”と称する賃貸契約を結んだ。

1999-02-04

◆＜印度＞ＧＭ、ＧＭインディアの５０％権益買収へ

【ニューデリー】地元のCK Birlaグループは、ジェネラル・モーターズ・インディア(GMI)の５０％の持分を、対等出資パートナーのＧＭに売却する。

1999-02-05

◆＜印度＞政府、ＨＲコイル・フロア価格引き下げの可能性否定

【ニューデリー】インド政府は熱間圧延綱板(HRC)の輸入フロア価格の引き下げの可能性を否定するとともに、ＨＲＣの国内メーカーに対してフロア価格以下で、その製品を販売するよう指導している。

1999-02-08

◆＜印度＞ニッパツ、合弁会社の持分アップ

【ニューデリー】ニッパツとフランス企業Allevard Resorts AutomobileはJamna NHK Allevard Suspension Components(JNASC)の持分を合計８２％に引き上げた。

1999-02-08

◆＜印度＞富士通ＩＣＩＭ、ハードウェア・ビジネス売却し事業再編

【ニューデリー】富士通ＩＣＩＭはそのソフトウェア事業を完全出資子会社のインターナショナル・コンピューターズ・インディアLtd(ICIL)に移転後、ＩＣＩＬの２５％の権益をジャーディン・フレミング・エレクトラに、ハードウェア業務をACCEL-Automationに、それぞれ売却、積極的な事業再編を進めている。

1999-02-10

◆＜印度＞基本電話会社、金融手段断たれ苦境に

【ムンバイ】核実験に伴う米国の経済制裁に加え、目まぐるしく変わる政府の電気通信政策の影響で、内外の金融機関が融資をストップ、このため民間基本電話会社がいずれも立ち往生した形となっている。

1999-02-11

◆＜印度＞シエル、ホンダ・シエルのシェア買い戻しに意欲

【ニューデリー】Siel LtdのSiddarth Shriram会長は９日、ホンダ・シエル・カーズの１５％の権益とホンダ・シエル・パワー・プロダクツの１０％の権益買い戻しに強い関心を表明した。

1999-02-15

◆＜印度＞Ｄａｎａ、Ｅａｔｏｎに代わりＡｘｌｅｓの主要株主に

【チェンナイ】米国企業Dana Corporationがやはり米国拠点のEaton Corporationの中／大型車駆動軸製造／供給ビジネスを買収したのに伴い、ＴＶＳグループ傘下のAxles India Ltd(AIL)は新たな外国パートナーを迎えることになる。

1999-02-15

◆＜印度＞食品加工を銀行融資の優先領域に

【ニューデリー】食品加工部門は銀行貸付の優先領域に指定された。

1999-02-26

◆＜印度＞金融機関、来月８日にイスパットのメガ発電事業協議

【ムンバイ】ムンバイ拠点のイスパット・グループが、英仏合弁のAlstom(前社名GEC Alsthom)及びElectricite de Franceと共同で設立したCentral India Power Company(Cipco)が６０００クローを投じてマハラシュトラ州Bhadravatiに建設を予定する１０８２ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の石炭火力発電所の運命を定める金融機関の会議が来月８日に催される。

1999-03-03

◆＜印度＞中央銀行、公定歩合／最低準備金率引き下げ

【ニューデリー】中央銀行は１日、公定歩合を即日９％から８％に、レポ・レートを３月３日より８％から６％に、最低準備金率を３月１３日より１１％から１０．５％に、それぞれ引き下げると発表した。

1999-03-03

◆＜印度＞政府系企業通じＵＳ＄１３億海外借款調達

【ムンバイ】インド政府は１９９９／２０００年度には公共企業(PSU)を通じた海外商業借款により５４４６クロー(US$13億)を調達する計画だ。

1999-03-04

◆＜印度＞政府、新年度にＭＵＬ権益をスズキに売却

【ニューデリー】インド人民党(BJP)政府は新年度にはMaruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分をパートナーのスズキに売却、１９９９／２０００年度に政府企業権益の売却を通じて調達を目指す１万クローの半ばを手に入れる計画だ。

1999-03-04

◆＜印度＞Ｔｉｍｋｅｎ、地元製鉄所買収計画

【ムンバイ】米国の大手ベアリング会社Timken Coは、合弁会社Tata Timken Ltd(TTL)のタタ・アイアン＆スチール・カンパニー(TISCO)の持分、４０％を買い取った後、買収に適した地元製鉄プラントを物色している。

1999-03-08

◆＜印度＞業界、企業再編奨励措置に早くも幻滅

【ムンバイ】企業合同、企業分割、株式オプション、スウェット・エクイティー等に対する直接税を巡る新年度予算の新措置は、実行基盤が薄弱なことが明らかになり、早くも関係方面に幻滅を生じさせている。

1999-03-11

◆＜印度＞Ｔｅｌｃｏ、インディカの空前の成功で短期債務繰上返済

【ムンバイ】タタ・エンジニアリング＆ロコモーティブ・カンパニーLtd(TELCO)は、小型乗用車インディカの予約注文により１４００クローを手にしたことから、１１５０クローの短期債務を全額繰上返済する方針を決めた。

1999-03-15

◆＜印度＞政府、政治リスク配慮しＭＵＬ持分売却見送り

【ニューデリー】インド人民党(BJP)政府は、スズキとの対等出資合弁事業、Maruti Udyog Ltd(MUL)の持分売却を結局、見合わせるようだ。

1999-03-16

◆＜印度＞発電事業、金融界の信用供与上限規定で資金難も

【ムンバイ】国際的ガイドラインの下、金融機関の特定部門に対するエクスポージャーは１５％に制限されており、同ガイドラインを遵守するインド国内金融機関の発電事業に対するエクスポージャーはほぼ上限に達しようとしている。

1999-03-16

◆＜印度＞金融機関の不良貸付抹消が急増

【ニューデリー】インドの銀行／金融業界による不良貸付の帳簿抹消額が急速に拡大している。
大蔵省が国会に提出した報告書によれば、政府系銀行２７行の１９９７／９８年度帳簿抹消額は合計２８００クローに達した。

1999-03-22

◆＜印度＞商工会議所連盟／産業連盟、保険業法の修正に異なる評価

【ニューデリー】インド商工会議所連盟(ASSOCHAM)とインド産業連盟(CII)は、保険業管理局(IRA)法の修正案に関する政府の閣議決定に対して、相反する評価を示した。

1999-03-22

◆＜印度＞銀行、Ｙ２Ｋ対策遅延でソフト会社を非難

【ニューデリー】インド中央銀行により定められたＹ２Ｋ(従来のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰが2000年以降の年号を認識できぬことに伴う問題)対策の最終期限を今月末に控え、国内銀行界はソフトウェア会社の関係工事の遅延を非難している。

1999-03-23

◆スイスコム、＜印度・馬＞電気通信市場から撤退

【ニューデリー】Swisscom AGは１９日、インド、マレーシアにおける電気通信事業から撤退すると宣言したが、同社はこれら両国で３億５２００万米ドルの損失を被ったとされる。

1999-03-24

◆＜印度＞ＩＤＢＩ、鉄鋼会社に厳しい新規融資条件提示

【ニューデリー】インド工業開発銀行(IDBI)専門委員会は２１日、鉄鋼プロジェクト１４件中４件に対する新規融資を認める一方、これらのプロジェクトのプロモーターに厳しい条件を提示した。

1999-03-25

◆＜印度＞ＳＢＩ、電力部門に６０００クローの融資承認

【ムンバイ】ステート・バンク・オブ・インディア(SBI)は、１９９８／９９年度に電力事業部門に６０００クローの資金及び非資金援助を提供することを認めた。

1999-03-26

◆＜印度＞ＤＣＷ、ＰＶＣユニットを三井との合弁事業に転換

【ムンバイ】ムンバイ拠点のＤＣＷ Ltdは年産６万トンのポリ塩化ビニール(PVC)の製造施設を分離し、三井との合弁事業に転換する。

1999-03-30

◆＜印度＞電信局、新たに電話会社３社の銀行保証支払請求

【ニューデリー】電信局(DOT)は２４日、新たにReliance Telecom、Modicom、Fascel Ltdの３社の保証銀行に対して保証金の支払を求めた。

1999-03-31

◆＜印度＞政府、企業権益売却通じ１万クロー調達目指す

【ムンバイ】インド政府は１９９８／９９年度には、いわゆる公共部門関連企業(PSU)の権益売却を通じて目標とした５０００クローを上回る６６２０クローを手に入れたが、１９９９／２０００年には１万クローの調達を目指している。

1999-04-01

◆＜印度＞工業開発銀行、鉄鋼６社に１０８０クロー追加融資

【ニューデリー】インダストリアル・デベロプメント・バンク・オブ・インディア(IDBI)は火曜(3/30)、鉄鋼６社に対する１０８０クローの追加融資を認めた。
これにより他の金融機関と合わせて３０００クローの鉄鋼産業救済パッケージが実行に移される運びとなった。

1999-04-05

◆＜印度＞キルロスカ、トヨタ合弁事業権益をＡＩＧに売却図る

【ニューデリー】カルナタカ州バンガロール拠点のキルロスカ・グループはトヨタ・キルロスカ・モーターPte Ltd(TKMPL)に２６％出資する子会社の４９％の権益を売却する計画だ。

1999-04-05

◆＜印度＞日系パートナーの退場でＢｅｌｌａｒｙの鉄鋼事業座礁？

【バンガロール】Bellary Steelsはカルナタカ州Bellaryに１２００クローを投じ、年産５０万トンのスチール・ワイヤーやバーの製造施設を設ける計画だが、住友商事や他の潜在的日系パートナーが出資に消極的姿勢を示したことから、障害に直面している。

1999-04-06

◆＜印度＞Ｔｉｓｃｏ、企業権益の一層の売却／買収検討

【ジャムシェドプル】タタ・アイアン・アンド・スチール・カンパニー(Tisco)は中核ビジネスの競争力を強化する狙いから更にグループ企業の権益を売却、また一部ビジネスの買収も計画している。

1999-04-07

◆＜印度＞独立系製油会社２社、合併統合案に異議

【ムンバイ】独立系製油会社Cochin Refineries (CRL)とMadras Refineries (MRL)の２社は５日、揃って声明を発表、現在のスタンド・アローン製油所としてのステータスを維持し、Nitish Sengupta委員会により提案された、大手石油企業の子会社になることは望まぬ意向を表明した。

1999-04-07

◆＜印度＞タタ、送電会社ＣＥＳＣの５１％権益買収

【ムンバイ】タタ・エレクトリック・カンパニーズ(TEC)は、グリッド・コーポレーション・オブ・オリッサ(GRIDCO)を４分して創設されたセントラル・エレクトリシティー・サプライ・カンパニー(CESC)の５１％の権益を４１クローで落札した。

1999-04-09

◆＜印度＞台湾企業Ａｌｌｉｏｎ、ＬａｎＢｉｔ権益買収準備

【ムンバイ】年商１億２０００万米ドルの台湾企業Allionは、モデム／ＣＤサーバー／ＰＣコミュニケーション・アクセサリー等のネットワーク製品の製造を手がけるコンピューター・ハードウェア会社LanBit(India)の権益買収を計画している。

1999-04-12

◆＜印度＞Ｊｉｎｄａｌ、米国のステンレス・スチール製造施設買収

【ムンバイ】OP JindalグループのJindal Strips Ltd(JSL)は米国拠点のBethlehem Steel Corporationからステンレス・スチール・シートの圧延／仕上げ施設２基を買収した。

1999-04-12

◆＜印度＞輸出入銀行、ソフト開発に優遇金利ローン提供

【バンガロール】インド輸出入銀行(EXIMB)はソフトウェア開発に対しても、優遇金利ローンを提供する。

1999-04-15

◆＜印度＞大蔵省、ＭＵＬ権益の年内売却希望

【ニューデリー】大蔵省はMaruti Udyog Ltd(MUL)の５０％の政府持分を、手遅れにならぬ内に、できれば今年度中にも売却することを希望している。

1999-04-15

◆＜印度＞ソナ・ソミック、独Ｌｅｍｆｏｒｄｅｒと提携

【ニューデリー】ソミック石川と地元企業ソナ・ステアリング・システムズ及び海外在住インド人の４５：４５：１０の合弁に成るサスペンション部品製造会社ソナ・ソミック・コンポーネンツLtdは、ドイツ企業ＺＦの子会社Lemforder AGの出資を得、社名もSona Somic Lemforder Ltdに改める。

1999-04-16

◆＜印度＞ＳＡＩＬ、Ｉｉｓｃｏの民営化に布石？

【カルカッタ】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)は、営業不振の子会社インディアン・アイアン＆スチール・カンパニー(Iisco)傘下の鉄鉱山２カ所と炭坑３カ所及びKultエンジニアリング・ワークスに出向中の管理職を引き上げたが、これはIisco民営化のステップと見られている。
しかしＳＡＩＬ幹部はIiscoの民営化に関して、コメントを控えている。

1999-04-19

◆＜印度＞Ｊｉｎｄａｌ、米国製鉄所買収等に６００クロー投資

【ムンバイ】Jindal Steel and Power Ltd(JSPL)は６００クローの拡張計画の下、米国の２つの圧延工場の買収／移転、１１０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)発電所の建設、マドヤプラデシュ州Raigarhにおけるホット・メタルの製造等を計画している。

1999-04-22

◆＜印度＞ＣＢＳＩ、ＮＥＣとＵＳ＄１８００万銀行ソフト開発契約

【チェンナイ】米国ソフトウェア会社のインド子会社Complete Business Solution (India) Ltd(CBSI)は、ＮＥＣと新世代銀行業務ソフトウェアの開発契約を結んだ。

1999-04-22

◆＜印度＞工業開発銀行、特殊鋼会社への出資者物色

【ニューデリー】インダストリアル・デベロプメント・バンク・オブ・インディア(IDBI)はRathi Alloys and Steel Ltd(RASL)に３００クローを注入する投資家を物色している。

1999-04-23

◆＜印度＞中央銀行、イージー・マネー・ポリーシー宣言

【ムンバイ】中央銀行は２０日、インド人民党(BJP)政府により国会に上程された新年度予算案を補完するイージー・マネー・ポリシーを打ち出した。

1999-05-03

◆＜印度＞ＳＡＩＬ、設備近代化の付けで財政再編

【カルカッタ】Steel Authority of India Ltd(SAIL)は設備近代化計画に伴う膨大な金利と減価償却負担から解放されるため、早急な財政再編措置を必要としている。

1999-05-04

◆＜印度＞カルヤニ／インディアン、シームレス鋼管ビジネスを合併

【ムンバイ】Kalyani Seamless Tubes LtdとIndian Seamless Metal Tubes Ltdはそれぞれのシームレス鋼管ビジネスを合併することで合意した。

1999-05-07

◆＜印度＞Ｂｈａｒａｔアルミの政府持分に内外企業７社が関心

【ムンバイ】Bharat Aluminium Co(Balco)の５１％の政府持分には、米国Alcoa、カナダのAlcan、地元Aditya Birlaグループ傘下のHindalco Industries Ltd(HIL)を含む７社が関心を表明している。

1999-05-11

◆＜印度＞政府、インディアン・ペトロケミカル持分売却で専門委設置

【バローダ】政府は関係省庁の代表から成る新たな委員会を組織、Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)政府持分の処分問題を検討している。

1999-05-21

◆＜印度＞金融機関、専門委設けポリエステル業界向け融資検討

【ムンバイ】ポリエステル業界に対する新規貸付の可能性と財政基盤の脆弱なユニットから債権を回収する手だてを協議する専門委員会が組織された。

1999-05-21

◆＜印度＞政府、ＩＰＣＬ権益売却で透明度を最優先

【ニューデリー】インド政府は新方式を通じてIndian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の支配権益を手放す方針だ。

1999-05-21

◆＜印度＞Ｓｕｂｅｘ、ソフト製品の米国市場開拓資金を公募調達

【バンガロール】カルナタカ州バンガロール拠点のテレコミュニケーション・ソフトウェア会社Subex Systems Ltd(SSL)は今年７月、発行株式資本の３０％の公開公募を通じ、７．２８クローを調達する計画だ。

1999-05-24

◆＜印度＞金融業界、棒鋼生産加速／平鋼生産抑制提案

【カルカッタ】インド工業開発銀行(IDBI)に率いられる金融機関コンソーシアムは、鉄鋼省に対して奨励措置を講じる際は、棒鋼の生産拡張を奨励する一方、平鋼の生産設備拡張には歯止めをかける選択的なアプローチを提案した。

1999-05-26

◆＜印度＞銀行、ソフト企業の情報開示義務免除

【カルカッタ】ソフトウェア企業の資金調達を容易にする狙いから、この種の顧客に対して情報開示義務を免除する銀行が出現している。
すなわちソフトウェア企業は最早顧客や顧客との契約内容を明らかにすることを求められない。

1999-06-02

◆＜印度＞ステート・バンク、ＩＰＰに５９１７クロー融資

【ムンバイ】インド最大の商業銀行ステート・バンク・オブ・インディア(SBI)はこれまでに独立電力供給業者(IPP)に総額５９１７クローの貸付を約束しており、最早運転資金融資が同行のブレッド＆バター・ビジネスではなくなったことを窺わせている。

1999-06-02

◆＜印度＞マハラシュトラ州、民間に送電網民営化の支配権益提供も

【ムンバイ】Navi Mumbai周辺の送電／配電事業民営化計画の技術／商業的事業化調査を委ねられたthe Institute of Leasing and Finance Services Company(ILFSC)は、民間の合弁パートナーに５１％の支配権益を与えることを骨子とする報告書を作成した。

1999-06-03

◆＜印度＞Ｊｉｎｄａｌ、冷間圧延施設拡張で１２５クロー起債準備

【ムンバイ】Jindal Strips Ltd(JSL)はハリヤナのJSL Hisar冷間圧延部門の第２期拡張計画に充当するため１２５クローを起債する計画だ。

1999-06-04

◆＜印度＞金融機関、Ｅｓｓａｒスチールに厳しい融資条件

【ムンバイ】金融機関はEssar Steel Ltd(ESL)に対し、条件付きで２億５０００万米ドルの変動利付き債(FRN/償還期限7月13日)償還資金を提供する姿勢だ。

1999-06-07

◆＜印度＞タタ、ＩＢＭとの２合弁事業から撤収

【ムンバイ】タタはTata-IBM及びIBM Global Services Indiaの持分をＩＢＭワールド・トレード・コーポレーションに売却、両合弁事業から手を引く。

1999-06-09

◆＜印度＞大蔵省、ＳＡＩＬに金融再編計画の見直し要求

【ニューデリー】大蔵省がスチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)の財務再編計画に見直しを要求したことから、ＳＡＩＬの黒字転換計画はなお紆余曲折を経る見通しだ。

1999-06-10

◆＜印度＞ＥｓｓａｒスチールのＵＳ＄１．３億起債計画に認可

【ニューデリー】外国投資閣僚委員会は７日、Essa Steel Ltd(ESL)の外貨建転換社債(FCCB)による１億３０００万米ドル調達計画を承認した。

1999-06-15

◆＜印度＞Ｅｓｓａｒ、近く１８００クロー負債削減

【ムンバイ】Essar Groupは、近く２００クローの増資を行うと同時に、発電所の売却とVisakhapatnamにおけるペレット製造事業のシェア売却を通じてその負債を１８００クロー削減する。

1999-06-16

◆＜印度＞ＮＥＣ、ポラリスを金融ソフト開発のパートナーに

【バンガロール】ＮＥＣはチェンナイ拠点のPolaris Softwareを次世代バンキング・システム開発のパートナーに選んだ。

1999-06-18

◆＜印度＞外国繊維機械メーカー、ＴＵＦスキーム利用し市場開拓

【ニューデリー】繊維産業省は２万５０００クローの技術向上基金(TUF)を創設、繊維産業、中でも織布／加工部門の振興を図っているが、繊維業況が世界的な不振に陥る中、外国の繊維機械メーカーらは、４月１日から発効したＴＵＦスキームに便乗、３０億米ドル以上と見積もられるインド市場の開拓に乗り出している。

1999-06-18

◆＜印度＞ＴｉｓｃｏがＳＡＩＬの財務再編計画の障害に

【カルカッタ】インド政府は、スチール･オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)の債務再編計画を認めれば、他の鉄鋼会社も同様な特別措置を要求するものと見て、その受け入れに難色を示している。

1999-06-21

◆＜印度＞フォード、新製造事業の金融ファシリティー協議

【チェンナイ】フォード・モーターの現地子会社Ford India Ltd(FIL)は、金融機関コンソーシアムと、チェンナイにおける１７００クローの製造事業の一部に充当する８００クロー前後の金融ファシリティーに関してかなり突っ込んだ協議を進めているようだ。

1999-06-21

◆＜印度＞ＳＡＩＬ、特殊鋼部門の再編に着手

【カルカッタ】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)は、マッキンゼイ＆Coの勧告に基づく非中核ビジネスから手を引く方針に従い、赤字経営の特殊鋼ビジネスの再編計画に着手した。

1999-06-22

◆＜印度＞金融情報ハイウェイ“Ｉｎｆｉｎｅｔ”稼働開始

【ハイデラバード】インド金融業界の情報化を加速する幹線インフラとして期待されるサテライト・ベースのＶＳＡＴコミュニケーション・ネットワーク“THE Indian Financial Network (Infinet)”が１９日離陸した。

1999-06-22

◆＜印度＞ＮＴＰＣ発電事業へのガス供給計画座礁

【ニューデリー】ナショナル・サーマル・パワー・コーポレーション(NTPC)とGujarat Pipavav LNG (GPLNG)の覚書交換は、ＧＰＬＮＧに５０％出資するはずだったブリティッシュ・ガスが依然として覚書に調印していないことから、立ち往生している。

1999-06-25

◆＜印度＞Ｌ＆Ｔ、グループを３分しセメント権益をＭＮＣに売却

【ムンバイ】建設／エンジニアリング／セメント事業を中核とする年商７３００クローのコングロマリットLarsen & Toubro (L&T)は、そのグループを１）ＥＰＣ(ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ/資材調達/建設)、２）セメント、３）情報技術(IT)の３部門に分割、セメント部門の権益を多国籍企業に売却することを検討している。

1999-06-25

◆＜印度＞スタンレー電気、Ｌｕｍａｘ支配権益買収協議

【ニューデリー】スタンレー電気はJain familyとの合弁会社Lumax Industriesの持分を現在の１８％から５１％に拡張する交渉を進めており、協議は間もなく妥結する見通しだ。

1999-06-29

◆＜印度＞金融機関、Ｅｓｓａｒにエスクロー口座開設要求

【ムンバイ】Essar Steel Ltd(ESL)は２億５０００万米ドル変動利付きノート(FRN)の償還期限が間近に迫る中で、金融機関との債務再編協議が暗礁に乗り上げたことから、一層深刻な財政破綻の危機に直面している。

