|
SEAnews Digest |
Misclist
［Relation with Japan 对日关系］
1999-01-05
◆＜印度＞政府、スズキとの合弁会社MULの持分処分検討
【ニューデリー】大蔵省はスズキとの対等出資自動車合弁事業Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分を、政府系金融機関(PFIs:LIC/GIC/UTI/IDBI等)に売却する可能性を検討しており、政府も同構想を実現する方向で動き始めている。
1999-01-05
◆＜印度＞ＭＵＬ、値下げで旧価格予約分にキャンセルも
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は先月３０日に今月１２日から導入される新価格を発表したが、旧価格での予約、取り分け８００ＣＣモデルの予約が大量キャンセルされる可能性が生じている。
1999-01-05
◆＜印度＞日立、カラーＴＶ事業で現地パートナー物色
【ニューデリー】日立はインドの４５００クロー、カラー・テレビジョン市場進出を目指し、地元の合弁パートナーを物色している。
1999-01-06
◆＜印度＞三洋電機、ＬＳＩ／ＶＬＳＩデザイン・センター開設
【バンガロール】三洋電機はカルナタカ州バンガロールのインターナショナル・テクパークに１００％出資のチップ・デザイン子会社Sanyo LSI Technology India Pvt Ltd(SLTI)を設立した。
1999-01-12
◆＜印度＞ウィプロ、キヤノンに顧客サービス・ソルーション納入
【ニューデリー】市場調査会社ガートナー・グループは、新顧客の獲得コストが既存顧客の維持コストの十倍にのぼることから、世界的に今後顧客管理に対する投資が拡大するものとと予想している。
キヤノン・インディアは営業を開始して以来まだ１年に満たないが、ウィプロ・インフォテックが提供するカスタマー・ケア・ソルーション“サービスエッジ”の導入に踏み切った。
1999-01-12
◆＜印度＞ＨＭ、三菱とＲＴＶエンジン開発協議
【ムンバイ】ヒンドスタン・モーターズ(HM)は三菱自動車と、インド農村地域の過酷な道路環境にも耐えられる新たなＲＴＶ(ﾙｰﾗﾙ･ﾄﾗﾝｽﾎﾟｰﾄ･ｳﾞｨｰｸﾙ)エンジンの開発問題を協議している。
1999-01-15
◆＜印度＞ＭＵＬ、コスト削減と農村部開拓に注力
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)はコスト・カットと農村部への浸透の２戦略を通じて、予想される売上の下降に対処する。
1999-01-15
◆＜印度＞トヨタ、多目的車事業を続行
【プーナ】トヨタ・キルロスカ・モーターPvt Ltdは、市況の低迷と値下げ競争の熾烈化に関わらずインドにおける多目的車製造計画を続行する。
1999-01-18
◆＜印度＞タタ・エルクシ、ソニー／富士通等とソフト開発契約
【バンガロール】Tata Elexsiは最近少なからぬ多国籍企業とソフトウェア開発契約を結んでおり、これらにはソニー、富士通、ＣＭＯＳテック、インターフェース、エイリアス、ウェイブフロントが含まれ、これ以前には日立ともソフト開発契約を結んでいる。
1999-01-20
◆＜印度＞ヒーロー・ホンダ、Ｑ３純益３４クロー、８１％アップ
【ニューデリー】ヒーロー・ホンダの１９９８年１２月期四半期純益は３３．７６クローと、前年同期の１８．６１クローから８１．４％アップした。
1999-01-20
◆＜印度＞投資局、Ｅｓｓａｒユーロ債／ＢＰＬ移動電話合弁等認可
【ニューデリー】外国投資局(FIPB)は１６日、Essar
Steel Ltd(ESL)の１億３０００万米ドルユーロ債発行計画を含む９０２クローの外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。
1999-01-21
◆＜印度＞ＭＵＬ、部品業者に５～１８％の値下げ要求
【ニューデリー】インド自動車業界の値下げ競争が熾烈化する中でスズキとインド政府の対等出資合弁会社Maruti
Udyog Ltd(MUL)は、部品納入業者に５～１８％の納入価格の引き下げを求めている。
1999-01-22
◆＜印度＞丸紅、ＩＯＣの発電事業パートナーに
【ニューデリー】経済問題担当内閣委員会(CCEA)は２０日の会議で、インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)がハリヤナ州Panipatで進める１５２８クローの発電事業のパートナーを丸紅が務めることを認めた。
1999-01-28
◆＜印度＞政府、ＬＮＧ輸送船のチャーター・ガイドライン立案
【ムンバイ】インド政府は、近く液化天然ガス(LNG)輸送船の購入やチャーターに関わるガイドラインを発表する。
1999-01-28
◆＜印度＞日本等からのアクリル繊維にダンピング税
【ニューデリー】インド政府は、日本、スペイン、ポルトガル、イタリヤから輸入されるアクリル繊維にダンピング税を課す方針を決めた。
1999-01-29
◆＜印度＞ＭＵＬ取締役会、新戦略協議
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)取締役会は２７日の会議の席上、来月に予定される第３工場の稼働を前に、新戦略を協議、また今年１月１日から導入された新価格の影響も話し合った。
1999-02-02
◆＜印度＞多国籍家電会社、消費財ブームに乗じ続々黒字達成
【ニューデリー】ここ数年間にインド市場に進出した少なからぬ多国籍家電会社が、耐久消費財ブームに乗り、目標を繰り上げ、続々黒字を達成している。
1999-02-02
◆＜印度＞アマラ・ラジャ、日本車用バッテリーのデザインに注力
【ハイデラバード】最近自動車用バッテリー事業に乗り出したAmara Raja Batteries
Ltd(ARBL)は、日本車用バッテリーの設計に取り組んでいる。
1999-02-02
◆＜印度＞Ｋ州／ＡＰ州、インドラマ／三井／伊藤忠化学事業競う
【ニューデリー】カルナタカ州は、インド・ラマ・シンセティクス(ｲﾝﾃﾞｨｱ)Ltdが三井化学／伊藤忠と合弁で進めることを計画している２７００クローの純粋テレフタル酸(PTA)プロジェクトの誘致を目指し、優遇措置のパッケージをオファーする見通しだ。
1999-02-04
◆＜印度＞エスコーツ・ヤマハ、７０日ストの損失２００クロー
【ニューデリー】エスコーツ・ヤマハ・モーターズLtd(EYML)の昨年１１月２３日から今月２日まで続いた７０日間のストライキの損失は２００クローにのぼり、国内市場シェアはストライキ以前の２７％から１８％に後退した。
1999-02-05
◆＜印度＞政府、ＳＣＩのＬＮＧ輸送事業出資率引き上げ指示
【ニューデリー】インド政府は、エンロンのDabhol発電事業に燃料の液化天然ガス(LNG)を供給する、三井ＯＳＫ／エンロンそしてシッピング・コーポレーション・オブ・インディア(SCI)の合弁事業を認可する条件として、ＳＣＩの出資率の引き上げを要求している。
1999-02-08
◆＜印度＞ニッパツ、合弁会社の持分アップ
【ニューデリー】ニッパツとフランス企業Allevard Resorts AutomobileはJamna NHK Allevard Suspension Components(JNASC)の持分を合計８２％に引き上げた。
1999-02-08
◆＜印度＞富士通ＩＣＩＭ、ハードウェア・ビジネス売却し事業再編
【ニューデリー】富士通ＩＣＩＭはそのソフトウェア事業を完全出資子会社のインターナショナル・コンピューターズ・インディアLtd(ICIL)に移転後、ＩＣＩＬの２５％の権益をジャーディン・フレミング・エレクトラに、ハードウェア業務をACCEL-Automationに、それぞれ売却、積極的な事業再編を進めている。
1999-02-11
◆＜印度＞シエル、ホンダ・シエルのシェア買い戻しに意欲
【ニューデリー】Siel LtdのSiddarth
Shriram会長は９日、ホンダ・シエル・カーズの１５％の権益とホンダ・シエル・パワー・プロダクツの１０％の権益買い戻しに強い関心を表明した。
1999-02-11
◆＜印度＞ＪＡＳＤＩＣ、インフォシスの日本市場開拓支援
【バンガロール】インド企業３社(Infosys／Satyam／DCM)と日本企業３社(NTT Leasing Co Ltd／Duskin Co／Fukuoka Clinical Pharmacy Pvt Ltd)の合弁に成るJASDIC(Japanese Software Development by Indian Companies)はインドのソフトウェア企業と日本顧客の仲介役を務めることを目指しており、インフォシスの日本における営業額はＪＡＳＤＩＣの支援下に７５％の成長が見込まれている。
1999-02-15
◆＜印度＞Ｔｅｌｃｏ、建機製造で日立と新会社設立協議
【ムンバイ】タタ・エンジニアリング・アンド・ロコモーティブ・カンパニーLtd(TELCO)は日立と建設用機器の製造に関わる初歩的な合弁交渉を進めている。
1999-02-19
◆＜印度＞牧野、第２テクニカル・センターにＵＳ＄１０００万投資
【バンガロール】工作機械の牧野フライス製作所は、向こう２年間に新たに６００万～８００万米ドルを投じて同社にとってインド第２のテクニカル・センターを設ける計画だ。
1999-02-23
◆＜印度＞赤井電機、独自の流通網構築検討
【ムンバイ】赤井電機は地元パートナーを通じることなく直接インド市場にアクセスする可能性を検討している。
1999-02-25
◆＜印度＞ＴＶＳスズキ、近くマイソール工場で４バイク製造開始
【ムンバイ】インドにおける二輪車製造ナンバー・ツーを誇るＴＶＳスズキは、カルナタカ州マイソール工場における新型４ストローク・モーターバイクの製造を開始する。
1999-02-25
◆＜印度＞ＨＭ、ランサー販売目標を下方修正、大幅人員削減も準備
【チェンナイ】国内中型乗用車市場の萎縮に対応し、ヒンドスタン・モーターズ(HM)は三菱ランサーの現行年度と来年度の販売目標を下方修正した。
1999-03-02
◆＜印度＞Ｚｅｎディーゼル、値下げに関わらず売れ行き不振持続
【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)がＺｅｎディーゼル・バージョンの価格を１０％引き下げて既に２カ月になるが、売れ行き改善の兆しは見られない。
1999-03-04
◆＜印度＞政府、新年度にＭＵＬ権益をスズキに売却
【ニューデリー】インド人民党(BJP)政府は新年度にはMaruti
Udyog Ltd(MUL)の政府持分をパートナーのスズキに売却、１９９９／２０００年度に政府企業権益の売却を通じて調達を目指す１万クローの半ばを手に入れる計画だ。
1999-03-04
◆＜印度＞ムンバイ港湾局、近くコンテナ・ターミナル入札募集
【ムンバイ】ムンバイ港湾局(MPT)は沖合コンテナ・ターミナル建設事業化調査のための国際入札を近く募集する見通しだ。
1999-03-11
◆＜印度＞ＭＵＬ、販促の甲斐なく売り上げ７％ダウン？
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は大幅値下げを含む販促活動に関わらず、今年度の営業額は前年を７％ほど下回る見通しだ。
1999-03-12
◆＜印度＞ＭＵＬ、値下げ奏功し、小型車売上急増
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)の小型車販売は、年初の値下げが奏功し、顕著な増加を見た。
1999-03-12
◆＜印度＞Ｂａｒｏｎ、アカイ／アイワに次ぎ日立と提携
【ムンバイ】ムンバイ拠点のMulchandani一族に率いられるBaron Internationalは、アカイ、アイワに続き、日立ブランドのテレビジョン・セットをインド市場に紹介する計画だ。
1999-03-15
◆＜印度＞デリー近郊に日本企業タウンシップ、近く起工式
【ニューデリー】デリー近郊に日本企業のためのタウンシップを設ける構想が、曲折を経た後とうとう実現、バジパイ首相を招き、近く起工式が催される予定だ。
1999-03-15
◆＜印度＞政府、政治リスク配慮しＭＵＬ持分売却見送り
【ニューデリー】インド人民党(BJP)政府は、スズキとの対等出資合弁事業、Maruti Udyog Ltd(MUL)の持分売却を結局、見合わせるようだ。
1999-03-15
◆＜印度＞ソニー、オーディオ・ローエンド市場でアイワに反撃
【ニューデリー】ソニー・インディアは、オーディオ製品の価格を引き下げ、新年度予算案に盛り込まれた消費税／関税合理化措置の恩恵を消費者に還元するとともに、ローエンド市場に進出、姉妹会社のアイワの最近の攻勢に反撃する計画だ。
1999-03-15
◆＜印度＞日本医薬品工業、Ｃａｄｉｌａと戦略提携
【アーマダバード】グジャラート州アーマダバード拠点のCadila Pharmaceuticals
Ltd(CPL)は、日本医薬品工業と販売／マーケッティング／流通／研究開発(R&D)／製造領域で提携、両国市場にそれぞれの製品を投入することで合意した。
1999-03-17
◆＜印度＞当局、ＭＵＬ日本人職員の事務所を脱税容疑で捜査
【ニューデリー】インド所得税局は先週金曜、齋藤会長を含む日本人職員の脱税容疑で、Maruti
Udyog Ltd(MUL)のオフィスを立ち入り捜査した。
1999-03-18
◆＜印度＞日新、三菱化学のＰＴＡ工場にロジスティクス・サービス
【カルカッタ】日新は地元のＡＢＣインディアLtdと５１：４９の合弁会社を設立、三菱化学が現地合弁で西ベンガル州ハルディアで進める純粋テレフタル酸(PTA)プロジェクト、ＭＣＡ－ＰＴＡインディア・コーポレーションにロジスティクス・サービスを提供する。
1999-03-18
◆＜印度＞キヤノン、サービスエッジで顧客の支持獲得目指す
【ニューデリー】プロアクティブなカスタマー・サービスを市場戦略の中心に据えるキヤノン・インディアPvt
Ltdは、最先端の情報技術(IT)で武装したサービス・プロセス・マネージメント・システムの“サービスエッジ”を導入、サービス・デリバリー・チェーンの効率と透明度をアップする。
1999-03-19
◆＜印度＞２月の乗用車販売：ＭＵＬ、依然他社をリード
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)の２月の乗用車販売は各カテゴリーとも、他社をリード、首位の座を守った。
1999-03-19
◆＜印度＞赤井、Ｖｉｄｅｏｃｏｎとの合弁通じ捲土重来目指す
【ムンバイ】赤井電機はVideoconグループと７０：３０の合弁を組み、競争の激しいインド家電市場で再度ラジカルなビジネス拡張を図る計画だ。
1999-03-22
◆＜印度＞所得税局、過去数ヶ月間に多国籍企業約３０社を捜査
【ニューデリー】所得税局(ITD)は過去２週間にインディアン・オイル・コーポレーション(IOC)の他、外資系企業４社のオフィスを立ち入り捜査した。
外資系企業４社とは、スウェーデンのＨ＆Ｍインターナショナル、ドイツのDebifインターナショナル、フランスのAerofpaitiale、英国のBricoGoetz。
1999-03-26
◆＜印度＞日立、カラーＴＶ／オーディオに続きホワイト・グッズも
【ムンバイ】ヒタチ・ホーム・エレクトロニクス・アジア(S)Pte Ltdは地元Baron Internationalと手を組み、４月第１週にカラーＴＶを、また向こう数カ月内にビデオ・カメラやＤＶＤ製品をインド市場に投入するとともに、冷蔵庫の類の大型家電製品を販売する事業化調査も進めている。
1999-03-26
◆＜印度＞ＤＣＷ、ＰＶＣユニットを三井との合弁事業に転換
【ムンバイ】ムンバイ拠点のＤＣＷ Ltdは年産６万トンのポリ塩化ビニール(PVC)の製造施設を分離し、三井との合弁事業に転換する。
1999-04-01
◆＜印度＞ＭＵＬ、創業以来初の売上減記録？
【ニューデリー】スズキとインド政府の対等出資合弁事業、Maruti Udyog Ltd(MUL)の今年度の売上は前年の７９００クローから７７００クローに、創業以来初のマイナス成長をマークしたもようだ。
1999-04-01
◆＜印度＞政府は即刻ＭＵＬ権益売却を：政府諮問委メンバー
【ニューデリー】計画委員会メンバーのMontek Singh Ahluwalia氏は３０日、政府とスズキの対等出資自動車製造会社Maruti Udyog Ltd(MUL)やその他の公共企業(PSU)の政府持分を直ちに売却すべきであると語った。
1999-04-05
◆＜印度＞キルロスカ、トヨタ合弁事業権益をＡＩＧに売却図る
