SEAnews Digest
India Front Line Report from SEA Research
Published on every Monday, Wednesday and Friday
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Misclist

　

［Trade／Retail／Service　贸易／零售／服务］

2000-01-05

◆＜印度＞フォードＩｋｏｎ、先月の中型乗用車販売番付トップに

【ニューデリー】Ford India Ltd (FIL)は昨年１２月にIkon１６７７台を販売、Maruti Udyog Ltd(MUL)のEsteem及びHyundai India Ltd(HIL)のAccentを追い越し、インド中型乗用車販売番付のトップに立った。

2000-01-05

◆＜印度＞ＳＡＩＬ、昨年１２月の鉄鋼販売１００万トン・マーク

【ニューデリー】Steel Authority of India Ltd (SAIL)は、昨年１２月に国内市場と海外市場向けに合わせて１００万トンの各種鉄鋼製品を販売した。
これは通常年間販売量がピークに達する３月に次ぐもので、昨年を通じて第２の月間販売実績。

2000-01-05

◆＜印度＞ロシア産ポリテトラフルオロエチレンにダンピング税

【ニューデリー】大蔵省はロシアから輸入されるエンジニアリング・サーモプラスチックの一種、ポリテトラフルオロエチレン(PTEF)にダンピング税を課す最終決定を行った。

2000-01-06

◆＜印度＞ソフト産業、今年も６０％成長：Ｎａｓｓｃｏｍ

【ニューデリー】ソフトウェア・サービス企業全国協会(NASSCOM)は、２０００年(Y2K)問題に伴うビジネスが消失したにも関わらず、インドのソフトウェア産業が２０００／２００１年も６０％の成長を遂げると予想している。

2000-01-11

◆＜印度＞政府、欧州の反ダンピング税に抗議

【ニューデリー】欧州理事会(EC)がSteel Authority of India Ltd (SAIL)、Essar Steel Ltd(ESL)、Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)３社により輸出された鋼材に反ダンピング税を課す中で、インド商務省代表は先週金曜、ブリュッセルのＥＣ事務局に抗議書を提出、国内鉄鋼業界の利益防衛に立ち上がった。

2000-01-13

◆＜印度＞カラーＴＶセット相殺関税は、最高小売価格を基準に

【ニューデリー】カラーＴＶセットに対する相殺関税は、従価税方式ではなく、最高小売価格を基準に課される。

2000-01-13

◆＜印度・米国＞両国間の輸入規制解除で合意

【ワシントン】インドと米国は数ヶ月に及んだ協議の末、両国間の輸入規制を１５ヶ月以内に撤廃することで合意、先週関係協定に調印した。

2000-01-14

◆＜印度＞ジャンク・ヤードにはならない：商工相

【ニューデリー】Murasoli Maran商工相は１２日、第５回オート・エクスポの開幕式を主宰した際、「政府がインドを廃品の投棄場にするようなことはない」と述べ、中古車輸入問題に関する政府の姿勢を説明した。

2000-01-17

◆＜印度＞鉄鉱石業界、日本の景気回復に伴う波及効果は期待薄？

【ニューデリー】インド鉄鉱業界が伝統的顧客としてきた日本の景気には上向く兆しが生じているもののその波及効果はさして期待できそうにない。

2000-01-18

◆＜印度＞鉄鉱輸入原料にトン当たり５００米ドル・プレミアム

【ニューデリー】鉄鋼省の肝いりで昨年、予算に盛り込まれたステンレス・スチール業界に対する支援措置は、その実同業界に主要原料の輸入に際してトン当たり５００米ドルのプレミアムを支払わせることになった。

2000-01-19

◆＜印度＞輸出産業に対する１００％免税優待２００１年３月まで維持

【ニューデリー】インド大蔵省は１９６１年所得税法80-HHC条文に基づく輸出業者に対する１００％免税優待を２００１年３月３１日まで維持することを認めた。

2000-01-19

◆＜印度＞ＢＦＬ、自動車鋳造部品輸出１５０クロー目指す

【ニューデリー】年商１億５０００万米ドルの自動車部品鋳造会社Bharat Forge Ltd(BFL)は今会計年度に１５０クローの輸出売上を達成し、国内市場のスランプを乗り切る計画だ。