1999-07-01

◆＜印度＞Ｊｉｎｄａｌ、傘下鉄鋼プラント売却の新方式立案

【ニューデリー】Jindal Strips Ltd (JSL)はVasindプラントをJindal Iron and Steel Company (Jisco)に売却するため、いわゆるキャッシュ・ニュートラルな方式を準備しており、追って銀行／金融機関に報告書を提出する。

1999-07-01

◆＜印度＞日立、ＴＥＬＣＯの建機子会社に出資検討

【バンガロール】日立はTelco Construction Equipment Company Ltd(TCEC)の少数権益買収を検討している。

1999-07-01

◆＜印度＞ＩＢＭインディア、投資対象企業を物色

【ムンバイ】タタとＩＢＭの５０：５０の合弁事業Tata IBMは、今月初ＩＢＭがタタの持分を買い取ったのに伴いIBM India Ltdに改名される。

1999-07-02

◆＜印度＞大蔵省、鉄鋼融資で頂上委員会設置提案

【カルカッタ】大蔵省は鉄鋼プロジェクトの融資を承認する際、各プロジェクトごとにプロモーター／金融機関／鉄鋼省の代表各１人と鉄鋼専門家２人から成る頂上委員会を設けて審査するよう提案した。

1999-07-05

◆＜印度＞エスコーツ・ヤマハ、市場シェア２５％目指す

【ハイデラバード／ニューデリー】Escorts Yamaha Motors Ltd (EYML)は向こう３年間にオートバイ市場における現在の１８％のシェアを２５％に拡大する計画で、年内に行動計画を実行に移す。

1999-07-05

◆＜印度＞Ｍ＆Ｍ、非中核ビジネスを分封

【ムンバイ】マヒンドラ＆マヒンドラ(M&M)は非中核ビジネスを分封し、中核とする多目的車とトラクターの製造に集中する方針だ。

1999-07-06

◆＜印度＞中央銀行、ヒューズ・エスコーツに衛星通信網発注

【ニューヨーク】中央銀行THE Reserve Bank of India(RBI)は、Hughes Escorts Communications Ltd (HECL)に全国の政府系銀行の６万支店以上をリンクする衛星通信システムの納入・据え付け契約を発注した。

1999-07-12

◆＜印度＞ソナ光洋、借入／自己資本比率の改善目指す

【ニューデリー】Sona Koyo Steering Systems Ltd(SKSS:前社名Sona Steering Systems Ltd)は年内に借入／自己資本比率を現在の０．８３：１から０．４５：１に引き下げる計画だ。

1999-07-12

◆＜印度＞ＳＡＩＬ、Ｄｕｒｇａｐｕｒ工場近代化で外部資金導入

【カルカッタ】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)傘下のDurgapur Steel Plant(DSP)は、このほどRitesh Tradefin／Metamins India／Sova Commercialをコンバージョン・エージェントに指名、これら３社と関係覚書を交換した。

1999-07-14

◆＜印度＞レイモンド、日韓含む外国企業と鉄鋼部門売却協議

【ニューデリー】Raymond Ltdはドイツ企業ティッセンとの交渉が暗礁に乗り上げた後、日本と韓国の企業２社を含む他の外国企業と、赤字経営鉄鋼部門の売却交渉を進めている。

1999-07-15

◆＜印度＞Ｅｓｓａｒ Ｓｔｅｅｌ、ＦＲＮ償還不能ほぼ確定

【ムンバイ】Essar Steel Ltd(ESL)は、２億５０００万米ドルの変動利付きノート(FRN)の償還期限を７月２０日に控え、火曜に行われた金融機関代表との会談も不調に終わったことから、償還不能はもはや回避できない見通しだ。

1999-07-15

◆＜印度＞デンソウ現地合弁事業の拡張計画遅延

【ニューデリー】デンソウ・インディアLtdは十分な資金調達が出来なかったことから７０クローの拡張計画の目標期限を繰り延べた。

1999-07-16

◆＜印度＞ＩＰＣＬ政府持分入札の締め切りを８月３０日に延期

【ニューデリー】インド政府はIndian Petrochemicals Corporation Ltd (IPCL)政府持分のいわゆる戦略的売却入札の締め切り期日を８月３０日まで繰り延べる方針を決めた。

1999-07-19

◆＜印度＞金融機関、Ｅｓｓａｒへの融資を正式に拒絶

【ムンバイ】Essar Steel Ltd (ESL)は先週木曜、今月２０日に満期を迎える２億５０００万米ドル変動利付き債(FRN)の償還を巡り、インダストリアル・デベロプメント・オブ・インディア(IDBI)に率いられる金融機関からリファイナンスもブリッジ・ローンも拒絶されたことから、ＦＲＮの国際償還義務を履行せぬインド初の企業になる見通しだ。

1999-07-20

◆＜印度＞外国投資機関のＦＭ放送事業への投資上限を３０％にアップ

【ニューデリー】インド政府は外国機関投資家がＦＭ放送会社の最大３０％までのシェアを取得するのを認める方針だ。

1999-07-20

◆＜印度＞Ｅｓｓａｒ、ＦＲＮ保持者に償還期限繰り延べ請求？

【ムンバイ】袋小路に追い込まれた感のあるEssar Steel Ltd(ESL)は先週金曜、同社取締役会は変動利付き債(FRN)の保持者に対し、７月２０日の償還期限に関する通知を発する方針を決めたと発表した。

1999-07-23

◆＜印度＞民営化委員会、３社の政府持分１００％売却提案

【ニューデリー】政府持分処分委員会(DC)は、Metal Scrap Trade Corporation Ltd(MSTC)／Sponge Iron India Ltd (SIIL)／Mineral Exploration Corporation Ltd (MECL)３社の政府持分をいずれも１００％処分することを提案した。

1999-07-26

◆＜印度＞ＢＰＬ、傘下企業３社を合併、一部権益を三洋にオファー

【バンガロール】BPL Sanyo Utilities and Appliances Ltd取締役会は２３日、赤字経営のBPL Refrigeration Ltd／BPL Sanyo Finance Ltd／Alpha Securities Ltd との合併を承認した。
Nambiars一族に率いられるBPL groupは、合併後のBPL Sanyo Utilities and Appliances Ltdの一部権益を三洋にオファーするものと見られる。

1999-07-27

◆＜印度＞韓国大宇、自動車子会社の持分を５１％に削減計画

【ムンバイ】韓国のコングロマリットDaewoo(大宇)はインドの自動車製造子会社Daewoo Motors India (DMIL)の持分を現在の９１．６３％から５１％に引き下げる計画だ。

1999-07-28

◆＜印度＞日立、Ｔｅｌｃｏ建機子会社に２３％出資

【プーナ】タタ・グループのTELCO Construction and Equipment Company Ltd (TECL)は、日立に２３％の出資を求めている。

1999-07-28

◆＜印度＞証券取引局専門委、ＩＴ企業の公開上場基準緩和を提案

【ムンバイ】インド証券取引局(SEBI)一次市場顧問委員会はテレコム／メディア／情報技術(IT)部門の未上場企業がナスダック等の海外証取ではなく、地元証取に上場するよう促すため、上場基準の緩和を提案した。

1999-07-29

◆＜印度＞パワージェン、複数の発電事業に２０００クロー出資準備

【ムンバイ】英国PowerGen UK plcの子会社PowerGen Indiaは２７日、グジャラート、タミールナド、カルナタカ等の州における既に実行に移された様々な発電事業に最大２０００クローを投資する用意が有り、目下関係方面と交渉を進めていると確認した。

1999-08-02

◆＜印度＞インダスインド・バンク、外国出資パートナーを物色

【ムンバイ】IndusInd Bank Ltd(IBL)は戦略的出資パートナーを務める外国銀行を物色、関係交渉を進めている。

1999-08-04

◆＜印度＞メガ発電政策の支払いメカニズムに政治的リスク

【ニューデリー】メガ発電政策は、州電力局(SEB)の電力料支払いを確保するためのメカニズムが少なからぬ政治的リスクを負うていることから、目標を達成できない恐れがある。

1999-08-04

◆＜印度＞インディアン・シームレス、カルヤニ・シームレスと合併

【ムンバイ】Indian Seamless Metal Tubes LtdとKalyani Seamless Tubes Ltd(KSTL)は合併し、新会社として改めてIndian Seamless Metal Tubes Ltd(ISMTL)を組織する。

1999-08-12

◆＜印度＞政府、ＢＨＥＬ持分を外国戦略パートナーに売却

【ムンバイ】クレジット・レーティング・インフォメーション・サービシズ・オブ・インディアLtd(CRISIL)は、Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)の政府持分を外国戦略パートナーに売却することを提案した。

1999-08-13

◆＜印度＞政府、石油会社５社の持分をＩＯＣ／ＢＰＣＬに売却計画

【ムンバイ】インド政府は政府系石油会社５社−− Cochin Refineries Ltd (CRL)／IBP Ltd／Bongaigaon Refineries & Petrochemicals Ltd(BRPL)／Madras Refineries Ltd (MRL)／Engineers India Ltd(EIL)の持分を部分的もしくは完全にIndian Oil Corporation(IOC)とBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)に売却する計画で、もし実現すれば、インド石油産業の様相は一変することになる。

1999-08-13

◆＜印度＞インテル６４ファンド、投資機会物色

【バンガロール】インテル・インディアの法人ビジネス部門は目下、約２億５０００万米ドルの株式投資基金“インテル６４ファンド”のインドにおける投資機会を積極的に物色している。

1999-08-17

◆＜印度＞ケーブルトロン、企業買収対象物色

【バンガロール】年商１４億米ドルの米国企業ケーブルトロン・システムズはネットワーク関連サービスやケーブル技術に関わる企業を買収することを計画している。

1999-08-19

◆＜印度＞ＩＴ企業の株式最低公開比率を１０％に縮小

【ムンバイ】インド証券取引局(SEBI)は１７日、情報技術(IT)企業の上場規則を緩め、株式資本の最低公開比率を通常の２５％から１０％に縮小すると発表した。

1999-08-20

◆＜印度＞ＳＡＩＬ、ＪＭモルガンにＳａｌｅｍ工場出資者選考委託

【ニューデリー】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)はＪＭモルガン・スタンレーにSalem Steel Plant (SSP)合弁パートナーの選考を委ねた。

1999-08-25

◆＜印度＞フィアット、インド・オート持分を７６％にアップ

【ムンバイ】イタリアの自動車メーカー、Fiat Auto SpAは自動車製造業務をインドに集中する戦略の一環としてInd Auto Ltdの持分を５１％から７６％にアップした。

1999-08-25

◆＜印度＞産業金融公社、Ｊｉｎｄａｌ製鉄所への新規融資ストップ

【ムンバイ】不良債権の拡大からIndustrial Finance Corporation of India (IFCI)は、既に原則的に融資を認可していたにも関わらず、Jindal Vijaynagar Steel (JVSL)に対する７４クローの融資の実行を拒絶した。

1999-08-31

◆＜印度＞ＬＮミタル／新日鉄等、ＳＡＩＬの特殊鋼事業買収に関心

【カルカッタ】LN Mittalグループ、ブリティッシュ・スチール、新日鉄傘下のニッポン・インディア・メタル・カンパニー、カナダのGamma Synergy等がスチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)傘下の特殊鋼製造工場Salem SteelやAlloy Steel Plant (ASP)の買収に関心を見せている。

1999-09-06

◆＜印度＞マラソン、Ｅｓｓａｒパワーの設備拡張、新パートナーも

【ニューデリー】米国拠点のMarathon PowerはEssar Power Ltdの１億７０００万米ドルの買収計画が完了後、グジャラート州Haziraの５１５ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)発電施設の能力を１０００ＭＷに拡張するとともに、地元企業を新たなパートナーにすることも検討している。

1999-09-08

◆＜印度＞外国投資家、ＥｓｓａｒのＦＲＮ償還不履行に法的措置準備

【ムンバイ】Essar Steel Ltd (ESL)の２億５０００万米ドル変動利付き債(FRN)の償還不履行を巡り、一部の外国投資家はＥＳＬの法的責任を追及する構えと言う。

1999-09-09

◆＜印度＞エスコーツ・ヤマハ、２５％権益売却準備

【ニューデリー】エスコーツ・ヤマハ・モーターは、外国機関投資家(FII)と２５％のシェアを１株８０〜９０ルピーで私募にかける計画を協議している。

1999-09-09

◆＜印度＞ＪＶＳＬ、プロモーターに優先株発行し２７６クロー調達

【ハイデラバード】Jindal Vijayanagar Steel Ltd (JVSL)は、Jindal Iron & Steel Company Ltd (JISCO)、Jindal Strips Ltd (JSL)、Saw Pipes Ltd (SPL)を含むプロモーターに、優先株２億７６００万株を、１株１０ルピーで割当、２７６クローを調達する計画だ。

1999-09-11

◆＜印度＞Ｅｓｓａｒミネラルズ、ＤＲペレットにシフト

【ヴィシャカパトナム】最近英国拠点のStemcor HoldingsがEssar Minerals Ltdから５１％の権益を買収する覚書を交換したVizagにおける１１２０クローの鉄鉱石ペレット化プロジェクトは、５５６クローの拡張計画の一環としてＢＦグレードのペレットからＤＲグレードのペレットにシフトすることになる。

1999-09-13

◆＜印度＞ＨＣＬテック、メガ公募で７００クロー調達？

【ムンバイ】Shiv Nadar氏に率いられる地元複合企業ＨＣＬ傘下の情報技術(IT)子会社ＨＣＬテクノロジーズは近く公開公募を通じて６００クロー以上を調達する見通しだ。

1999-09-16

◆＜印度＞イスパット、Ｇｒａｓｉｍの海綿鉄プラント買収協議

【ムンバイ】Mital一族の旗艦イスパット・インダストリーズLtdはAditya Birlaグループの旗艦Grasim Ltdと後者がマハラシュトラ州Salavに所有する年産７５万トンの海綿鉄工場の買収問題を協議している。

1999-09-21

◆＜印度＞インテル、ライトチョイス・テックの２５％権益買収

【チェンナイ】インテル・パシフィック・インクはタミールナド州チェンナイを拠点とする証券会社向けエンタープライズ・ソルーション・プロバイダーのRiteChoice Technologies Private Ltdの約２５％のシェアを買収した。

1999-09-22

◆＜印度＞ＧＭＲ Ｖａｓａｖｉ、合金鉄プラントの売却準備

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州Srikakulamを拠点とするGMR Vasaviグループの旗艦GMR Vasavi Industries Ltd (GMRVIL)は合金鉄製造施設の１つを手放す計画だ。

1999-09-23

◆＜印度＞金融機関、Ｅｓｓａｒに８９２クロー新規借款供与

【ムンバイ】国内金融機関は、英国企業Stemcor plcの５１％の出資を得、Hy-Grade Pellets Ltd(HGPL)に改名したEssar Minerals Ltd(EML)に対する８９２クローの融資を認めたようだ。
インド工業開発銀行(IDBI)は新融資パッケージの一部として３００クローの融資を既に決めている。

1999-09-23

◆＜印度＞自動車部品会社Ｂｈａｒａｔ、企業買収通じ海外進出目指す

【プーナ】年商６００クローの自動車部品会社Bharat Forge Ltd(BFL)は、国境を越えたビジネスの拡張を目指し、買収対象になる欧州や米国の企業を物色している。

1999-09-23

◆＜印度＞製油所の外資持分上限を４９％に引き上げ

【ムンバイ】インド国内製油所に対する外資の持分は目下のところ最大２６％に制限されているが、同上限が４９％に引き上げられる。

1999-09-29

◆＜印度＞海外ＩＴ企業買収費上限をＵＳ＄５億にアップ

【ニューデリー】地元情報技術(IT)会社は５億米ドルもしくはそれ自身の時価総額の２５％の何れか低い方の額を最高限度に海外における企業の買収が認められることになるもようだ。

1999-09-30

◆＜印度＞ＪＳＬ、Ｓａｌｅｍスチール買収目指す

【ニューデリー】OP Jindalグループに所属するインド最大のステンレス・スチール・メーカーJindal Strips Ltdは、スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)傘下のSalemスチールの買収に照準を合わせ、マーチャント・バンカー、モルガン・スタンレーと関係協議を進めている。

1999-09-30

◆＜印度＞ＳＲＦ、デュポン・ファイバー買収

【ニューデリー】タイヤ・コード・ファブリック製造のＳＲＦ Ltdは、EI DuPont India及び三井物産から９８％と２％のDuPont Fibres(DFL)権益を買収する。
これに対してデュポンはＳＲＦの４％のシェアを取得する。

1999-10-01

◆＜印度＞ヒューズ・ソフト公募ブッキングＵＳ＄１４億

【ムンバイ】初めてブック・ビルト方式による公開公募(IPO)を行ったHughes Software Systems Ltd(HSS)の応募額は、当初の目標額２７５クローを遙かに上回る６０００クロー(US$14億)をマークした。

1999-10-07

◆＜印度＞財政赤字、ＧＤＰの６％に

【ムンバイ】今会計年度の財政赤字は国内総生産(GDP)の６％と、政府目標の４％を２％ポイント上回る見通しだ。

1999-10-07

◆＜印度＞ソフトバンク、マードク氏らとｅＶｅｎｔｕｒｅｓ創設

【ニュデリー】ソフトバンクはメディア王Rupert Murdoch氏のニュース・コーポレーション及び地元P.K. Mittal氏のIspat Groupと手を結び、インターネット／Ｅコマースに関わる地元起業家を支援するベンチャー・キャピタル・ファンド“eVentures India”を創設した。

1999-10-08

◆＜印度＞ＢＪＰ連合の勝利でボンベイ株価指数史上最高マーク

【ニューデリー】インド人民党(BJP)に率いられる全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)は木曜までに国会下院の過半数に相当する２７２議席を上回る議席を確保したが、ボンベイ証取(BSE)センシチブ指数(SENSEX)は８日、ＮＤＡの勝利を好感し、５０００の大台を突破、過去最高の５０９１．２４をマークした。

1999-10-11

◆＜印度＞ＫＩＯＣＬ、銑鉄／鋳鉄管事業で公募／外資導入計画

【バンガロール】輸出志向型鉱業会社Kudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)は総コスト３２８．２クローの銑鉄／鋳鉄管製造合弁事業に充当するため５７．４クローを公募調達する計画だ。

1999-10-12

◆＜印度＞新税ベースに道路建設基金設置

【ニューデリー】インド政府はガソリン／ディーゼル油、自動車、部品、タイヤに対する新税を道路建設基金に当てることを内容とする“ナショナル・ハイウェイ・デベロプメント(ファンド・アンド・セス)ビル１９９９”を承認する見通しだ。

1999-10-13

◆＜印度＞シンハ蔵相、ビッグバン準備

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１２日、金融機関トップと会見、新政府が金融部門の再編を最優先課題とする方針を確認した。

1999-10-14

◆＜印度＞エスコーツ・ヤマハ取締役会、２５％持ち分売却承認

【ニューデリー】Escorts Yamaha Motorcycles (EYML)取締役会は今年度中にプロモーターの持ち分の内２５％を公開し、約１００クローを調達することを承認した。

1999-10-14

◆＜印度＞資産再編会社設け銀行業を再編

【ニューデリー】インド政府は政府が５１％出資する資産再編会社(ARC)を組織し、銀行部門の再編に着手する計画だ。

1999-10-16

◆＜印度＞新日鉄、鉄鉱会社Ｋｕｄｒｅｍｕｋｈ権益に関心

【バンガロール】新日鉄はKudremukh Iron Ore Company Ltd(KIOCL)の３０％権益買収を狙っており、政府系企業の政府持ち分売却計画が再開されたなら、正式の申請を行うもようだ。

1999-10-19

◆＜印度＞大蔵省、公共部門政府持ち分売却で外資にも門戸開放

【ニューデリー】インド大蔵省は特定の公共部門の戦略的政府持ち分に対する国外及び国内の投資家の如何なる買収案も受け入れる用意がある。

1999-10-19

◆＜印度＞ＲＩＬ、金融機関に将来の融資に関する総括的認証要求

【ニューデリー】Reliance Industries Ltd(RIL)は金融機関に将来の同社の借り入れプログラムに反対せぬこと、またこの種の借り入れに対して各行一律の金利を課すことを求めた。

1999-10-20

◆＜印度＞インフォテック銘柄、第２四半期に平均７２％の増益

【ムンバイ】１９９９年９月期第２四半期の業績を発表した少なくとも７５企業の合計純益は５０％増の９８０クロー、売り上げは２４％増の７２９０クロー、営業マージン(OPM)は２５．１３％から２７．５６％にアップした。

1999-10-22

◆＜印度＞旭硝子、フローログラスに１９クロー注入

【ニューデリー】旭硝子は不健全企業の宣告を受けたFloatglass India Ltdの再建を支援するため１９クローの新資金を注入する。

1999-10-25

◆＜印度＞鉄鋼省、１０日以内に見直し後のＳＡＩＬ再建案発表

【シンガポール】Dilip Ray鉄鋼相は先週木曜、１０日以内にスチール・オーソリティー・オブ・インディア(SAIL)の見直し後の再建パッケージを発表すると語った。

1999-10-25

◆＜印度＞リライアンス、ＨＰＣＬ／ＢＰＣＬ／ＩＢＰ買収目指す

【ムンバイ】リライアンス・グループは公共部門の石油精製／マーケッティング・ジャイアンツHindustan Petroleum Corp(HPCL)、Bharat Petroleum Corp(BPCL)及びIBPの権益買収に本腰を入れる構えだ。

1999-10-25

◆＜印度＞保険市場を外資に開放する保険業監督局法案を閣議承認

【ニューデリー】インド政府は２１日、外資の出資率に２６％の上限を設け、生命保険／非生命保険会社の最低資本金を１００クローとすること等の内容を盛り込んだ保険業監督局(IRA:Insurance Regulatory Authority)法案を閣議承認した。

1999-10-26

◆＜印度＞ＩＯＣ、ソロス氏とＩＰＣＬ／ＨＰＬ政府権益買収目指す

【ニューデリー】Indian Oil Corporation (IOC)は、米国Soros財団傘下のChatterjee groupと手を組み、Indian Petrochemicals Corporation Ltd (IPCL)及びHaldia Petrochemicals Ltd (HPL)の政府持ち分買収を目指す。

1999-10-27

◆＜印度＞フレックス／ポリプレックス、ポリエステル事業を統合

【ニューデリー】Flex IndustriesとPolyplex Corporationは合弁会社United Film Technologies (UFT)を設立し、それぞれのポリエステル製造ビジネスを同新会社に統合することで合意、これにともない国内最大、世界的にも５指に数えられるポリエステル製造会社が誕生することになった。

1999-10-28

◆＜印度＞リライアンス／ソロス／三菱、ＩＰＣＬ権益競う

【バローダ】インディアン・ペトロケミカル・コーポレーションLtdの２５％の政府持ち分に対する入札者の内、ダウ・ケミカル・カンパニーが撤退を決めたことから、入札はリライアンス・インダストリーズLtd(RIL)、Soros-Chatterjee-Indian Oilチーム、三菱の、３者間で争われることになった。