【ニューデリー】カルナタカ州バンガロール拠点のキルロスカ・グループはトヨタ・キルロスカ・モーターPte
Ltd(TKMPL)に２６％出資する子会社の４９％の権益を売却する計画だ。
1999-04-05
◆＜印度＞日系パートナーの退場でＢｅｌｌａｒｙの鉄鋼事業座礁？
【バンガロール】Bellary Steelsはカルナタカ州Bellaryに１２００クローを投じ、年産５０万トンのスチール・ワイヤーやバーの製造施設を設ける計画だが、住友商事や他の潜在的日系パートナーが出資に消極的姿勢を示したことから、障害に直面している。
1999-04-06
◆＜印度＞ＭＵＬ政府持分の売却は不可避：エコノミスト
【ニューデリー】インディアン・スタティスティカル・インスティテュートの著名なエコノミスト、Shubhashis
Gangopadhyay氏はこのほど地元紙に対して、インド政府には、スズキとの対等出資自動車合弁事業Murti
Udyog Ltd(MUL)の持分を売却する以外、選択の余地はないと語った。
1999-04-06
◆＜印度＞英国Ｃａｐａｒｏ、ＭＵＬとの合弁事業の持分拡大協議
【ニューデリー】英国企業Caparo GroupはMaruti
Udyog Ltdとの合弁事業、Caparo-Marutiに約４０クローを追加投資、その持分を拡大する計画で、合弁パートナーのＭＵＬとの協議を進めている。
1999-04-08
◆＜印度＞ホンダ・シエル、３カ月以内にアコード完成車輸入
【プーナ】ホンダ・シエルは３カ月以内にアコード完成車(CBU)の輸入販売を開始、初年度に５０～６０台の販売を目指す。
1999-04-08
◆＜印度＞ヒーロー・ホンダ、バイク販売５３万台、３０％アップ
【ニューデリー】ヒーロー・ホンダLtd(HHML)は１９９８／９９年度に前年比３０％増の５３万台を販売、売上は３４％増の１５００クローに達する見通しだ。
1999-04-08
◆＜印度＞パナソニック、ブラウン・グッズ市場に進出
【プーナ】ナショナル・パナソニック・インディアLtdは６日、マツシタ・ウォッシング・マシーンズ・インディアLtd(MWIL)により製造された洗濯機の販売を開始、インドのブラウン・グッズ市場の開拓に乗り出した。
1999-04-09
◆＜印度＞ＴＶＳスズキ、昨年度営業額１３００クロー見込む
【チェンナイ】インドの二輪車メーカー、ＴＶＳスズキは１９９８／９９年度に、前年(57万6392台)を２２％上回る７０万３２５８台を販売、営業額も１０１９クローから１３００クローに拡大したものと見ている。
1999-04-13
◆＜印度＞ＭＵＬ、第３四半期にＢａｌｅｎｏモデル投入
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は１９９９年第３四半期までに１６００ＣＣのスズキBaleno２モデル－－３ボックス・ノッチ・バック／ステーション・ワゴン－－を市場に投入する方針で、中型車市場の競争が一層白熱化する見通しだ。
1999-04-15
◆＜印度＞大蔵省、ＭＵＬ権益の年内売却希望
【ニューデリー】大蔵省はMaruti Udyog Ltd(MUL)の５０％の政府持分を、手遅れにならぬ内に、できれば今年度中にも売却することを希望している。
1999-04-15
◆＜印度＞ソナ・ソミック、独Ｌｅｍｆｏｒｄｅｒと提携
【ニューデリー】ソミック石川と地元企業ソナ・ステアリング・システムズ及び海外在住インド人の４５：４５：１０の合弁に成るサスペンション部品製造会社ソナ・ソミック・コンポーネンツLtdは、ドイツ企業ＺＦの子会社Lemforder AGの出資を得、社名もSona Somic Lemforder Ltdに改める。
1999-04-21
◆＜印度＞ＭＵＬ、タクシー用ＣＮＧオムニを主要都市に売り込み
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は１８日、圧縮天然ガス(CNG)を燃料としたOmniタクシー車を正式に市場に投入した。
1999-04-22
◆＜印度＞ＴＣＩ、三井と合弁でトヨタ・キルロスカに運輸サービス
【バンガロール】Transport Corporation of India(TCI)はToyota Kirloskar Motors Ltd向けにカスタマイズされたロジスティクス・サービスを提供するため三井物産と４９：５１の合弁でTransystem Logistics International Pvt Ltdを設立した。
1999-04-22
◆＜印度＞ＣＢＳＩ、ＮＥＣとＵＳ＄１８００万銀行ソフト開発契約
【チェンナイ】米国ソフトウェア会社のインド子会社Complete Business Solution
(India) Ltd(CBSI)は、ＮＥＣと新世代銀行業務ソフトウェアの開発契約を結んだ。
1999-04-23
◆＜印度＞サムソン、アイワとの広告訴訟に勝利
【ニューデリー】消費用電子製品業界の競争が過熱する中、過去数ヶ月広告宣伝を巡る訴訟が相次いでいる。
1999-04-26
◆＜印度＞ＭＵＬ、値下げに関わらず売上の下降持続
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)が今年１月に発表した思い切った値下げ措置は、これまでのところさしたる効果を発揮しておらず、１９９９年１－３月期の自動車販売台数は、前年同期をかえって下回った。
1999-04-26
◆＜印度＞トヨタ、中古機械輸入ライセンス申請
【バンガロール】来年１月に多目的車の発売を予定するToyota Kirloskar Motor Pvt
Ltd(TKMPL)は、政府に日本から中古機械を輸入する認可を求めている。
1999-04-28
◆＜印度＞ホンダ、スクーター独自製造も
【ニューデリー】Firodia一族のKinetic社とのスクーター合弁を解消したホンダは、地元パートナーとの合弁に頼らず、単独でインド・スクーター市場への捲土重来を目指している。
1999-04-28
◆＜印度＞ビルラ・ヤマハ、インバーター製造
【ニューデリー】Birla Yamaha Ltdが、Videocon及びExide Industriesに続き急速に拡大するインバーター市場に進出する方針を決めたことから、同市場の競争過熱が予想されている。
1999-04-29
◆＜印度＞ＴＶＳスズキ、１８％増益、市場シェア２１％に
【チェンナイ】TVS-Suzuki Limited(TSL)は１９９９年３月期に前年比２８．９％増の年商１３１３．１８クローを記録、税引き利益も１８．３６％増の８１．３９クローをマークした。
1999-05-03
◆＜印度＞最高裁判決、ＭＵＬを直撃
【ニューデリー】最高裁が２０００年４月１日以降、ユーロⅡ排ガス規準を満たさぬ非商用車の首都圏における登録を禁じる判決を下したことから、Maruti Udyog Ltd(MUL)を初めとする乗用車メーカーは、深刻な打撃を受ける見通しだ。
1999-05-05
◆＜印度＞デリー当局、ＭＵＬに新車登記即時停止指示
【ニューデリー】デリー政府は、Maruti Udyog Ltd(MUL)ディーラーに認められていた新車登記の特別待遇を撤廃する一方、ＭＵＬに新車登録手続きを即時停止するよう求める書簡を送付した。
1999-05-07
◆＜印度＞ホンダ、コンポーネント製造部門設置
【ニューデリー】発電機／汎用エンジンの製造を手掛けるHonda Siel Power Products
Ltd(HSPPL)は、製造コストを一層引き下げる狙いからコンポーネントの製造施設をインド国内に設ける計画だ。
1999-05-11
◆＜印度＞ＭＵＬ、４月の乗用車販売３０％アップ
【ニューデリー】国内自動車業界が依然としてリセッションから抜け出せない状況にも関わらず、Maruti
Udyog Ltd(MUL)の今年４月の自動車販売台数は、３万３７２台と、昨年同月の２万３３７７台から３０％の拡大を見た。
1999-05-12
◆＜印度＞ＭＵＬ顧客、予約金１３４クローの返還要求
【ニューデリー】最高裁が首都圏(NCL)における新規登録乗用車にユーロⅠ(1999年6月1日以降)及びユーロⅡ(2000年4月1日以降)排ガス規準の遵守を義務づけたことから、Maruti Udyog Ltd(MUL)は、首都圏における６５００人を超える購入予約者のほとんど全てから予約金の返還請求を受けている。
1999-05-13
◆＜印度＞ブリジストンＡＣＣ、近く軽商用車用タイヤ発売
【ハイデラバード】ブリジストンとタタ・エンジニアリング・アンド・ロコモーティブ・カンパニーLtd(Telco)の合弁に成るブリジストンＡＣＣインディアLtdは近く軽商用車(LCV)やジープ用の新型タイヤを発表する。
1999-05-17
◆＜印度＞ＴＶＳスズキ、スクーター新車の販売目標を下方修正
【チェンナイ】二輪車メジャー、ＴＶＳスズキは、４ストローク新モデル“Spectra”の１９９９／２０００年度の販売目標を２５％下方修正した。
1999-05-17
◆＜印度＞ヒーロー・ホンダ、純益５８％アップ
【ムンバイ】ヒーロー・ホンダ・モーターの１９９８年３月期純益は前年度の７６．６０クローから１２１．３７クローに５８％以上アップ、営業額は１１５６クローから１５５３クローに３４％以上の増加を見た。
1999-05-18
◆＜印度＞ＭＵＬ、６月１日までにユーロⅠ車売りだし
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は、最高裁が首都圏(NCR)におけるユーロ排ガス規準適応に関する４月２９日の判決に見直しを加えたのを受けて１４日、今年６月１日までにユーロⅠ規準を満たす乗用車を売り出すと発表した。
1999-05-21
◆＜印度＞ホンダ、今年末にアコード発売
【ニューデリー】ホンダは今年末にインドの中型乗用車トップエンド市場をターゲットにアコードを店頭価格１７５万ルピーで売り出す計画だ。
1999-05-24
◆＜印度＞政府、Ｋｈａｔｔａｒ氏をＭＵＬ第２ＭＤに指名
【ニューデリー】インド政府は先週火曜、Jagdish Khattar氏を７月１日付けでMaruti Udyog Ltd(MUL)の第２マネージング・ディレクター(MD)に指名した。
1999-05-26
◆＜印度＞ＭＵＬ、首都圏喪失に伴う損失５月だけで９０クロー
【ニューデリー】首都圏(NCR)で新規登録される乗用車にユーロⅠ／Ⅱ排ガス規準の適応を義務づけた最近の最高裁判決の結果、ＮＣＲから閉め出されたMaruti Udyog Ltd(MUL)の損失は５月だけで９０クローにのぼる見通しだ。
1999-05-27
◆＜印度＞松下、Ｓａｌｏｒａにパナソニックの国際調達業務委託？
【ニューデリー】松下電器産業は地元企業Salora Internationalと国際資材調達委託交渉を進めており、後者はパナソニック商標消費用電子製品のコンポーネントを国際規模で松下に納入することになる見通しだ。
1999-05-31
◆＜印度＞日本製ＮＢＲに反ダンピング税
【ニューデリー】インド政府はコンベア・ベルト、工業用ホース、ガスケットの封印、履き物、自動車部品等の原料として、日本から輸入されるアクリロニトリル・ブタジエン・ラバー(NBR)に反ダンピング税を科した。
1999-06-01
◆＜印度＞ＭＵＬ、今月第１週中に既存モデルにユーロⅠ規準導入
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は先週金曜の取締役会議の席上、６月第１週までに既存車両にユーロⅠ排ガス規準を導入、また２０００年４月１日までにユーロⅡ規準を満たした車両を市場に投入する方針を決めた。
1999-06-02
◆＜印度＞ソニー／ＬＧ、フラット・スクリーンＴＶ市場のシェア競う
【ニューデリー】フラット・スクリーンＴＶが、インドのトップ・エンドＴＶ市場における競争の焦点としてスポット・ライトを浴びている。
1999-06-03
◆＜印度＞ＭＵＬ、都落ち後も販売台数拡大
【ニューデリー】インド乗用車市場の圧倒的シェアを占めるスズキとインド政府の合弁会社Maruti
Udyog Ltd(MUL)は、排ガス規準を巡る最高裁判決で首都圏(NCR)における販売を禁止されたにも関わらず、５月には、前月の３万９６１台を上回る３万２５８２台を販売、マーケット・リーダーの意地を示した。
1999-06-04
◆＜印度＞応用地質、リスク工学サービス領域でＲＭＳＩと提携
【ハイデラバード】日本の地質調査会社応用地質は、地元企業RMS(Risk Management
Services)Incの子会社R.M. Software India Pvt. Ltd (RMSI)と、地質調査サービス、ソフトウェア開発リスク・エンジニアリング・サービス領域における戦略提携を結んだ。
1999-06-04
◆＜印度＞デリー当局、新たに乗用車６モデルの登録を許可
【ニューデリー】デリー政府は２日、ユーロⅠ排ガス規準を既に満たしたとして新たにMaruti Udyog
Ltd(MUL)、General Motors(GM)、Fiatの合計６モデルの首都圏(NCR)における登録を認めた。
1999-06-07
◆＜印度＞ＴＶＳスズキ、５月の２輪車販売１６．５％アップ
【ムンバイ】ＴＶＳスズキの５月の２輪車販売は５万８７９４台と、前年同月比１６．５％アップした。
1999-06-10
◆＜印度＞投資局、デンソー／ケイヒン／デルフィ等の事業を認可
【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)は７日スイスのSwatch group、ドイツのMico、日系のKeihin Corp／Denso Haryana／Denso Kirloskar、米系Delphiが関わる合計１２５クローの投資プロジェクトを認可した。
1999-06-10
◆＜印度＞ホンダ、動力機器を全面投入
【カルカッタ】Honda Siel Power Products Ltdの６６％のシェアを握ったホンダは、全てのホンダ・ブランド動力機器をインド市場に紹介する計画だ。
1999-06-11
◆＜印度＞フラットＴＶ市場、広告戦の過熱に関わらず依然未成熟
【ムンバイ】少なくともカラーＴＶメーカー６社がフラット・スクリーンＴＶの広告キャンペーンに参戦しているが、驚いたことには、こうした広告キャンペーンに先だって適切市場調査が行われた形跡はほとんど見られない。
1999-06-14
◆＜印度＞ホンダ・シエル、営業初年度損失４４クロー
【ニューデリー】Honda Siel Cars India Ltd(HSCIL)の１９９８／９９年度の営業額は４４２．６３クローをマークしたものの、４４．１３クローの純損失を計上した。
1999-06-16
◆＜印度＞ＮＥＣ、ポラリスを金融ソフト開発のパートナーに
【バンガロール】ＮＥＣはチェンナイ拠点のPolaris Softwareを次世代バンキング・システム開発のパートナーに選んだ。
1999-06-16
◆＜印度＞カシオ、ペイジャー製造ユニットを閉鎖
【ニューデリー】Casio India Coは、ハリヤナ州グルガオンに昨年設けたばかりのペジャー製造部門を閉鎖する。
1999-06-23
◆＜印度＞ＭＵＬ等、パフォーマンス保証で中古車販売促進
【ムンバイ】Maruti Udyog, Ltd(MUL)を初めとする国内自動車メーカーは、活気に満ちた中古車市場を創出する狙いからパフォーマンス保証スキームを導入する計画だ。
1999-06-23
◆＜印度＞ヒンドスタン・モーターズ、ランサー増産
【ニューデリー】ヒンドスタン・モーターズ(HM)は中型車市場の良好な反応を好感、ランサーを増産するとともに、ディーラー網及びサービス網を拡張する計画だ。
1999-06-23
◆＜印度＞エプソン、子会社設立検討
【バンガロール】エプソン・シンガポールPte Ltdは１年内にインドに完全出資子会社を設ける可能性を検討している。
1999-06-24
◆＜印度＞ＭＵＬ、ユニセンターＴＮＧにネットワークの改善委託
【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)はサービス改善と営業コストの削減を目指し、同社ネットワーク・インフラの管理改善をComputer Associates International Ltd (CAIL)のユニセンターＴＮＧに委託した
1999-06-25
◆＜印度＞スタンレー電気、Ｌｕｍａｘ支配権益買収協議
【ニューデリー】スタンレー電気はJain familyとの合弁会社Lumax Industriesの持分を現在の１８％から５１％に拡張する交渉を進めており、協議は間もなく妥結する見通しだ。
1999-06-28
◆＜印度＞日立マクセル、フロッピー・ディスク工場建設も