2000-01-20

◆＜印度＞１月の乗用車販売５０％ダウンも

【ムンバイ】主要自動車会社の大幅な値上げに加え、税制合理化にともなう１２％の販売税の追加で、過去数週間乗用車販売が低迷しており、ディーラーの中には１月の販売台数が５０％落ち込むと予想する者もある。

2000-01-24

◆＜印度＞ＳＡＩＬを米国反ダンピング税が直撃

【ニューデリー】米国国際貿易委員会がインドを含む５カ国から輸入される鉄鋼製品に相殺関税(CVD)と反ダンピング税を課すことを最終決定したことから、インド鉄鋼産業、取り分けSteel Authority of India Ltd(SAIL)が深刻な打撃を被る見通しだ。

2000-01-24

◆＜印度＞パソコン市場、ノンブランドのシェア拡大

【ニューデリー】インド・パソコン(PC)市場における上半期(1999/4-9)のノンブランドのシェアは、前年同期の４８％から５７％に拡大、これに対して外国ブランド品のシェアは２３％から２１％に、国産ブランド品のシェアは２９％から２２％に、何れも縮小した。

2000-01-25

◆＜印度＞乗用車販売、昨年１２月も活況維持

【ニューデリー】新旧モデルが入れ替わる１月を前に例年１２月の市況は低迷するが、昨年１２月の乗用車販売は、力強い成長基調を維持した。

2000-01-25

◆＜印度＞Ｅｓｓａｒ、熱延鋼板輸出売上７００クロー達成目指す

【ムンバイ】年初９ヶ月(99年4-12月)に年間圧延コイル(HRC)４６万トンを輸出したEssar Steel Ltd(ESL)は、１９９９／２０００年度を通じて輸出量を７０万トンの大台に乗せ、７００クローの輸出売上を達成する計画だ。

2000-01-27

◆＜印度＞自動車販売業者連盟、中古車輸入規制撤廃の功罪検討

【ニューデリー】自動車ディーラーらは中古乗用車の輸入に対する量的規制(QR)撤廃に伴う脅威に懸念を抱き始めている。

2000-01-27

◆＜印度＞１月のカラーＴＶ販売２０−２５％ダウン

【ムンバイ】大手カラーＴＶ(CTV)会社の今年１月の売上は、昨年１２月の実績を２０〜２５％下回り、目標にはほど遠い惨めな成績に終わりそうだ。

2000-01-28

◆＜印度＞ＣＴＶ市場、一貫生産業者は窮地に

【ムンバイ】インドのカラーＴＶ(CTV)市場では、後方統合化に多額の投資を行い一貫生産を目指したプレーヤーが守勢に立たされ、輸入部品やアウトソーシングに依存するプレーヤーが優位に立っている。

2000-01-28

◆＜印度＞昨年の自動車輸出、国内販売の好調とは対照的な不振記録

【ニューデリー】国内自動車メーカーは１９９９／２０００年度年初９ヶ月に好調な国内販売を実現したものの、同期の輸出は対照的に不振な成績に終わった。

2000-01-28

◆＜印度＞政府、製油所に灯油／ＬＰＧの生産義務づけ

【ニューデリー】石油調整委員会(OCC)は全国の石油精製会社に国内需要に応じるため最低９％の原油を灯油／液化石油ガス(LPG)の生産に振り向けるよう指示した。
過去数ヶ月、国内製油業界は灯油、ＬＰＧの生産を大幅にカットして来た。

2000-02-01

◆＜印度＞ＳＡＩＬ、カナダでもダンピング容疑で調査

【ニューデリー】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)は米国、欧州に続きカナダでもダンピングの嫌疑を受けており、もし反ダンピング税が科されるなら、ＳＡＩＬの輸出戦略は深刻な打撃を受ける。

2000-02-02

◆＜印度＞現代自動車、１月の乗用車販売過去最高記録

【ニューデリー】Hyundai Motor India Ltd(HMIL)は今年１月に小型車サントロを７４０２台、中型車アクセントを１２４３台、合計８６４５台販売、月間ベースで過去最高をマークした。