1999-10-29

◆＜印度＞鉄鋼省、調整委員会設け既存鉄鋼プロジェクトを加速

【ニューデリー】鉄鋼省は調整委員会を設けて既に実行に移されている鉄鋼プロジェクトのスピーディーな完成を目指す。
Dilip Ray鉄鋼相は２８日当地で催された鉄鋼業界代表との円卓会議に出席後記者会見し、以上の消息を語った。

1999-10-29

◆＜印度＞Ｂａｊａｊ Ａｕｔｏ、ピアジオ権益買収に関心

【ニューデリー】インドの地場二輪車大手Bajaj Auto Ltd(BAL)が、あるいはイタリヤの二輪車メーカー、ピアジオに１０〜２０％出資する見通しだ。

1999-11-01

◆＜印度＞保険市場開放目指す保険法案上程

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は国内保険市場の開放を目指す１９９９年保険業監督開発局(IRDA)法案を国会に上程するとともに、Life Insurance Corporation(LIC)とGeneral Insurance Corporation(GIC)を民営化する計画のないことを明らかにした。

1999-11-02

◆＜印度＞リライアンス、政府系石油会社４社の権益買収を正式提案

【ニューデリー】Relianceグループは国営石油会社４社、Hindustan Petrochemical Corporation Ltd (HPCL)、Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)、Engineers India Ltd (EIL)、IBPの政府持ち分買い取りに関する正式の要望書を政府に提出した。

1999-11-09

◆＜印度＞Ｅｓｓａｒスチール、部分借款でＦＲＮ償還目指す

【ムンバイ】Essar Steel Ltd(ESL)は既に償還期限を迎えている２億５０００万米ドルの変動利付き債(FRN)を巡り、金融機関に部分的な融資を求め、危機乗り切りを図っている。

1999-11-09

◆＜印度＞ソロス氏、エンターテーメント・コンプレックス計画

【ムンバイ】ソロス・ファンド・マネージメント傘下のチャテジー・グループは向こう３年間に６０クロー前後を投じ、インド国内にエンターテーメント・コンプレックス及び集合映画館を建設する。

1999-11-10

◆＜印度＞欧州大手電話会社、ＭＴＮＬ権益買収目指す

【ニューデリー】これまでデリー／ムンバイ地区の基本電話サービスを独占経営してきた政府系Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)の国際預託証券(GDR)発行計画に新局面が生じている。

1999-11-10

◆＜印度＞英国ガス／エンロン、ＧＡＩＬ預託証券の半ばを引き受け

【ニューデリー】ブリティッシュ・ガスとエンロンは、先週木曜、ロンドンで募集が締め切られたGas Authority of India Ltd(Gail)の国際預託証券(GDR)の４０〜５０％を引き受けた。

1999-11-10

◆＜印度＞業界、金融機関のモディ・ラバー持ち分売却巡り対立

【ニューデリー】金融機関が所持する企業持ち分の処分を巡りインド業界団体の意見が別れ、論争が生じている。
ことの発端は、金融機関がローン返済困難に陥ったModi Rubber持ち分の処分を企てたのに対して、インド商工会議所連盟(FICCI)とインド商工会議所協会(Assocham)が異を唱えたこと。
このため金融機関のモディ・ラバー持ち分処分計画が１ヶ月にわたり、ペンディングされている。

1999-11-12

◆＜印度＞政府権益１万クロー売却目指し、ウェアハウス・セール

【ニューデリー】インド政府は年間１万クローの国有企業権益売却目標を達成する狙いから金融機関を対象にホールセール・ウェアハウス・ディールを準備している。

1999-11-16

◆＜印度＞Ｅｓｓａｒスチール、社債償還繰り延べで債権者と合意

【ムンバイ】Essar Steel Ltd(ESL)は今年７月２０日に既に償還期限を迎えている２億５０００万米ドルの変動利付き債(FRN)に関して終に債権者と合意に達した。

1999-11-16

◆＜印度＞ＧＭ、ＭＵＬの政府持ち分買収に関心

【ニューデリー】ジェネラル・モーターズ(GM)は、インド政府がMaruti Udyog Ltd(MUL)の持ち分を売却する際には、これをを買い取る用意がある。

1999-11-17

◆＜印度＞民間銀行と外資系銀行が数年内に政府系銀行を陵駕

【ムンバイ】インド中央銀行の特別顧問を務めるM. S. Verma氏によると、インドの民間銀行と外資系銀行は向こう数年間に政府系銀行を追い越す見通しだ。

1999-11-18

◆＜印度＞ＪＶＳＬ、外国鉄鋼会社に１０％自社権益オファー

【ムンバイ】カルナタカ州拠点の主要鉄鋼会社Jindal Vijaynagar Steel Ltd (JVSL)は、１９９５年に実行した５３４クローの増資計画が、国内投資家や既存株主らの冷淡な反応を受けたことから、海外の大手鉄鋼会社に１０％の自社権益をオファーする計画だ。

1999-11-20

◆＜印度＞重工業相、ＭＵＬ政府持ち分売却の意図否定

【ニューデリー】Manohar Joshi重工業相兼公共企業相は１７日、インド政府とスズキの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の持ち分を売却する意図が政府にないことを確認した。

1999-11-22

◆＜印度＞三菱、冷凍食品輸送会社スノーマン持ち分を７０％にアップ

【チェンナイ】三菱商事はカルナタカ州バンガロール拠点のスノーマン・フローズン・フーズLtd(SFFL)の持ち分を近く７０％に引き上げる。

1999-11-23

◆＜印度＞鉄鋼企業買収の環境未成熟：ＬＭミタル氏

【ニューデリー】積極的に国際業務を展開する地元鉄鋼会社Ispat InternationalのL N Mittal会長は２１日、インドの鉄鋼部門は外国資本が企業買収を行うには理想的な環境とは言えないと語った。

1999-11-25

◆＜印度＞ホンダ、スクーター会社権益をＭｕｎｊａｌ氏にオファー

【ニューデリー】ホンダは完全出資のスクーター製造新会社Honda Motorcycle & Scooter Indiaの少数権益をHero Hondaのパートナー、Munjal一族にオファーした。

1999-11-25

◆＜印度＞Ｓａｔｙａｍ、来年ナスダック登録目指す

【ニューデリー】ナスダックにおける数多くのインターネット企業の成功談が伝えられる中で、Satyam Computer Services Ltd(SCSL)は来年子会社の米国預託証券(ADR)をナスダックに登録する計画だ。

1999-11-25

◆＜印度＞労組、ＳＡＩＬのＳａｌｅｍスチール売却を痛撃

【ニューデリー】インド労働組合センター(CITU)は２２日、Steel Authority of India Ltd (SAIL)のSalem Steel Plant(SSP)売却計画を非難する声明を発表した。

1999-11-29

◆＜印度＞バジパイ首相、ＰＳＵ政府持ち分売却計画の加速指示

【ニューデリー】バジパイ首相は先週水曜、ヤシュワント・シンハ蔵相及びムラソリ・マラン商業相と、公共企業(PSU)の政府持ち分売却計画の進捗ぶりに検討を加え、同プログラムを一層加速する方針を決めた。

1999-12-02

◆＜印度＞シッピング・コープの４０％権益を国際入札に

【ニューデリー】インド政府は国営海運会社Shipping Corporation of India (SCI)の４０％権益を戦略パートナーに売却する

1999-12-02

◆＜印度＞鉄鋼のＪｉｎｄａｌ、新再編計画提案

【ニューデリー】Jindal Strips Limited(JSL)はマハラシュトラ州Vasindの冷間圧延炭素鋼工場を独立会社とする新たな再編計画を提案した。

1999-12-06

◆＜印度＞保険業監督開発局法案、国民会議派の支持も得て国会通過

【ニューデリー】インド国内保険市場を民間部門と外資に開放することを目指す異論の多い１９９９年保険業監督開発局(IRDA)法案は、社会的義務条項や不履行者に対する罰則を含む国民会議派により提案された４つの修正条項をインド人民党(BJP)に率いられる連立政府が受け入れたことから、２日国会下院を通過した。

1999-12-07

◆＜印度＞インディアン石油化学の入札最低価格１株１８０ルピーに

【ニューデリー】インディアン・ペトロケミカルズ・コーポレーション(IPCL)政府持ち分の戦略的売却問題を検討している関係省庁の代表グループ(IMG)は、過去数週間１株１３２ルピー前後で取引されてきたＩＰＣＬ株に１株１８０〜２００ルピーの入札フロア価格を設定、関係方面を唖然とさせた。

1999-12-07

◆＜印度＞ＳＡＩＬ再建案審理未了に関わらずＡＳＰ／ＤＳＰ合併

【ニューデリー】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)の再建案に対する関係省庁の検討作業が依然続けられているにも関わらず、ＳＡＩＬ傘下のAlloy Steels Plant (ASP)は事実上姉妹会社のDurgapur Steel Plant (DSP)に合併された。

1999-12-07

◆＜印度＞ヤマハ、エスコーツ・ヤマハへの出資拡大

【ニューデリー】Escorts Ltdとヤマハ発動機の５０：５０の合弁会社Escorts Yamaha Motors Limited(EYML)はヤマハに対して償還可能無議決権非転換優先株(RNPS)を発行し、新たに１２クローの出資を得るとともに、６８クローのローン返済を繰り延べた。

1999-12-08

◆＜印度＞エンロン、国営石油会社権益買収目指す

【ニューデリー】インドの発電事業にこれまで深く関与してきた米系エネルギー・メジャーEnronは、最近インドのテレコム市場への参入を図ったのに続き、今や国営石油会社の権益に触手を動かしている。

1999-12-09

◆＜印度＞ＩＯＣ／ソロス氏、共同で内外の投資機会物色

【ムンバイ】インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)とソロス・ファンド・マネージメントが出資するThe Chatterjee Group (TCG/ﾆｭｰﾖｰｸに本拠)は５０：５０の合弁会社 Styled IndianOil TCG Petrochemicalを設立、インド国内や海外の様々な投資機会を物色する。
ちなみに両パートナーはインディアン・ペトロケミカル・コーポレーション(IPCL)の政府持ち分の買収入札にも参加している。

1999-12-09

◆＜印度＞Ｓｔｅｒｌｉｔｅ、インディア・フォイルの５５％権益取得

【カルカッタ】Williamson MagorグループのIndia Foils Ltd (IFL)は総合アルミ会社Sterlite Industries groupのプロモーター、Anil Agarwal and Associatesを戦略パートナーに選んだ。
これにより後者のＩＦＬ持ち分は５５％前後に拡大する。

1999-12-10

◆＜印度＞首相、ＩＴベンチャー・ファンドの発足を宣言

【ニューデリー】ソフトウェアや情報技術(IT)スタートアップ企業のための総額１００クローのナショナル・ベンチャー・ファンド(NVF)の発足式が１０日、バジパイ首相の主宰で催された。

1999-12-10

◆インテル、＜印度＞企業７社にベンチャー投資

【ムンバイ】インテル・コープはインド企業７社に戦略的投資を行っており、アジア太平洋地域全体では２３社にのぼる。

1999-12-17

◆＜印度＞シンガポール企業、ＩＢＭインディアと共同で保険市場開拓

【シンガポール】シンガポールのソフトウェア企業Apex SystemsはIBM Indiaと協力してインドの保険業界に同社が開発した専門用途のソフトウェアを供給する。

1999-12-20

◆＜印度＞Ｊｉｎｄａｌ、Ｓａｌｅｍ及び米国の冷延工場買収に照準

【ムンバイ】OP Jindalグループの旗艦、インド最大のステンレス・スチール・メーカーJindal Strips Ltd(JSL)は１６日、スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)の特殊鋼部門Salem Steel Plantの買収入札に参加する意向を表明するとともに、米国の冷間圧延工場を買収する計画を発表した。

1999-12-21

◆＜印度＞ＩＴ企業／銀行コンソーシアム、スマート・カード開発

【ムバイ】情報技術(IT)会社と銀行界のコンソーシアムはインディアン・インスティテュート・オブ・テクノロジー(IIT)オブ・ムンバイ及び中央銀行と手を結び、マルチパーパス・エレクトロニク・キャッシュ・カード(ｽﾏｰﾄ･ｶｰﾄﾞ)パイロット・プロジェクトを進める。

1999-12-22

◆＜印度＞ＢＫ Ｂｉｒｌａ、ピレリとタイヤ製造合弁協議

【ムンバイ】BK Birlaグループに属するKesoram Industries Ltdは２０日、イタリヤのPirelli SpAを含む多国籍企業と、タイヤ製造合弁会社Birla Tyresを設立する問題を協議していることを確認した。

1999-12-24

◆＜印度＞ＧＡＣＬ、セメント会社ＡＣＣの権益を高値で買収

【ムンバイ】Gujarat Ambuja Cements Ltd (GACL)は、傘下のAmbuja Cement Holdings Ltdを通じて、国内最大のセメント会社Associated Cement Companies (ACC)の７．２％の権益(1230万株)をタタ・グループから、前日の終値を５４％上回る１株３７０ルピー、合計４５５．１０クローの現金で買収した。

1999-12-24

◆＜印度＞Ｌａｆａｒｇｅの登場でセメント産業再編に新局面

【ムンバイ】インドのセメント業界は１９９０年代初期に競って設備を拡張したが、国内のセメント消費の伸びは１９９６／９７−１９９７／９８年の間に鈍化したことから、供給過剰が生じ、赤字経営に耐えられぬ中小業者が大手に買収される調整期が生じている。

1999-01-05

◆＜馬＞テクノチャンネル、米国企業買収しナスダックに裏口登録

【クアラルンプル】TechnoChannel Sdn Bhdは先月、１０００倍の払込資本を有する米国企業を買収、マレーシア企業として初めてナスダックに裏口登録した。

1999-01-05

◆＜馬＞アストラル、ＶＣＤ／ネット製品／セットトップに注力

【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)二部上場を認められた電子製品メーカー、Astral Supreme Bhd(ASB)は１）ビデオ・コンパクト・ディスク(VCD)プレーヤー、２）ネットワーキング製品(ﾊﾌﾞ/ﾙｰﾀｰ)、３）セットトップ製品の３新領域に照準を合わせ、輸出市場の開拓を図る計画だ。

1999-01-06

◆＜馬＞証券委員会、新買収・合併規則発表

【クアラルンプル】証券委員会(SC)は先週末、少数株主の利益を保護するための開示基準引き上げを骨子とする買収・合併に関わる新規則を発表した。

1999-01-06

◆＜馬＞ＫＬ証取、合併・買収に関わる上場規則改正

【クアラルンプル】クアラルンプル証券取引所(KLSE)は４日、合併／買収に関わる開示基準の引き上げを内容とする一部上場規則第５条と二部上場規則第６条の改正を発表した。

1999-01-07

◆＜馬＞中央銀行、外国人の証券投資規制を一段と緩和

【クアラルンプル】中央銀行は５日、通貨管制下の外国証券資家や外国証券会社に対する規制緩和措置を発表したが、これを受けてクアラルンプル証取(KLSE)総合株価指数は１．５％アップした。

1999-01-07

◆＜馬＞住宅／オフィス／ホテル／リゾート開発への融資を禁止

【クアラルンプル】中央銀行は市場に滞留した不動産物件を一掃する狙いから１戸当たり２５万Ｍドル以上の住宅や、オフィス／ホテル／リゾート／ゴルフ場／ショッピング・モールの開発に対する融資を禁止した。

1999-01-08

◆＜馬＞ＳｕｎｇｅｉＷａｙ、子会社の４５％権益売却目指す

【クアラルンプル】SungeiWay Groupは子会社のサンウェイ・ラグーンSdn Bhd、サンウェイ・ピラミッドSdn Bhd、サンウェイ・ラグーン・リゾート・ホテルSdn Bhdの各最大４５％の権益売却を目指し、５〜６社と交渉を進めている。

1999-01-11

◆＜馬＞昨年第３四半期の経常収支黒字Ｍ＄１４０億

【クアラルンプル】マレーシアの昨年第３四半期の経常収支は１４０億Ｍドルの黒字を記録した。
これは第２四半期に記録された８５億Ｍドルを６４．７％あるいは５５億Ｍドル上回る。

1999-01-12

◆＜馬＞プラスチック成形のＨＩＬ、株主割当で事業拡張資金調達

【クアラルンプル】プラスチック射出成形のＨＩＬインダストリーズBhdは株主割当と特殊株の発行を通じて新資金を調達、製造施設の拡張と運転資金に充当する。

1999-01-12

◆＜馬＞家電のＫｈｉｎｄ、向こう２年間の利益達成に自信

【クアラルンプル】中国海爾ブランドの家電製品や配線器具の製造を手がけるクアラルンプル証取(KLSE)二部上場会社Khind Holdings Bhd(KHB)は、景気後退で国内の消費支出が減退したにも関わらず１９９８年度に前年(年商M$7260万/税引き前利益M$723万)を上回る業績を達成したものと予想するとともに、今年は一層の好業績を見込んでいる。

1999-01-13

◆＜馬＞ＮＥＡＣ、Ｍ＄６２０億経済復興計画推進

【クアラルンプル】マレーシア国家経済行動理事会(NEAC)は１１日、６２０億Ｍドル(US$163億)の全国経済復興計画(NERP)の資金調達先を列挙し、マレーシア政府にはＮＥＲＰ資金を調達する能力がないとの海外報道に反論した。

1999-01-13

◆＜馬＞必要ならレノンに政府保証提供：ＮＥＡＣ

【クアラルンプル】国家経済行動理事会(NEAC)はエーシアン・ウォール・ストリート・ジャーナル(AWSJ)編集長に宛てた書簡の中で、「全国経済復興計画(NERP)は、救済を要する企業に支援を提供するのが、政府の務めであるであると明言している。
レノンBhdは政府の援助を求めており、レノンは国家的見地からも、戦略的にも重要な資産を数多く所有している」と述べ、レノンを救済する政府の姿勢を確認した。

1999-01-14

◆＜馬＞昨年第３四半期に景気回復の兆し：中央銀行

【クアラルンプル】昨年第３四半期(7-9月)の国内総生産(GDP)は、前年同期に比べ８．６％下降したものの、前四半期期(4-6月)に比べ２．３％アップした。

1999-01-14

◆＜馬＞ＮＥＡＣ、潜在性有る事業への継続融資勧告

【クアラルンプル】高い潜在性を有するプロジェクトが財政難に陥った際には、支払期限の延長、債務の再編、繋ぎ融資の提供等を通じて支援を強化すべきである。

1999-01-14

◆＜馬＞保険会社に対する外資の１００％出資を承認

【クアラルンプル】国家経済行動理事会(NEAC)はその最新レポートにおいて、保険業界における外資の１００％出資維持をケース・バイ・ケースで柔軟に認めるよう提案している。

1999-01-14

◆＜馬＞オリックス、リース子会社にＭ＄２．８３億注入

【クアラルンプル】オリックスは現地合弁会社ユナイテッド・オリックス・リーシングBhd(UOL)に２億８３３４万Ｍドルを注入、その持分を拡大するとともに、マレーシアにおける一層の事業拡張を図る。

1999-01-14

◆＜馬＞Ａｍｓｔｅｅｌ、メガスチールの１０％権益をカザナに売却

【クアラルンプル】Amsteel Corp Bhd(ACB)の７０％子会社Akurjaya Sdn Bhdは、Megasteel Sdn Bhdの持分６０００万株をマレーシア政府の投資機関Khazanah Nasional Bhdに現金１億３８００万Ｍドル、１株２．３０Ｍドルで売却する。

1999-01-18

◆＜馬＞首相、日本の資金援助遅延の背景に疑問

【クアラルンプル】マハティール首相は１５日、日本が経済危機に直面するアジア諸国に約束した３００億米ドルの援助パッケージを巡り、一部のパーティーや国がマレーシアに対する日本の援助を妨害しているのではないかと疑いを表明した。

1999-01-20

◆＜馬＞リセッションは年内に終息：首相

【クアラルンプル】マハティール首相は１８日夜、ラジオとテレビを通じて発表したハリラヤ・プアサ前夜のメッセージの中で、年内にリセッションが終息するとの見通しを語った。

1999-01-20

◆＜馬＞宮澤蔵相、援助資金遅延問題で善処約束

【ロンドン／東京】宮澤蔵相は、マレーシアが３００億米ドルのアジア援助計画下のローンを依然として受け取っていないことに驚きを表明するとともに、遅延の原因を調査することを約束した。

1999-01-20

◆＜馬＞アナリスト、資本逃避税導入予想

【クアラルンプル】マレーシアのダイム・ザイヌディン蔵相が近く短期資金の流出に対する資本逃避税や長期投資に対する奨励措置を導入するものと予想されている。

1999-01-20

◆＜馬＞リーダー、中国ケーブル・ビジネスを再編

【クアラルンプル】Leader Universal Holdings Bhd(LUH)は中国における通信ケーブル製造ビジネスを再編する。

1999-01-25

◆＜馬＞首相、今日ファンド・マネージャーと資本逃避税問題協議

【クアラルンプル】マハティール首相は今日(1/25)主要な外国ファンド・マネージャーと会見、株式売却収入の国外持ち出しに対する資本逃避税の導入に対する意見を聴取する。

1999-01-25

◆＜馬＞首相、世界的デフレに警戒呼びかけ

【クアラルンプル】貿易立国マレーシアは、世界的なデフレに警戒する必要がある。

1999-01-26

◆＜馬＞ゲーム／農園／電子銘柄の投資潜在性大：投資顧問

【クアラルンプル】資本規模の比較的小さいゲーム／プランテーション／電子銘柄の中には、投資対象として注目されるものが少なくない。

1999-01-27

◆＜馬＞資本逃避税導入の時期は未定：首相

【クアラルンプル】マハティール首相とダイム蔵相は２５日、別個に外国ファンド・マネージャーと会見、政府が、現在実施している通貨管制を部分的に代替する資本逃避税の導入を検討している事実を確認したが、導入の時期は明らかにしなかった。

1999-01-27

◆＜馬＞銀行業に対する外国投資の上限規制緩和を検討

【クアラルンプル】ダイム蔵相は２５日、銀行に対する３０％の外資上限規定を緩和し、多額の不良貸付を抱えた国内銀行界の苦境打開を図る可能性を示唆した。

1999-01-28

◆＜馬＞銀行市場を徐々に開放：蔵相

【クアラルンプル】マレーシアの銀行市場は一層開放されるべきであり、政府は実際徐々に開放しつつある。

1999-01-29

◆＜馬＞Ｈｉｃｏｍとのプロトン権益買収交渉は継続：ペトロナス

【クアラルンプル】国営石油会社ペトロナスのモハド・ハッサン社長は２７日、Hicom Holdings Bhdとの国産車メーカー、プロトン権益(27%)買収交渉は、相互に満足の行く価格を見出すための努力が続けられていると語った。