【ワドダラ】日立マクセル子会社のMaxell Asia(Singapore)Ltdはインドにフロッピー・ディスクやその他の関係アクセサリーの製造拠点を設ける可能性を研究している。
1999-06-29
◆＜印度＞ＴＶＳスズキ、スクーティー製造業務を新工場に移転
【チェンナイ】TVS-SuzukiはScootyの製造業務を向こう３－４ヶ月間にタミールナド州のHosur工場からカルナタカ州Mysorの新工場に移転する。
1999-06-29
◆＜印度＞Ｂａｊａｊ、モーターサイクル市場に注力
【ムンバイ】インド最大のスクーター・メーカー、Bajaj Auto Ltd(BAL)はスクーター市場の成長がほとんど期待できなくなったことから、モーターサイクル市場におけるそのサクセス・ストーリーの再演を目指している。
1999-07-01
◆＜印度＞日立、ＴＥＬＣＯの建機子会社に出資検討
【バンガロール】日立はTelco Construction Equipment Company
Ltd(TCEC)の少数権益買収を検討している。
1999-07-05
◆＜印度＞エスコーツ・ヤマハ、市場シェア２５％目指す
【ハイデラバード／ニューデリー】Escorts Yamaha Motors Ltd (EYML)は向こう３年間にオートバイ市場における現在の１８％のシェアを２５％に拡大する計画で、年内に行動計画を実行に移す。
1999-07-05
◆＜印度＞ウィプロ、日本にソフト開発センター計画
【バンガロール】Wipro Infotech Software and Services(WISS)は米国における“Odyssey 21”に相当するソフトウェア開発センターを日本に設ける計画だ。
1999-07-07
◆日本は＜印度＞主要インフラ開発への参加準備：ＪＩＢＣＣ副会長
【東京】日本は目下コンソーシアムを組織し、インドの主要なインフラ事業に参加することを検討しているが、ニューデリーは手続き処理を迅速化し、プロジェクトのスピーディーな実行を確保せねばならない。
1999-07-07
◆＜印度＞エスコーツ・ヤマハ、人員整理
【ニューデリー】Escorts Yamaha Motors Ltd (EYML)はコスト削減と生産性の向上を目指し、今年度内に２００人を整理する計画だ。
1999-07-07
◆＜印度＞東芝、乾電池製造で合弁パートナー物色
【ニューデリー】東芝は１９７０年代から８０年代にかけてインドにおける乾電池製造で他社をリードした経歴を有するが、今また捲土重来を目指しているようだ。
1999-07-07
◆＜印度＞当局、松下／イケガワ／尾張精機等のプロジェクトを認可
【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)は５日、２０２クローの外国直接投資(FDI)を伴う２６件のプロジェクトを認可した。
1999-07-08
◆＜印度＞キネティク、ホンダのスクーター・ビジネスにマッタ
【ニューデリー】昨年１２月にホンダとのスクーター合弁契約をライセンス／技術支援協定に転換したKinetic
Group は、インド政府に対しホンダがスクーター・ビジネスに再進出することに反対する意向を表明した。
1999-07-09
◆＜印度＞ＭＵＬ、第１四半期販売１７％アップ
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は７日、１９９９／２０００年度第１四半期(4-6月)の販売台数が８万７１４３台(Gypsyを除く)に達し、前年同期の７万４３８５台を１７．２％上回ったと発表した。
新排ガス規準の導入で首都圏における販売が不能に陥ったにも関わらず、６月には前年同月比２７％増の２万４５７８台が販売された。
1999-07-12
◆＜印度＞政府、ホンダ・シエルの乗用車以外の製造を制限
【ニューデリー】Kinetic Motor CompanyはHonda Sielが乗用車以外の車両を製造する計画を阻止することに成功したようだ。
インド政府はFirodia一族の陳情を受けた後、当初ホンダ・シエルに与えた自動車(二輪車を含む全ての自動車)製造許可に見直しを加え、結局乗用車以外の車両製造を禁止した。
1999-07-12
◆＜印度＞ソナ光洋、借入／自己資本比率の改善目指す
【ニューデリー】Sona Koyo Steering Systems Ltd(SKSS:前社名Sona Steering Systems Ltd)は年内に借入／自己資本比率を現在の０．８３：１から０．４５：１に引き下げる計画だ。
1999-07-13
◆＜印度＞ＭＵＬ／Ｔｅｌｃｏの小型車市場シェア合計６０％に
【ニューデリー】インドの小型乗用車市場は２０００／２００１年には、Maruti Udyog
Ltd(MUL)とTata Engineering & Locomtoive Company
Ltd(Telco)が合計６０％のシェアを占めることになる見通しだ。
1999-07-14
◆＜印度＞レイモンド、日韓含む外国企業と鉄鋼部門売却協議
【ニューデリー】Raymond Ltdはドイツ企業ティッセンとの交渉が暗礁に乗り上げた後、日本と韓国の企業２社を含む他の外国企業と、赤字経営鉄鋼部門の売却交渉を進めている。
1999-07-14
◆＜印度＞ＭＵＬ、７月の生産量を３万８千台に１９％アップ
【ニューデリー】全国的な需要の急増に応じるため、Maruti Udyog Ltd (MUL)は今月の生産量を３万８０００台に１９％拡大する。
1999-07-15
◆＜印度＞デンソウ現地合弁事業の拡張計画遅延
【ニューデリー】デンソウ・インディアLtdは十分な資金調達が出来なかったことから７０クローの拡張計画の目標期限を繰り延べた。
1999-07-19
◆＜印度＞Ｂａｌｌａｒｐｕｒ、大永紙通商／ハンソルと戦略提携
【ニューデリー】Ballarpur Industrie Ltd(BIL)は大永紙通商及び韓国のハンソル製紙と、両社のハイエンド紙製品をインドで販促する戦略提携を結んだ。
1999-07-20
◆＜印度＞ＭＵＬ、傘下ディーラーのインディカ販売を禁止
【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd (MUL)は傘下ディーラー及びその親族が、タタ・エンジニアリング＆ロコモーティブLtd(TELCO)の小型乗用車インディカの販売を行うことを禁止、ＭＵＬとＴＥＬＣＯの二者択一を求めている。
1999-07-23
◆＜印度＞コーチンＬＮＧターミナルに三菱重工等１１チームが入札
【コーチン】ペトロネットＬＮＧが募集したケララ州Kochiの液化天然ガス(LNG)ターミナルのエンジニアリング／資材調達／建設(EPC)請負入札には、国際コンソーシアム１１チームが応札した。
1999-07-26
◆＜印度＞ＢＰＬ、傘下企業３社を合併、一部権益を三洋にオファー
【バンガロール】BPL Sanyo Utilities and Appliances Ltd取締役会は２３日、赤字経営のBPL Refrigeration Ltd／BPL Sanyo Finance Ltd／Alpha Securities Ltd との合併を承認した。
Nambiars一族に率いられるBPL groupは、合併後のBPL
Sanyo Utilities and Appliances Ltdの一部権益を三洋にオファーするものと見られる。
1999-07-26
◆＜印度＞ヒーロー・ホンダ、第１四半期純益３８クロー６８％アップ
【ニューデリー】ヒーロー・ホンダ・モーターズの１９９９年３月期第１四半期の純益は前年同期の２３クローから３８クローに６８％ジャンプした。
売上は同期に３２４クローから４８９クローに５１％拡大した。
1999-07-26
◆＜印度＞ＴＶＳスズキ、第１四半期純益２１クロー１０％アップ
【チェンナイ】インドにおける二輪車メジャー、ＴＶＳスズキの１９９９年６月期第１四半期の売上は前年同期比３３％増の３６５．０４クローを記録したものの、マイソール工場の最適な利用が図れなかったこと等から、純益は僅か１０．１２％増の２１．２１クローにとどまった。
1999-07-26
◆＜印度＞エスコーツ・ヤマハ、第１四半期の二輪車販売８９％アップ
【ニューデリー】二輪車のエスコーツ・ヤマハ・モーターLtd(EYML)は１９９９年６月期第１四半期に昨年同期の３万５８１２台を８８．８％上回る６万７６３６台の二輪車を販売した。
1999-07-27
◆＜印度＞アイワ、Ｂａｒｏｎと合弁で音響機器／ＴＶ製造
【ムンバイ】アイワは地元パートナーBaron Electronicsと、音響機器とＴＶの製造ラインをインドに設ける合弁契約を結んだ。
1999-07-28
◆＜印度＞日立、Ｔｅｌｃｏ建機子会社に２３％出資
【プーナ】タタ・グループのTELCO Construction and Equipment
Company Ltd (TECL)は、日立に２３％の出資を求めている。
1999-07-29
◆＜印度＞アイシン精機、ＮＴＴＦと自動車部品製造合弁
【バンガロール】トヨタ・グループのアイシン精機はバンガロール拠点のＮＴＴＦと合弁会社を設立、Toyota
Kirloskarが２０００年１月にインド市場に投入する多目的車向け自動車ボディー部品の製造に乗り出す。
1999-07-30
◆＜印度＞東芝、デジタル・コピア市場の５０％シェア目指す
【チェンナイ】東芝は２００１年までにインドのデジタル・コピア市場の５０％、フォトコピア市場の２５％のシェア獲得を目指している。
1999-08-03
◆＜印度＞ＭＵＬ、新モデルはノックダウン・キットを輸入
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は、外国貿易総監(DGFT)と覚書を交換し、ノックダウン・キットの移入を通じて新モデルを導入する方針だ。
ＤＧＦＴ筋によると関係覚書は間もなく調印される。
1999-08-04
◆＜印度＞ＭＵＬ、年末に１６００ＣＣ乗用車発売
【ニューデリー】インド乗用車市場における独占的シェアの防衛に努めるスズキとインド政府の対等出資合弁会社Maruti
Udyog Ltdは、中型車市場における熾烈な競争に対処するため、今年末には１６００ＣＣ乗用車新モデルを市場に投入する。
1999-08-06
◆＜印度＞タタ・ヨドガワ、米国鍛鋼ロール大手と提携
【カルカッタ】タタ・ヨドガワLtd(TYL)は、米国の指導的鍛鋼ロール・メーカーUnion Electric Steel Corporation (UES)と提携した。
1999-08-10
◆＜印度＞工業省／商務省、ホンダの新モデル輸入に難色
【ニューデリー】工業省と商務省方面の反対で、外国投資投資局(FIPB)は、ホンダの新モデル輸入計画の認可を３週間ほど繰り延べた。
認可繰り延べの具体的理由は明らかでないが、両省の難色が主要な障害になっているようだ。
1999-08-10
◆＜印度＞ＴＶＳスズキ、スクーティの生産拠点をマイソールに移転
【ニューデリー】ＴＶＳスズキは今月Scootyの製造業務をカルナタカ州Hosur工場から同州マイソール工場に移転、Hosur工場では今年第４四半期に発売する４ストローク・バイク新モデルを生産する方針だ。
1999-08-10
◆＜印度＞ＭＵＬ、今月末にＺｅｎ新バージョンを発売
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)はHyndai Santro、Daewoo Matiz、Tata Indicaらの挑戦に対応するため、にマルチ・ポイント・フューエル・インジェクション(MPFI)システムも装備したZen新バージョンを今月末に売り出す計画だ。
1999-08-11
◆＜印度＞ホンダ、完全出資子会社設けスクーター製造
【ニューデリー】ホンダは１０月に新設する完全出資子会社Honda Motorcycle and
Scooter India(Pvt)Ltdを通じ４３００万米ドルを投じて、デリー近郊の新工場で２００１年下半期から４ストローク・エンジン搭載のスクーターの生産を開始する。
初年度の生産規模は年間１０万台、２００４年までに年産２０万台を目指す。
1999-08-13
◆＜印度＞キネティック、ホンダとの競争に自信
【プーナ】キネティック・エンジニアリングLtdのSulajja
Firodia-Motwani共同専務取締役(JMD)は１０日、最近まで合弁パートナーを務めていたホンダが１００％出資の子会社を設立してインド・スクーター市場に再進出することに懸念は抱いていないと、自信を表明した。
1999-08-16
◆＜印度＞ＭＵＬ、サービス網補強で住商等と合弁
【ニューデリー】政府の市場開放政策に伴いインド乗用車市場における独占支配が動揺する中で、スズキとインド政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)は、住友商事及びMaruti
Countrywideとの３社合弁により、既存サービス／サポート・ネットワークの補強に乗り出した。
1999-08-16
◆＜印度＞外国投資局、今日ホンダの新子会社設立申請を審査
【ニューデリー】外国投資局(FIPB)は今日(8/13)、完全出資子会社を設立し、スクーター及び自動三輪車の製造を計画するホンダの申請を審査する。
1999-08-16
◆＜印度＞インディア・ニッポン、デジタル・イグニッションにシフト
【チェンナイ】Lucas TVS Ltdの完全出資子会社Lucas Indian Service Ltdがプロモーターを務める合弁会社India
Nippon Electricals Ltd (INEL)は既存のアナログ・イグニッション・システムに代わるデジタル・イグニッション・システムの製造に乗り出す。
1999-08-17
◆＜印度＞日本代表、シンハ蔵相らと自動車政策等協議
【ニューデリー】日本通産省のＨ．アライ次官に率いられる日本代表団は先週、ヤシュワント・シンハ蔵相と、インドの自動車政策やインドの核実験後停止されている日本の援助プロジェクト等について意見を交換した。
1999-08-18
◆＜印度＞外国投資局、ホンダの完全出資スクーター製造事業を認可
【ニューデリー】外国投資局(FIPB)は１６日、ホンダが完全出資子会社を設立し、主にスクーターの製造を手掛けることを認めた。
1999-08-18
◆＜印度＞バスカルド氏、ＭＵＬのＭＤ辞職
【ニューデリー】インド政府とスズキの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)のRSSLN Bhaskarudu重役(MD)は１６日、今年１２月３１日の任期満了を待たずにＭＵＬ取締役会に辞表を提出、スズキ側を代表するJagdish Khattar氏に国内最大の自動車会社の舵取りを引き継いだ。
1999-08-20
◆＜印度＞ＭＵＬ市場シェア、１５％ポイント・ダウン
【ニューデリー】スズキとインド政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)は、今年第１四半期(4-6月)に前年同期の７万８３９５台を１万台以上上回る８万９１３１台の乗用車を販売、過去最高の販売成績を上げたものの、市場シェアは８３．８０％から６８．８７％に大幅に下降した。
1999-08-23
◆＜印度＞ホンダ・シエル、ＦＩＰＢにホンダの販売代理業務申請
【ニューデリー】ホンダ・シエル・カーズ・インディアLtd(HSCI)は外国投資局(FIPB)に日本の親会社ホンダの販売代理を務めることに対する認可申請を行った。
1999-08-24
◆＜印度＞ＭＵＬ、来年度末までに年商１万クロー目指す
【ニューデリー】スズキとインド政府の合弁に成る国内最大のカー・メーカー、Maruti Udyog
Ltd(MUL)は、競争環境の過熱にも関わらず、２０００／２００１年末までに年商１万クローを達成する計画だ。
1999-08-24
◆＜印度＞エスコーツ・ヤマハ、モーペッド工場閉鎖
【ニューデリー】エスコーツ・ヤマハ・モーターLtd(EYML)は、生産施設の閉鎖を通じて、モーペッド２モデルの生産を停止、モーターサイクルの製造に専心する方針を決めた。
1999-08-30
◆＜印度＞三菱自動車、Ｍ＆Ｍとの、関係継続を再声明
【ニューデリー】三菱自動車とMahindra and Mahindra (M&M)は２７日、ボイジャー・バンの製造に関わる提携関係の維持を共同声明した。
1999-08-30
◆＜印度＞キヤノン、ソフトウェアセンター／デジタルラブ開設
【ニューデリー】キヤノン・シンガポール Pte Ltdの完全出資子会社、キヤノン・インディアは２７日、インドにおけるソフトウェア・デベロプメント・センター(SDC)とデジタル・テクノロジー・ラボラトリー(DTL)の操業を正式に開始した。