2000-03-06

◆中央銀行の権能強化／優遇税制は段階的に撤廃：蔵相

【ニューデリー】インド政府が新年度予算案に国民年金(general provident fund)金利のカットや利子収入に対する課税免除を盛り込んだ目的は、中央銀行(RBI)が貸出金利を引き下げやすい環境を醸成することにある。
金利政策の如何なる変更も今や中央銀行の一存に委ねられている。

2000-03-06

◆ＨＬＬ、ＦＭＣＧの先頭切って価格調整、製薬業界の値上げも必至

【ムンバイ】新年度予算案に盛り込まれた消費税スキームの変更に伴い、Hindustan Lever (HLL)はいわゆるＦＭＣＧ(ﾌｧｰｽﾄ･ﾑｰﾋﾞﾝｸﾞ･ｺﾝｼｭﾏｰ･ｸﾞｯｽﾞ:食品/飲料/包装消費財/医薬品等)企業の先頭を切り２日、個人用品の価格に調整を加えた。

2000-03-06

◆基礎金属／鉄鋼会社の好天持続

【ムンバイ】新年度予算の下でも、基礎金属一次製造会社を取り巻く良好な経営環境は維持される見通しだ。
新年度予算案はこれら企業のマージンに手を付けていないため、アルミ業界のHindalcoやNalco、銅精錬業界のSterliteやBirla Copper、亜鉛業界のHindustan ZincやBinani Zincは、こうした恩恵を享受するものと見られる。

2000-03-06

◆輸出不振で、新貿易政策動揺？

【ニューデリー】今年１月の輸出は１週間に及んだ全国規模の港湾ストライキが祟ってか、２７億８７３９万米ドルと、前年同月の２８億５３８２万米ドルを２．３％下回った。
しかし２０００／２００１年度年初１０ヶ月の輸出は３０２億２１４１万米ドルと、前年同期の２７１億４８１２万米ドルを１１．３２％上回った。

2000-03-06

◆小型車はＺｅｎ、中型車はＩｋｏｎがトップ：２月の乗用車販売

【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)のZenは２月の販売台数で、Hyundai India Ltd(HIL)のSantroを追い越し、小型乗用車部門のナンバーワンに返り咲いたが、中型乗用車車部門ではFord India Ltd(FIL)のIkonが、ＭＵＬのEsteem及びHyundai Accentを陵駕し、トップに立った。

2000-03-07

◆ＩＴ企業、ＳＴＰステータス獲得目指しビーライン

【ニューデリー】情報技術(IT)企業や輸出業者は、３月３１日の最終期限までに、輸出志向ユニット(EOU)やソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)ユニットとしての登録を目指し、ビーラインを成している。
しかし大蔵省歳入局共同次官のGC Srivastav／PG Mankad両氏によると、事業再編や既存ユニットのトランスファーだけでは、所得税法(ITA)セクション１０Ａ／１０Ｂ下の免税待遇を受けることは難しいようだ。

2000-03-07

◆昨年のサーバー販売ＵＳ＄２．３億、２９％アップ

【バンガロール】インドの１９９９年度サーバー売上は前年比２９％増の２億３１８５万米ドルをマーク、日本を除くアジア太平洋地域市場の５％のシェアを占めた。

2000-03-07

◆税制優遇廃止で工学部門は成長目標達成が困難に：ＥＥＰＣ

【カルカッタ】エンジニアリング輸出振興委員会(EEPC)のJ.S.Bhasin会長は３日声明を発表、所得税法(ITA)ＨＨＣ条文下の税制優遇措置を廃止するなら、エンジニアリング部門の年率１５％の成長目標を実現できないと、警鐘した。