1999-02-01

◆＜馬＞首相、通貨投機廃絶提案：世界経済会議

【ダボス】マレーシアは通貨投機からの保護を通じて、経済危機から立ち直りつつある。
外為取引の選択的規制と株式投機家の締め出しが、こうした回復に大きく貢献しており、マレーシアは、国際社会が通貨投機家の襲撃を防止する何らかの措置を講じない限り、通貨管制を解く考えはない。

1999-02-01

◆＜馬＞ＩＩＦアナリスト、今年のＧＤＰ成長＋３％予想

【クアラルンプル】ワシントンを拠点とするインスティテュート・オブ・インターナショナル・ファイナンス(IIF)のアナリストは、マレーシア経済が今年約３％の成長を見ると予想している。

1999-02-02

◆＜馬＞数週間以内に資本逃避税導入：首相

【ダボス】スイスを訪問中のマハティール首相は先週金曜(1/30)、資本逃避税を数週間以内に導入する考えを明らかにした。

1999-02-03

◆＜馬＞資本逃避税は各方面に等しく恩恵：首相

【スパン】マハティール首相は１日、近く詳細が発表される資本逃避税はいずれの方面にも恩恵を及ぼすとの見通しを示した。

1999-02-03

◆＜馬＞資本逃避税に関する研究は完了：ダイム蔵相

【ブドン】資本逃避税の研究を委ねられた国家経済行動理事会の理事長を兼ねるダイム蔵相が１日語ったところによると、資本逃避税に関する研究は完了しており、同税を何時導入するか、政府の決定を待つのみである。

1999-02-03

◆＜馬＞生存能力を有せぬ銀行は閉鎖：ダナモダルＭＤ

【クアラルンプル】ダナモダル・ナシオナルBhd(DNB)も、中央銀行も、生存能力を有せぬ銀行は救済しない方針で、この種の銀行は最終的に閉鎖されるが、どのように閉鎖するかは、別の問題と言う。

1999-02-04

◆＜馬＞昨年の貸付、０．９％ダウン、今年は８％成長目指す

【クアラルンプル】マレーシアの昨年末時点の貸付の伸びは０．９％の落ち込みを見たが、今年は８％の成長目標達成に努める。

1999-02-05

◆＜馬＞資本逃避税、今月１５日に導入：ダイム蔵相

【クアラルンプル】マレーシアは昨年９月に導入された国内株式市場に投じられた外資に対する１年間の国外持ち出し禁止措置に替えて、今月１５日より資本逃避税を導入する。

1999-02-05

◆＜馬＞ＭＳＣ外のウェブ関連プロジェクトにＭ＄５千万補助

【クアラルンプル】全国情報技術委員会(NITC)は、デベロッパー・アプリケーション・グラント・スキーム(DAGS)の下、Mimced Sdn Bhd、Cyber Village Online Sdn Bhd、Yayasan Pendidikan Ekonomi Islam Malaysia Management Academy(YPEIMMA)、Hitechniaga Sdn Bhdの４社に合計４００万Ｍドルの補助金を支出する。

1999-02-08

◆＜馬＞不動産／債券投資にも資本逃避税を適応：中央銀行

【クアラルンプル】今月１５日以降にマレーシアの不動産及び債券に投資された外資には、新たに設けられた資本逃避税が課される。

1999-02-08

◆＜馬＞トヨタ、ＵＭＷトヨタ持分を３９％にアップ

【クアラルンプル】ＵＭＷホールディングズの完全出資子会社、ＵＭＷコーポレーションSdn Bhd(UMWC)は、ＵＭＷトヨタ・モーターSdn Bhd(UMWT)の額面１Ｍドルの１２４１万株(総発行株式の21%)を、トヨタ自動車に売却する覚書を交換した。

1999-02-08

◆＜馬＞ＭＥＣ−Ｋａｍｂｒｏｏｋ、管財人の管理下に

【クアラルンプル】クアラルンプル・インダストリーズ・ホールディングズBhd傘下のマレーシア・エレクトリック・コープ(MEC)(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)により３年前に買収された メルボルン拠点の家電メーカーMEC-Kambrookは、管財人の管理下に置かれた。

1999-02-09

◆＜馬＞経済は回復の軌道に、後継者を見出すまで続投：首相

【ロンドン】マハティール首相は７日、マレーシア経済は予想以上に急速に回復、タイやインドネシア、韓国よりも早く苦境を脱却できるとの見通しを示すとともに、暗殺でもされない限り、何と誹謗されようと退陣する考えはなく、適当な後継者が現れるまでは首相を続けるとの考えを明らかにした。

1999-02-09

◆＜馬＞欧州企業、パワーテックの２０％権益買収に関心

【クアラルンプル】欧州の電力事業会社がマレーシアの独立電力供給業者パワーテックBhdの約２０％の権益に関心を示し、タンジョンPlc及び電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)と最終段階の交渉を進めている。

1999-02-10

◆＜馬＞バンク・コマース、Ｍ＄１５．８億でバンク・ブミを買収

【クアラルンプル】コマース・アセット・ホールディングズBhd(CAHB)は８日、財政難に陥った国営銀行バンク・ブミプトラ・マレーシアBhd(BBMB)を１５億８０００万Ｍドルで買収することに同意した。

1999-02-10

◆＜馬＞月曜に急落したＫＬ証取株価、火曜に挽回

【クアラルンプル】マレーシア政府が先週通貨管制を一部緩和する方針を発表したのを受けて一部の外国投資家が手持ち株を処分したことから８日には、クアラルンプル市場の株価が急落したが、アナリストラは過渡期の一時的現象と見ている。

1999-02-11

◆＜馬＞中央銀行、早くも資本逃避税に調整

【クアラルンプル】中央銀行は、今月１５日から導入が予定される、先週発表されたばかりの資本逃避税に早くも一連の微調整を加えたが、アナリストらは概してマーケット・フレンドリーな修正と歓迎している。

1999-02-15

◆＜馬＞ＢｉｚＴｏｎｅ、ナスダック／メスダックでＵＳ＄５千万調達

【クアラルンプル】Ｊａｖａベースの地元ソフトウェア開発会社BizTone Sdn Bhd(BTSB:前社名Datek Sdn Bhd)は、年内に米国ナスダック及びマレーシアのメスダックに登録、３５００万〜５０００万米ドルを調達する計画だ。

1999-02-18

◆＜馬＞資本市場開放がアジア危機の主因：マハティール首相

【ジャマイカ】マレーシアのマハティール首相は１１日、資本市場の開放と国際通貨基金(IMF)の処方箋が、アジア通貨危機とその後のアジア諸国の困窮の主因であると指摘した。

1999-02-18

◆＜馬＞Ａｎｔａｈ、Ｍ＄１．３８億でオイルツールズ権益売却

【クアラルンプル】Antah Holdings Bhd(AHB)はOiltools International Ltd(OIL)の額面１Ｍドルの普通株６００万株と償還可能優先株６７万８２５０株を、合計１億３７９４万Ｍドルで売却する。

1999-02-18

◆＜馬＞ＴＲＩ、米国衛星通信計画３０％権益の買い手物色

【クアラルンプル】テクノロジー・リソーシズ・インダストリーズBhd(TRI)の米国子会社TR(USA)Ltdは、衛星通信計画を進めるテレグローブ・モービル・パートナーズの３０％の権益売却を希望、買い手を物色している。

1999-02-18

◆＜馬＞航空予約システムのアマディーアス、３０％シェア目指す

【クアラルンプル】航空機予約システム・プロバイダー、Amadeus Global Travel Distribution(AGTD)は５年内にマレーシア市場の３０％のシェアを獲得できるものと見ている。

1999-02-19

◆＜馬＞中央銀行、銀行業マスター・プラン立案

【クアラルンプル】中央銀行バンク・ヌガラ・マレーシアは銀行業の向こう２０年間の方向を示すマスター・プランを立案している。

1999-02-19

◆ボルボ、＜馬＞を拠点に東南アジア市場開拓目指す

【クアラルンプル】スウェーデンの自動車メーカー、ボルボはマレーシアの製造／流通施設を利用して、他の東南アジア諸国市場を開拓する可能性を探っている。

1999-02-19

◆＜馬＞ＭＤＣ、ＩＴ創業企業のためのベンチャー・ファンド創設

【クアラルンプル】マルチメディア・デベロプメント・コープSdn Bhd(MDC)は、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ステータスを既に認められた、あるいはこれから同ステータスの取得を目指す新設企業にシード・キャピタルを提供する完全出資のベンチャー子会社、ＭＳＣベンチャー・コープSdn Bhd(MSCVC)を設立した。

1999-02-22

◆＜馬＞資本逃避税の対象から不動産投資を除外

【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は１８日、資本逃避税の適応対象から不動産投資を即日除外すると発表した。

1999-02-24

◆＜馬＞ＩＭＦに依存したなら国内経済はとっくに破綻：首相

【ワシントン】このほど米国の週刊誌エグゼクティブ・インテリジェンス・リビュー(EIR)のインタビューに応じたマハティール首相は、「国際通貨基金(IMF)が通貨投機を規制するのを待っていたならマレーシア経済はとっくに破綻していたはず」とＩＭＦの通貨政策を糾弾した。

1999-02-24

◆＜馬＞ＰＮＢ ＩＴ、オプティカ・テクノロジーズの支配権益買収

【クアラルンプル】ＰＮＢ ＩＴ Sdn Bhdは、文書管理ソフトウェア等の開発を手がける米国企業オプティカ・インクと合弁で設立したオプティカ・テクノロジーズSdn Bhd(OTSB)の支配権益を合弁パートナーから買い取る。

1999-02-25

◆＜馬＞銀行再編、Ｍ＄６００億では不足：Ｍｏｏｄｙ

【クアラルンプル】マレーシア銀行業の再建には、政府が見積もった６００億Ｍドルの資金を注入するだけでは足りず、貸付拡大政策は事態を益々悪化させる。

1999-02-26

◆＜馬＞価格さえ妥当なら政府の企業権益売却：蔵相

【クアラルンプル】マレーシア政府は、価格さえ妥当なら様々な企業の政府持分、例えば電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)の権益を売却する可能性を否定しない。

1999-02-26

◆＜馬＞国債はアジアのベスト：ファンド・マネージャー

【クアラルンプル】マレーシアのソブリン・ボンドは韓国のものと同様、アジアのベストに数えられ、マレーシア政府債はその特異性がメリットになっている。

1999-02-26

◆＜馬＞工場自動化機器のＭＡＥ、ＫＬＳＥ二部上場目指し公開公募

【クアラルンプル】工場自動化システムの製造／納入業者Malaysian AE Models Holdings Bhd(MAE)はクアラルンプル証取(KLSE)二部上場を目指し、７４７万株を２．３０Ｍドルで公開した。

1999-02-26

◆＜馬＞ＭｙＷｅｂ、ナスダックでの取引開始

【クアラルンプル】今年１月に米国企業Asia Media Communicationsを買収、マレーシア企業として初めてナスダックへの裏口登録を果たしたMyWeb Inc.com、旧社名TechnoChannel Sdn Bhdの株式のナスダックにおける取引が２５日開始された。

1999-03-01

◆＜馬＞サンテク／パイオニアの合併、近く完了：ミルザン氏

【プタリンジャヤ】生コン・ビジネスを手がける地元のSunway Building Technology(Suntech)とオーストラリアのPioneer International Holdings Pty Ltdのマレーシア業務の合併は３月末までに完了する。

1999-03-01

◆＜馬＞ＭｙＷｅｂのナスダック登録は虚報？

【シンガポール】国立シンガポール大学(NUS)同窓生３人により設立されたインターネット企業、MyWeb Incがナスダックへの裏口上場を果たし、先週木曜(2/25)から取引が開始されたとの報道は、事実に反し、登録された市場はナスダックではなく、登録条件が大幅に緩やかなOTC Bulletin Board(OTCBB)で、登録された企業もMyWebではなく、アジア・メディアであった。

1999-03-01

◆＜馬＞国内債券市場育成：中央銀行

【クアラルンプル】マレーシア政府は企業が銀行借款にのみ依存せず、起債を通じて長期資金を調達するのを促す狙いから国内債券市場の育成計画を立案しており、近くその詳細を公表する。

1999-03-01

◆＜馬＞アリ氏、ムニル氏に代わり証券委員会会長に就任

【クアラルンプル】会計会社Ernst & Youngマレーシア事務所の会長を務めるAli Abdul Kadir氏がMunir Majid氏に代わり３月１日付けで証券委員会の会長に就任した。

1999-03-02

◆＜馬＞ＭＥＰＳ、Ｅコマース全国サービスを近く開始

【クアラルンプル】マレーシア国内の銀行全行が出資して設立されたマレーシアン・エレクトロニク・ペイメンツ・システムSdn Bhd(MEPS)はこれまでに３億８０００万Ｍドル近くを投資して電子バンキング・システムの構築を図ってきた。

1999-03-03

◆＜馬＞経常収支黒字が通貨管制解除の支えに：ＣＳＦＢ

【クアラルンプル】マレーシアが通貨管制を解除しても損失はそれほど大きくなく、その保持する莫大な外貨準備が、通貨管制解除の最大の支えになる。

1999-03-04

◆＜馬＞電子製品配線のスーパーコマル、メスダックに一番乗り

【クアラルンプル】クダ州Sungei Petaniを拠点に電子／電気製品の配線を手がけるSupercomal Technologies Bhd(STB)は、ハイテク企業のための機械化店頭市場Malaysian Exchange of Securities Dealing and Automated Quotation(Mesdaq)に一番乗りする。

1999-03-05

◆仏大統領、＜馬＞首相に国際金融システム改革策を諮問

【クアラルンプル】フランスのジャック・シラク大統領は、マハティール首相に書簡を送り、今年末に催される国際金融システムの改革に関するサミットに出席し、その意見を提出するよう求めた。

1999-03-05

◆＜馬＞モクザニ氏、グループ再編でＭ＄２．６億損失説否定

【クアラルンプル】パンタイ・ホールディングズBhd(PHB)のモクザニ・マハティール会長は３日、同社がトンカ・ホールディングズBhd(THB)権益買収で２億６０００万Ｍドルの帳簿上の損失を被ったとのシンガポールのビジネス・タイムズの報道を否定した。

1999-03-05

◆＜馬＞ＴＫリム氏、マルチ・パーパス・グループ支配権益売却？

【クアラルンプル】アンワル副首相解任を巡る波紋が広がる中で若手華人実業家のＴＫリムこと、Lim Thian Kiat氏(林天傑:39)がマルチ・パーパス・ホールディングズBhdグループの支配権を手放すものと噂されている。

1999-03-08

◆＜馬＞工具・型製造のＣＳメタル、一部上場目指す

【ポート・クラン】工具／型製造のＣＳメタル・インダストリーズ(M)Sdn Bhdは事業拡張計画の一環として、クアラルンプル証取(KLSE)一部上場を目指している。

1999-03-09

◆＜馬＞証券委員会新会長、ＫＬ証取の改革公約

【クアラルンプル】マレーシア証券委員会(SC)のアリ・アブドゥル・カディル新会長(49)は５日、クアラルンプル証券市場を２００１年１月までに完全な開示ベースのシステムに転換することを公約した。

1999-03-09

◆＜馬＞香港上海銀行、地元銀行再編計画参画に意欲

【クアラルンプル】英系ＨＳＢＣ(香港上海銀行)ホールディングズは、マレーシアの銀行再編に積極的役割を演じる構えで、同グループのジョン・ボンド会長は４日、マレーシア銀行の権益を買収する用意が有ると語った。

1999-03-09

◆＜馬＞通貨管制は製造業の競争力にメリット：ＭＩＥＲ調査

【クアラルンプル】マレーシアの大部分の製造企業は、１米ドル＝３．８０Ｍドルの固定相場制の下、製品の輸出競争力が維持されていると見ている。

1999-03-10

◆＜馬＞ハリム氏、Ｍ＄８０億再編計画を花道にレノン会長退陣？

【クアラルンプル】レノンBhdは８日、企業負債再編委員会(CDRC)と共同で、傘下の南北高速道路経営会社プロジェク・ルブラヤ・スラタンBhd(PLUS)を通じて８４億１０００万Ｍドルを起債、レノン及びユナイテッド・エンジニアーズ・マレーシア(UEM)の債務返済に当てる計画を発表した。

1999-03-10

◆＜馬＞ＳＭサミットのＫＬＳＥ二部上場に認可

【クアラルンプル】オーディオ／ビデオＣＤ製造のＳＭサミット・ホールディングズBhdは８日、証券委員会からクアラルンプル証取(KLSE)二部上場を認められたと発表した。

1999-03-11

◆＜馬＞二部上場企業の最低払込資本をＭ＄４千万にアップ

【クアラルンプル】マレーシア証券委員会(SC)は９日、クアラルンプル証取(KLSE)二部上場企業の最低払込資本を現在の１０００万Ｍドルから４０００万米ドルに引き上げると発表した。

1999-03-11

◆＜馬＞ＫＬＩＡＢ、Ｍ＄９０億空港建設コストの分担協議

【クアラルンプル】ＫＬインターナショナル・エアポートBhd(KLIAB)はＫＬインターナショナル・エアポート(KLIA)の建設のために借り入れた８８億Ｍドルのローン返済に関して大蔵省、運輸省、マレーシア・エアポートBhd(MAB)と協議を進めている。

1999-03-15

◆＜馬＞メスダックBhd、年内に少なくとも５社の登録目指す

【クアラルンプル】マレーシアの機械化店頭市場The Malaysian Exchange of Securities Dealing and Automated Quotation(Mesdaq)Bhdは、今年末までに少なくとも５社の登録を目指している。

1999-03-15

◆＜馬＞証券取引所、透明度向上目指し一連の新規則発表

【クアラルンプル】クアラルンプル証券取引所(KLSE)は１１日、上場企業の透明度と管理効率の向上を目指す一連の新規則を発表した。
これらの措置には以下の諸点が含まれる。

1999-03-16

◆＜馬＞首相、資本逃避税撤廃の可能性否定

【クアラルンプル】マハティール首相は１４日、短期的に資本逃避税を撤廃する可能性を否定するとともに、政府債券の発行の他、必用なら政府企業や他の企業の政府持分を売却、資金調達を図る考えを明らかにした。

1999-03-18

◆＜馬＞銀行危機対策でアジア諸国をリード：蔵相

【クチン】マレーシアは他のアジア諸国に先駆け不良貸付(NPL)を一掃し、銀行資本基盤の再建も達成できる見通しだ。

1999-03-18

◆＜馬＞ダナハルタ、昨年Ｍ＄８１億ＮＰＬ買収

【クアラルンプル】銀行不良債権(NPL)の買い取り会社ダナハルタは１件３０億６０００万Ｍドルのメガ不良貸付を含め、合計８１億ＭドルをＮＰＬの買い取りに支払った。

1999-03-18

◆＜馬＞不動産の過剰開発と証券業の支店増設に歯止め：蔵相

【クチン】マレーシア政府は、不動産の過剰開発を抑制し、また証券会社の支店開設を制限する措置の導入を検討している。

1999-03-22

◆＜馬＞ＭＤＣ、第２Ｅコマース認証機関設立準備

【プタリンジャヤ】マルチメディア・デベロプメント・コープ(MDC)は、Ｅコマース・インフラ整備努力の一環として、第２Ｅコマース認証機関(CA)、MSC Cybersign International Sdn Bhdの設立準備を進めている。

1999-03-25

◆＜馬＞Ｅコマース時代幕開け、２００１年の市場規模Ｍ＄２５億

【クアラルンプル】マレーシアン・エレクトロニク・ペイメント・システム(1977)Sdn Bhd(MEPS)は２２日、インターネットを通じたクレジット・カードによるオンライン支払いの可能な、サイバー・モール・サービスを開始した。

1999-03-25

◆＜馬＞政府補助機関の総合ウェブサイト、オープン

【クアラルンプル】マレーシアン・テクノロジー・デベロプメント・コープ(MTDC)は、全ての政府補助担当機関を統括するガバメント・アシスタンス・プログラム・フォー・テクノロジー(GAPT)のウェブサイト(http://www.gapt.com.my)を開設した。

1999-03-26

◆＜馬＞ＳＭサミット、グラス・マスタリング・マシーン購入準備

【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)二部上場を目指すコンパクト・ディスク(CD)メーカー、ＳＭサミット・ホールディングズBhd(SMSHB)はＣＤグラス・マスタリング・マシーンを購入する計画だ。

1999-03-30

◆＜馬＞中央銀行、ＧＤＰ成長予測を＋１〜２％に上方修正も

【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は今月末に発表する年次報告書において、恐らく今年の国内総生産(GDP)成長見通しを＋１〜２％に上方修正するものと見られる。

1999-03-31

◆シーメンス、＜馬＞半導体ビジネスを新体制下に一層拡張

【ペナン】シーメンスＡＧはその半導体部門をドイツと米国の証取に上場後、マレーシア業務を引き続き拡張、全世界の顧客の需要に応じる。

1999-04-05

◆＜馬＞今年は景気復調、２％の成長も：中央銀行

【クアラルンプル】マレーシアの中央銀行は先週水曜(3/31)、今年の国内総生産(GDP)成長率が１〜２％に達する可能性があるとの見通しを示した。

1999-04-06

◆＜馬＞ＤＲＢ−Ｈｉｃｏｍ、英国企業にプロトン売却の評価委託

【クアラルンプル】ＤＲＢ−Ｈｉｃｏｍグループは、国産車製造会社プルサハアン・オートモビル・ナシオナルBhd(ﾌﾟﾛﾄﾝ)の２７．２０％の権益を国営石油会社ペトロナスに売却する件に関して英国の投資／調査会社Dresdner Kleinwort Benson(DKB)に評価を依頼した。

1999-04-07

◆＜馬＞外国企業、昨年Ｍ＄３４．５億投じ４９社の権益買収

【クアラルンプル】製造業における外資出資率規制の緩和に伴い、昨年１２月までに国内企業４９社に対する総額３４億５０００万Ｍドルの外資注入計画が通産省により承認された。

1999-04-08

◆＜馬＞アブドゥラ副首相、首相に代わり経済白書を国会に上程

【クアラルンプル】気管支炎入院治療中のマハティール首相に代わり、“国家の安全維持に向けて”と銘打った経済白書を６日、国会に上程したアブドゥラ・バダウィ副首相は、今年の国内経済が１％以上の成長を遂げることは可能との楽観的見通しを示すとともに、政府の経済政策に対する内外の不安を鎮めることが、白書を国会に上程した主要な理由であると語った。

1999-04-08

◆＜馬＞政府、ＫＬ証取にＣｌｏｂ問題の早期解決を指示：蔵相

【クアラルンプル】マレーシア政府はシンガポールの店頭市場、セントラル・リミット・オーダー・ブック(CLOB)を巡る問題を早期に解決するようクアラルンプル証取(KLSE)に指示した。