1999-08-31
◆＜印度＞ＬＮミタル／新日鉄等、ＳＡＩＬの特殊鋼事業買収に関心
【カルカッタ】LN Mittalグループ、ブリティッシュ・スチール、新日鉄傘下のニッポン・インディア・メタル・カンパニー、カナダのGamma Synergy等がスチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)傘下の特殊鋼製造工場Salem SteelやAlloy Steel Plant (ASP)の買収に関心を見せている。
1999-08-31
◆＜印度＞デンソウ／Ｓｕｂｒｏｓ、カーエアコン製造で紳士協定
【ニューデリー】合弁会社Denso Kirloskar Industries Private Ltdの設立で手を結んだデンソウと地元のSubros Ltdはカー・エアコンの売り込み先に関して互いにその縄張りを荒らさぬ紳士協定を結んだ。
1999-09-01
◆＜印度＞ＭＵＬ、販売税が祟りムンバイにおける販売台数ダウン
【ムンバイ】消費税及び販売税の相違から国内最大の自動車メーカー、Maruti Udyog
Ltd(MUL)のムンバイにおける登録台数が大幅に下降した。
1999-09-01
◆＜印度＞トランシステム、トヨタＪＶにロジスティクス・サービス
【カルカッタ】三井物産とTransport Corporation of India の合弁に成るTransystem Logistics International Pvt Ltdカルナタカ州拠点のToyota Kirloskar Motors Pvt Ltdに対するロジスティクス・サービスのスケジュールをほぼ完成した。
1999-09-06
◆＜印度＞ＭＵＬ、国内自動車市場トップの座維持目指す４戦略立案
【ニューデリー】スズキが５０％出資するMaruti Udyog Ltd(MUL)は、４戦略を立て、インド自動車市場の各カテゴリーにおけるリーダーとしての地位を維持する方針だ。
1999-09-09
◆＜印度＞産Ｓｈａｒｃ汎用ＤＳＰチップをソニー等４社が採用
【バンガロール】アナログ・デバイシズとインドのソフトウェア企業Jasmin Infotechの提携の最初の成果、Ｓｈａｒｃ(ｽｰﾊﾟｰ･ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ･ｱｰｷﾃｸﾁｬ･ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ)プロセッサ用ADSP 21065Lチップが、ソニーを初めとする電子メーカー４社のオーディオ製品に採用されることになった。
1999-09-09
◆＜印度＞エスコーツ・ヤマハ、２５％権益売却準備
【ニューデリー】エスコーツ・ヤマハ・モーターは、外国機関投資家(FII)と２５％のシェアを１株８０～９０ルピーで私募にかける計画を協議している。
1999-09-16
◆＜印度＞ＭＵＬ、Ｍａｒｕｔｉ－８００／Ｚｅｎ価格を引き上げ
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)はポピューラーな小型乗用車Maruti-800とＺｅｎの各５バージョンの価格を４０００～１万ルピー引き上げた。
1999-09-16
◆＜印度＞日米産アニリンに反ダンピング調査
【ニューデリー】商務省反ダンピング委員会は日本及び米国から輸入されたアニリンに対する反ダンピング調査に乗り出した。
1999-09-20
◆＜印度＞ＴＶＳスズキの年初５カ月の販売台数２７％アップ
【チェンナイ】ＴＶＳスズキの今年初５カ月(4-8月)の販売台数は３４万４０００台と昨年同期の２７万３０００台を２７％上回り、営業額も５００クローから６５７クローにアップした。
1999-09-24
◆＜印度＞ＴＶＳスズキ、モデル・チェンジで再布陣
【チェンナイ】TVS-Suzuki Limited (TSL)のVenu Srinivasan会長兼ＭＤは月曜、昨年１０月に発売した１５０ＣＣ４ストローク・スクーター“Spectra”を全面的にモデル・チェンジし、新たな布陣で新世紀に臨む考えを明らかにした。
1999-09-29
◆＜印度＞スターリング、住友電工と合弁で高速ネットサービス
【ニューデリー】Sterling Infotechは住友電気工業と合弁で、日本のＤＳＬ(digital subscriber)技術を応用したハイスピード・インターネット・アクセス・サービスを全国規模で開始する。
1999-10-04
◆＜印度＞旭化成製アクリル繊維等に反ダンピング税
【ニューデリー】商務省は旭化成により輸出されるアクリル繊維に対する反ダンピング税をキロ当たり４．４７ルピーを下限とし、キロ当たり７８．７８ルピーとキロ当たりの陸揚げ価格の差額とするよう提案した。
1999-10-06
◆＜印度＞ＴＶＳスズキ、上半期の二輪車販売２４％アップ
【チェンナイ】ＴＶＳスズキLtdの今年上半期(4-9月)の二輪車販売は４１万３２４４台と、昨年同期の３３万４３７７台を２４％上回った。
1999-10-07
◆＜印度＞ソフトバンク、マードク氏らとｅＶｅｎｔｕｒｅｓ創設
【ニュデリー】ソフトバンクはメディア王Rupert Murdoch氏のニュース・コーポレーション及び地元P.K. Mittal氏のIspat Groupと手を結び、インターネット／Ｅコマースに関わる地元起業家を支援するベンチャー・キャピタル・ファンド“eVentures India”を創設した。
1999-10-08
◆＜印度＞タミールナド、石化事業で三井物産と覚え書き
【チェンナイ】タミールナド工業開発公社(TIDCO)は州内における７５００クローのナフサ分解装置及び石化コンプレックス建設事業を巡り三井物産と覚え書きを交換した。
1999-10-14
◆＜印度＞エスコーツ・ヤマハ取締役会、２５％持ち分売却承認
【ニューデリー】Escorts Yamaha Motorcycles (EYML)取締役会は今年度中にプロモーターの持ち分の内２５％を公開し、約１００クローを調達することを承認した。
1999-10-16
◆＜印度＞新日鉄、鉄鉱会社Ｋｕｄｒｅｍｕｋｈ権益に関心
【バンガロール】新日鉄はKudremukh Iron Ore Company Ltd(KIOCL)の３０％権益買収を狙っており、政府系企業の政府持ち分売却計画が再開されたなら、正式の申請を行うもようだ。
1999-10-18
◆＜印度＞三菱商事、マヒンドラ工業パークとマーケッティング契約
【チェンナイ】Mahindra & MahindraがIL&FS及びTamil Nadu Industrial Development
Corporation (Tidco)と合弁で設立したTHE Mahindra Industrial Park
Ltd (MIPL)は先週金曜(10/15)、三菱商事とマーケッティング契約を結んだ。
1999-10-22
◆＜印度＞ＭＵＬ、ワゴンＲを早期投入
【プーナ】Maruti Udyog Ltd(MUL)は過去数ヶ月の小型車に対する堅調な需要を好感し、当初来年３月に予定していた１０００ｃｃWagon Rの発売を来年１月初めに早める計画で、準備を加速している。
1999-10-22
◆＜印度＞旭硝子、フローログラスに１９クロー注入
【ニューデリー】旭硝子は不健全企業の宣告を受けたFloatglass India Ltdの再建を支援するため１９クローの新資金を注入する。
1999-10-25
◆＜印度＞アイワ／バロン、偽造文書巡り警察に捜査願い
【ムンバイ】アイワと現地ディストリビューターのBaronグループは２１日、前者が後者とのタイアップ解消を通告する内容の偽造文書が流布されたとしてムンバイ警察に捜査願いを提出した。
1999-10-27
◆＜印度＞顧客満足度指数報告、Ｔｅｌｃｏ／ＨＭ面目失墜？
【ムンバイ】国際自動車市場調査会社JD Power & Associatesの顧客満足度指数(CSI)１９９９年インド市場レポートによれば、昨年のホンダ・シティーに代わり三菱ランサーが最高点をマークした。
1999-10-28
◆＜印度＞リライアンス／ソロス／三菱、ＩＰＣＬ権益競う
【バローダ】インディアン・ペトロケミカル・コーポレーションLtdの２５％の政府持ち分に対する入札者の内、ダウ・ケミカル・カンパニーが撤退を決めたことから、入札はリライアンス・インダストリーズLtd(RIL)、Soros-Chatterjee-Indian Oilチーム、三菱の、３者間で争われることになった。
1999-10-28
◆＜印度＞ヒーロー・ホンダ、年産１００万台目指す
【ニューデリー】ヒーロー・ホンダは２００２年までに３００クローを投じ、年間生産能力を１００万台に拡大するとともに、２つのモーターサイクル新モデルを追加する計画だ。
1999-11-01
◆＜印度＞松下エアコン、Ｖｉｄｅｏｃｏｎに部品納入
【チェンナイ】松下電器産業とVideoconグループ傘下Shri Dhoot Trading Agencies Ltdの７０：３０の合弁会社Matsushita
Air-conditioning India Ltd (MAI)は、相手先商標製造業者(OEM)方式によりVideoconに機材／部品を納入する。
1999-11-02
◆＜印度＞ＴＩＳＣＯ部門、自動車用軸受け製造で不二越と提携
【ムンバイ】西ベンガル州拠点のタタ・アイアン・アンド・スチール・カンパニーLtd(TISCO)軸受け製造部門は、自動車用ベアリング製造で不二越と技術提携を結んだ。
1999-11-03
◆＜印度＞ＭＵＬ、１０月の自動車販売２４％アップ
【ニューデリー】スズキとインド政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd (MUL)の１０月の車両販売台数は２万８１７９台と、昨年同月の２万２７９７台に比べ２４％増加した。
1999-11-05
◆＜印度＞Ｉｋｏｎ／Ａｃｃｅｎｔ、第２ラウンド中型車戦争の焦点に
【ムンバイ】中型乗用車市場におけるシェア争いが最初に熾烈化した１９９６年当時の主役は、Opel
Astra、Daewoo Cielo、Peugeot 309、そしてFord Escortだった。
アストラが他の３モデルに一歩先んじて頭角を現したが、Maruti Esteemのリードに脅威を及ぼすには至らなかった。
1999-11-16
◆＜印度＞ＧＭ、ＭＵＬの政府持ち分買収に関心
【ニューデリー】ジェネラル・モーターズ(GM)は、インド政府がMaruti Udyog Ltd(MUL)の持ち分を売却する際には、これをを買い取る用意がある。
1999-11-20
◆＜印度＞重工業相、ＭＵＬ政府持ち分売却の意図否定
【ニューデリー】Manohar Joshi重工業相兼公共企業相は１７日、インド政府とスズキの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の持ち分を売却する意図が政府にないことを確認した。
1999-11-22
◆＜印度＞三菱、冷凍食品輸送会社スノーマン持ち分を７０％にアップ
【チェンナイ】三菱商事はカルナタカ州バンガロール拠点のスノーマン・フローズン・フーズLtd(SFFL)の持ち分を近く７０％に引き上げる。
1999-11-22
◆＜印度＞サンドラム、小松との契約を跳躍台に自動車部品輸出拡大
【チェンナイ】地元自動車部品メーカーSundram Fastnersは、コマツからのトラック・シュー・ボトル＆ナッツの受注を跳躍台に日本市場を含む海外市場の開拓を積極化する計画だ。
1999-11-23
◆＜印度＞ＭＵＬ、エスティームを大幅値下げ
【ムンバイ】スズキとインド政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)は、国内自動車市況が回復に転じたこの機に乗じ売り上げを拡大する戦略の一環としてEsteemの大幅な値下げを実施した。
製造元段階で３万ルピーの値下げが提供されただけでなく、キャッシュ購入者にはディーラー・レベルで別途２万ルピーのディスカウントがオファーされる。
1999-11-25
◆＜印度＞ホンダ、スクーター会社権益をＭｕｎｊａｌ氏にオファー
【ニューデリー】ホンダは完全出資のスクーター製造新会社Honda Motorcycle &
Scooter Indiaの少数権益をHero Hondaのパートナー、Munjal一族にオファーした。
1999-11-25
◆＜印度＞コンパック・タタＪＶ、ＭＵＬとＥビジネス契約
【シンガポール】Compaq-Tata Technologies JVはMaruti Udyog Ltd(MUL)にスタートしたばかりのＥビジネス・ソルーション“Non-Stop”を提供する２００万米ドルの契約を獲得した。
1999-11-30
◆＜印度＞ＭＵＬ、Ｂａｌｅｎｏ販促で一連のスキーム準備
【ニューデリー】スズキとインド政府の合弁に成るMaruti Udyog Ltd (MUL)は中型乗用車市場におけるリーダーシップを維持するため、近く発売する高級車Balenoの一連の販促スキームを展開する。
1999-11-30
◆＜印度＞セイコー・エプソン、１００％子会社設置計画
【バンガロール】セイコー・エプソンは１００％出資子会社の設立や、プリンター製造施設を設ける可能性を検討している。
1999-12-01
◆＜印度＞鈴木修社長、１２月末にニューデリー訪問
【ニューデリー】スズキの鈴木修社長が、Maruti Udyog LtdのワゴンＲの発売式典に出席するため１２月２２日に２年ぶりにインドを訪れる。
1999-12-01
◆＜印度＞エスコーツ、ホンダに対抗し４ストローク・バイク発売
【バンガロール】Escorts Yamaha Motor Ltd(EYML) は年明け後４ストローク・バイクを投入、ヒーロー・ホンダーが目下独占する同カテゴリー市場の蚕食を図る構えだ。
1999-12-03
◆＜印度＞ホンダの乗用車輸入申請機にＦＤＩ政策に見直し？
【ニューデリー】インド商務省は、Honda Siel Cars India Ltdによる乗用車の輸入／販売申請は既存の政策の枠の中では配慮の余地がないとして、棄却したが、外国投資促進局(FIPB)は、商務省のこうした裁定を受けて、ホンダに対する回答を４週間にわたり引き延ばしている。
そればかりか国内取引に関わる外国直接投資申請全ての処理をペンディングしている。
1999-12-03
◆＜印度＞ＭＵＬ、１１月の自動車販売７６％ジャンプ
【ニューデリー】インド最大の乗用車メーカーMaruti Udyog Ltd (MUL)の１１月の自動車販売台数は３万２１５５台と、昨年同月の１万８２４１台に比べ７６％、前月の２万８０９５台に比べ１５％、それぞれ増加した。
1999-12-03
◆＜印度＞エプソン、完全出資子会社２社の設立検討
【ムンバイ】セイコー・エプソンはインドに完全出資子会社２社を設けることを検討している。
しかしタイムフレームも投資額も未定。
同社は現在インドに支店を設けている。
1999-12-06
◆＜印度＞ＴＶＳスズキ、１１月の２輪車販売２７％アップ
【チェンナイ】ＴＶＳスズキは今年１１月に昨年同期を２７％上回る７万１６５７台の二輪車を販売した。
内モーペッドが２万２８２８台、モーターサイクルが２万７２０５台、スクーターが１万１６２４台を占めた。
1999-12-07
◆＜印度＞ＭＵＬ、来年半ばに８００ＣＣ／１０００ＣＣアルト発売
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)はBaleno及びWagon-Rに続き、来年半ばに８００ｃｃと１０００ｃｃエンジンを搭載したAltoを発売、最終的に同２バージョンがベスト・セラーのMaruti 800とZenに取って代わる見通しだ。
1999-12-07
◆＜印度＞ヤマハ、エスコーツ・ヤマハへの出資拡大
【ニューデリー】Escorts Ltdとヤマハ発動機の５０：５０の合弁会社Escorts Yamaha Motors Limited(EYML)はヤマハに対して償還可能無議決権非転換優先株(RNPS)を発行し、新たに１２クローの出資を得るとともに、６８クローのローン返済を繰り延べた。
1999-12-14
◆＜印度＞ＭＵＬ、１２００クロー投じ乗用車市場支配維持目指す
【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)は、１２００クローを投じ、今年から来年にかけて一連の新モデルを発売、インド乗用車市場トップの座維持を目指す。
1999-12-15
◆＜印度＞ＴＶＳスズキ、ニュー・ルック・スペクトラを再投入
【チェンナイ】TVS Suzuki Ltd (TSL)は２０００年第２四半期(ｶﾚﾝﾀﾞｰ･ｲﾔｰ)に４ストローク１５０ｃｃのスクーター“Spectra”を再度売り出す計画だ。