2000-03-07

◆特別付加税の拡大適応で石化業界に恩恵

【チェンナイ】新年度予算案が４％の特別付加税(SAD)を貿易業者にも拡大適応したことから、国内石油化学産業に対する保護は実質的に強化された。

2000-03-07

◆商務省、日本製熱延鋼板を反ダンピング容疑で調査

【ニューデリー】インド商務省の担当当局はロシア、ウクライナに続き、日本製の熱間圧延(HR)コイル／シート／プレートに対する反ダンピング調査を開始した。

2000-03-08

◆年初１０ヶ月の鉄鋼輸出入共に急増

【ニューデリー】インドの今年初１０ヶ月(1999/4-2000/1)の鉄鋼貿易は、建国以来恐らく初めて輸出入共に顕著な伸びを見た。

2000-03-08

◆年初９ヶ月のセメント輸出大幅に減少

【カルカッタ】インフラ問題や近隣諸国の新設備が稼働したことから年初９ヶ月(1999/4-12)のインドのセメント輸出は大幅な減少を見た。

2000-03-08

◆年初９ヶ月の化学品輸出１７％アップ

【ムンバイ】インドの年初９ヶ月(1999/4-12)の基礎化学品／医薬品／化粧品輸出は、前年同期の８５９８クローから１万４５クローに１７％の成長を見た。

2000-03-08

◆カラーＴＶメーカー、市況沈滞下に値上げ逡巡

【ムンバイ】昨年度は二桁成長を記録したカラー・テレビジョン販売が、今年度はマイナス成長に後退することが確実になる中、同業界のプレーヤーらは、コスト上昇に関わらず、値上げを決しかねている。
特に輸入依存の強い多国籍メーカーがより深刻な状況に直面している。

2000-03-09

◆ＢＡＬ、２月の二輪／三輪車販売８．７％アップ

【ムンバイ】地場二輪車製造大手Bajaj Auto Ltd(BAL)の今年２月の二輪／三輪車販売は１２万７３４１台と、昨年同月の１１万７１８０台を８．７％上回った。

2000-03-10

◆エプソン、レーザー・プリンタ市場シェア１５％目指す

【バンガロール】エプソン・インディアは１年以内にインドのレーザー・プリンター市場の１５％のシェアを獲得する計画だ。

2000-03-10

◆Ｍ＆Ｍ、地雷にも耐えられる防弾乗用車発売

【カルカッタ】インド多目的車市場のリーダー、Mahindra & Mahindra (M&M)はイスラエル企業と提携し、子会社Mahindra Auto Speciality Ltd (MASL)を通じてカスタマイズされた防弾車の製造に乗り出した。

2000-03-13

◆香港スタイルのＦＴＺ導入、他の輸出奨励措置は廃止

【ニューデリー】香港スタイルの自由貿易地区(FTZ)を設けようと言うインド政府の野心的計画が、２０００年３月３１日の修正輸出入政策の発効に伴い終に離陸、この結果DEPB(Duty Exemption Pass Book)やSIL(Special Import Licence)等の複数の奨励措置が廃止される。
７００以上の輸入制限品目が自由輸入品目リストに移される一方、世界貿易機構(WTO)の規約を満たした新輸出奨励措置も導入され、貿易手続きの簡素化や個々の部門を対象とした奨励スキームも検討されている。

2000-03-13

◆依然としてＷＴＯ規約の範囲内で輸出奨励措置導入：国務相

【ニューデリー】政府は、輸出収入を所得税法の適応範囲に含めたとは言え、依然として世界貿易機構(WTO)の基準にかなった新たな奨励措置を導入する用意がある。

2000-03-13

◆セメント業界、好成長に乗じ値上げ準備

【ニューデリー／チェンナイ】政府のインフラ／住宅建設振興策に伴う国内消費の拡大に牽引され、今年度(1999/2000)のセメント生産は４年来最高の１５％の成長を遂げ、９４００万トンを突破する見通しだ。
過去３年の年間成長率はいずれも１０％に達していない。
こうした中で過去数ヶ月間に一連の値上げを行ってきた南部及び北部の製造業者は新たな値上げを準備している。

2000-03-13

◆Aventis CropScience、傘下殺虫剤会社２社の業務を統合

【ムンバイ】Aventis CropScienceグループに属する殺虫剤会社２社AgrEvo India LtdとRhone-Poulenc Agrochemicals India Ltdは１０日、 今年４月１日よりセールス／マーケッティング／ディストリビューション領域で戦略提携すると発表した。

2000-03-13

◆年初３ヶ月にパーム原油２万１１３６トン輸入

【ニューデリー】今年初３ヶ月(ｵｲﾙ･ｲﾔｰ1999/11-2000/1)のパーム原油輸入は２万１１３６トンと、１９９８／９９年の無視できるほどの量から急増を見た。