1999-04-08

◆＜馬＞メスダック銘柄への投資を通貨管制の対象から除外

【クアラルンプル】マレーシアの機械化店頭市場Malaysian Exchange of Securities Dealing and Automated Quotation Bhd (Mesdaq)における株式投資は、通貨管制の規制を受けない。

1999-04-08

◆＜馬＞売却対象は乗用車製造事業のみ：ＤＲＢ−Ｈｉｃｏｍ会長

【クアラルンプル】ＤＲＢ−Ｈｉｃｏｍのモハメド・サレー・スロン会長は６日、国産車製造会社プロトンの権益を国営石油会社ペトロナスに売却する計画に、Automotive Corporation of Malaysia (ACM)、United Straits Fuso Sdn Bhd、Directional (Malaysia) Sdn Bhdは含まれないと、最近の関係ニュース報道を訂正した。

1999-04-09

◆＜馬＞Ｓｉｂｅｘｌｉｎｋ、プログラム提供者７５社補充計画

【クアラルンプル】Ｇ−１５オンライン・データ・ベースを運営するSibexlink Sdn Bhdは、Ｇ−１５諸国１国当たり各５社のコンテント・プロバイダーと提携する計画だ。

1999-04-12

◆＜馬＞シーメンス、銀行テーラー端末市場シェア５０％

【クアラルンプル】シーメンス・ニックスドルフ・インフォメーション・システムズ(M)Sdn Bhd(SNISM)は、これまでに金融機関２０行以上に現金自動引出預入機(ATM)関連施設６２０ユニット以上、合計４３４０万Ｍドルを納入した。

1999-04-12

◆＜馬＞ダナハルタ、Ｒｅｐｃｏ／ＭＥＣの管財人指名

【クアラルンプル】国営資産管理会社Danahartaが、Repco HoldingsとMalaysia Electric Corporation(MEC)の管財人を指名したことから、比較的著名な地元ビジネスマン、Low Thiam Hock氏とTeong Teck Leng氏は、一時はトップ・グループに名を連ねた企業の支配権を喪失した。

1999-04-13

◆＜馬＞中央銀行、３月末の準備金ＵＳ＄２７７億

【クアラルンプル】マレーシアの今年３月３１日の国際準備金は６．１カ月分の輸入代金に相当する２７７億米ドルに達した。

1999-04-14

◆＜馬＞上場企業の僅か２０％がＹ２Ｋ対策完了

【クアラルンプル】マレーシアの上場企業の内、ミレニアム・バグ、あるいはＹ２Ｋ問題(従来のｺﾝﾋﾟｭｰﾀが2000年以降の年号を認識できないことに伴う問題)の対策を完了したものは依然として２０％にとどまっている。

1999-04-15

◆＜馬＞証券委員会会長、Ｃｌｏｂシェア問題の早期解決示唆

【クアラルンプル】マレーシア証券委員会(SC)のアリ・アブドゥル・カディル会長は１２日、マレーシア政府が昨年９月に非合法と裁定したシンガポールの店頭市場、セントラル・リミット・オーダー・ブック(CLOB)で取り引きされ、マレーシア拠点の証券ブローカーのノミニー口座に保管されているＣＬＯＢマレーシア株の処遇に関して、相互に受け入れられる解決策が近く打ち出されるとの見通しを語った。

1999-04-15

◆＜馬＞資本市場のＹ２Ｋ対策順調に進捗：ＫＬ当局

【クアラルンプル】マレーシア当局は１２日、国内の資本市場はＹ２Ｋ問題(従来のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ･ｼｽﾃﾑが2000年以降の年号を認識できないことに伴う問題)の発生を防止し、不測の事態に対応する準備を着々と進めているとする一方、一部の企業は準備を加速する必要があることを認めた。

1999-04-15

◆＜馬＞選択的通貨管制は国内経済復興に不可欠：ＮＥＡＣ

【クアラルンプル】マレーシアが採用した選択的通貨管制は、外的経済環境が不確実な現状では、国内経済の回復を外的な衝撃から保護する上で必要である。

1999-04-16

◆＜馬＞ラザリ元国連議長、Ｉｒｉｓテクノロジーの３０％権益買収

【クアラルンプル】第５１回国連総会議長やマハティール首相の顧問も務めたラザリ・イスマイル氏が、マレーシアにおけるスマートカード技術の草分け企業Iris(ｲﾒｰｼﾞ･ﾘﾄﾗｲﾊﾞﾙ･ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾌｨｹｰｼｮﾝ･ｼｽﾃﾑ)テクノロジーズ(M)Sdb Bhdの３０％の権益を取得した。

1999-04-16

◆＜馬＞ハイテクニアガ、Ｅコマース・サイト“ＭｙＢｉｚ”開設

【クアラルンプル】地元の情報技術(IT)企業Hitechniaga Sdn BhdがSmall and Medium Industries Development Corp (Smidec)の支援下に地元中小企業のために開発したウェブ・ベースのサイバー・トレーディング・システム“MyBiz”が１３日、正式に稼働した。

1999-04-19

◆＜馬＞中央銀行、銀行条例修正し、監督強化

【クアラルンプル】中央銀行は１３日、国内銀行の不良貸付の拡大に歯止めをかけ、その基盤を補強するため一連の規則改正を発表した。

1999-04-20

◆＜馬＞トヨタ、ＵＭＷトヨタの２１％権益買収

【クアラルンプル】ＵＭＷホールディングズBhd(UMWH)は、ＵＭＷトヨタ・モーターSdn Bhd(UMWTM)の２１％の権益を現金１億２９０６万Ｍドルで、トヨタに売却する。

1999-04-21

◆＜馬＞ＰＫテクノロジー、金融部門市場開拓

【クアラルンプル】Temenos Systems社製Globusバンキング・システムのディストリビューターを務めるＰＫテクノロジーSdn Bhdは、今年は銀行、法定機関をターゲットにビジネスの拡張を図り、昨年比１０〜２０％増の売上を目指している。

1999-04-22

◆＜馬＞外国投資銀行、成長見通しを続々上方修正

【クアラルンプル】マレーシア政府の経済諸施策を好感する国際投資銀行は１９日相次いでマレーシアの国内総生産(GDP)成長見通しを上方修正した。

1999-04-22

◆＜馬＞Ｄｅｒｍａｌｏｇ、バイオ認証システム売上Ｍ＄２千万見込む

【クアラルンプル】バイオメトリクス製品のサプライヤーDermalog Afis Asia Sdn Bhdは、携帯バイオ認証システム新製品Check-IDの販売により、向こう１２〜１５ヶ月間に２０００万Ｍドルの売上を見込んでいる。

1999-04-22

◆＜馬＞マイクロソフト、Ｅコマース導入支援製品続々発売

【クアラルンプル】マイクロソフト・マレーシアSdn Bhdは同社の３種類の新製品−１）Microsoft BizTalk Server、２）Microsoft Small Business Commerce Services、３）Microsoft Commerce Server−により、マレーシアにおけるＥコマースが急速な成長を見るものと予想している。

1999-04-22

◆＜馬＞証券委員会、ソー／リム両氏に逮捕令

【クアラルンプル】マレーシア証券委員会(SC)は１９日、プロメットBhdのソー・チーウェン重役(CEO)とそのパトナー、コングアン・ホールディングズ・マレーシア(同名のｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ企業とは無関係)のパトリック・リム重役(CEO)に逮捕令を発するとともに、両氏の行方を知る者は通報するよう求める声明を発表した。

1999-04-23

◆＜馬＞証券委員会、複数のタイクーンに照準：第二蔵相

【クアラルンプル】ムスタパ・モハメド第二蔵相は２０日、証券委員会(SC)は非合理な市場慣行を撲滅する狙いから少なからぬビジネス・タイクーンの捜査を進めており、ターゲットは複数の個人に絞られつつあると語った。

1999-04-26

◆＜馬＞年内にＵＳ＄２０億、来年末までにＵＳ＄１５８億起債

【クアラルンプル】マレーシアは今年内に２０億米ドル、２０００年末までに１５８億米ドルを海外起債し、調達した資金は国内金融システムの再編や景気刺激措置に充当する。

1999-04-27

◆＜馬＞マテハンのＭＡＥ、二部上場目指す

【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)二部上場を目指すジョホール州Batu Pahat 拠点のMalaysian AE Models Holdings Bhd(MAE)は、向こう２、３年間に材料自動運搬機器の指導的メーカーになることを目指している。

1999-04-29

◆＜馬・韓＞銀行改革、アジアの先頭に：Ｆｉｔｃｈ ＩＢＣＡ

【シンガポール】国際格付け機関Fitch IBCAは２６日、マレーシアと韓国の金融改革は、アジア諸国の中で最も顕著な成果を上げていると評価した。

1999-04-30

◆＜馬＞３月の自動車販売、低金利に支えられ前月比７．５％アップ

【クアラルンプル】今年３月の自動車(乗用車/ﾄﾗｯｸ)販売は、金利の下降が消費者の財布の紐を緩めたせいか前月比７．５％増の２万２８００台をマークした。

1999-05-03

◆＜馬＞会計ソフトのＡｃｃＴｒａｋ２１、半年内にナスダック登録

【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)企業AccTrak21 Sdn Bhdはグローバル・プレーヤーを目指し、向こう６カ月以内に米国ナスダックへの登録を果たす。

1999-05-03

◆＜馬＞プロトン権益買収交渉、依然未妥結：ペトロナス

【クアラルンプル】ＨｉｃｏｍホールディングズBhdが保持するプルサハアン・オートモビル・ナシオナルBhd(ﾌﾟﾛﾄﾝ)の２７％権益を、国営石油会社ペトロナスが買収する交渉は、まだ妥結の段階には至っていない。

1999-05-04

◆＜馬＞証券委員会、上場規則を全面修正

【クアラルンプル】マレーシアの証券委員会(SC)は４月３０日、全面的に修正を加えたクアラルンプル証取(KLSE)一部／二部上場規則を発表した。

1999-05-04

◆＜馬＞ナットスチール、リフラクトリー工場買収

【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場のNatSteel Ltdの完全出資子会社NatSteel Chemicals LtdはEastech Steel Mill(Malaysia)Sdn Bhdの１６１万株(総発行株式の70%)を１株１Ｍドルの額面価格で購入、ナットスチール・ケミカルズの７２％子会社Eastech Steel Mill Services Pte Ltdが、残りの３０％を取得した。

1999-05-04

◆＜馬＞ワンダフル・ワイヤー、ＭＳＣ事業に参画／海外市場開拓

【ジョホールバル】クアラルンプル証取(KLSE)二部上場を目指すWonderful Wire & Cable Bhd(WWC)はハイテク・ケーブルの製造を通じ、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)事業に参画する計画だ。

1999-05-05

◆＜馬＞来月、Ｅコマース・マスタープラン発表

【クアラルンプル】国内における電子取引の成長促進を目指し、来月の完成を目処に目下立案作業が進められているナショナル・エレクトロニク・コマース・マスタープラン(NECM)は、１）革新、２）市場アクセス、３）創造的コンテント開発、４）知的財産保護、５）流通、６）ブランド認識、７）サービス・インターフェースの７つの領域をカバーしている。

1999-05-06

◆＜馬＞ＣＬＯＢマレーシア株の買収提案を歓迎：蔵相

【クアラルンプル】マレーシア政府は、誰にしろ、シンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オーダー・ブック(CLOB)で取引されたマレーシア株(目下ﾏﾚｰｼｱ拠点の証券ﾌﾞﾛｰｶｰのﾉﾐﾆｰ口座に凍結されている)の買収を提案するものを歓迎する。

1999-05-06

◆＜馬＞銀行同業間介入金利引き下げは総選挙の前兆：アナリスト

【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は３日３ヶ月もの銀行同業間介入金利を６．５％から６％に引き下げると発表したが、アナリストらは総選挙に向け経済復調の加速を図ったものと予想している。

1999-05-07

◆＜馬＞Ｓｕｍｕｒｗａｎｇ、電子製品製造会社Ｎｅｉｃｏ権益買収

【クアラルンプル】不動産開発／製造／金融サービスを中核とする持ち株会社Sumurwang Groupは、消費用電子製品の相手先商標製造業者(OEM)Neico Industries(M)Bhd(旧社名Sanyo Industries Bhd)の４４．４７％の権益を、１株３．５０Ｍドル、総額３１４３万Ｍドルで買収するとともに、未だ手にしておらぬ５５．５３％のNeico株を、１株３．５０Ｍドルの現金で公開買付すると宣言した。

1999-05-10

◆＜馬＞スムルワン、ＭＥＣ救済の噂確認

【クアラルンプル】最近ペラ州タイピン拠点のNeico Industries(M)Bhd(旧社名Sanyo Industries Bhd)の４４．４７％のシェアを買収、残余株式の公開買付を提案したSumurwang Sdn Bhdは６日、多額の負債を抱え経営難に陥ったMalaysia Electric Corp(MEC)の救済を求められている事実を確認した。

1999-05-11

◆＜馬＞ナイレックス、Ｍ＄１．７億マネージメント・バイアウト

【クアラルンプル】モーガン・グレンフェル・シンガポールの元幹部らにより創設された非公開投資持ち株会社PrimePartnerとマレーシアの上場企業Ancom Bhdは、マレーシアの複合企業Nylex(Malaysia)のマネージメント・バイアウトに参加、後者の５１．９％の権益を英国拠点のエンジニアリング・グルーから１株１．５０Ｍドル、総額１億７５００万Ｍドルで買収する。

1999-05-12

◆＜馬＞銀行金融機関の再編、仕上げ段階に：ダナモダル幹部

【クアラルンプル】マレーシアの銀行金融機関の資本再編を委ねられたダナモダル・ナシオナルBhd(DNB)のモハマッド・ダウド・ドル・モイン専務理事(MD)は先週、これまでに手掛けた１４の銀行／金融機関以外に資本再編を必要とする新たな銀行／金融機関は最早存在しないとの見通しを語った。

1999-05-12

◆＜馬＞政府は出来ればＣｌｏｂ問題に不干渉：蔵相

【クアラルンプル】マレーシア政府は出来ればシンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オーダー・ブック(Clob)問題にタッチしないことを望むが、事態の進展は注意深く見守っていく。

1999-05-13

◆＜馬＞工場自動化のＭＡＥ、中国市場に照準

【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)二部上場を目指す工場自動化のスペシャリスト、Malaysian AE Models Holdings Bhd(MAE)は中国市場の開拓に照準を合わせている。

1999-05-13

◆＜馬＞ソニー、Ｍドル固定相場制支持

【クアラルンプル】ソニーの現地子会社幹部は、マレーシア政府が昨年９月以来採用している異論の多い通貨統制を支持、１米ドル＝３．８０Ｍドルの為替レートが維持されるよう希望している。

1999-05-13

◆＜馬＞外国投資家の基幹産業支配権益取得は不可：副蔵相

【クアラルンプル】政府は外国投資家が大型債務を抱えた基幹産業企業の支配権益を買収するのを認めない。

1999-05-14

◆＜馬＞ＮＴＴ、テレコム・マレーシアの２０％権益買収？

【クアラルンプル】日本電信電話(NTT)がテレコム・マレーシアBhd(TMB)の２０％の権益買収を図っているとの噂で１２日、ＴＭＢ株は１Ｍドル以上(8%)ジャンプ、１３．２０Ｍドルをマーク後、前日の終値に比べ７０Ｍセント高の１２．９０Ｍドルで引けた。

1999-05-14

◆＜馬＞日本たばこ産業、ＲＪレイノルズの６０％権益買収

【クアラルンプル】日本たばこ産業はＲＪレイノルズ・グループからRJ Reynolds Bhdの６０％の権益を１億６２８０万米ドルで買収する。

1999-05-17

◆＜馬＞第一／第二蔵相／中央銀行、起債計画販促目指し各国歴訪

【クアラルンプル】マレーシア政府はダイム・ザイヌディン蔵相、ムスタパ・モハメド第二蔵相、中央銀行幹部に率いられる３使節団を派遣し、２０億米ドル・マレーシア・ソブリン・ボンドの国際ロードショーを行う。

1999-05-17

◆＜馬＞政府、米国証券委員会にＵＳ＄３０億起債計画案提出

【クアラルンプル】マレーシア大蔵省は１３日、米国証券取引委員会に最大３０億米ドルの起債計画を提出したと発表した。

1999-05-17

◆＜馬＞中央銀行、旅行者に対する為替統制を緩和

【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は、旅行者に対する為替統制を緩和した。
居住者及び非居住者は５月１５日以降、１０００Ｍドルを超える額を国外に持ち出す際、あるいは国内に持ち込む際に、その額を申告しさえすればよくなった。

1999-05-18

◆＜馬＞蔵相、ＡＰＥＣに国際金融制度の再編呼びかけ

【ランカウィ】マレーシアのダイム・ザイヌディン蔵相は１５日ランカウィ島で催された第６次アジア太平洋経済協力(APEC)蔵相会議の開幕式の席上、国際金融制度に再編を加え、ＡＰＥＣメンバー国により安全な金融システムを提供するよう呼びかけた。

1999-05-18

◆＜馬＞昨年の経常収支Ｍ＄３６８億黒字記録

【クアラルンプル】マレーシアの経常収支は１９９８年に過去最高の３６８億Ｍドルの黒字を記録、１９９７年の１５８億Ｍドルの赤字から目覚ましい改善を見た。

1999-05-19

◆＜馬＞富士通、複合料金徴収ソフトウェア提供

【クアラルンプル】富士通コンピューター・システムズ・マレーシアSdn Bhd(FCSM)は、クロス・サービス・ディスカウントやロイヤルティー・ボーナスも組み込んだ新料金徴収システムICL Target Revenue Management Systemsの販促に乗り出した。

1999-05-19

◆＜馬＞地元格付け会社、来年はＧＤＰ成長４．２％予想

【クアラルンプル】マレーシアの信用格付け会社レーティング・エージェンシー・マレーシアBhd(RAM)は来年の国内総生産(GDP)成長率を４．２％と予想している。

1999-05-21

◆＜馬＞第１四半期のＧＤＰ成長は昨年同期上回る：中央銀行総裁

【クアラルンプル】マレーシア中央銀行のアリ・アブル・ハッサン・スライマン総裁は１８日、近く発表される今年第３四半期の国内総生産(GDP)成長率は、昨年同期を上回り、国内経済が復調の軌道に載ったことを証明するだろうと語った。

1999-05-21

◆＜馬＞外資の地元金融会社買収提案は非魅力的：中央銀行

【クアラルンプル】中央銀行のアリ・アブル・ハッサン・スライマン総裁は１８日、外国銀行から財政難に陥った１、２の地元金融会社に対する買収提案を受けているが、魅力的提案は存在しないと語った。

1999-05-25

◆＜馬＞ナイレックス、上海に続き重慶に開閉器工場

【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)上場のNylex(M)Bhd(NMB)は上海に続き、重慶に現地との５０：５０の合弁で開閉器製造工場を設ける。

1999-05-25

◆＜馬＞米国ジェネラル・ケーブル、パワー・ケーブル権益買収

【クアラルンプル】米国拠点のジェネラル・ケーブル・コープは英国ＢＩＣＣ Plcの全世界のケーブル及びケーブル・システム事業を買収、これ伴いＢＩＣＣはパワー・ケーブルズ・マレーシアSdn Bhd(PCM)の４０％の権益も手に入れる。

1999-05-27

◆＜馬＞ビンセント・タン氏、スイスコムからＤｉＧｉ権益買収

【クアラルンプル】ブルジャヤ・グループBhdのビンセント・タン会長兼ＣＥＯはSwisscom AGと、DiGi Swisscom Bhdの３０％の権益を買い取る条件付き契約を結んだ。

1999-05-28

◆＜馬＞アジア版ニューディールの主役は米国：首相

【クアラルンプル】マハティール首相は、その新書「ニューディール・フォー・アジア」において、アジア版ニューディールの主役は日本ではなく、西側、取り分け米国であり、かつてニューディール政策により大恐慌を克服した米国は先頭に立って、世界の金融システム／経済体制の改革に取り組むべきであると呼びかけた。

1999-05-28

◆＜馬＞通信相、テレコム政府持分売却の噂否定

【クアラルンプル】マレーシア政府にはテレコム・マレーシアBhd(TMB)の持分を部分的にしろ外国投資家に売却する計画はない。

1999-05-28

◆＜馬＞ＩＢＭ、Ｅビジネス時代をリード

【クアラルンプル】益々多くのビジネスがＥビジネスの価値を認識し始めているが、単にＥビジネスを行うのではなく、Ｅビジネスに成り切らねばならない。

1999-05-28

◆＜馬＞工業用ファスナーのチンウェル、工場自動化に注力

【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)一部上場を目指すChin Well Holdings Bhd(CWHB)は向こう２年間にその工場を全面的に自動化し、工業用ファスナー領域における国際プレーヤーを目指す。

1999-05-31

◆＜馬＞ＫＬ証取、証券会社に新自己資本規則義務づけ

【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)は２８日、証券会社に十分な流動資本の確保を義務づける新たな自己資本規則(CAR)を導入した。

1999-06-01

◆＜馬＞グナンワン・スチール、資金難で操業停止

【クアラ・トレンガヌ】インドネシア企業Kumpulan P.T Gunawan Steelとトレンガヌ州政府の合弁に成るGunawan Steel and Iron Sdn Bhd(GSI)は、トレンガヌ州KemamanのTelok Kalongに設けた工場の操業を過去５カ月にわたり暫時停止している。

1999-06-01

◆＜馬＞石油関連サービスのＥＰＩＣ、企業買収通じ収益基盤強化

【クアラルンプル】Eastern Pacific Industrial Corp Bhd (EPIC)は年内に２〜３社の企業を買収し、石油／ガス関連のビジネス、取り分けトレンガヌ州クママンの石油供給基地を強化する計画だ。

1999-06-01

◆＜馬＞パワーテック子会社、マラッカ発電所営業ライセンス獲得

【クアラルンプル】Pawertek Bhdの完全出資子会社Pahlawan Power Sdn Bhdは先週水曜(5/26)、レオ・モギー エネルギー通信マルチメディア相からTanjung Klingの３３０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)マラッカ・パワー・ステーションを操業し、電力をトゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)に売却する２１年間の営業ライセンスを授与された。

1999-06-02

◆＜馬＞プレシジョン・コントロール、外国パートナー物色

【クアラルンプル】プレシジョン・コントロールSdn Bhd(PCSB)は外国パートナーとの提携を通じて総合的な精密制御エンジニアリング・サービス・プロバイダーになることを目指している。

1999-06-03

◆＜馬＞ペトロナス、外資系石油会社の買収準備

【クアラルンプル】マレーシアの国営石油会社Petroliam Nasional Bhd (Petronas)は事業国際化の必要と競争の過熱に対応するため、小規模な外資系石油会社を買収する可能性を検討している。

1999-06-03

◆＜馬＞ライオン、Ｍ＄１０２億負債再編で起債検討

【クアラルンプル】ライオン・グループは社債の発行を通じて１０２億Ｍドルの負債を返済することを検討している。
実行されれば資本市場における起債を通じて破産回避を図るマレーシアの第２のコングロマリットになる。