1999-12-17
◆＜印度＞大林組、８０％出資合弁会社設立
【ニューデリー】大林組は地元のInfrastructure Leasing &
Financial Services (IL&FS) Venture Corporation Ltdと８０：２０の合弁会社“Obayashi India Pvt Ltd”を設立する計画で、このほど外国投資振興局(FIPB)の認可を獲得した。
1999-12-17
◆＜印度＞ＭＵＬ、Ｅｓｔｅｅｍ改良／ディーゼル車も
【ムンバイ】最近Balenoを発売、中型乗用車のトップエンド市場に進出したMaruti Udyog Ltd(MUL)は、１３００ｃｃEsteemを改造し、中型乗用車ローエンド領域におけるFord Ikonのスケール・ダウン・バージョンに対抗する計画だ。
1999-12-20
◆＜印度＞ＭＵＬ、来年１月に自動車値上げ
【ニューデリー】インド乗用車市場をリードするMaruti Udyog Ltd(MUL)は来年１月３日よりMaruti 800やZenを含む乗用車価格を１万８０００～２万４０００ルピー引き上げる。
1999-12-24
◆＜印度＞Ｕｓｈａ、ホンダ・パワーと製造流通協定
【パトナ】Usha Internationalはホンダ・パワー・プロダクツとUsha灯油ポンプの製造流通契約を結んだ。
同協定は２０００年４月１日から発効する。
1999-12-24
◆＜印度＞ＴＶＳスズキ、４ストローク・バイクの商業生産開始
【ムンバイ】TVS Suzukiは２２日、タミールナド州Hosur工場における１５０ＣＣ、４ストローク・エンジン搭載のモーターサイクル、Suzuki
Fieroの 商業生産を開始した。
1999-01-06
◆＜馬＞アジア遠光、地元電池メーカーとの合弁計画
【クアラルンプル】株式会社遠光インターナショナルの現地法人、Asia Tohmitu (M) Sdn
Bhdは鉛蓄電池用電解酸化カーボンコロイド水溶液“αホロンブラック”の応用事業で、地元バッテリー・メーカーとの合弁の可能性を探っている。
1999-01-11
◆＜馬＞ＨＩＣＯＭ、日本サテライト・システムとソフト開発
【クアラルンプル】Hicom Holdings Bhd(HHB)傘下のHicom Communications Sdn Bhd(HCSB)は、日本のサテライト・システム・デベロプメントCo Ltd子会社Satellite Space Development Sdn Bhd
(SSD)及びMukim Kayan Sdn Bhd (MK)と衛星通信／宇宙通信ビジネスを手がける合弁契約を結んだ。
1999-01-14
◆＜馬＞オリックス、リース子会社にＭ＄２．８３億注入
【クアラルンプル】オリックスは現地合弁会社ユナイテッド・オリックス・リーシングBhd(UOL)に２億８３３４万Ｍドルを注入、その持分を拡大するとともに、マレーシアにおける一層の事業拡張を図る。
1999-01-18
◆＜馬＞首相、日本の資金援助遅延の背景に疑問
【クアラルンプル】マハティール首相は１５日、日本が経済危機に直面するアジア諸国に約束した３００億米ドルの援助パッケージを巡り、一部のパーティーや国がマレーシアに対する日本の援助を妨害しているのではないかと疑いを表明した。
1999-01-20
◆＜馬＞宮澤蔵相、援助資金遅延問題で善処約束
【ロンドン／東京】宮澤蔵相は、マレーシアが３００億米ドルのアジア援助計画下のローンを依然として受け取っていないことに驚きを表明するとともに、遅延の原因を調査することを約束した。
1999-01-20
◆＜馬＞リーダー、中国ケーブル・ビジネスを再編
【クアラルンプル】Leader Universal Holdings Bhd(LUH)は中国における通信ケーブル製造ビジネスを再編する。
1999-01-25
◆＜馬＞三菱商事、ジョホール州に合弁で中小企業向け工場建設
【ジョホール・バル】ジョホール・テクノパークは三菱商事と合弁で、パシル・グダンの８ｈａの土地に、中小企業向け工場を建設する。
1999-02-04
◆＜馬＞日本は依然第２の投資国：ＭＩＤＡ
【クアラルンプル】日本の対マレーシア製造業投資は１９９７年の３２億１１００万Ｍドルから昨年の１１億４４００万Ｍドルに６４．４％下降したが、依然として米国に次ぎ、第２の投資国の座を維持している。
1999-02-04
◆＜馬＞ケンウッド、Ｊ州にＲ＆Ｄセンター
【クアラルンプル】ケンウッド・エレクトロニクス・テクノロジーズ(M)Sdn Bhd(KETM)は５５００万Ｍドルを投じて、ジョホール・バルの同社施設に研究開発(R&D)部門を設ける。
1999-02-08
◆＜馬＞トヨタ、ＵＭＷトヨタ持分を３９％にアップ
【クアラルンプル】ＵＭＷホールディングズの完全出資子会社、ＵＭＷコーポレーションSdn
Bhd(UMWC)は、ＵＭＷトヨタ・モーターSdn Bhd(UMWT)の額面１Ｍドルの１２４１万株(総発行株式の21%)を、トヨタ自動車に売却する覚書を交換した。
1999-02-22
◆＜馬＞サラワク州サマ・ジャヤに新たに日系２社／米系１社が進出
【クチン】多国籍企業３社がサラワク州クチン市のサマ・ジャヤ工業区における電子部品製造ビジネスを間もなくスタートする。
1999-02-23
◆＜馬＞ケンウッド、オーディオＲ＆Ｄセンター設置
【東京】ケンウッドは最近、ジョホール・バル市郊外のタンポイ工場にホーム／カー・オーディオ機器の研究開発(R&D)部門を移転する方針を決めた。
1999-03-01
◆＜馬＞三菱／ＪＴＰ合弁パークにシンガポールの日系企業２０社が移転
【ジョホールバル】三菱商事(MC)とジョホール・テクノパーク(JTP)Sdn Bhdの５１：４９の合弁会社ＭＣ－ＪＴＰコンセプトSdn Bhdがジョホール州パシル・グダンに当初１６００万Ｍドルを投じ、今年６月の完成を目処に開発中の工業パークへの移転にシンガポール拠点の日系企業約２０社が関心を寄せている。
1999-03-04
◆＜馬＞第２国産車会社プロドゥア、より多くの部品をタイから輸入
【クアラルンプル】プルサハアン・オートモビル・ナシオナル・クドゥアSdn Bhd(プロドゥア)は、グローバル・ソーシング・プログラムの下、今年末までにより多くの部品をタイから輸入する計画だ。
1999-03-09
◆＜馬＞エプソン、全国各州に公認サービス・プロバイダー配置
【クアラルンプル】エプソンは、マレーシア全国各州に公認サービス・プロバイダーを配置し、流通網の強化を図る。
1999-03-11
◆＜馬＞ＪＡＣＴＩＭ、マルチメディア／石油化学の潜在性に注目
【クアラルンプル】マルチメディアと石油化学はマレーシアにおける中期的な優先投資領域と目され、これら２領域に関わる様々な業種も良好な投資潜在性を有する。
1999-03-19
◆＜馬＞モデナス、下半期に１７５ＣＣ国産バイク発売
【アロルスタル】国産オートバイ製造会社モトシカル・ダン・エンジン・ナシオナルSdn
Bhd(Modenas)は今年下半期に初の国産１７５ＣＣモーター・サイクルを市場に投入する。
1999-03-23
◆＜馬＞東洋メモリ、Ｍ＄３千万追加投資準備
【クリム】ディスク・ドライブ用ニッケル・ホスホラス(NIP)表面処理アルミ基板の製造を手がけるToyo-Memory Technology Sdn Bhd(東洋鋼鈑と丸紅の60:40の合弁会社)は、３０００万Ｍドルを追加投資して製造能力の拡張を図る。
1999-04-01
◆＜馬＞ファースト・シリコン、ＵＳ＄２億借款契約
【クチン】サラワク拠点の1st Silicon (M) Sdn Bhdは火曜(3/30)、９億５１００万米ドルのウエハー製造事業に充当するため、欧州銀行コンソーシアムと、総額２億米ドルのシンジケート・ローン契約に調印した。
1999-04-05
◆＜馬＞ブンシウ・ホンダ、バイク３００万台の製造目標達成に自信
【ペナン】ホンダ・モーターサイクルの製造販売を手がけるBoon Siew-Hondaは５年内に３００万台の製造目標が達成できるものと見ている。
1999-04-07
◆＜馬＞Ｊｕａｎ Ｋｕａｎｇ、対日輸出ビジネスに期待
【クアラルンプル】自動車用ワイヤー・ハーネス製造業者Juan Kuang (M) Industrial
Bhd(JKMIB)は、合弁パートナーの住友を通じて今年央までに、その製品を日本に輸出できるものと期待している。
1999-04-20
◆＜馬＞トヨタ、ＵＭＷトヨタの２１％権益買収
【クアラルンプル】ＵＭＷホールディングズBhd(UMWH)は、ＵＭＷトヨタ・モーターSdn Bhd(UMWTM)の２１％の権益を現金１億２９０６万Ｍドルで、トヨタに売却する。
1999-04-21
◆＜馬＞松下、家電製品の地元部品使用率を１～１３％アップ
【クアラルンプル】松下グループは、昨年“ラブ・マレーシア、バイ・マレーシア”キャンペーンに呼応して、マレーシアで生産する家電製品の地元部品使用率を９ヶ月間に１～１３％引き上げた。
1999-04-30
◆＜馬＞シャープ・ロキシー、さらにＭ＄２千万追加投資
【クアラルンプル】シャープ・ロキシー・エレクトロニクス・コーポレーション(M)Sdn
Bhd(SRECM)は１２００万Ｍドルを投じて拡張したばかりのジョホール州Batu Pahatの工場施設に来年さらに２０００万Ｍドルを追加投資する。
1999-04-30
◆＜馬＞カー・マットのナカガワ、米国市場開拓目指す
【クアラルンプル】カー・マット製造のナカガワ・ラバー・インダストリーズSdn Bhd(NRI)は来年は米国及び欧州自動車市場への進出を目指している。
1999-05-07
◆＜馬＞Ｓｕｍｕｒｗａｎｇ、電子製品製造会社Ｎｅｉｃｏ権益買収
【クアラルンプル】不動産開発／製造／金融サービスを中核とする持ち株会社Sumurwang Groupは、消費用電子製品の相手先商標製造業者(OEM)Neico Industries(M)Bhd(旧社名Sanyo
Industries Bhd)の４４．４７％の権益を、１株３．５０Ｍドル、総額３１４３万Ｍドルで買収するとともに、未だ手にしておらぬ５５．５３％のNeico株を、１株３．５０Ｍドルの現金で公開買付すると宣言した。
1999-05-07
◆＜馬＞Ｐｅｒｎｅｃ、Ｅガバメント・ソフト開発でＮＥＣと提携
【クアラルンプル】Pernec Corporation Bhdの情報技術(IT)子会社Pernec Technologies Sdn Bhd(PTSB)は、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)フラグシップ・アプリケーションの１つ、エレクトロニク・ガバメントのエレクトロニク・サービス・デリバリー・コンポーネントの開発に取り組んでいる。
1999-05-12
◆＜馬＞ソニー、ＤＶＤプレーヤー月間１万台輸出目指す
【クアラルンプル】ソニー・ビデオ(M)Sdn Bhdは初のメイド・イン・マレーシア・デジタル・ビデオ・ディスク(DVD)プレーヤーを月間１万ユニット輸出することを目指している。
1999-05-13
◆＜馬＞ソニー、Ｍドル固定相場制支持
【クアラルンプル】ソニーの現地子会社幹部は、マレーシア政府が昨年９月以来採用している異論の多い通貨統制を支持、１米ドル＝３．８０Ｍドルの為替レートが維持されるよう希望している。
1999-05-14
◆＜馬＞ＮＴＴ、テレコム・マレーシアの２０％権益買収？
【クアラルンプル】日本電信電話(NTT)がテレコム・マレーシアBhd(TMB)の２０％の権益買収を図っているとの噂で１２日、ＴＭＢ株は１Ｍドル以上(8%)ジャンプ、１３．２０Ｍドルをマーク後、前日の終値に比べ７０Ｍセント高の１２．９０Ｍドルで引けた。
1999-05-14
◆＜馬＞日本たばこ産業、ＲＪレイノルズの６０％権益買収
【クアラルンプル】日本たばこ産業はＲＪレイノルズ・グループからRJ Reynolds Bhdの６０％の権益を１億６２８０万米ドルで買収する。
1999-05-19
◆＜馬＞富士通、複合料金徴収ソフトウェア提供
【クアラルンプル】富士通コンピューター・システムズ・マレーシアSdn Bhd(FCSM)は、クロス・サービス・ディスカウントやロイヤルティー・ボーナスも組み込んだ新料金徴収システムICL Target Revenue Management Systemsの販促に乗り出した。
1999-05-24
◆＜馬＞松下、音響部品から電話／ＰＣ／自動車部品にシフト
【クアラルンプル】松下グループのコンポーネント製造部門、Matsushita Electronic
Components (M)Sdn Bhd(Mecom)とMatsushita Electronic
Devices(M)Sdn Bhd(Medem)の約１０億Ｍドルの年商の８０％前後が、これ以前にはオーディオ機器部品で占められたが、最近は７３％に下降、携帯電話、カー・オーディオ、コンピューター、コンピューター周辺機器のコンポーネントの製造比率が拡大している。
1999-05-25
◆＜馬＞富士通のＶＭＥ＆ＮＴセンターに旺盛な反応
【クアラルンプル】フジツー・コンシュマー・システムズ(M)Sdn Bhd(FCSM)は最近オープンした地域ＶＭＥ＆ＮＴセンター・オブ・エクサランス(COE)に対する地元情報技術(IT)企業の反応に勇気づけられている。
1999-05-27
◆＜馬＞ミツミ電機、研究開発施設設置
【ポンティアン】ミツミ電機がマレーシアに設けた現地法人の１社Mitsumi
Technology(M)Sdn Bhd(MTE)はジョホール州ポンティアンに研究開発(R&D)施設を設け、日本で行われているＲ＆Ｄ業務の一部をマレーシアに移転する。
1999-05-27
◆＜馬＞ミツトヨ、Ｍ＄１８００万売上目指す
【プタリンジャヤ】精密測定機器メーカー、ミツトヨの現地法人Mitutoyo(M)Sdn Bhdは今年１８００万Ｍドルの売上達成と、市場シェアの６０％から８０％への引き上げを目指している。
1999-05-28
◆＜馬＞通信相、テレコム政府持分売却の噂否定
【クアラルンプル】マレーシア政府にはテレコム・マレーシアBhd(TMB)の持分を部分的にしろ外国投資家に売却する計画はない。
1999-06-04
◆＜馬＞ＰＮＢノムラ・ジャフコ、年内にＭ＄５千万投資
【クアラルンプル】国民投資会社Permodalan Nasional Bhd (PNB)傘下のPNB Equity Resource Corp Sdn Bhd (PERC)とジャフコの５１：４９の合弁に成るベンチャー・キャピタル会社PNB Nomura Jafco Management Sdn Bhdは今年、ハイテク事業や製造事業に５０００万Ｍドルを投資する。
1999-06-08
◆＜馬＞エプソン、今年の売上２０％増予想
【クアラルンプル】エプソン・トレーディング・マレーシアSdn Bhdは、地元市場に生じた明るい見通しから、今年の売上は昨年の８０００万Ｍドルから９６００万Ｍドルに２０％アップするものと見込んでいる。
1999-06-08
◆＜馬＞パナソニック、Ｍ＄８０００万投じインフラ強化
【プタリンジャヤ】ナショナル・パナソニック・マレーシア(NPM)Sdn Bhdは今年７０００万～８０００万Ｍドルを投じてインフラストラクチャーの強化を図る。
1999-06-22
◆＜馬＞鐘化、今年の輸出売上Ｍ＄１．８億予想
【クアラルンプル】カネカ・コーポレーションは傘下の４子会社、Kaneka(Malaysia)Sdn
Bhd、Kaneka Electec Sdn Bhd、Kaneka
Eperan Sdn Bhd、Kaneka Paste Polymers Sdn Bhdの今年の輸出が１億８０００万Ｍドルに達するもののと見込んでいる。
1999-06-23
◆＜馬＞フジ・ゼロックス、ＭＳＣ事業にＭ＄５百万投資
【クアラルンプル】フジ・ゼロックス・マレーシア(FXM)は、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)プロジェクトに５００万Ｍドルを投資する。
1999-07-08
◆＜馬＞ＮＴＴ合弁会社、Ｍ＄２．５７億政府電子購買システム受注
【クアラルンプル】NTT Data Corpと地元企業Puncak
Semangat Sdn Bhdの合弁会社Commerce Dot Com Sdn Bhd(CDC)は、マレーシア政府と２億７５７０万Ｍドル相当の電子購買システム開発／据え付け／運営契約を結んだ。
1999-07-08
◆＜馬＞ＮＴＴ ＭＳＣセンター、オープン
【サイバージャヤ】日本電信電話(NTT)の完全出資子会社NTT MSC Sdn Bhdがマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)内のインテリジェント・シティー、サイバージャヤに設けた本部ビルNTT MSC Centreが今週金曜、マハティール首相の立ち会いの下に正式オープンする。