2000-03-14

◆クリントン訪問で対米輸出ＵＳ＄４０億アップ：ＣＩＩ

【ニューデリー】クリントン大統領の訪印が弾みとなり、インドの対米輸出は２００５年までにソフトウェアを抜きにしても今日の８０億米ドルから１２０億米ドルに５年間で４０億米ドル拡大する見通しだ。

2000-03-14

◆メルセデス・ベンツ、完成品輸出から部品輸出に戦略転換

【プーナ】Mercedes Benz India Ltd(MBIL)は、その輸出戦略に見直しを加え、完成品(CBU)からコンポーネントに重心を移動した。

2000-03-14

◆米国医療機器会社、５年内に売上ＵＳ＄１億見込む

【ムンバイ】世界最大の医療機器会社Boston Scientificはインド市場の売り上げが５年内に１億米ドルに達し、２５００万米ドルの利益を計上できるものと見ている。

2000-03-15

◆トラクター販売、２月もマイナス成長記録

【チェンナイ】自動車産業の他の部門がおおむね活況を謳歌する中で、トラクター部門の売上は１月に続き２月もマイナス成長を記録した。

2000-03-15

◆カナダ、ＳＡＩＬの炭素鋼プレートに暫定反ダンピング税

【ニューデリー】カナダは当局Steel Authority of India Ltd(SAIL)の炭素鋼プレートに対して１３．６％の暫定反ダンピング税を課した。

2000-03-15

◆商業省、日本／米国製アニリンに反ダンピング税提案

【ニューデリー】商業省当局は日本と米国から輸入されたアニリンは、これら両国における通常の価格を下回る価格でインドに輸出され、これがためにインド国内産業が実質的被害を被ったとし、両国から輸入されるアニリンに暫定反ダンピング税を課すよう提案した。

2000-03-17

◆年初９ヶ月のエンジニアリング輸出１３％アップ

【カルカッタ】インドの年初９ヶ月(1999/4-12)のエンジニアリング関連製品／サービス輸出は２９億４０００万米ドル(暫定予測)と、前年同期の２６億米ドルを１３％、ルピー・ベースでは１６．２１％上回った。

2000-03-21

◆国内電気通信事業投資、１０年内にＵ＄１０００億突破

【ニューデリー】インドのテレコム部門における投資額は向こう１０年間に１０００億米ドル以上に達し、世界第２の電気通信市場に成長する見通しだ。

2000-03-21

◆自由化梃子にＵＳ＄５００億繊維輸出目指す

【ニューデリー】インド政府は世界貿易機構(WTO)の規約に基づき国内繊維部門の一層の自由化を進め、これを梃子に２０１０年までに同部門の輸出額を５００億米ドルに引き上げる計画だ。

2000-03-21

◆タイ／香港／シンガポール産ポリスチレンに確定反ダンピング税

【ニューデリー】ダウ・ケミカルズやタイ・ペトロケミカル・インダストリーズ等の国際サプライヤーの脅威に晒される国内石油化学産業を保護する狙いから、インド商務省は香港／シンガポール／タイから輸入されるポリスチレンに確定反ダンピング税を課すよう政府に提案した。

2000-03-22

◆年初８ヶ月の輸出１３％アップ、繊維／化学品が成長牽引

【ニューデリー】今年度８ヶ月間（1999/4-1999/11)の輸出は工学／化学製品に牽引され、前年同期比１３％の成長を見た。
同期の主要輸出品は繊維／工学品／宝飾品／化学品で、これら４品目だけで輸出総額の６８％を占めた。

2000-03-22

◆今年度の繊維輸出ＵＳ＄１４０億、４％アップ：繊維産業相

【カルカッタ】今年度(1999/4-2000/3)の繊維輸出は前年度比４％増の１４０億米ドルに達するものと見られる。
ちなみに１９９８／９９年度の繊維輸出は１．５％の成長にとどまった。

2000-03-22

◆ガラス業界、検査機器等の輸入に免税優待適応要求

【カルカッタ】ガラス及びガラス製品輸出業者は輸出振興資本財(EPCG)スキーム下に免税待遇が適応される輸入機械に対する価格制限を全面的に撤廃するよう政府に働きかけている。