1999-06-04

◆＜馬＞ＰＮＢノムラ・ジャフコ、年内にＭ＄５千万投資

【クアラルンプル】国民投資会社Permodalan Nasional Bhd (PNB)傘下のPNB Equity Resource Corp Sdn Bhd (PERC)とジャフコの５１：４９の合弁に成るベンチャー・キャピタル会社PNB Nomura Jafco Management Sdn Bhdは今年、ハイテク事業や製造事業に５０００万Ｍドルを投資する。

1999-06-07

◆＜馬＞シェル、サラワク製油所のバイヤー物色

【クアラルンプル】ロイヤル・ダッチ・シェル・グループは石油製品需要が軟化する中でアジアにおける石油精製事業のコスト・カットを図る狙いからサラワク州のLutong製油所の売却を図っている。

1999-06-07

◆＜馬＞ダイム蔵相、側近を大蔵次官に

【クアラルンプル】マレーシア政府は２日、Aris Othman大蔵次官(54)が退任し、後任にはOthman Mohd Rijal運輸次官(54)が横滑りすると発表した。

1999-06-09

◆＜馬＞電子取引プラットフォーム“ｍｔｒａｄｅ”試運転開始

【クアラルンプル】ハイテク事業のための民間部門と政府部門の合同組織、ザ・マレーシアン・インダストリー・ガバーンメント・グループ・フォー・ハイ・テクノロジー(MIGGHT)が完全出資するPRIMA(Perkhidmatan Rundingan Industri Malaysia)は、先月から地元業界、取り分けグローバル・マーケットプレースを目指す企業のためのＥコマース・プラットフォーム“Mtrade.Net(Malaysia Trading Net--http://www.mtrade.net)”の試運転を開始、７月末までには正式サービスも開始する計画だ。

1999-06-10

◆＜馬＞マラヤン・セメント、クダ・セメントに公開買付提案

【クアラルンプル】マラヤン・セメントBhd(MCB)は７日、合併・買収法に基づき未だ所有せぬクダ・セメント・ホールディングズBhd(KCHB)の１億４５７５万株(総発行株式の３５％)に対して、１株２．５８Ｍドルの現金で公開買付を提案した。

1999-06-11

◆＜馬＞旧バクン事業プロモーター、Ｅｋｒａｎの株価急騰

【クアラルンプル】政府によるバクン発電事業接収に伴う関係企業に対する追加補償説やバクン発電プロジェクト復活の噂で、旧バクン発電事業のプロモーターを務めたEkran Bhdの株価が８日にはほぼ５０％(54Mｾﾝﾄ)ジャンプ、１．６３Ｍドルで引けた。
しかし翌９日には２３Ｍセント安の１．４０Ｍドルで引けた。
ワラントも同様に８４％ジャンプ、１．０１Ｍドルをマークした後、翌日は９．５Ｍセント戻し、９１．５Ｍセントで引けた。

1999-06-11

◆＜馬＞ＫＬ証取、取引停止期間短縮

【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)は証券市場をより公正で秩序あるものにするため、上場企業に認められる取引停止期間を今月１４日以降、現行の最長１０日から同３日に短縮する。

1999-06-11

◆＜馬＞１米ドル＝３．８０Ｍドル相場は今後も維持：首相

【クアラルンプル】マハティール首相は８日、１米ドル＝３．８０Ｍドルの固定相場を短期的に変更する考えのないことを改めた強調した。

1999-06-14

◆＜馬＞サンウェイ、豪州企業パイオニアと採石／生コン合弁

【クアラルンプル】建設・建材製造・不動産開発を手掛けるSungei Wayグループは１０日、オーストラリア拠点のPioneer International Holdings Pty Ltdと、採石／生コン製造に関わる合弁契約を結んだ。

1999-06-15

◆＜馬＞２５００ＭＷカパル火力発電所民営化に６チームが入札

【クアラルンプル】スラゴール州カパルの２５００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)火力発電所スルタン・サラフディン・アブドゥル・アジズ・パワー・ステーションの民営化入札に内外の６チーム(社)が応札した。

1999-06-17

◆＜馬＞ＨＰ（Ｍ）、Ｍドル債で資金調達

【クアラルンプル】ヒューレット・パッカード・セールズ・マレーシアSdn Bhd(HPSM)は償還期間５年のＭドル債を通じて、１億５０００万〜１億６０００万Ｍドルを調達するもようだ。

1999-06-17

◆＜馬＞バーチャル・コマース、ＭＳＣステータス目指す

【クアラルンプル】ソフトウェアの開発／コンサルタント／ネットワーク管理／支援サービスを手掛ける地元企業Virtual Commerce groupは、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ステータスを申請するとともに、機械化店頭市場Mesdaq(ﾏﾚｰｼｱﾝ･ｴｸｽﾁｪｰﾝｼﾞ･ｵﾌﾞ･ｾｷｭﾘﾃｨｰｽﾞ･ﾃﾞｨｰﾘﾝｸﾞ･ｱﾝﾄﾞ･ｵｰﾄﾒｰﾃｯﾄﾞ･ｸｵｰﾃｰｼｮﾝ)登録を目指す。

1999-06-24

◆＜馬＞ＭＳＣベンチャー・キャピタル基金創設し中小企業を支援

【クアラルンプル】マルチメディア・デベロプメント・コープSdn Bhd(MDC)は１億２０００万Ｍドルのマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ベンチャー・キャピタル・ファンドを設け、ＭＳＣステータスを取得した中小企業に支援を提供する。

1999-06-25

◆＜馬＞今年のＧＤＰ成長２〜３％：中央銀行総裁

【クアラルンプル】マレーシア経済は既に回復の軌道に乗り、今年の国内総生産(GDP)は政府が当初予想した１％を上回る２〜３％に達する見通しだ。

1999-06-25

◆＜馬＞キャッシュコム、ＭＳＣステータス／メスダック登録目指す

【クアラルンプル】地場情報技術(IT)会社のCachecom Corp Sdn Bhdは、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ステータスの取得と機械化店頭市場メスダック(Malaysian Exchange of Securities Dealing and Automated Quotation Bhd)への登録を目指している。

1999-06-28

◆＜馬＞マルチ・パーパス・グループの歴史に幕？

【クアラルンプル】与党マレーシア華人協会(MCA)と密接な関係を有する、マルチ・パーパス・ホールディングズ・グループ(MPHB)の中核を成す３企業−−Kamunting Corp Bhd,／Malaysian Plantations Bhd (MPlant)／Multi-Purpose Holdings Bhd (MPHB)が株式の持ち合いを止め、それぞれ独自の道を歩むことになったことから、ＭＰＨＢはグループとしての歴史に終止符を打つことになるようだ。

1999-06-29

◆＜馬＞タジュディン氏のＭＡＳ／ＴＲＩ支配権益に赤信号

【クアラルンプル】マレーシア航空(MAS)のタジュディン・ラムリ会長は１２０億Ｍドルの債務返済の圧力に抗して、ナショナル・キャリアの支配権維持を図っている。

1999-06-29

◆＜馬＞タイム・エンジニアリングの債務再編で電話会社合併も

【クアラルンプル】タイム・エンジニアリングBhd(TEB)の４５億Ｍドル債務再編計画は電気通信会社の新たな合併の呼び水になりそうだ。

1999-06-29

◆＜馬＞地元企業２社、ＭＥＣの製造業務引き受け

【クアラルンプル】国内及び国外市場向けテレビジョン・セットの組立を手掛けるAnggun Permai Industries Sdn Bhd(API)と家電製品の製造／流通を手掛けるクアラルンプル証取(KLSE)上場のFiamma Holdings Bhd(FHB)は、財務困難に陥ったMalaysia Electric Corp Bhd (MEC)の製造業務買い取りを引き受けた。

1999-06-30

◆＜馬＞Ｍ＄１．２億ＭＳＣベンチャー・ファンド創設

【サイバージャヤ】マレーシアは２８日、アジアのマルチメディア・ハブを目指し、１億２０００万ＭドルのＭＳＣベンチャー・キャピタル基金を創設した。

1999-06-30

◆＜馬＞Ｓｕｎｇｅｉ Ｗａｙ、外国出資パートナー物色

【クアラルンプル】Sungei Way Construction Bhd(SWC)は最大４０％の権益を外国投資家に提供する用意が有り、目下関係交渉を進めている。

1999-07-01

◆＜馬＞キャッシュ・リッチなＫＵＢ、資産買収の機会物色

【プタリンジャヤ】ＫＵＢマレーシアBhdは、４億５０００万Ｍドルの現金準備を擁し、銀行借入はゼロ。
同社はこうした強力な財務基盤を梃子に、中核ビジネスに関わる資産買収の機会を探っている。

1999-07-02

◆＜馬＞テレコム／ＵＥＭ、Ｃｌｏｂ株に第３の買収提案

【クアラルンプル】マレーシア最大の電話会社テレコム・マレーシアBhd(TMB)と建設会社ユナイテッド・エンジニアーズ・マレーシア(UEM)は１日共同で、シンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オーダー・ブック(CLOB)で取り引きされ、目下マレーシア拠点の証券会社のノミニー口座に凍結されているマレーシア株に対して、第３の買収案を提起した。

1999-07-05

◆＜馬＞全国初のデジタル認証機関Ｄｉｇｉｃｅｒｔ離陸

【クアラルンプル】マレーシア初の認証機関(CA)Digicert Sdn Bhdは１日、インターネット・ユーザーのためのデジタル認定証の発行準備が整ったと発表した。

1999-07-05

◆＜馬＞地場３社、大学にスマート・カード・システム納入

【クアラルンプル】V-Star Electronics(M)Sdn Bhd／DIT Retroflex Sdn Bhd／Alumi UKM Holdings Sdn Bhdは１日、University Kebangsaan Malaysia (UKM)のBangiキャンパスにAlumi UKM Cardを用いたスマート・カード・システムを据え付ける覚書を交換した。

1999-07-06

◆＜馬＞ミニ・ユーティリティーが電力産業の新たな潮流に？

【クアラルンプル】ノーザン・ユーティリティー・リソーシズSdn Bhd(NUR)は１日、２０００年までに国内電力事業の再編を目指すマレーシア政府の期待を担いトゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)と、クリム・ハイテク・パークの発電／変電／送電／配電施設を引き継ぐ契約書に調印した。

1999-07-06

◆＜馬＞ＴＮＢ、２１００ＭＷ発電事業資金を複合方式で調達

【クアラルンプル】トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)はペラ州タンジュン・カタの埋め立て地Manjungに２１００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の石炭火力発電所を設けるのに必要な７１億Ｍドルの資金を銀行借入の他、社債／株式の発行を含む複合ファイナンスにより調達する計画だ。

1999-07-06

◆＜馬＞米系契約製造会社ＭＳ、企業買収にＵＳ＄１．５億投資

【クアラルンプル】米国ボストン拠点の契約製造会社マニュファクチャラーズ・サービシズ(MS)は同社のビジネスと相互補完関係を有するアジア企業の買収を目指している。

1999-07-07

◆＜馬＞テレコムＣＥＯ辞任？、ＣＬＯＢ問題で会長との対立昇級？

【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)のDatuk Wira Mohamed Said Mohamed Ali重役(CEO)がシンガポールの店頭市場ＣＬＯＢ(ｾﾝﾄﾗﾙ･ﾘﾐｯﾄ･ｵｰﾀﾞｰ･ﾌﾞｯｸ)株の買収問題を巡り、Ali Hassan and Datuk Mohamed Said会長との対立が昇級、近く辞職するとの噂が伝えられている。

1999-07-08

◆＜馬＞ＮＴＴ合弁会社、Ｍ＄２．５７億政府電子購買システム受注

【クアラルンプル】NTT Data Corpと地元企業Puncak Semangat Sdn Bhdの合弁会社Commerce Dot Com Sdn Bhd(CDC)は、マレーシア政府と２億７５７０万Ｍドル相当の電子購買システム開発／据え付け／運営契約を結んだ。

1999-07-08

◆＜馬＞ペトロナス、プロトン権益買収価格でＨＩＣＯＭと合意

【クアラルンプル】国営石油会社ペトロナスは、Hicom Holdings Bhdと、後者が所有するPerusahaan Otomobil Nasional Bhd (Proton)の２７．２％の権益買収交渉を進めてきたが、両社はこのほど取引価格で合意に達した。

1999-07-08

◆＜馬＞Ｌｉ−Ｆｏｏｎｇ Ｂｒａｓｓ、新工場オープン

【クアラルンプル】Li-Foong Brass Industries(M)Sdn Bhd(LFBI)は６日、６０００万Ｍドルを投じてスラゴール州Balakongに設けた真鍮工場をオープンした。

1999-07-09

◆＜馬＞ＭＳ／ＨＰ／サプラ、Ｍ＄３千万ベンチャー・ファンド設立

【クアラルンプル】Microsoft(M)Sdn Bhd／Hewlett Packard Sales(M)Sdn Bhd ／Sapura Holdings Bhdはマルチメディア・スパー・コリドー(MSC)ステータス企業を支援する３０００万Ｍドルのベンチャー・キャピタル・ファンドを設立した。

1999-07-12

◆＜馬＞今月末にＥコマース・マスタープラン草案を政府に提出

【クアラルンプル】マレーシアの電子取引の方向を指し示す“ナショナルＥコマース・マスタープラン”がほぼ完成し、今年末には政府に提出される。

1999-07-14

◆＜馬＞金利見通し、アナリストの意見分裂

【クアラルンプル】マレーシアの金利は今やインフレ率と同水準にまで下降、一部の者は低金利も底入れの時期と見ているが、他の者は一層下降する余地があると評している。

1999-07-15

◆＜馬＞国内最大の発電所の権益売却を年内に完了：ＴＮＢ副社長

【クアラルンプル】マレーシアの電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)はスラゴール州Kaparに設けられた国内最大の発電所の４０％の権益を今年１２月までに売却する。

1999-07-15

◆＜馬＞テレコム企業６社の合併計画遅延：ＣＤＲＣ

【クアラルンプル】国内テレコミュニケーション産業の再編計画が遅延し、このため４６億Ｍドルの負債を抱えたタイム・エンジニアリングBhd(TEB)は債権取り立てから身を守る保護措置の延長を法廷に申請せざるを得ない見通しだ。

1999-07-15

◆＜馬＞ＭＢＭリソーシズ、プロドゥアの２０％権益買収

【クアラルンプル】MBM Resources Bhdは１２日、同社がディストリビューターを務める第２国産車メーカーPerusahaan Otomobil Nasional Kedua Sdn Bhd (Perodua)の２０％の権益を親会社のMed-Bumiker-Mara Sdn Bhd(MBMSB)から１億６０００万Ｍドルで買収する契約を結んだ。

1999-07-19

◆＜馬＞サムソン電子、ＫＬＳＥ上場準備開始

【スルンバン】Samsung Electronicsグループは２００２年のクアラルンプル証取(KLSE)上場を目指し、準備作業を開始している。

1999-07-19

◆＜馬＞旧三洋工業、オーナー交代に伴いＩ−Ｂｈｄに社名変更

【クアラルンプル】消費用電子製品の相手先商標製造業者(OEM)Neico Industries(M)Bhd(旧社名Sanyo Industries Bhd)の４４．４６％の権益を手に入れた不動産開発／製造／金融サービスを中核とする持ち株会社Sumurwang Groupは、オーナーシップのチェーンジと、よりダイナミックなイメージを表象するI-Bhdに社名を改める方針だ。

1999-07-20

◆＜馬＞カントリー・ハイツ、ＭＲＣ買収初年度にＭ＄４４００万利益

【スリ・クンバガン】Country Heights Holdings Bhd(CHHB)はMines Resort City(MRC)プロジェクトの“セブン・ワンダーズ”から２０００年２月期には４４００万Ｍドルの税引き前利益を上げられる見通しだ。
７ワンダーズの総売上は２億２５０万Ｍドルと予想される。

1999-07-20

◆＜馬＞ブミプトラ・コマース・バンク、不良買付８％未満に

【クアラルンプル】バンク・オブ・コマース(BOC)とバンク・ブミプトラの合併により誕生したブミプトラ・コマース・バンクの自己資本比率は初年度から１１％乃至１２％、不良貸付(NPL)は８％未満と、強力な資本ベースを備えることになる。

1999-07-22

◆＜馬＞金利を一層引き下げれば流動性問題に直面も：ＭＩＥＲ

【クアラルンプル】マレーシア政府が金利を一層引き下げ、国内経済の復調を刺激しようとすれば、流動性問題に直面する恐れがある。

1999-07-22

◆＜馬＞中央銀行、新規則導入し保険業界の合併促進

【クアラルンプル】マレーシアの中央銀行は、保険業界の統合／合併を加速する狙いから保険会社の最低払い込み資本と支払い能力マージンに関わる新規則を立案した。

1999-07-22

◆＜馬＞Ａｓｔｒｏ、１１月よりホームバンキング・サービス開始

【クアラルンプル】ミーサット・ブロードキャスト・ネットワーク・システムズSdn Bhd(MBNS)はそのデジタル・サテライト・テレビジョン・ラジオ・ネットワーク“ＡＳＴＲＯ(ｵｰﾙ･ｱｼﾞｱ･ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ&ﾗｼﾞｵ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ)”を通じて今年１１月からホーム・バンキング・サービスを提供する。

1999-07-23

◆＜馬＞ＵＥＭ、パイプ・ライン敷設契約獲得の噂で株価急騰

【クアラルンプル】マレーシア最大の土木／建設請負業者ユナイテッド・エンジニアーズ・マレーシアBhd(UEM)の株価は２１日、大型パイプ・ライン敷設契約を獲得したとの噂で１１．８％値上がりした。

1999-07-23

◆＜馬＞ＵＥＭ子会社ファーマニアガ、ＫＬ証取二部上場目指す

【クアラルンプル】ユナイテッド・エンジニアーズ・マレーシアBhd(UEM)傘下の薬品会社Pharmaniaga Bhdはクアラルンプル証取(KLSE)二部上場を目指し、業界他社との事業の統合再編を進めている。

1999-07-23

◆＜馬＞ＩＴプロジェクト新たに４件にＤＡＧＳ補助

【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリードー(MSC)外部の草の根情報技術(IT)プロジェクトを奨励するデモンストレータ・アプリケーション・グラント・スキーム(DAGS)の下、近く新たに４件のプロジェクトに３７５万Ｍドルが補助される。

1999-07-26

◆＜馬＞Ｅコマース、今年Ｍ＄３．６億、２００２年はＭ＄３８億に

【クアラルンプル】マレーシアにおけるＥコマースの取引額は今年３億６１００万Ｍドルが見込まれ、２００２年には３８億Ｍドルに達する見通しだ。

1999-07-27

◆＜馬＞政府準備金、外資流出に十分対応可：首相

【ランカウィ】マレーシア政府は通貨管制の期限が切れる今年９月１日以降に外資の流出が生じても対応する十分な資金を保持している。

1999-07-27

◆＜馬＞Ｍａｘｉｓ含む複数の企業がタイム・テレコム買収に関心

【ランカウィ】マレーシアの総合電話サービス会社Maxis Communications Bhd(旧社名Binariang)は、目下ライバル企業Time Telecommunications Sdn Bhd(ﾀｲﾑ･ﾃﾚｺﾑ)買収の可能性を研究している。

1999-07-28

◆＜馬＞サムスディン氏、企業グループ再編計画に積極参与

【クアラルンプル】マレーシアのビジネスマン、サムスディン・アブ・ハッサン氏は４６億Ｍドルの負債を抱え、経営難に陥ったテレコミュニケーション会社タイム・エンジニアリングの債権者との交渉に乗り出した。

1999-07-28

◆＜馬＞外国銀行、財政難の地場銀行権益取得に関心

【ランカワイ】国際的なプレゼンスを備えた複数の外国銀行がダナモダル・ナシオナルBhd(DNB)管理下の銀行の買収や、一部権益の取得に関心を表明している。

1999-07-28

◆＜馬＞中小企業の８９％が競争力維持に自信

【クアラルンプル】マレーシアの中小企業は経済危機の深刻な影響を被ったものの、競争力の維持や経営方式の転換等の面で強靱さを示した。

1999-07-29

◆＜馬＞首相、Ｅコマースの危険に警鐘

【ランカウィ】マハティール首相は２７日、世界が今正に突入しようとしているＥコマース時代は全ての国の政府にとって困難で危険に満ちた時代でもあると警鐘した。

1999-07-29

◆＜馬＞国営石油、プロトン権益買収を今週中に完了

【クアラルンプル】マレーシアの国営石油会社ペトロナスは今週中にもHicom Bhdから国産車製造会社プロトンの２７．２％の権益を買収する契約に調印する。

1999-07-29

◆＜馬＞ＭＳＣベンチャー・ファンドに旺盛な反応

【クアラルンプル】マレーシアのテクノプラナーがマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)にそのプレゼンスを築くのを支援するため昨年６月に設立された１億２０００万ＭドルのMSC Venture One Fundは、既に３０件の申請を受理、来月末にも初の資金提供を行う。

1999-07-30

◆＜馬＞政府、地場金融機関を６グループに統合

【クアラルンプル】マレーシアの中央銀行は２９日、数ダースの国内銀行／金融機関を６つの金融グループに統合し、国内金融市場の開放と国際化に備える方針を明らかにした。

1999-08-02

◆＜馬＞ＫＬＳＥ、銀行８行／カストディアン会社に即日清算許可

【クアラルンプル】クアラルンプル証券取引所(KLSE)は、国内銀行８行とカストディアン・サービス会社１社に清算所における証券取引の直接清算を認めた。
これにより一部外国投資家の逃避を招いていた証券取引決済の１日遅延に終止符が打たれる。

1999-08-03

◆＜馬＞金融再編、一部大手銀行にリスクも

【クアラルンプル】中央銀行バンク・ヌガラは７月２９日、５０行(社)を超える国内金融機関を６グループに統合する計画を発表したが、最大手の２行ＲＨＢキャピタルとＡＭＭＢホールディングズがプレミア・ステータスを喪失する可能性が噂されるとともに、中小銀行のマルチ・パーパス・バンクやプルウィラ・アフィンあるいはサザン・バンクが脚光を浴びている。

1999-08-03

◆＜馬＞Ａｎｃｏｍ、Ｎｙｌｅｘ買収で化学部門を強化

【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)上場の持ち株会社Ancom Bhdはポリマー業界の指導的プレーヤーとして知られるNylex(M)Bhdのマネージメント・バイ・アウトへの参加を通じて、後者の支配権益を掌握、化学部門やその他の領域におけるプレゼンスを強化する。
ちなみにナイレックス傘下のＴＣＨは電気工学領域で国際的声望を有する。

1999-08-05

◆＜馬＞蔵相、証券会社に信用取引用クレジット・ラインの確保督励

【クアラルンプル】ダイム・ザイヌディン蔵相は３日、証券会社が信用取引の証拠金融資に必要な信用限度を確保出来なかったことが、先週のクアラルンプル証取(KLSE)総合指数(CI)急落につながった可能性があるとし、証券会社に早急に新たなクレジット・ラインを確保するよう求めた。