1999-07-09
◆＜馬＞シャープ、ハイエンド・ノートＰＣの２０％のシェア目指す
【クアラルンプル】Sharp-Roxy Sales & Service Co(M)Sdn
Bhdは新製品ウルトラ・スリム・ノートブック・パソコン(PC)ＰＣ－Ａ２５０を年内に１２００～１８００台販売、ハイエンド・ノートブックＰＣ市場の２０％のシェア獲得を図る。
1999-07-13
◆＜馬＞ソニー、ＴＶ／ビデオ子会社を合併
【クアラルンプル】ソニーは９日、既存のソニーＴＶインダストリーズ(M)Sdn Bhd及びソニー・ビデオ(M)Sdn Bhdを合併し、新会社ソニー・テクノロジー・マレーシアSdn Bhdを設立するとともに、ＴＶセットの生産を昨年の２２０万台から２０％、ビデオ・ホーム・システム(VHS)の生産を同２８０万台から１５％、それぞれ拡大すると発表した。
1999-07-16
◆＜馬＞日本製コピー・ペーパーに反ダンピング税
【クアラルンプル】マレーシアは１５日から５年間にわたり日本から輸入されるセルフ・コピー・ペーパーに５．１～１９．１％の反ダンピング税を課した。
1999-07-19
◆＜馬＞エイサー、来年は営業活動２０％拡大
【台北】台湾のコンピューター・メーカー、Acer Groupは来年新技術や新製品の開発、訓練プログラムを通じてマレーシア業務を２０％拡張する。
1999-07-19
◆＜馬＞旧三洋工業、オーナー交代に伴いＩ－Ｂｈｄに社名変更
【クアラルンプル】消費用電子製品の相手先商標製造業者(OEM)Neico
Industries(M)Bhd(旧社名Sanyo Industries Bhd)の４４．４６％の権益を手に入れた不動産開発／製造／金融サービスを中核とする持ち株会社Sumurwang Groupは、オーナーシップのチェーンジと、よりダイナミックなイメージを表象するI-Bhdに社名を改める方針だ。
1999-07-26
◆＜馬＞ニシハラ、年内にＭ＄６千万水処理事業契約獲得目指す
【クアラルンプル】Nishihara Environmental Sanitation Reserch
Co., Ltd.とBesmayang Holding Sdn Bhdが今年２月に４９：５１の合弁で設立したNishihara (M) Sdn Bhdは、今年末までに４０００万～６０００万Ｍドルの水処理プロジェクト契約を獲得できるものと予想している。
1999-07-30
◆＜馬＞鐘化、医薬装置の製造計画
【クアラルンプル】鐘淵化学工業はマレーシアで医学／薬学装置の製造を計画している。
1999-08-02
◆＜馬＞域内自動車産業、顕著に復調：Ｊａｍａ
【クアラルンプル】ＡＳＥＡＮ域内の自動車産業の景気は底入れし、２０００年の自動車販売は１９９８年の４５万台を３５０％上回る１８０万台に達する見通しだ。
1999-08-02
◆＜馬＞シェル、サラワク州ＭＤＳプラントの再建を日揮に発注
【クアラルンプル】Shell Middle Distillate Synthesis Sdn Bhdは(ｼｪﾙMDS)は爆発事故で損傷を被ったサラワク州ビントゥルのエア・セパレーション・ユニット(ASU)の再建／第二世代接触分解装置の導入／プラント・キャパシティーの拡張に関わる１億３０００万Ｍドルのエンジニアリング／資材調達／建設(EPC)契約を日揮に発注した。
1999-08-12
◆＜馬＞三菱、ＤＲＢ－Ｈｉｃｏｍのプロトン権益売却計画に異議？
【クアラルンプル／東京】三菱商事が、マレーシアの国産車製造会社プルサハアン・オートモービル・ナシオナルBhd(ﾌﾟﾛﾄﾝ)の組織再編計画に異議を提起する可能性が予想されている。
1999-08-17
◆＜馬＞中央銀行、再編後の銀行の外資比率引き下げの可否検討
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は１３日、国内銀行を６大銀行グループに再編後、外国銀行の地元銀行への出資率を引き下げるべきか否かについて数日中に方針を決定すると発表した。
1999-08-20
◆＜馬＞テレコムＣＥＯ、ＮＴＴとの戦略提携示唆
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)のモハメド・サイド・モハメド・アリ重役(CEO)は１７日、日本電信電話(NTT)との戦略提携交渉が進められていることを示唆した。
1999-08-27
◆＜馬＞ビンタイ・キンデン、Ｍ＄３０億Ｍ＆Ｅ市場開拓
【クアラルンプル】きんでんの現地合弁上場会社ビンタイ・キンデン・コープBhdは約４億Ｍドルの手持ち契約を確保、２０億～３０億Ｍドルと見積もられる内外の機械・電気工事(M&E)市場の開拓を目指している。
1999-08-31
◆＜馬＞ヒロタコ、スウェーデン企業と戦略提携
【クアラルンプル】自動車部品製造のHirotako Holdings Bhdはスウェーデン企業Autoliv ABとそれぞれのシート・ベルト及びエアバッグ製造業務を合併することで合意した。
これによりAutolivの４９％子会社のInsight Gem
Sdn Bhdが、最終的に両社の５１：４９の合弁会社になる。
1999-08-31
◆＜馬＞松下電器(M)、研究開発にＭ＄４千万投資
【クアラルンプル】マツシタ・エレクトリック・カンパニー(M)Bhd(Melcom)は研究開発(R&D)事業に４０００万Ｍドルを投資、競争力強化を図る。
1999-09-03
◆＜馬＞Ｍｅｔｔｕｂｅ、銅管輸出拡大に拍車
【シャー・アラム】ロンドン拠点のMetdist Group、三菱マテリアル、バンク・プンバグナン・マレーシアBhdの合弁になるMettube Sdn Bhd(MSB)は、このほど新設備を導入したのを機会にエアコン／冷蔵庫用銅管の輸出を一層拡大する計画だ。
1999-09-06
◆＜馬＞ＭＴＤＣ－ＶＲＯ、日本ソフト市場を当面のターゲットに
【クアラルンプル】マレーシアン・テクノロジー・デベロプメント・コープ(MTDC)と日本資本の５１：４９の合弁会社ＭＴＤＣ－ＶＲＯテクノロジーSdn Bhdは日本の技術及び市場ノーハウを用いて世界のハイテク・ソフトウェア市場の開拓を目指している。
1999-09-07
◆＜馬＞ＮＴＴ等、Ｍ＄２．５億Ｅコマース・システム契約獲得
【シンガポール】マレーシア政府は、ＮＴＴデータと地元投資持ち株会社Puncak Semangatのコンソーシアムに向こう８年間に政府の資材調達用Ｅコマース・システムを構築する２億５０００万Ｍドルの契約を発注した。
1999-09-09
◆＜馬＞円をアジアの共通通貨に：中央銀行総裁
【東京】日本マレーシア協会が７日東京で主催したシンポジウムの席上、マレーシア中央銀行のTan Sri
Ali Abul Hassan Sulaiman総裁は、円をアジアの共通通貨にするよう提案した。
1999-09-16
◆＜馬＞シャープ、ＬＣＤテレビ梃子に売り上げ増目指す
【クアラルンプル】シャープロキシー・アプライアンシズ・コープ(M)Sdn Bhdは今年７月に液晶表示装置(LCD)テレビジョンを発売して以来、これまでに１２インチと１５インチのオーディオ／ビジュアル・モニター１０００台を販売した。
1999-09-20
◆＜馬＞神戸製鋼／日本板硝子、Ｍ＄３億ＨＤＤガラス基板工場建設
【アロルスタル】神戸製鋼所と日本板硝子の対等出資合弁会社Advanced Disk
Technology Sdn.Bhd(ADT)は今年末の稼働を目処にクダ州のクリム・テクノロジー・パークに３億Ｍドルを投じ工場進出する。
1999-09-28
◆＜馬＞Ｉｎｖｅｎｔｅｃ、コニカ製デジタル・カメラ製造
【ペナン】ペナン拠点の相手先商標製造業者(OEM)Inventec Electronics Sdn
Bhd(IESB)はバヤン・ルパス・フリー・トレード・ゾーンの工場で来月から月間２３万ユニットのコニカ製デジタル・スチル・カメラの製造を開始する。
1999-09-29
◆＜馬＞円高で乗用車メーカーの利益ダウン
【クアラルンプル】マレーシアの乗用車製造業者の純益は、円の対米ドル相場が現在のハイレベルを維持するなら平均２０～３０％下降する見通しだ。
1999-10-04
◆＜馬＞プロトン三菱代表、ヒンドスタン・モーターズへの出資否定
【フランクフルト】マレーシアの国産車メーカー、Perusahaan Otomobil Nasional
Berhad (Proton)は先週木曜(9/30)、プロトン・ウィラのインドにおける組立とマーケッティングを引き受けたHindustan Motors Ltd(HML)に出資する考えのないことをを確認した。
1999-10-06
◆＜馬＞Ｘａｑｕｅ．ｃｏｍ、ＭＳＣ資格／メスダック登録に照準
【クアラルンプル】新参のインターネット・オンライン・サービス・プロバイダーXaque.comは向こう３か月以内にＭＳＣ(ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ･ｽｰﾊﾟｰ･ｺﾘﾄﾞｰ)ステータスを取得し、２乃至３年以内にはMesdaq(Malaysian Exchange of Securities Dealing and Automated
Quotation)への登録を果たす計画だ。
1999-10-08
◆＜馬＞昭和アルミニウム、ＨＤＤ基板売り上げＭ＄２千万見込む
【クリム】昭和アルミニウムの現地子会社Showa Aluminum(M)Sdn Bhd(SAM)はKulim Hi-Tech Parkに設けた工場で今年２月からディスク・ドライブ(HDD)用アルミニウム基板の製造を開始、今年末までに２０００万Ｍドルの売り上げを見込んでいる。
.
1999-10-08
◆＜馬＞大石産業、Ｊ州にポリエチレン・バッグ工場建設
【クアラルンプル】大石産業の現地法人Core Pax (M) Sdn Bhdは８００万Ｍドルを追加投資し、ジョホール州パシルグダンの１万６２００平米の敷地にポリエチレン・バッグ工場を建設している。
1999-10-12
◆＜馬＞三晶技研（Ｍ）、金型製造／マグネシウム鋳造進出計画
【クアラルンプル】精密ダイカスト部品メーカーSansho Giken (M) Sdn Bhd
(SGM)は、３年内に日本から技術を導入し、金型の製造に進出する計画だ。
1999-10-13
◆＜馬＞日系企業、Ｓｉｒｉｍ通じＩＳＯ
１４００１認定取得
【ペナン】多くの日系多国籍企業がSirim(ﾏﾚｰｼｱ工業規格研究所)Bhdを通じて環境管理システム(EMS)のＩＳＯ １４００１認定証を取得している。
1999-10-18
◆＜馬＞コクヨ、ヌグリ・スンビラン州にＭ＄６６００万工場建設
【スナワン】事務用品／事務用家具のコクヨは現地法人Kokuyo (M) Sdn Bhdを通じて６６００万Ｍドルを投じ、ヌグリ・スンビラン州スナワン工業団地に事務用家具製造施設を設けた。
1999-10-22
◆＜馬＞太陽誘電、サラワクにＭ＄３．５億新コンデンサ工場建設
【クチン】セラミック・キャパシタの製造を手がける太陽誘電(サラワク)Sdn Bhd(TYS)は、クチン郊外サマ・ジャヤ自由工業区に３億５０００万Ｍドルを投じて新工場を建設する。
1999-10-25
◆＜馬＞ＮＴＴ、テレコム（Ｍ）の３０％権益買収？
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)が建設会社ユナイテッド・エンジニアーズ・マレーシア(UEM)と共同で、シンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オーダー・ブック(CLOB)で取り引きされ、目下マレーシア拠点の証券会社のノミニー口座に凍結されているマレーシア株に対して提起した第３の買収計画から撤収を宣言した背後には、ＴＭＢの３０％の権益買収を目指す日本電信電話(NTT)の意向が反映されているものと見られる。
1999-10-26
◆＜馬＞ＵＭＷ、自動車部品事業にＭ＄１億投資準備
【クアラルンプル】これまで主にトヨタ車の製造／流通を手がけてきたUMW Holdings Bhdは当面１億Ｍドルを投じてマレーシア国内もしくは域内に自動車コンポーネント製造工場を新規建設、あるいは既存施設を買収する可能性を研究している。
1999-10-27
◆＜馬＞ライオン山九鉄鋼、鋼材需要の拡大予想
【クアラルンプル】ライオン・グループと山九及び東京貿易の８０：１０：１０の合弁会社Lion
Sankyu Tekko Sdn Bhd(LSTSB)は、地元建設現場におけるスチール・ストラクチャーの利用が拡大する中、ライオン・グループ以外の契約獲得に本腰を入れている。
1999-10-28
◆＜馬＞ＵＭＷトヨタ、今年初以来の売り上げ６８％アップ
【シャー・アラム】ＵＭＷトヨタ・モーターSdn Bhdの今年初以来の売り上げは昨年に比べ６８％アップ、同社はアップターンが来年まで持続するものと見ている。
1999-11-03
◆＜馬＞Ｅｍｏｓ、来年のモーターサイクル販売１０％アップ見込む
【クアラルンプル】国産モーターサイクル製造会社モトシカル・ダン・エンジン・ナシオナルSdn Bhd(ﾓﾃﾞﾅｽ)の完全出資販売代理会社Edaran Modenas Sdn Bhd (Emos)は、来年は従来のモデルKriss(110cc)と新モデルJaguh(175cc)の合計販売台数が１０％拡大するものと予想している。
1999-11-09
◆＜馬＞アイワ(M)、国際調達業務スタート
【クアラルンプル】アイワ本社は、通産省から国際調達センター(IPC)ステータスを認められたのを受けて、８月１日からアイワＩＰＣ(M)Sdn Bhdに関係業務に着手するよう指示した。
1999-11-16
◆＜馬＞日本コンソーシアム、クリンカー・プラント建設に関心
【コタキナバル】日本のセメント市場の比較的大きなシェアを占める某コンソーシアムが地元と合弁で７億Ｍドル前後を投じ、サバ州にクリンカー工場を設けることを検討している。
1999-11-22
◆＜馬＞ＭＥＣＣ、テレサとＥコマース実験で協力
【クアラルンプル】最近発足したマレーシア・エレクトロニク・コマース・コンソーシアム(MECC)はＡＰＥＣの電子商取引実験プロジェクト(INGECEP)のマレーシア代表として機能すると同時に、Ｅコマースの啓蒙活動に力を入れ、またメンバー間のオンライン仲介者の役割を担う。
1999-11-23
◆＜馬＞ＪＡＣＴＩＭ、ジョホール州ディストリパークに関心
【ジョホール・バル】マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は、ジョホール州Tanjung Pelepas港(PTP)に位置するディストリパーク・インダストリアル・ゾーンの販促に関心を表明している。
1999-11-23
◆＜馬＞ＮＴＴ、近くテレコム・マレーシア権益買収覚書：エッジ
【クアラルンプル】日本電信電話(NTT)は、テレコム・マレーシアBhd(TMB)の１５％権益を買収することで、近く合意に達する見通しだ。
1999-11-25
◆＜馬＞ＫＬＳＥ、ニッコーの上場を原則認可
【クアラルンプル】ニッコー電子傘下のNikko Electronics Bhd (ニッコー)はクアラルンプル証取(KLSE)への上場を原則的に認可された。
1999-11-25
◆＜馬＞ＮＴＴ、テレコム・マレーシア権益買収報道を否定
【クアラルンプル】日本電信電話(NTT)は２２日テレコム・マレーシアBhd(TMB)の最大１５％の権益を１４億米ドルで買収するとの報道を否定した。
1999-11-26
◆＜馬＞ＮＴＴ、テレコム・マレーシア株買収覚書に調印
【クアラルンプル】日本電信電話(NTT)はテレコム・マレーシアBhd(TMB)権益買収を巡り、政府投資会社カザナ・ナシオナルBhdと既に覚書を交換している。
1999-11-29
◆＜馬＞Ｓａｎｙｅｅ、富士通システムの権益買収
【クアラルンプル】Sanyee Corp Sdn BhdはFujitsu Systems Business (M)Bhdの１６％権益買収に当たり、外国投資委員会(FIC)から様々な条件の免除を認められた。
1999-12-10
◆＜馬＞キヤノン、システム統合に照準
【クアラルンプル】キヤノン・マーケッティング(M)Sdn Bhd(CMM)はシステム統合ビジネスの営業額に占める比率が今年の９％から来年は２０％に拡大すると見ている。
1999-12-15
◆＜馬＞内外４チームが、２４２０ＭＷ発電所権益買収競う