2000-03-22

◆ＧＭ、今年は昨年比６倍の１万２０００台販売目指す

【ハイデラバード】ジェネラル・モーターズ・インディア(GMI)は、今年(1-12)は、昨年実績の２５００台のほぼ６倍に相当する１万２０００台を販売する計画だ。

2000-03-22

◆ウィプロ、プレミアム・ホームＰＣ発売

【バンガロール】Wipro Infotechは異なる色や形を選べるハイエンドのパーソナル・コンピューター(PC)を発売すると発表した。
新モデルの価格は既存のVoyager home PCレーンジを２０％ほど上回る。

2000-03-23

◆韓国ＬＧエレクトロニクス、ＵＳ＄１．８５億投資準備

【ニューデリー】韓国LG Electronics Incの現地子会社は、主にデジタル技術／Ｅコマース／テレコミュニケーションズ領域をターゲットに２００５年までに１億８５００万米ドルを投資する。

2000-03-23

◆年初１０ヶ月の繊維輸出４．２％アップ

【ニューデリー】今年初１０ヶ月（1999/4-2000/1)の繊維輸出は１０７億９９１０万米ドルと、前年同期の１０３億６６５０万米ドルに比べ４．２％の穏やかな成長を見た。
ちなみに前年同期には０．４％のマイナス成長が記録されていた。

2000-03-23

◆特別輸入ライセンス品目の半ばをＯＧＬリストに

【ニューデリー】商務省は３月３１日に新輸出入政策を発表する折りには、特別輸入ライセンス(SIL)スキーム下の品目の５０％強をオープン・ジェネラル・ライセンス(OGL)リストに移す見通しだ。

2000-03-23

◆ＤＥＰＢスキーム廃止すれば、輸出成長一層鈍化：商業会議所

【カルカッタ】インディアン商業会議所(ICC)のK.K. Bangur会頭は２１日、今月末に発表される新輸出入政策の下、デューティー・エンタイトルメント・パス・ブック(DEPB)スキームが廃止されるなら、輸出収入に対する課税措置と相俟って、輸出成長は一層鈍化する他ないと警鐘を鳴らした。

2000-03-27

◆インディアＵＳ商業会議発足

【ニューデリー】インドと米国間における情報技術(IT)／インフラ／バイオテック／サービス等様々な領域の貿易・投資を促進することを目指す“India-US commercial dialogue”が２３日、インド側を代表するMurasoli Maran商工相と米国側William Daley商務長官の関係契約(TOR:terms of reference)への調印により発足した。

2000-03-27

◆米国／インド企業、１１件総額ＵＳ＄１４億の契約に調印

【ニューデリー】インドと米国の企業は２３日、William M Daley米国務長官とインド側のPramod Mahajan情報技術相及びPR Kumaramangalam電力相の立ち会いの下、情報技術(IT)４件／電力３件／環境３件／観光１件、合計１１件、総額１４億米ドルのビジネス契約に調印した。

2000-03-28

◆クリントン大統領訪問期間にＵＳ＄４０億商談成立

【ムンバイ】インドにおけるの最後の訪問地ムンバイで２４日夕刻、業界リーダーと会談したクリントン大統領は、この日結ばれた２０億米ドルの契約を含め、今回の訪問期間に米国とインドの公共民間部門の間で総額４０億米ドルのビジネスが成立したと確認した。

2000-03-28

◆インド／ＵＳナリッジ・トレード・プロトコル協定に調印

【ムンバイ】インド商工会議所連盟(FICCI)のGP Goenka会頭と米国のFrank Wisner大使は２４日、両国間のナリッジ貿易を促進することを目指す“ナリッジ・ベースの製品／サービスに関わるインド／ＵＳプロトコル”協定に調印した。

2000-03-28

◆エンロン、イスパット・エナジに４９％出資／ガス供給

【ムンバイ】米国のエネルギー・メジャー、Enron Corpは地元Ispat Industriesの完全出資子会社Ispat Energyに４９％出資(約100ｸﾛｰ)するとともに、傘下のEnron Energyを通じ、Ispat Energyがマハラシュトラ州Dolviに建設する３４４ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のキャプティブ発電所に天然ガスを供給する。