1999-08-05

◆＜馬＞新たに５プロジェクトにＤＡＧＳ補助

【クアラルンプル】全国情報技術委員会(NITC)はデモンストレーション・アプリケーション・グラント・スキーム(DAGS)の下、新たにプロジェクト５件に３８０万Ｍドルの補助金を提供する。

1999-08-06

◆＜馬＞証券業界、証拠金融資枠Ｍ＄５４０億未消化：中央銀行

【クアラルンプル】マレーシア中央銀行のアリ・アブル・ハッサン総裁は４日、証券業界は国内銀行体系の５４０億Ｍドルの資金を証拠金融資に利用できると指摘した。

1999-08-10

◆＜馬＞銀行界の合併交渉スタート

【クアラルンプル】中央銀行バンク・ヌガラが先月末、５０行(社)を超える国内金融機関を６グループに統合する計画を発表したのを受けて、各グループの交渉の先導役を務めるパブリック・バンク、Gadek Capital Bhd、Southern Bank Bhdは５日、それぞれ計画に着手した。

1999-08-11

◆＜馬＞Ｈｉｃｏｍ、ＥＯＮ／ＵＳＰＤ／ＡＭＭ権益も売却

【スバン・ジャヤ】Hicom Holdings Bhdは国産車製造会社Perusahaan Otomobil Nasional Bhd (Proton)の２７．２％の権益とともに自動車事業に関わる他の３子会社Edaran Otomobil Nasional Bhd (EON)、Usahasama Proton-DRB Sdn Bhd (USPD)、Automotive Manufacturers (Malaysia) Sdn Bhd (AMM)の権益も合わせて、国営石油会社ペトロナスに売却する。

1999-08-11

◆＜馬＞６銀行、合併買収パートナー・リスト発表

【クアラルンプル】マレーシア政府が金融産業の統合再編計画を発表したのを受けて、地元銀行６行−−Malayan Banking／Multi-Purpose Bank／Bank of Commerce／Perwira-Affin Bank／Southern Bank／Public Bankは、それぞれ合併買収パートナーのリストを発表した。
中央銀行は先々週、地場商業銀行２１行、マーチャント・バンク１２行、金融会社２５社を６グループに統合する計画を発表、各金融機関に来月までに合併買収に関わる覚書を取り交わすよう指示した。

1999-08-12

◆＜馬＞三菱、ＤＲＢ−Ｈｉｃｏｍのプロトン権益売却計画に異議？

【クアラルンプル／東京】三菱商事が、マレーシアの国産車製造会社プルサハアン・オートモービル・ナシオナルBhd(ﾌﾟﾛﾄﾝ)の組織再編計画に異議を提起する可能性が予想されている。

1999-08-13

◆＜馬＞ペナンネット、メスダック登録目指す

【ペナン】ペナン拠点のＥコマース・ソルーション会社ペナン・ネットワーク・サービシズSdn Bhd(ﾍﾟﾅﾝﾈｯﾄ)は５年内に機械化店頭市場マレーシアン・エクスチェーンジ・オブ・セキュリティーズ・ディーリング・アンド・オートメーテッド・クォーテーション(ﾒｽﾀﾞｯｸ)への登録を果たす計画だ。

1999-08-13

◆＜馬＞ＣＡ（Ｍ）、プラチナム（Ｍ）との合併完了

【クアラルンプル】コンピューター・アソーシエーツ(M)Sdn Bhdはプラチナム・テクノロジー(M)Sdn Bhdとの合併統合を完了した。

1999-08-13

◆＜馬＞銀行買収に税額控除：中央銀行

【クアラルンプル】中央銀行は１０日、金融機関を買収する銀行には、買収対象となる金融機関の損失額の５０％に相当する税額控除(ﾀｯｸｽ･ｸﾚｼﾞｯﾄ)を認めると発表した。

1999-08-13

◆＜馬＞中央銀行の金利引き下げで、証券投資／借入活動活発化も

【クアラルンプル】マレーシアの中央銀行は３カ月もの銀行同業間介入金利をこれまでの６％から５．５％に引き下げた。

1999-08-16

◆＜馬＞ＫＬ証券市場、モルガン株価指数シリーズに復帰

【クアラルンプル】米国の金融サービス会社Morgan Stanley Capital International Inc(MSCI)は１２日、ＭＳＣＩマレーシア株価指数を、来年２月からＭＳＣＩ新興市場株価指数およびＭＳＣＩ極東(日本を除く)株価指数を含むＭＳＣＩ世界株価指数シリーズに復帰させると発表した。

1999-08-17

◆＜馬＞中央銀行、再編後の銀行の外資比率引き下げの可否検討

【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は１３日、国内銀行を６大銀行グループに再編後、外国銀行の地元銀行への出資率を引き下げるべきか否かについて数日中に方針を決定すると発表した。

1999-08-18

◆＜馬＞テレコム付加価値子会社ＶＡＤＳ、メスダック登録目指す

【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhdの付加価値サービス子会社VADS Sdn Bhdは、アラブ・マレーシア・マーチャント・バンク及びHwang-DBS Securities Sdn Bhdと、マレーシアのオンライン店頭市場Mesdaq(Malaysian Exchange of Securities Dealing and Automated Quotation)への登録問題を協議している。

1999-08-19

◆＜馬＞テレコム、モビコム／ＴＭタッチの合併検討

【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)は傘下のセル式電話会社２社、ＴＭタッチとMobikom Bhdの合併の可能性を検討している。

1999-08-19

◆＜馬＞ＴＶ３、ブリッジと提携し、株価速報サービス

【クアラルンプル】システム・テレビシェン・マレーシアBhd(TV3)は、金融情報プロバイダーのブリッジ・インフォメーション・システム(M)Sdn Bhdと提携し、リアル・タイムの株価速報サービスを提供する。

1999-08-20

◆＜馬＞テレコムＣＥＯ、ＮＴＴとの戦略提携示唆

【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)のモハメド・サイド・モハメド・アリ重役(CEO)は１７日、日本電信電話(NTT)との戦略提携交渉が進められていることを示唆した。

1999-08-20

◆＜馬＞国家経済行動委員会、証券会社の外資上限引き上げ提案

【クアラルンプル】国家経済行動委員会(NEAC)は国内証券会社の外国人出資率上限を引き上げるよう提案した。

1999-08-20

◆＜馬＞首相、アジア通貨基金の創設に中国の支持要請

【北京】マハティール首相は１９日、東アジア経済協議体(EAEC)及びアジア通貨基金を創設し、米国／欧州の世界経済支配を是正することを提案、中国当局に支持を求めた。

1999-08-23

◆＜馬＞Ｍドル固定相場制は２年間維持：中央銀行

【クアラルンプル】中央銀行のゼティ・アフタル・アジズ副総裁は１９日、Ｍドル相場を１米ドル＝３．８０Ｍドルに固定した措置は当初から２年間維持することを予定していたと述べ、短期的に調整や変更を加える考えのないことを改めて確認した。

1999-08-23

◆＜馬＞来月外資の大量海外流出はない：第２蔵相

【クアラルンプル】外国投資家のポートフォリオ投資資金の海外持ち出しに対する資本逃避税が来月１日に解除されるのに伴い、多額の外資がマレーシアから引き上げると言った状況が生じる恐れはない。

1999-08-24

◆＜馬＞証券委員会、ソー・チーウェン氏他２人を国際指名手配

【プタリンジャヤ】マレーシア証券委員会(SC)から違法投機活動の容疑で出頭命令が発せられたマレーシアのビジネスマン、Soh Chee Wen／Patric Lim Hong Guan両氏はもう１人のマレーシア人とともに、国際指名手配されたようだ。

1999-08-25

◆＜馬＞ＭＴＤＣ、インターネット事業投資専門会社設立

【クアラルンプル】技術開発の振興やベンチャー・キャピタル投資を手掛ける国策会社マレーシアン・テクノロジー・デベロプメント・コープ(MTDC)は、地元や外国、取り分けシリコン・バリーにおけるインターネット関連のプロジェクトや企業に投資する新会社、ＭＴＤＣインターネット・ベンチャーBhdを設立した。

1999-08-25

◆＜馬＞工業ガス会社ＭＯＸ、Ｓｉｔｔと合併？

【クアラルンプル】米国拠点のエア・プロダクツ＆ケミカルズ・インクが、国内最大の工業用ガス会社Malaysian Oxygen Bhd(MOX)の主要株主として浮上したことから、ＭＯＸとライバルのSitt Tatt Industrial Gases Sdn Bhd(STIG)が合併する可能性が予想されている。

1999-08-27

◆＜馬＞エクスプレス・レール・リンクをＫＬ証取に上場準備

【クアラルンプル】YTL Corp Bhdはクアラルンプルと新首都空港を結ぶ高速鉄道プロジェクトの実行主体Express Rail Link Sdn Bhd (ERL)を来年２月以降に、インフラストラクチャー・プロジェクト企業(IPC)として、クアラルンプル証取(KLSE)に上場させる方針だ。

1999-08-27

◆＜馬＞ＭＤＣ、ＩＴ中小企業６００社育成目指す

【クアラルンプル】マルチメディア・デベロプメント・コープSdn Bhd(MDC)は、情報技術(IT)／マルチメディア・ビジネスに関わる中小企業６００社の育成を目指している。

1999-08-30

◆＜馬＞通貨管制は解除の時期：クルーグマン教授

【クアラルンプル】マサチューセッツ工科大学のポール・クルーグマン（Paul,Krugman）教授は２７日、マレーシアに対し、Ｍドルの固定相場制を含む資金管理制度を解除すべき時期が到来していると忠告した。

1999-08-30

◆＜馬＞蔵相、一層の銀行救済措置を否定

【クアラルンプル】ダイム蔵相は２６日催された“経済回復期におけるパブリック・リレーション(PR)の役割”と題するセミナーの席上、「マレーシア政府が国内銀行を超大型銀行６行に統合再編するのは、最早財政難に陥った銀行を救済することを望まないためである」と指摘した。

1999-08-31

◆＜馬＞ヒロタコ、スウェーデン企業と戦略提携

【クアラルンプル】自動車部品製造のHirotako Holdings Bhdはスウェーデン企業Autoliv ABとそれぞれのシート・ベルト及びエアバッグ製造業務を合併することで合意した。
これによりAutolivの４９％子会社のInsight Gem Sdn Bhdが、最終的に両社の５１：４９の合弁会社になる。

1999-08-31

◆＜馬＞ハリソン、１０月に一部上場目指す

【クアラルンプル】消費財／工学製品／建材／農薬のマーケッティング／販売／倉庫／流通業務を手掛けるHarrisons Holdings Bhdは、１０月に新株１４１９万４０００株を、１株１．２０Ｍドルで公開、クアラルンプル証取(KLSE)一部上場を図る。

1999-09-01

◆＜馬＞トランス・キャピタル、債務再編提案

【クアラルンプル】電子部品やゴム製部品の製造を手掛けるクアラルンプル証取(KLSE)二部上場のTrans Capital Holding Bhd (TCHB)は、株主に債務再編と株主割当による新資金の調達に対する支持を求めた。

1999-09-01

◆＜馬＞ＫＵＢ、税引き前利益Ｍ＄１．３億／現金準備Ｍ＄４．９億

【クアラルンプル】ＫＵＢマレーシアBhdは、ＲＨＢキャピタル持分売却に伴う１億５３８０万Ｍドルの特別項目利益に助けられ、１９９９年６月期に半期税引き前利益１億３１００万Ｍドルを計上した。

1999-09-03

◆＜馬＞資金管理１年経過後２日間にＵＳ＄４億流出

【クアラルンプル】マレシアが資金管理制度を導入して満１年を経過、同制度採用以前にマレーシアに投資された外資は、国外への持ち出しが自由にできることになったことから、第１日目の９月１日には３億２８００万米ドル、２日には７８００万米ドルの外資が純流出した。

1999-09-08

◆＜馬＞９月３０日の銀行合併最終期限に変更なし：中央銀行

【クアラルンプル】マレーシアの中央銀行、バンク・ヌガラは６日、国内銀行を６グループに統合する最終期限は、当初発表されたとおり９月３０日で、変更はないと、エーシアン・ウォール・ストリート・ジャーナル(AWSJ)の報道を否定した。

1999-09-08

◆＜馬＞ＳＡＭ、保険業界のＩＴニーズに奉仕

【クアラルンプル】ソフトウェア・アライアンス(M)Sdn Bhd(SAM)は保険業界の情報技術(IT)ニーズに奉仕することを目指している。

1999-09-09

◆＜馬＞円をアジアの共通通貨に：中央銀行総裁

【東京】日本マレーシア協会が７日東京で主催したシンポジウムの席上、マレーシア中央銀行のTan Sri Ali Abul Hassan Sulaiman総裁は、円をアジアの共通通貨にするよう提案した。

1999-09-09

◆＜馬＞マラヤン・セメント、クダ・セメント買収

【クアラルンプル】Kedah Cement Holdings Bhdは、セメント製造及び関連事業をマラヤン・セメントBhdに売却するとともに、上場資格をCentral Malaysian Assets Sdn Bhd (Newco)に譲渡する覚書を交換した

1999-09-11

◆ＩＭＦ、＜馬＞資金管制の有効性を評価

【ワシントン】国際通貨基金(IMF)は終に、マハティール首相がアジア通貨危機の最中に採用した異論の多い資金管制の有効性を認めるとともに、マレーシア政府の実務的で柔軟な対応を賞賛した。

1999-09-13

◆＜馬＞地元インターネット企業ＢｉｚＴｏｎｅ、米国で近く公募

【クアラルンプル】地元インターネット・アプリケーション・デベロッパーのBiztone.Com Incは、来年マレーシア企業としては初の米国における公開公募を実施する。

1999-09-13

◆＜馬＞ＰＤＮＢ、上場企業５社含む９社の管財人を指名

【クアラルンプル】法人資産管理会社Pengurusan Danaharta Nasional Bhd(PDNB)は９日、上場企業５社を含む９社の管財人を指名した。

1999-09-14

◆＜馬＞契約製造のＢＣＭ、計画を２年繰り上げＫＬＳＥ上場

【クアラルンプル】世界的な契約製造ビジネスのブームに乗り、ペナン拠点のBCM Electronics Corporation Sdn Bhdは当初の計画を２年繰り上げ、親会社のComintel Malaysia Sdn Bhdと共同でクアラルンプル証取(KLSE)一部上場を図る。

1999-09-14

◆＜馬＞ＴｏｐｆのＩＰ−ＰＡＢＸ開発にＭ＄２００万ＭＳＣ補助

【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)研究開発(R&D)補助スキームの運営を担当するマルチメディア・デベロプメント・コープSdn Bhd(MDC)は１０日、１億Ｍドルの同補助スキームの下、Tpof MSC Sdn Bhdに２０１万７０００Ｍドルの補助を提供すると発表した。

1999-09-15

◆＜馬＞経済、今年後半から来年にかけて一層改善：副蔵相

【クアラルンプル】マレーシア経済は今年下半期から来年にかけて改善が見込まれる。
また資金管制導入後満１年を経た当初３日間の外資の純流出が４億５６００万米ドルにとどまったことから大部分の外国ファンドは、マレーシアから撤退する意思はないものと見られる。

1999-09-15

◆＜馬＞ファンド・マネージャー、経済の前途に楽観：ＮＥＡＣ

【クアラルンプル】ファンド・マネージャーらはマレーシア経済の先行きに楽観しており、マレーシア政府の経済諸施策を概して積極的に評価している。

1999-09-15

◆＜馬＞政府投資会社カザナ投資収益率４２％ダウン

【クアラルンプル】政府投資会社カザナ・ナシオナルBhdの１９９８年の投資収益率は４．２６％と、前年の７．４％から４２％下降した。

1999-09-15

◆＜馬＞ＭＥＰＳ、近くＥパースの試運転開始

【クアラルンプル】マレーシア国内銀行全行の合弁に成るマレーシアン・エレクトロニク・ペイメンツ・システムSdn Bhd(MEPS)は、近くＥパース(電子財布)プロジェクトの試運転を開始する。

1999-09-16

◆＜馬＞オートウェイ、起死回生の再編措置発表

【クアラルンプル】タイヤの再生から一時はインドにおける発電事業や中国における高速道路の建設にまで積極的な多角化経営を進めてきたAutoways Holdings Bhd (AHB)は１９９７年１２月期に２億３７９３万７０００Ｍドルのグループ税引き前損失を計上した後、昨年５月２２日以来、クアラルンプル証取(KLSE)における取引を停止されていたが、１４日、減資／新資産の注入／不動産の買収／債務再編／ブミプトラ特別株の発行、既存株主に対するワラント発行等から成る、一連の事業再建計画を発表した。

1999-09-16

◆＜馬＞メイバンク、Ｅバンキングでペトロナスとタイアップ

【クアラルンプル】マラヤン・バンキングBhd(ﾒｲﾊﾞﾝｸ)は今年末までにクラン・バリー、ペナン、ジョホール等のペトロナス・サービス・ステーションにエレクトロニク・バンキング・センター“e-Kawanku”を設ける。

1999-09-16

◆＜馬＞今月初以来、外資ＵＳ＄８億が純流出

【クアラルンプル】今月１−１３日の間にポートフォリオ投資ファンド８億米ドル弱がマレーシアから純流出したが、これは当初予想された５０億〜１００億米ドルを大幅に下回っている。

1999-09-21

◆＜馬＞Ｓｉｔｔ Ｔａｔｔ、工業ガス／化学から他領域に業務転換

【クアラルンプル】これまで化学品の製造を中核としてきたSitt Tatt Bhd(STB)は、一連の再編措置を通じて他の領域に業務の重心を移すとともに、２０００年３月期には黒字転換を目指している。

1999-09-22

◆＜馬＞金融機関、今月末に予定通り再編覚書に調印：中央銀行

【クアラルンプル】マレーシア中央銀行のアリ・アブル・ハッサン・スライマン総裁は１９日、地元商業銀行２１行／金融会社２５社／マーチャント・バンク１２行は予定通り今月末までに金融再編覚書に調印できるとの見通しを示した。

1999-09-23

◆＜馬＞マクシス／サムスディン氏／シン・テク、タイム社買収目指す

【クアラルンプル】マレーシアの総合電気通信会社Maxis Communications Bhd、地元ビジネスマン、サムスディン氏の投資子会社Kejora Harta Bhd、シンガポールの政府系企業 Singapore Technologiesが、タイム・エンジニアリングBhdの権益買収を目指し、法人負債再編委員会(CDRC)に入札書類を提出したようだ。

1999-09-23

◆＜馬＞ＨｅｉＴｅｃｈ、オンライン保険サービス・システム開発

【クアラルンプル】地場付加価値ネットワーク・サービス・プロバイダーのHeitech Padu Sdn Bhdはマレーシア保険業者協会(PIAM)のために、保険引受証のオンライン発行に関する研究を進めている。

1999-09-24

◆＜馬＞資本逃避税を一律１０％に：中央銀行、資金管制を一段と緩和

【クアラルンプル】マレーシアの中央銀行は２１日、外国投資家がその資金を国外に引き上げる際キャピタル・ゲインに課される資本逃避税を一律１０％にすると発表、資金管制を一段と緩和した。

1999-09-24

◆＜馬＞ファスナー製造のＴｏｎｇ Ｈｅｒｒ、ＫＬＳＥ上場目指す

【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)一部上場を目指すTong Herr Resources Bhd (THR)は生産工程、取り分け売上増進につながるツール＆モールド・オペレーションの研究開発(R&D)を強化する計画だ。

1999-09-27

◆＜馬＞来年の国内総生産６．５％成長：ＩＭＦ予想

【ワシントン】国際通貨基金(IMF)はこのほど発表したワールド・エコノミック・アウトルック・レポートの中で、昨年７．５％のマイナス成長を記録したマレーシアの国内総生産(GDP)が今年は２．４％、来年は６．５％の成長を見、鮮やかなカンバックを遂げるものと予想している

1999-09-27

◆＜馬＞蔵相、資本市場マスタープラン立案でトップ・パネル指名

【クアラルンプル】ダイム・ザイヌディン蔵相は、資本市場マスタープラン(CMP)の立案を支援する資本市場戦略委員会(CMSC)のメンバーを指名した。

1999-09-27

◆＜馬＞ペトロナス、英国プレミア石油の２５％権益買収協議

【ロンドン】マレーシアの国営石油会社ペトロナスは英国第３位の石油探査開発会社プレミア・オイルの２５％の権益買収交渉を進めている。

1999-09-29

◆＜馬＞ＢＣＭ、親会社コミンテルと共同で一部上場目指す

【ペナン】ペナン拠点の指導的通信機器／アクセサリー・サプライヤーのBCM Electronics Corporation Sdn Bhdは、親会社Comintel Malaysia Sdn Bhdと共同で向こう２年内にクアラルンプル証取(KLSE)一部に上場する計画で、来月末までに証券委員会(SC)に関係申請書類を提出する。

1999-09-29

◆＜馬＞円高で乗用車メーカーの利益ダウン

【クアラルンプル】マレーシアの乗用車製造業者の純益は、円の対米ドル相場が現在のハイレベルを維持するなら平均２０〜３０％下降する見通しだ。

1999-09-30

◆＜馬＞覚書調印後も曲折予想される金融再編

【クアラルンプル】マレーシアの中央銀行は、国内の銀行２１行、金融会社２５社、マーチャント・バンク１２行に今日(9/30)までに６つのメガ・バンキング・グループに合併統合するよう指示したが、２８日までに６グループ中５グループの覚書が調印にこぎつけた。

1999-09-30

◆＜馬＞資本管制の再導入はあり得ない：中央銀行副総裁

【ワシントン】マレーシアが外国投資家の信用失墜を招くリスクを犯して資本市場管制を再導入する可能性は少ない。
マレーシア中央銀行副総裁Zeti Akhtar Aziz女史は先週土曜当地で催された金融セミナーに出席後マスコミの質問に応じ、以上の見通しを示した。

1999-10-01

◆＜馬＞銀行、業界再編計画の第１関門クリア

【クアラルンプル】アラブ・マレーシアン・バンクBhdとバンク・ウタマBhdが木曜(9/29)、アンカー・バンク６行中の１行、プルウィラ・アフィン・バンクと覚書を交換したことにより、マレーシア国内の全ての地場銀行が合併に関する覚書に調印したことになり、中央銀行により定められた９月３０日のデッドラインはクリアされた。

1999-10-01

◆＜馬＞レノン、１９９９年６月期年度にＭ＄１４億純損失

【クアラルンプル】マレーシアのコングロマリット、レノンBhdは木曜(9/29)、１９９９年６月期年度に前年の７億８１５０万Ｍドルを倍近く上回る１４億１０００万Ｍドルの純損失を報告するとともに、今年度は業績の改善が見込めると見通した。
しかしアナリストらは向こう数年赤字経営から抜け出すのは困難と見ている。