【クアラルンプル】マレーシアの電力会社Tenaga Nasional Bhd (TNB)はスラゴール州Kaparに設けられた２４２０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の石炭火力発電所の４０％の権益を売却するため、特別機関(SPV)の設立を提案したもようだ。
1999-12-15
◆＜馬＞ビンタイ・キンデン、ビンタイ・キンデンコを買収
【クアラルンプル】きんでん系列の現地上場会社Bintai Kinden Corp Bhd (BKCB)はシンガポール拠点のBintai Kindenko Pte Ltd (BKPL)を、きんでんとBin Tai
Holdings Pte Ltdから５５０万Ｓドルで買収する。
1999-12-21
◆＜馬＞ＮＴＴとの提携報道でＴＭＢ株値上がり、取引価格に影響も
【クアラルンプル】Telekom Malaysia Bhd(TMB)の日本電信電話(NTT)との戦略提携交渉が１ヶ月以内にまとまるとの見通しから、ＴＭＢ株が値上がりしている。
1999-01-08
◆＜星＞日本車、久々に健闘、トップ４ランクを席巻
【シンガポール】昨年は日本車が久々に健闘し、シンガポールにおける乗用車売上番付のトップ４ランクを席巻した。
1999-01-11
◆＜星＞キャセイ・オーナー、ＩＭＥの７５％権益買収オプション取得
【シンガポール】キャセイ・オーガニゼーションのチュー・メイリン女史は夫のTeo Keng Beng氏とともにセスダック登録企業、ＩＭＭマルチ・エンタープライズ(IME)の支配権益を握る切符を手に入れた。
1999-01-18
◆＜星＞三井：フェノール事業実行準備、三菱：モノマー事業撤退決定
【シンガポール】三井化学は、目下エクソン・ケミカルと進めている原料購入交渉が３月までに妥結するなら、２億米ドルのフェノール製造事業を実行に移す方針だ。
これとは対照的に三菱化学は２億米ドルの第２スチレン・モノマー・プロジェクトからの撤退を確認した。
1999-01-25
◆日短ＡＰマーシャル、＜星＞トップ・ブローカー目指す
【シンガポール】日本短資は、英系マネー・ブローカー２社、ＭＷマーシャルズ及びＥｘｃｏ Plcのシンガポール子会社２社を買収、Nittan AP Marshalls(S)Pte Ltd(NAPM)を設立した。
1999-01-25
◆＜星＞三徳メルク、電子産業の復調に備え生産拡張
【シンガポール】三井物産(20%)／三徳化学工業(31%)／ドイツ企業Merck KGaA(49%)の合弁会社Santoku Merck Pte
Ltd(SMPL:資本金S$900万)は、予想される世界的な電子産業の復調に備え、昨年１１月に稼働したばかりのトゥアス工場における超高純度過酸化水素水の生産量を２倍に拡大する計画だ。
1999-01-27
◆＜星＞三井化学、ＵＳ＄１．８億フェノール製造事業の実行決定
【シンガポール】三井化学は、ジュロン島に１億８０００万米ドルを投じてフェノール・プラントを設ける計画を実行する方針を決めた。
1999-01-28
◆＜星＞旭化成、ＵＳ＄５千万ポリアセタール事業の再開検討
【シンガポール】旭化成はシンガポールのジュロン島に５０００万米ドルを投じて年産２万トンのポリアセタール工場を設ける計画を近く再開する見通しだ。
1999-02-01
◆＜星＞空港第３ターミナル建設延期／地下鉄チャンギ空港線着工
【シンガポール】アジア経済危機に伴う利用者の減少を配慮し、シンガポール政府はチャンギ空港第３ターミナルの完工期日を２００６年まで１年延期した。
1999-02-03
◆＜星＞横河電機、石油／化学工学サービス合弁会社設立
【シンガポール】横河電機傘下のヨコガワ・エンジニアリング・アジアは１日、地元企業プラント・エンジニアリング・コンストラクション(PEC)と、５１：４９の出資率で、石油／化学業界向けにエンジニアリング・サービスを提供する払込資本５０万Ｓドルの新会社プラント・エレクトリカル・インスツルメンテーション(PEI)を設立する合弁契約に調印した。
1999-02-05
◆＜星＞オン・ベンセン氏の日立タワー売却交渉大詰めに
【シンガポール】シンガポールの不動産実業家オン・ベンセン氏はラッフルズ・キーのヒタチ・タワーを平方フィート当たり１１６０Ｓドル、総額３億Ｓドルで売却する大詰めの交渉を進めている。
1999-02-05
◆＜星＞イセタン、賃貸料下降に乗じ店舗拡張
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場のイセタン・シンガポールは、店舗賃貸料の下降に乗じ、売れ筋マンゴー・ラインの専門店を来月ショー・センターにオープンする。
1999-02-08
◆＜星＞シェル／ＰＣＳ、コンデンセート・スピリッター増設検討
【シンガポール】ペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポール(PCS)は、ジュロン島に設けた２基のエチレン・クラッカーに対する原料ナフサの安定供給を確保するため、シェルと、後者のブコム島製油所に１億米ドル以上を投じてコンデンセート・スプリッターを増設する最終段階の交渉を進めている。
1999-02-09
◆＜星＞シングテル、ＮＴＴと第３世代移動電話の実地テスト開始
【シンガポール】シングテル・モービルは５日、ＮＴＴドコモ及び国立シンガポール大学(NUS)と、第３世代の移動電話技術、ワイドバンド・コード・ディビジョン・マルチプル・アクセス(W-CDMA)の屋外実地テストを開始した。
1999-02-10
◆＜星＞Ｓ＄１９億化学産業プロジェクト１１件、年内にスタート
【シンガポール】シンガポールの化学産業領域では、今年も総額１９億Ｓドルの新規プロジェクト１１件の実行が予定され、新規就業機会９００人分の創出が見込まれている。
1999-02-19
◆＜星＞今年の日本投資は、昨年実績下回る：橋本大使
【シンガポール】今年のシンガポールにおける日本の製造業投資は、昨年の１８億Ｓドルの実績を下回る見通しで、落ち込みが小幅にとどまれば幸いと言う。
1999-03-04
◆＜星＞国際金融取引所、ユーロ円Ｌｉｂｏｒオプション導入
【シンガポール】シンガポール国際金融取引上(SIMEX)は来週月曜からユーロ円Liborオプションを導入する。
1999-03-05
◆＜星＞ＳＢＳ／Ｔｉｂｓ、地下鉄東北線／軽便鉄道の経営権競う
【シンガポール】地下鉄(MRT)東北線(N-E)とセンカン／プンゴル両軽便鉄道(LRT)の経営権は入札を通じてシンガポール・バス・サービス(SBS)もしくはトランス・アイランド・バス・サービス(TIBS)の何れかに委ねられる。
1999-03-12
◆＜星＞シェル／ＰＣＳ、ＵＳ＄１億コンデンセート分解装置増設
【シンガポール】シェル・イースタン・ペトローリアムとペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポール(PCS)は１０日、対等出資で１億米ドルを投じ、シェルのブコム島製油所にコンデンセート・スピリット・ユニット(CSU)を増設すると発表した。
1999-03-17
◆＜星＞ソフトウェア企業、日本市場に橋頭堡
【東京】シンガポーリアン、Winston Lan氏(40)が１９９３年に日本に設けたソフトウェア会社Ａ＆Ｐコーディネーター・ジャパーン・カンパニーLtdは、厳しい生存競争に生き残っただけでなく、昨年は売上１０億円を達成、余勢を駆って米国市場進出も目指している。
1999-03-18
◆＜星＞ＭＡＳ、日韓以外の外人タレント起用検討：副首相
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は１６日、シンガポール金融管理局(MAS)のプロモーション部門のトップに、日韓以外の外人タレントを起用する可能性を示唆した。
1999-03-19
◆＜星＞トヨフジ海運、ウィークリー・サービス開始
【シンガポール】東南アジア／台湾／日本／香港をカバーするカー・キャリア・サービスをウィークリーの定期便に格上げしたトヨフジ海運は、電子業界等の需要にも期待している。
1999-03-23
◆＜星＞ＮＥＣ、移動電話Ｒ＆Ｄセンターをオープン
【シンガポール】ＮＥＣは１９日、２４０万Ｓドルを投じて設けた同社としてはシンガポールにおける初の移動電話技術研究開発(R&D)センター“NEC Mobile Communications
Development Singapore”をオープンした。
1999-03-25
◆＜星＞ＣＳＫ、年率２０％以上の金融ソフト需要の伸び予想
【シンガポール】シンガポールの金融業は域内経済の波乱で打撃を被ったものの、情報技術(IT)関連ソフトウェアに対する需要は依然堅調で年率２０～３０％の成長が見込める。
東証上場情報サービス会社ＣＳＫのシンガポール・オフィスによると、経済危機に伴いシンガポール金融業の再編が進む中で先端的ＩＴ製品に対する需要は却って高まっている。
シンガポールではプライベート・バンキング、ファンド・マネージメント領域の潜在性が高い。
経済危機を経て投機家が姿を消したことも、同市場の健全化に寄与している。
1999-03-30
◆橋本大使、＜星・日＞新パートナーシップ提起：ＮＵＳレクチャー
【シンガポール】シンガポール駐在の橋本大使は２５日、国立シンガポール大学(NUS)学生らを前に講演、日本とシンガポールは、アジア経済危機克服の過程で、また域内経済再建の過程で、新たな協力関係を結ぶことができると提案した。
1999-03-30
◆＜星＞ＮＥＣ、市況回復に備え、１２８Ｍｂ－ＤＲＡＭ生産拡張
【シンガポール】ＮＥＣセミコンダクターズ・シンガポール(NECSS)は、世界の半導体市場が、向こう１２カ月間に過剰供給から脱却し、２０００年には、回復に転じるものと予想している。
1999-04-05
◆＜星＞富士通、半導体生産拡張でＵＳ＄２３００万追加投資
【シンガポール】富士通は、２３００万米ドルを投じ、向こう５年間にシンガポールにおける半導体の生産を２倍に拡大する。
1999-04-05
◆＜星＞ＳＩＭＥＸ、東京金融先物取引所との競争過熱も
【シンガポール】シンガポール国際金融取引所(SIMEX)は、東京市場の規制緩和に伴い東京金融先物取引所との厳しい競争に直面する見通しだ。
1999-04-07
◆＜星＞シングテル／スターハブ、相互接続問題で合意
【シンガポール】シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)とライバルのスターハブは、それぞれの顧客が相互にシームレスな通話を行うことを可能にする相互接続条件に関して合意に達したようだ。
1999-04-08
◆＜星＞富士通、ＵＳ＄３５００万ウエハー製造施設設置検討
【シンガポール】富士通はシンガポールに３５００万米ドルを投じてウエハー製造工場を設ける可能性を検討している。
1999-04-12
◆＜星＞多国籍企業は何時でも歓迎：首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は１８日催された松下電器産業の地域本部、アジア・マツシタ・エレクトロニク(AMS)の２５周年パーティーの席上、「多国籍企業がシンガポールを必要とする以上にシンガポールは多国籍企業を必要としている」と述べ、如何なる時代にも常に多国籍企業を歓迎するシンガポールの姿勢を改めて確認した。
1999-04-12
◆＜星＞松下、Ｓ＄４．５億投じＨＤＤ製造能力等拡張
【シンガポール】松下電器産業はシンガポール業務に向こう３年間に４億５０００万Ｓドルを投資する。
1999-04-15
◆＜星＞三菱化学／エクソンとポリプロピレン合弁製造で合意
【シンガポール】三菱化学とエクソン・ケミカルズはシンガポールにおけるポリプロピレンの製造に関して合意した。
1999-04-15
◆＜星＞キャップ・ジェミニ、スターハブとＳ＄１億システム統合契約
【シンガポール】欧州最大のフランス系情報技術(IT)コンサルタント会社Cap Geminiは、シンガポールの第２基本電話会社StarHubと、システム統合／ＩＴサービス関連の１億Ｓドル相当の契約を結んだ。
1999-04-15
◆＜星＞キャセイ、ＩＭＥを利用しセスダックに裏口登録計画
【シンガポール】キャセイ・オーガニゼーションはIMM Multi-Enterprise (IME)を利用し、傘下の映画興行／レジャー事業をセスダックに裏口登録する計画だ。
1999-04-15
◆＜星＞ドイツ特殊化学企業Ｍｅｒｃｋ、Ｓ＄７千万投資準備
【シンガポール】ドイツの特殊化学企業Merck KGaAは、向こう数年間に約７０００万Ｓドルをシンガポールに投資する計画だ。
1999-04-16
◆＜星＞首相、アジア経済に陰影投じる４大リスクに警鐘
【バンダル・スリ・ブガワン】ゴー・チョクトン首相は１３日、ブルネイ政府要人や公務員幹部を前に講演、アジア経済の回復に障害を及ぼす恐れのある４大リスクを提起するとともに、ＡＳＥＡＮ諸国が共同で海外投資家を誘致よう提案した。
1999-04-21
◆＜星＞アジア太平洋地域ＩＴ市場、２００３年には日本を陵駕
【シンガポール】アジア太平洋地域(日本を除く)における情報技術(IT)製品及びサービス売上は、向こう５年間年率８．１％の成長を遂げ、２００３年には２０２４億米ドルと、日本の１８４０億米ドルを上回る見通しだ。
現在のアジア太平洋地域９７２億米ドル／日本１３２０億米ドルに比べ、様変わりの感がある。
1999-04-26
◆＜星＞ＢＴ、スターハブ一部権益をＮＴＴに売却
【シンガポール】ブリティッシュ・テレコム(BT)がスターハブの２％権益を日本電信電話(NTT)に売却したことから、ＢＴのシンガポールに対する関心喪失、あるいはシンガポールのテレコミュニケーション産業に対する自信喪失を示すものではないかと取り沙汰されている。
1999-04-28
◆＜星＞ＨＤＤ産業、アジアが米国を陵駕：ＩＤＥＭＡ
【シンガポール】アジアがディスク・ドライブ(HDD)産業のハブ米国に急速に取って代わりつつある。
1999-05-04
◆＜星＞三菱ガス化学、新工場にＳ＄２５００万追加投資準備
【シンガポール】シンガポールのトゥアスに２５００万Ｓドルを投じて設けた過酸化水素工場(MGC Pure
Chemicals Singapore)を４月３０日、オープンした三菱ガス化学(MGC)は、２００３年までにさらに２５００万Ｓドルを投じ、設備を拡張する可能性を明らかにした。
1999-05-13
◆＜星＞ウーテーラム、財政難の噂否定
【シンガポール】アジアにおける最大の非公開会社の１つに数えられるWutheLamは１１日、財政難の噂を否定するとともに、最近のリャンコート・ホールディングズの権益売却は、アジアの経済危機後に生じた新たなビジネス環境に対応した調整措置に過ぎず、新聞のヘッドラインを飾るような話題ではない説明した。
1999-05-17
◆＜星＞Ｓ＄１億潜在法人顧客確保：スターハブ
【シンガポール】シンガポールにおける第二基本通信サービス会社、日英星合弁のStarHubは営業開始を１０カ月後に控えた１３日、年間１億Ｓドルの営業収入をもたらす潜在法人顧客リストを既に確保していると発表した。
1999-05-18
◆＜星＞２１世紀の東アジアの平和は米日中の関係如何：上級相
【シンガポール】東アジアにとって２１世紀が平和か否かは、米国、日本、中国の関係如何にかかっており、もし３国関係が安定するなら平穏だが、３者が様々な問題で世界の支持を競うならかなり不安定な状況が生じるものと見られる。
即ち３国関係の重心が経済発展と協力に置かれるか、政治的影響力を競うかで、大きな相違が生じ、後者なら誰もが全く異質の競争に巻き込まれることになる。
1999-05-19
◆＜星＞蔵相、域内証券市場のバブルに警鐘
【シンガポール】リチャード・フー蔵相は１６日、シンガポールの株式市場には既にバブル現象が生じていると指摘するとともに、バブル崩壊の危険は域内の他の市場にも存在すると警鐘した。
1999-05-20
◆＜星＞ＡＢＮアムロ、スターハブのためにＳ＄８億借款アレンジ
【シンガポール】スターハブはＡＢＮアムロ・バンクＮＶを、固定式及び移動式電話網構築プロジェクトに充当する８億２５００万Ｓドル借款のリード・マネージャー兼アンダーライターに、またWarburg Dillon Readをプロジェクト・ファイナンス・アドバイザーに、それぞれ指名した。
1999-05-21
◆＜星＞上級相、米国の対中謝罪の遅れに遺憾
【シンガポール】リー・クアンユー上級相はＮＡＴＯ軍がベオグラード駐在中国大使館を誤爆後、米国が即座に中国に謝罪せず、中国を第三世界の被援助国並みに遇したことに遺憾の意を表明した。
1999-05-27
◆＜星＞政府、Ｃｌｏｂ問題解決に向け努力継続：副首相