2000-03-29

◆炭化水素資源展望報告書に基づきＬＮＧ輸送政策立案

【ニューデリー】インド政府は“炭化水素資源展望２０２５(Hydrocarbons Vision 2025)”報告書の提案に基づき、専門委員会を設けて液化天然ガス(LNG)の輸送問題や民間製油所にマーケッティング・アクセスを提供する問題等を検討する方針だ。

2000-03-30

◆乗用車販売年初１１ヶ月に５７％アップ：ＳＩＡＭ

【ニューデリー】インド自動車産業のブームは依然持続しており、年初１１ヶ月(1999/4-2000/2)の乗用車販売は５７％、商用車販売は２７％、それぞれアップした。
しかし二輪車販売はスクーター販売の４％の落ち込みに祟られ、１１％の穏やかな成長にとどまった。

2000-03-30

◆商務省、韓国製ＥＰＤＭに暫定反ダンピング税提案

【ニューデリー】商務省は韓国から輸入される全てのエチレン・プロピレン・ジエン・ラバー(EPDM)に暫定反ダンピング税を課すよう提案した。

2000-03-31

◆Ｓｉｇｎｏｔｒｏｎ、米国に次ぎ欧州エンクリプション市場開拓

【カルカッタ】米国におけるエンクリプション(暗号化)プロジェクト獲得に成功したSignotron (India) Pvt Ltdは、次は欧州市場へのエンクリプション製品の売り込みや欧州におけるエンクリプション・プロジェクトの獲得を目指す計画で、先ず手始めに英国とフランス及び両国の周辺に照準を合わせる方針だ。

2000-03-31

◆インド産業連盟、科学産業調査局と共同で技術輸出振興会創設

【ニューデリー】インド産業連盟(CII)は２９日、科学産業調査局(DSIR:Department of Scientific and Industrial Research)と、技術輸出振興会(TEDO:Technology Export Development Organisation)創設に関する協定を結んだ。

2000-03-31

◆ソニー・インディア、広告代理業者を再編

【ニューデリー】Sony Indiaは広告代理契約に厳しいスタンスを採用する方針を決定、恐らく年間ベースで契約に見直し／再編を加える見通しだ。

2000-03-31

◆ナイロン・タイヤ・コードに反ダンピング税

【ニューデリー】インド大蔵省はインドネシア、韓国、タイ、台湾から輸入されるナイロン・タイヤ・コード・ファブリック(NTCF)に確定反ダンピング税を課した。

2000-03-31

◆商務省、トルコ製アクリル繊維に反ダンピング税提案

【ニューデリー】商務省当局はトルコから輸入されるアクリル繊維に反ダンピング税を課すことを提案した。

2000-03-31

◆鉄鉱輸出価格４．３５％アップ

【ムンバイ】インドの鉄鉱輸出業者MMTC、Sesa Goa及びゴアの諸鉱山(Dempo／Chowgule／Salgaoncar)が日本、韓国、中国、パキスタン向けに輸出する精鉱の今年度の契約価格は４．３５％アップした。

2000-04-03

◆新輸出入政策、無数の特別経済区設け輸出振興

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は先週金曜(3/31)、経済自由化路線に沿った主要なステップとして、中国に倣った１００％外資プロジェクトを認める特別経済区(SEZ)を設け、輸出を促進する方針を発表した。

2000-04-03

◆輸入品７１４品目の制限撤廃

【ニューデリー】インド政府は世界貿易機構(WTO)への公約に基づき、輸入品７１４品目の規制を解き、オープン・ジェネラル・ライセンス(OGL)リストに加えた。

2000-04-03

◆輸出振興資本財／パスブック制が残された主要な輸出奨励措置に

【ニューデリー】インド政府が先週金曜(3/31)発表した新輸出入政策の下、１）輸出振興資本財(EPCG)スキームと２）デューティー・エンタイトルメント・パスブック(DEPB)スキームが残された主要な輸出奨励スキームになった。
また両スキームにも多少修正が加えられた。

2000-04-03

◆中小企業が９０年代の生産と輸出の伸びを牽引

【コーチン】インドの１９９０年代の経済成長は生産も輸出も中小企業が牽引役を務めた。
中小企業の総生産は１９９１／９２年の１７万８６９９クローから１９９８／９９年の５２万７５１５クローに２００％近い成長を見た。