1999-10-01

◆＜馬＞情報技術会社ムシニアガ、一部上場目指し９９４万株公開

【クアラルンプル】ＩＢＭマレーシアのオフィス機器部門が１９８２年に独立して発足したMesiniaga Bhdは、クアラルンプル証取(KLSE)メインボード上場を目指し、譲渡株４９４万株／新株５００万株、合計９９４万株を、１株１．９０Ｍドルで公開する。

1999-10-04

◆＜馬＞ペトロナス、プレミアの２５％権益買収の方針確認

【クアラルンプル】マレーシアの国営石油会社ペトロナスは、英国第３位の石油探査生産会社Premier Oil plcの２５％の権益を１億１２０万ポンド(M$6.3452億)、あるいは１株２５ペンスで買収することを提案した。

1999-10-04

◆＜馬＞プロトン三菱代表、ヒンドスタン・モーターズへの出資否定

【フランクフルト】マレーシアの国産車メーカー、Perusahaan Otomobil Nasional Berhad (Proton)は先週木曜(9/30)、プロトン・ウィラのインドにおける組立とマーケッティングを引き受けたHindustan Motors Ltd(HML)に出資する考えのないことをを確認した。

1999-10-04

◆＜馬＞Ｄｅｎｋｏ、情報技術企業の買収検討

【クアラルンプル】包装や、繊維製品／建材の製造を手掛け、目下建設会社Lankhorst Bhdの３０％権益買収計画を進めているDenko Industrial Corp Bhd(DICB)は情報技術(IT)関連企業の買収も検討している。

1999-10-05

◆＜馬＞６グループを超える銀行の存続も：首相示唆

【クアラルンプル】マレーシアの大蔵省筋は、中央銀行が７月に国内金融機関を６グループに統合する計画を発表して以来、６行を超える銀行が存続する余地のないことを重ねて強調してきたが、２日ロンドンで英国在住マレーシア人らと対談したマハティール首相は、６行を超える銀行が存続する可能性を示唆、関係者を唖然とさせた。

1999-10-06

◆＜馬＞Ｘａｑｕｅ．ｃｏｍ、ＭＳＣ資格／メスダック登録に照準

【クアラルンプル】新参のインターネット・オンライン・サービス・プロバイダーXaque.comは向こう３か月以内にＭＳＣ(ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ･ｽｰﾊﾟｰ･ｺﾘﾄﾞｰ)ステータスを取得し、２乃至３年以内にはMesdaq(Malaysian Exchange of Securities Dealing and Automated Quotation)への登録を果たす計画だ。

1999-10-06

◆＜馬＞チタン・グループ、拡張計画完了後にＫＬＳＥ上場計画

【クアラルンプル】Titan Petrochemical and Polymers Bhdは総コスト３５億Ｍドルの第２次拡張計画が来年末に完成後、クアラルンプル証取(KLSE)に上場する計画だ。

1999-10-06

◆＜馬＞アドバーンス・シナジ、債務再編で債権者と合意

【クアラルンプル】保険業からボトルの製造まで幅広い多角経営を展開して来た地元企業アドバーンス・シナジBhd(ASB)は４日、３億６９２０万Ｍドルの債務再編に関して債権者の了解を得たと発表した。

1999-10-07

◆＜馬＞ＭＣＩワールドコムもタイム・エンジニアリング買収目指す

【クアラルンプル】僅か２週間前に３社が法人債務再編委員会(CDRC)にタイム・エンジニアリングBhd(TEB)の全権益もしくは部分権益の買収案を提出したばかりだが、米国第２の長距離電話会社MCI WorldComの幹部１０人から成る代表団がクアラルンプル入りし、ＴＥＢの調査を進めており、新たな事態の展開も予想されている。

1999-10-08

◆＜馬＞オフショア銀行のＭドル借款を限定許可：中央銀行

【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は６日、ラブアン島オフショア金融センターに拠点を設ける外国オフショア銀行に、Ｍドル・ベースの借款供与を条件付きで認める政府の方針を明らかにした。

1999-10-08

◆＜馬＞アナリスト、首相の銀行再編見直し発言を歓迎

【クアラルンプル】マレーシア政府が、国内銀行／金融会社を６グループに統合する計画に見直しを加えることを示唆したマハティール首相の発言に対して、一部のアナリストは金融再編に臨む政府の柔軟な姿勢を示すものと歓迎している。

1999-10-11

◆＜馬＞銀行マスタープラン、近く完成：中央銀行総裁

【クアラルンプル】中央銀行は国内銀行業の成長を促す短期／長期の新戦略を盛り込んだ銀行業マスタープランを立案している。

1999-10-11

◆＜馬＞ラブアン島に２４時間営業の国際金融取引所開設

【クアラルンプル】マレーシアは２０００年３月までにボルネオ島沖合の小島ラブアンに投資信託、債券、デリバティブ、保険等の金融商品を様々な通貨で取引できる１日２４時間営業のバーチャル証券取引所“ラブアン国際金融取引所(LIFE)”を設ける。

1999-10-12

◆＜馬＞３タイクーン、首相談話に励まされロビー外交に拍車？

【クアラルンプル】マレーシア政府が国内銀行業の再編に本腰を入れる中で、傘下銀行の生き残りを目指すビジネス・タイクーンQuek Leng Chan、Azman Hashim、Abdul Rashid Hussain３氏の動向が注目されている。

1999-10-13

◆＜馬＞Ｍ＄６０億証券投資ファンドが国外に流出

【クアラルンプル】マレーシアの資本市場管制の緩和に乗じ、また投資の逆流現象に伴い今年７月以来６０億Ｍドルの外国証券投資ファンドが国外に純流出した。

1999-10-13

◆＜馬＞外国ファンドのラブアンＩＯＦＣへの関心高まる：ＡＬＴＣ

【ラブアン】より多くのファンド・マネージメント活動がラブアン国際オフショア金融センター(IOFC)で今後目にされるものと見られる。

1999-10-14

◆＜馬＞金融再編は急がない：首相

【クアラルンプル】マハティール首相は１２日、金融業の統合再編を急がぬ政府の姿勢を表明するとともに、銀行自身が、それぞれのアンカー・バンクを選ぶことができるとの考えを示した。

1999-10-14

◆＜馬＞首相、ＫＬ株価指数８００点突破予想

【クアラルンプル】マハティール首相は１２日、地元投資家に手持ちの株を売り急ぎせぬよう求めるとともに、クアラルンプル証取(KLSE)株価総合指数が今年末までには８００点の大台を突破すると予想した。

1999-10-16

◆＜馬＞サンシティー、シンガポール政府投資会社と戦略提携

【クアラルンプル】多額の債務再編計画を進めるマレーシアの不動産グループSunway City Bhd (Suncity)はガバメント・オブ・シンガポール・インベストメント・コーポレーションPte Ltd (GIC)と、３億６２００万Ｍドルの出資を得る戦略提携を結んだ。

1999-10-18

◆＜馬＞コマッグ製造業務を全面移転：Ｍドルの固定相場制奏功？

【クアラルンプル】コンピューター・ハード・ディスク・ドライブ(HDD)用薄膜メディアの独立系サプライヤーとしては世界最大のKomag Incは、マレーシアの低コスト労働力を最大限に活用する狙いから、カリフォルニア州サンノゼの２工場を閉鎖し、製造業務を全面的にマレーシアに移転した。
コマッグによると、これにより人件費を６７％カット、年間８０００万米ドルを節約できる。

1999-10-20

◆＜馬＞首相、東アジア通貨基金の創設を提案

【シンガポール】マハティール首相は１８日、東アジア諸国独自のイーストアジア・マネタリー・ファンド(EMF)を創設し、東アジア諸国が直面する問題を処理するよう提案した。

1999-10-20

◆＜馬＞マレーシア・エアポーツ、年内に大型公開公募

【クアラルンプル】マレーシア政府は完全出資会社Malaysia Airports Bhd (MAB)の４９％の政府持ち分を公開し、年内にクアラルンプル証取(KLSE)に上場させる計画で、過去３年来最大の大型公募になる見通しだ。

1999-10-22

◆＜馬＞新予算案上程機に、所得減税／資本管制解除も：ＭＩＥＲ

【クアラルンプル】指導的民間シンク・タンク、マレーシア経済研究所(MIER)のMohamed Ariff Abdul Kareem常務理事(ED)は１９日、総選挙前夜に国会に上程される新年度予算案には減税措置が盛り込まれる他、資本管制の解除が発表される可能性もあると予想した。
新年度予算案は今月２９日に国会に上程されるが、マハティール首相はその後１１月中にも国会を解散するものと予想されている。

1999-10-25

◆＜馬＞合併パートナーの選択は銀行自身の裁量に：中央銀行

【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は２１日、各銀行は統合合併に際して自由にリーダーやパートナーを選択でき、合併される銀行の数も何行でもかまわないが、合併後の株主基金は２０億Ｍドル以上でなければならないと発表した。

1999-10-25

◆＜馬＞ＵＥＭ、ＣＬＯＢ株買収の最終案を発表

【クアラルンプル】ユナイテッド・エンジニアーズ・マレーシアBhd(UEM)は２１日、これ以前にシンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オーダー・ブック(CLOB)で取り引きされ、目下ノミニー口座に凍結されているマレーシア株に対して提起した第３の買収提案の修正内容を発表した。

1999-10-25

◆＜馬＞ＮＴＴ、テレコム（Ｍ）の３０％権益買収？

【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)が建設会社ユナイテッド・エンジニアーズ・マレーシア(UEM)と共同で、シンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オーダー・ブック(CLOB)で取り引きされ、目下マレーシア拠点の証券会社のノミニー口座に凍結されているマレーシア株に対して提起した第３の買収計画から撤収を宣言した背後には、ＴＭＢの３０％の権益買収を目指す日本電信電話(NTT)の意向が反映されているものと見られる。

1999-10-26

◆＜馬＞対外準備、１９９７年以来最大の落ち込み記録

【クアラルンプル】中央銀行の対外準備金は１０月１５日現在１１３９億５０００万Ｍドル(US$299.9億)と、２週間前の１１９３億Ｍドル(US$313.9億)から５３億Ｍドル(US$14億)あるいは４．５％の落ち込みを見た。

1999-10-26

◆＜馬＞サイム／ＴＮＢ、ＭＲＣＢの独立電力業者権益買収

【クアラルンプル】英系商社から民族系複合企業に変身したSime Darby Bhdと政府系電力会社Tenaga Nasional Bhd(TNB)は手を携え、財政難に陥ったMalaysian Resources Corp Bhdの独立電力供給業者(IPP)Port Dickson Power (PDP) Bhd持ち分(30%)を現金２億４００万Ｍドルで買収する。

1999-10-26

◆＜馬＞ムシニアガ、Ｅビジネスに注力

【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)一部上場を目指すMesiniaga BhdはＥビジネス・イニシアチブを一層強化する方針だ。

1999-10-27

◆＜馬＞エアポート社、１億１０００万株をＭ＄２．５で私募

【クアラルンプル】Malaysia Airport Holdings Bhd(MAHB)は今年末に予定されるクアラルンプル証取(KLSE)上場に先立って増資後の払い込み資本の１０％に相当する額面１Ｍドルの新株１億１０００万株を、１株２．５０Ｍドルで国内機関投資家を対象に公開した。

1999-10-27

◆＜馬＞ノルウェー国営電話会社、ＤｉＧｉの３０％権益買収

【クアラルンプル】ノルウェーの国営電話会社Telenor International ASは、DiGi Swisscom Bhdの３０％権益を後者のTan Sri Vincent Tan会長から２億７００万米ドルで買収する。
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1999-10-27

◆＜馬＞ＴＲＩの社債償還能力に投資家の懸念高まる

【クアラルンプル】マレーシア最大のセル式電話会社セルラ・コミュニケーションズ・ネットワーク(M)Sdn Bhd(ｾﾙｺﾑ)の親会社Technology Resources Industries Bhd(TRI)は今週金曜と来月２８日に社債の償還期限を迎えるが、莫大な負債を抱える同社が如何にしてこの難関を切り抜けるか、その行方が注目されている。

1999-10-28

◆＜馬＞銀行合併の最終期限が守られねば、政府が介入：首相

【クアラルンプル】マレーシア銀行界が新たに設定された２０００年末の最終期限までに合併を完了しないなら、政府は介入せざるを得ない。

1999-10-28

◆＜馬＞ＴＲＩ、社債償還計画を明日発表

【クアラルンプル】マレーシア最大のセル式電話会社セルコムの親会社テクノロジー・リソーシズ・インダストリーズBhd(TRI)は、明日(10/29)２億９７００万米ドルのユーロ債償還計画の詳細を明らかにする。

1999-10-29

◆＜馬＞銀行再編、マラヤン／ブミプトラ／ＲＨＢ／パブリックが浮上

【クアラルンプル】中央銀行のAli Abul Hassan Sulaiman総裁が１０月２１日付けの回状において銀行買収のアンカー・バンクは少なくとも２０億Ｍドルの株主基金を保持せねばならないと宣言したことから、１）Malayan Banking、２）Bumiputra-Commerce Bank、３）RHB Bank、４）Public Bankの４行が、銀行統合のリード・バンクとして急浮上している。

1999-10-29

◆＜馬＞企業純益、２００２年には１９９６年のピークを突破：ＩＮＧ

【クアラルンプル】マレーシア上場企業の今年度純益は１９９８年に比べ顕著な回復を見ており、２００２年には１９９６年にマークされたこれ以前のピークを上回る見通しだ。

1999-11-01

◆＜馬＞ピープルズ・バジェット発表後株価ダウン

【クアラルンプル】マレーシアのダイム・ザイヌディン蔵相は先週金曜(10/29)、所得税の１％ポイント・カットや公務員ボーナスの支給を盛り込んだいわゆる“ピープルズ・バジェット”を国会に上程したが、ビジネスに対する奨励措置はほとんど見あたらず、このためクアラルンプル証取(KLSE)総合指数(KLCI)は、この日１％ダウンした。

1999-11-01

◆＜馬＞ＴＲＩ、ユーロ債償還義務不履行確認

【クアラルンプル】マレーシア最大のセル式電話会社セルコム(M)Sdn Bhdの親会社テクノロジー・リソーシズ・インダストリーズBhd(TRI)は先週金曜(10/29)、この日償還期限を迎えた２億米ドルのゼロ・クーポン社債の償還を行っていないことを確認するとともに、社債保持者との交渉が続けられており、営業活動が影響を受ける恐れはないと声明した。

1999-11-01

◆＜馬＞汚職調査局、アンワル氏のＭ＄３０億隠し預金捜査

【クアラルンプル】汚職調査局(ACA)は、中央銀行のDatuk Abdul Murad Khalid前総裁補が法廷宣誓書の中で明らかにした、アンワル・イブラヒム前副首相が在職当時３０億Ｍドル以上の政治資金を秘密口座に蓄えていたとする証言を巡り、特別チームを組織し捜査に乗り出した。

1999-11-02

◆＜馬＞ＫＬＳＥのＭＳＣＩ株価指数復帰３ヶ月遅延

【クアラルンプル】米国の金融サービス会社Morgan Stanley Capital International Inc(MSCI)は先週土曜(10/30)、ＭＳＣＩマレーシア株価指数を、ＭＳＣＩ世界株価指数シリーズに復帰させる期日を当初予定していた２月から５月に繰り延べると発表した。

1999-11-02

◆＜馬＞タン・チョン、組織再編で売り上げ９０％アップ：アナリスト

【クアラルンプル】自動車部品部門と非自動車部門の分離独立がほぼ完了し、日産乗用車や商用車の組み立てと流通に専心できるようになったことから、Tan Chong Motor Holdings Bhd(TCMHB)の今年の自動車販売が昨年に比べ９０％以上拡大、２０００年にはさらに２０％の成長が見込まれている。

1999-11-04

◆＜馬＞バクン事業復活すれば金融ファシリティー提供も：シーメンス

【クアラルンプル】サラワク州におけるバクン水力発電事業が復活し、マレーシア政府からプロジェクトへの参加要請を受けるなら金融ファシリティーを提供する用意もある。

1999-11-10

◆＜馬＞ＵＥＭのクダ・セメントへの資産売却のメリット大：アナリスト

【クアラルンプル】アナリストらは、United Engineers (M) BhdがExpressway Lingkaran Tengah Sdn Bhd (Elite)とKualiti Alam Sdn Bhd(KASB)の権益をKedah Cement Holdings Bhd (KCHB)に売却した目的は、Elite及びKASBの間接上場を通じた事業価値の実現を図るとともに、ＫＣＨＢのより大きなシェアを握ることにあると指摘する。

1999-11-11

◆＜馬＞ソロモン、半導体企業ＭＰＩの買いを推奨

【クアラルンプル】投資銀行Salomon Smith Barneyは「ハイリスク」との但し書き付きで、向こう１２ヶ月間に１株１８．６０Ｍドルを上限に半導体企業Malaysian Pacific Industries (MPI)株の買いを勧めている。

1999-11-12

◆＜馬＞Ｃａｍｔｅｃｈ、Ｅコマース支払い技術開発センター計画

【クアラルンプル】オーストラリア拠点のCamtech(SA)Pty Ltdはマルチメディア・スーパー・コリドーにＥコマース・ペイメント技術の研究開発(R&D)センターを設ける。

1999-11-16

◆＜馬＞ＹＴＬ、香港最大の発電会社の２０％権益狙う

【クアラルンプル】マレーシア第３位の発電事業会社ＹＴＬパワー・インターナショナルBhdは、アジア電力産業市場におけるプレゼンスの強化を図る狙いから香港最大の電力会社CLP Holdings Ltdの２０％の権益買収を目指している。

1999-11-18

◆３ｉ、＜馬＞ポートフォリオにＭ＄２．１億投資、直接投資も準備

【クアラルンプル】英国のベンチャー・キャピタル・グループ、３ｉは今年に入って以来マレーシアの上場銘柄に２億１７００万Ｍドルを投資、マレーシア経済が回復の軌道に乗る中で一層の投資対象を物色している。

1999-11-18

◆＜馬＞タイム・エンジニアリングの権益入札に３社が応札

【クアラルンプル】レノン・グループ傘下の巨額の負債を抱えたタイム・エンジニアリングBhd(TEB)の権益に対して、地元企業２社とシンガポール企業１社が入札した。

1999-11-20

◆＜馬＞２１００ＭＷマンジュン発電所売却の用意：ＴＮＢ会長

【プタリン・ジャヤ】マレーシアの電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)は条件さえ満足できるならペラ州Lumutに建設中の２１００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の石炭火力発電所の権益を売却する用意がある。

1999-11-20

◆＜馬＞ムシニアガ、合弁でＥコマース支払いサービス提供

【クアラルンプル】ＩＢＭマレーシアのオフィス機器部門から分離独立した地元情報技術(IT)会社Mesiniaga Bhdはe-Business Sdn Bhと共同で、Ｅコマース交換所を設置、マレーシアにおけるＥコマース取引の請求／支払い処理サービスを手がける。

1999-11-20

◆＜馬＞ＫＬ株価指数、ダウ・ジョーンズ指数に復帰

【クアラルンプル】マレーシアは１１月２２日月曜よりダウ・ジョーンズの各種国際指数に組み込まれることになった。

1999-11-22

◆＜馬＞Ｍｉｍｏｓ、ネット・セキュリティーの決定版ｉＶＥＳＴ発表

【クアラルンプル】Mimos Bhdは１９日、Ｅビジネスのための完璧なバーチャル環境を保証するインターネット・セキュリティー・ソルーション“iVEST”を公表した。

1999-11-22

◆＜馬＞ＭＥＣＣ、テレサとＥコマース実験で協力

【クアラルンプル】最近発足したマレーシア・エレクトロニク・コマース・コンソーシアム(MECC)はＡＰＥＣの電子商取引実験プロジェクト(INGECEP)のマレーシア代表として機能すると同時に、Ｅコマースの啓蒙活動に力を入れ、またメンバー間のオンライン仲介者の役割を担う。

1999-11-22

◆＜馬＞自動車部品メーカーＡＰＭ、製造品目の拡大に努力

【クアラルンプル】Tan Chong Motor Holdings Bhd(TCMH)の自動車部品部門APM Automotive Holdings Bhdは、国際クラスの部品メーカーを目指し、ラバー・サスペンション、ガス・スプリング等を含む新たな種類の製品を製造、製品ベースを一層拡大する計画だ。

1999-11-23

◆＜馬＞Ｍｅｓｄａｑ会長、ピュア・ネット・プレーヤーの登場予想

【クアラルンプル】米国ナスダックではインターネット企業が投資家の追求の的になり、ブームを呼んでいるが、マレーシアのメスダックこと、Malaysian Exchange of Securities Dealings & Automated Quotation(Mesdaq)にはまだ純粋のネット企業は登場していない。

1999-11-23

◆＜馬＞ＮＴＴ、近くテレコム・マレーシア権益買収覚書：エッジ

【クアラルンプル】日本電信電話(NTT)は、テレコム・マレーシアBhd(TMB)の１５％権益を買収することで、近く合意に達する見通しだ。

1999-11-25

◆＜馬＞ＫＬＳＥ、ニッコーの上場を原則認可

【クアラルンプル】ニッコー電子傘下のNikko Electronics Bhd (ニッコー)はクアラルンプル証取(KLSE)への上場を原則的に認可された。

1999-11-25

◆＜馬＞ＮＴＴ、テレコム・マレーシア権益買収報道を否定

【クアラルンプル】日本電信電話(NTT)は２２日テレコム・マレーシアBhd(TMB)の最大１５％の権益を１４億米ドルで買収するとの報道を否定した。

1999-11-26

◆＜馬・中＞朱鎔基首相のＫＬ訪問機に銀行／文化関連覚書に調印

【クアラルンプル】マレーシアと中国は朱鎔基首相のクアラルンプル訪問期間中の２３日、銀行支店の相互開設許可や文化交流、動物交換等に関する備忘録を交換した。

1999-11-26

◆＜馬＞ＮＴＴ、テレコム・マレーシア株買収覚書に調印

【クアラルンプル】日本電信電話(NTT)はテレコム・マレーシアBhd(TMB)権益買収を巡り、政府投資会社カザナ・ナシオナルBhdと既に覚書を交換している。

1999-11-29

◆＜馬＞Ｓａｎｙｅｅ、富士通システムの権益買収

【クアラルンプル】Sanyee Corp Sdn BhdはFujitsu Systems Business (M)Bhdの１６％権益買収に当たり、外国投資委員会(FIC)から様々な条件の免除を認められた。

1999-11-29

◆＜馬＞ＲＨＢバンク、アンカー銀行ステータス申請

【クアラルンプル】Rashid Hussain Bhd (RHB)は、１１月３０日の最終期限以前に地場銀行再編・統合計画のアンカー・バンク・ステータスを中央銀行に申請する。

1999-12-02

◆＜馬＞ＫＬＩＨの組織再編計画進捗

【クアラ