【東京】リー・シエンロン副首相は２５日、シンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オダー・ブック(CLOB)で取り引きされたマレーシア株を巡る問題が短期的に決着する見通しは立たないが、シンガポール政府は、マレーシア側の適当なレベルと問題を協議、解決のための努力を続けると語った。
1999-06-16
◆＜星＞サイバーウェイ、スターハブ・ネットに社名変更準備
【シンガポール】シンガポールの既存インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)の１社CyberWayは、昨年１２月にStarHubに買収されたのに伴い今年末までに社名をStarHub.netに改めるもようだ。
1999-06-24
◆＜星＞華聨銀行、モービル・バンキングでスターハブと提携
【シンガポール】ＯＵＢ(華聨銀行)は、明年ＧＳＭ携帯電話を通じたモービル・バンキング・サービス及びロイヤルティー・カード・プログラムを提供するため、スターハブと戦略提携を結んだ。
1999-06-30
◆＜星＞タクラル、円ヘッジの失敗等でＳ＄２．１９億損失
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場の地元電子製品流通業者Thakral Corporationは、円ヘッジの失敗等から１９９９年３月期に、２億１８７０万Ｓドルの純損失を計上した。
タクラルが損失を計上したのは初めてのことで、前年度には７０４０万Ｓドルの純益を計上していた。
1999-07-15
◆＜星＞ギケン・サカタ、Ｙ２Ｋで不測の事態に対応準備
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場の電子会社ギケン・サカタは１３日、会計システムと送り状システムは依然として、Ｙ２Ｋ(2000年)問題を完全に克服していないが、営業システムの中枢が影響を受ける恐れはないとのステートメントを発表した。
1999-08-03
◆＜星＞富士通、アジアのスマート・カード市場開拓に注力
【シンガポール】富士通は独自のスマートカード製品“スマートシティ”を通じて通貨危機の打撃を受けたアジア太平洋地域のスマート・カード市場開拓に乗り出した。
1999-08-03
◆＜星＞富士銀行、日系銀行としては初めてＯＨＱ資格獲得
【シンガポール】金融管理局(MAS)は日系銀行として初めて富士銀行に営業本部(OHQ)ステータスを与えた。
1999-08-06
◆クアンタム、＜星＞拠点のＨＤＤ製造に自信
【シンガポール】ディスク・ドライブ(HDD)産業はこれまで最悪のコンディションに直面しているが、業界最大手に数えられるクアンタムはシンガポールにおけるＨＤＤ製造に依然自信を抱いている。
1999-08-17
◆＜星＞日立、新ＤＲＡＭチップ製造に４００億円投資
【シンガポール】日立製作所は、ヒタチ・ニッポン・スチール(HNS)がシンガポールに設けたウエハー製造工場に今年(1999/4-2000/3)４００億円(S$5.786億)を投資する。
1999-08-23
◆＜星＞デル、アジア本部とウェブ・ファームを香港／東京から移転
【シンガポール】パーソナル・コンピューター(PC)のダイレクト・セールで世界をリードする米国拠点のデル・コンピューターは香港からアジア太平洋地域本部をシンガポールに移転するとともに、インターネットを通じたＰＣの販売オフィス“ウェブ・ファーム”も東京からシンガポールに移すことを計画している。
1999-09-03
◆＜星＞３国青年、アジア・ウェブ・ポータル創設
【シンガポール】オーストラリア、日本、マレーシアの青年４人がベンチャー・キャピタル・ファンド等から２２０万Ｓドルの資金を調達、シンガポールを拠点にアジア・サーチ・エンジン／ウェブ・ポータル“Catcha.com”を創設した。
1999-09-08
◆＜星＞バークレイズ、スワップ市場を日本から移転
【シンガポール】Barclays Capitalは今年末にスワップマーケット業務を、日本からシンガポールに移転、Ｓドル債券市場における運用能力の強化を図る。
1999-09-09
◆＜星＞日立化成、Ｓ＄４千万投じＰＣＢ製造業務拡張
【シンガポール】日立化成工業は４０００万Ｓドルを投じてシンガポールにおけるプリント基板(PCB)製造業務を拡張する。
1999-09-11
◆＜星＞三井化学、ＵＳ＄１．７億フェノール工場起工
【シンガポール】三井化学が９０％出資するMitsui Phenol Singapore Pte Ltdは９日、ジュロン島Sakraセクションにおける総コスト１億７０００万米ドルの基礎化学品工場の建設に着手した。
1999-09-20
◆＜星＞新会社ソニー・エレクトロニクス傘下に現法６社を統合
【シンガポール】ソニーは、シンガポールにおける既存現地法人６社を１０月１日より新会社ソニー・エレクトロニクス(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)Pte Ltdの下に統合、資源利用の最適化とコスト削減を図る。
1999-09-23
◆＜星＞スターハブ、空港公衆電話据え付け／サービス契約獲得
【シンガポール】シンガポールの第２基本電話サービス会社StarHubは、シンガポールのチャンギ空港とSeletar空港に来年１０月１日から２年間に３００～４００台の公衆電話を据え付け、関係サービスを提供する契約を獲得した。
1999-09-27
◆＜星＞オン・ベンセン氏、ヒタチ・タワー売却協議
【シンガポール】ビジネスマン、オン・ベンセン氏は政府系不動産会社ピデムコ・ランドと、ヒタチ・タワー及びカルテックス・ハウス・オフィス・ブロックの売却交渉を進めているようだ。
消息筋は取引の額は８億Ｓドル前後と予想している。
1999-09-30
◆＜星＞ポバール・アジア、初年度売上５０億円
【シンガポール】クラレと日本合成が１９９７年に対等出資で１億７０００万Ｓドルを投じサクラ島に建設したポリビニール・アルコール(ﾎﾟﾊﾞｰﾙ)工場の今年通年のポバール生産額は５０億円(S$8070万)に達する見通しだ。
1999-10-04
◆＜星＞ＰＣＳ、エチレン製造能力拡張にＵＳ＄７千万投資？
【シンガポール】住友化学に率いられる日系コンソーシアムとシェル・オーバーシーズ・インベストメンツＢＶの対等出資合弁会社ペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポール(PCS)は、今月中にもエチレンの製造能力を１７％拡大する７０００万米ドル余の投資プロジェクトの実行の可否を決定する見通しだ。
1999-10-08
◆＜星＞スターハブ、ＮＴＴとアークスター・サービス代理契約
【シンガポール】シンガポールの新参基本／移動電話会社スターハブは６日、ＮＴＴコミュニケーションズ(NTT
Com)傘下のNTT国際通信株式会社(NTT-WT)と、後者が提供するＧＭＳ(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾏﾈｰｼﾞｯﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽ)“Arcstar”のシンガポールにおける代理契約を結んだ。
1999-10-19
◆＜星＞スミトロニクス、ＳＥＳ上場／タイに保税倉庫計画
【シンガポール】住友商事傘下のスミトロニクス・アジアは来年半ばのシンガポール証取(SES)上場を目指すとともに、今月末にはインターネット・ベースの在庫管理システムを備えた保税倉庫をタイに開設する。
1999-10-22
◆＜星＞日本経済の復興にはなお５年：リー上級相
【シンガポール】リー・クアンユー上級相は１９日、日本はその経済／金融システムに対する徹底的な改革を必要としており、日本経済の全面的回復にはなお４～５年を要するとの見通しを語った。
1999-10-26
◆＜星・香／韓・台＞の違いは価値観ではなく制度の相違：上級相
【ソウル】今回のアジア経済危機の過程でシンガポールと香港が受けた打撃が、韓国と台湾に比べ軽微であったのは、両者間の制度の相違に関係しており、価値観の相違によるものではない。
1999-10-28
◆＜星＞東亜の命運は中米関係に依存：リー副首相
【ニューヨーク】中米関係が安定している限り東アジア諸国は経済建設に専心でき、譬えアジア諸国間に潜在的矛盾が存在しても米国と言う善意の第３者が後見役を務めるなら一触即発の危機には立ち至らない。
しかし米国が東アジアから撤退すれば、日本に再軍備を強いることになり、東アジアは極度に不安定な状況に陥ると言う。
1999-11-05
◆＜星＞伊藤忠、天然ゴム取引合弁会社ラバーネット設立
【シンガポール】伊藤忠商事はタイとインドネシアの天然ゴム生産会社と手を組みにシンガポールに払込資本４００万米ドルの天然ゴム取引会社RubberNet (Asia) Pte Ltdを設立した。
1999-11-05
◆＜星＞ピデムコ、ヒタチ・タワー／カルテックス・ハウス買収
【シンガポール】シンガポールの政府系不動産会社ピデムコ・ランドは４日、ラッフルズ・プレースのオフィス・ビル、ヒタチ・タワーとカルテックス・ハウスを買収したことを確認した。
消息筋によると買収価格は予想された７億～８億Ｓドルをかなり下回る６億６０００万～６億７０００万Ｓドルにとどまったようだ。
1999-11-12
◆＜星＞シングテル、アジア法人ビジネスでＫＤＤと戦略提携
【シンガポール】シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)と国際電信電話(KDD)は１０日、アジアにおける法人向け通信サービスに関わる３億５０００万米ドル相当の合弁事業を興すとともに、互いに７億Ｓドル相当の株式の持ち合いを行う戦略提携を結んだ。
1999-11-16
◆＜星＞南洋大スピンオフ企業、島津製作所とダイヤ薄膜技術で提携
【シンガポール】島津製作所は、南洋理工大学(NTU)から今年５月にスピンオフしたNanofilm Technologiesが開発した“Filtered Cathodic
Vacuum Arc (FCVA)”技術を用いてダイヤモンド薄膜析出機械を製造する相手先商標製造業者(OEM)契約を結んだ。
1999-11-29
◆＜星＞データクラフト、日本企業ＰＴＳの７５％権益買収
【シンガポール】ネットワーキング／コミュニケーション関連のシステム統合会社Datacraft Asiaは２４日、日本企業PTS Co Ltdの７５％の権益を２３６０万米ドルで買収すると発表した。
1999-12-02
◆＜星＞造船会社２社、合計３８１人解雇
【シンガポール】シンガポール造船業の再編に伴い、Jurong ShipyardとKeppel Hitachi Zosenの従業員合計３８１人が解雇された。
1999-12-03
◆＜星＞ケッペルＦｅｌ、伊藤忠石油とＳＰＣ権益買収オプション契約
【シンガポール】Keppel Fels Energy &
Infrastructure(KFEI)は完全出資子会社Keppel Oil & Gas
Services (KOGS)を通じ、Itochu Petroleum Co(Singapore)及びItochu Petroleum Company (Hongkong)と、Singapore
Petroleum Company (SPC)総発行株式の５．４％に相当する２３００万株を、１株１．２０Ｓドルで買い足す条件付きオプション契約を結んだ。
1999-12-06
◆＜星＞帝人、ポリカーボネート工場稼働、投資倍増準備
【シンガポール】ジュロン島に１億９０００万米ドルを投じて設けた年産６万トンのポリカーボネート工場を３日稼働させた帝人と帝人化成の合弁会社テイジン・ポリカーボネート・シンガポールは、早くも投資額を２倍以上の４億米ドルに拡大する計画だ。
1999-12-06
◆＜星＞スターハブ、完全無料のネット・サービス提供
【シンガポール】来年４月から基本電話サービスを開始するシンガポールの新参総合電気通信会社スターハブは３日、時間制限のない完全無料のインターネット・アクセス・サービスを提供すると発表、古参インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、シングネット及びパシフィック・インターネット(ﾊﾟｯｸﾈｯﾄ)に挑戦状を突きつけた。
1999-12-07
◆＜星＞スターハブＩＳＰ子会社、無料サービス奏功し新規顧客４万獲得
【シンガポール】スターハブ・インターネット(前社名ｻｲﾊﾞｰｳｪｲ)は、無料インターネット・アクセス・サービスを開始して後僅か２日間に４万人近い新規契約者を獲得、予想以上の成果を上げている。
1999-12-08
◆＜星＞三井化学、Ｓ＄８千万投じＢＰＡ製造能力倍増
【シンガポール】三井化学は８０００万Ｓドルを投じてシンガポールのビスフェノールＡ(BPA)工場の年産能力を向こう３年間に現在の１４万トンから２倍の２８万トンに拡大する。
1999-12-09
◆＜星＞ビジネス・ストレスのなさ日本に次ぎ２位：Ｐｅｒｃ
【シンガポール】外国企業駐在員の目から見たシンガポールのストレスの少なさは、アジア諸国の中では日本に次いで２位にランクされる。
1999-12-10
◆＜星＞日立新日鐵半導体合弁、初の黒字計上へ
【シンガポール】日立製作所、新日本製鐵、シンガポール政府の３５：３５；３０の合弁に成る総投資額１３億ＳドルのHitachi Nippon Steel Semiconductor Singapore(HNSSS)は、世界的なチップ産業の市況回復に伴い２０００年３月期下半期に初の黒字を計上できる見通しだ。
1999-12-10
◆日本ベンチャー会社、＜星＞ネット企業にＳ＄８００万投資
【シンガポール】日本のベンチャー・キャピタル、株式会社光通信はシンガポール拠点のWizOffice.com
Pte Ltdに８００万Ｓドルを注入、後者の７．６％のシェアを取得した。
同シェアの価格からすれば、創設後僅か４ヶ月のドットコム企業の市価は１億５００万Ｓドルと言うことになる。
1999-12-13
◆＜星＞住友／東亜／日本触媒合弁ＭＭＡ工場、来年は２０％増産
【シンガポール】住友化学工業／東亞合成／日本触媒／住友精化の４社から成るSingapore MMA
and Acrylic Group (SMAG)が３億米ドルを投じてジュロン島に建設した化学工場が１０日正式オープンした。
1999-12-14
◆＜星＞中国経済、５０年で日本陵駕：上級相
【シンガポール】中国経済は依然として欧米経済の好敵手とは言えないが、世界貿易機構(WTO)に参加後２０年を経るなら状況は変化し、中国は欧米や日本経済の重要部分を占めることになる。
1999-12-16
◆＜星＞スターハブ・インターネット、９日間に１０万新顧客獲得
【シンガポール】スターハブ・インターネットはインターネット無料アクセス・サービス“surf-for-free”プロモーションを開始して以来、僅か９日間に１０万人の新規契約者を獲得した。
1999-12-16
◆＜星＞ウィズオフィス、三菱／グッドウィル／ＨＩＳにもシェア売却
【シンガポール】シンガポールのサイバー・ステーショナリー・ショップ“WizOffice”は、ベンチャー・ファンド光通信への最近のシェア売却契約(7.6%/S$800万)に続き、三菱商事、人材斡旋会社グッドウィル・グループ、旅行会社エイチ・アイ・エスにも４．４％のシェアを売却、４００万Ｓドルを調達する。
1999-12-16
◆＜星＞松下テクノロジー、Ｓ＄３００万投じＳＭＴ機器の製造拡大
【シンガポール】Matsushita Technology(S)Pte.Ltd.(MTS)は向こう１、２年間に２００万～３００万Ｓドルを投じ、表面実装(SMT:Surface Mount Technology)機器の製造能力の拡張を図る。
1999-12-20
◆＜星＞ＮＥＬ、東芝にプリント基板アセンブリー納入
【シンガポール】地場契約製造業者Natsteel Electronics Ltd (NEL)は１７日、プリント基板アセンブリー(PCBA)を東芝に納入する契約を獲得したと発表した。
1999-12-24
◆＜星・中＞合弁造船所、Ｓ＄２億船舶建造契約獲得
【北京】シンガポールのラッフルズ・グループが中国に設立した合弁会社煙台莱佛士造船廠は２１日中国海洋石油総公司のためにパイプ敷設作業船(HDLB：Heavy Derrick/Lay Barge)を建造する１億９００万米ドル(S$1.8億)の契約を獲得した。
Feedback
|
|
|
Search |
|
|
|
毎週月水金詳報を電子メールでお届けします。月間購読料Ｓ＄９０。日本における月間購読料は６０００円。早速無料で二週間お試し下さい。なおダイジェスト版の無料ｅメール配信も承ります。SEAnewsご案内 ご購読お申し込み |