2000-04-03

◆年初１１ヶ月自動車輸出、低調：ＳＩＡＭ

【ニューデリー】メードイン・インディア車両の国際市場におけるプレゼンスは年初１１ヶ月(1999/4-2000/2)に下降し、国内乗用車市場のリーダー、Maruti Udyog Ltd (MUL)を初めとして、Mercedes Benz India、Mahindra & Mahindra、Bajaj Auto Ltd(BAL)、LML等の輸出実績はいずれもマイナス成長を記録した。

2000-04-03

◆ＭＭＴＣ、来年度売上５８４９クロー２１％増目指す

【ニューデリー】ミネラルズ・アンド・メタルズ・トレーディング・コーポレーション(MMTC)は先週木曜(3/30)、２０００／０１年度に今年度の予想売上を２１％上回る５８４９クローの営業額を達成することを誓約する覚書を商務省と交換した。

2000-04-03

◆ＥＳＳＬ、海外市場開拓で米国企業２社と戦略提携

【ハイデラバード】個人情報管理や会計ソフトの開発で知られるアンドラプラデシュ州ハイデラバード拠点のESSEL Software & Services Ltd(ESSL)は、米国企業２社Clear Water Technologies Inc及びGigabyte Technologies Incと、オフショア・プロジェクト獲得とソフト製品の海外市場開拓に関わる戦略提携覚書を交換した。

2000-04-04

◆耐久消費財販売、過去数週間好調

【ムンバイ】ここ数週間耐久消費財、取り分けカラーＴＶ／音響機器の販売が１０〜１５％の伸びを見ている。

2000-04-04

◆商工相、新輸出入政策で不退転の決意表明

【ニューデリー】中国の貿易政策の成功に魅せられたムラソリ・マラン商工相は、１日のエコノミック・タイムズ紙上で、新輸出入政策の趣旨を説明するとともに、中国式特別経済区(SEZ)の導入を梃子に飛躍的に輸出を拡大することに自信を表明した。
以下はＥＴ紙記者と同相の一問一答。

2000-04-04

◆インフラ事業へのサプライに疑似輸出の恩典を拡大適応

【ニューデリー】インフラストラクチャー開発に弾みをつける狙いから新輸出入政策は、疑似輸出(deemed export)に対する奨励措置を１００クロー(US$2292万)以上のインフラ・プロジェクトにも拡大適応することを認めている。

2000-04-04

◆世界のダイヤモンド貿易センター目指す

【ニューデリー】インドは既に世界の主要なダイヤモンド輸出国に列しているが、政府は新輸出入政策の下、ダイヤモンド・ダラー勘定を設け、世界のダイヤモンド・トレーディング・センターとしてのプレゼンスを築く計画だ。

2000-04-04

◆年初１１ヶ月の輸出１１．１２％アップ

【ニューデリー】インドの年初１１ヶ月(1999/4-2000/2)の輸出は、東南アジア市場が需要を牽引したこと等から、３３３億１６００万米ドルと、前年同期比１１．１２％、ルピー・ベースでは１４．１４％の成長を見た。

2000-04-05

◆韓国／インドネシア製ポリエステル・フィルムをダンピング調査

【ニューデリー】商務省当局はポリエステル・フィルム産業協会(PFIA)の訴えに基づき、韓国とインドネシアから輸入されるポリエステル・フィルムに対する反ダンピング調査に乗り出した。

2000-04-05

◆３月の乗用車販売急増

【ニューデリー】インドの乗用車市場では各社の激しい販売合戦が続けられており、３月にはMaruti Udyog Ltd(MUL)のZenが７５１０台で、２月に続きトップの座を維持したものの、TelcoのIndica(7270)がHyundai Motor India Limited (HMIL)のSantro(6418)を追い越し２位に浮上、Daewoo Matiz(5853)、Fiat Unos(1250)等がこれに続いた。
ちなみにZenは１月にはSantroにトップの座を奪われ、Indicaが３位を占めていた。

2000-04-05

◆ヒーロー・ホンダ、今年はバイク１００万台販売

【チェンナイ】Hero Honda Ltdの１９９９／２０００年度モーターサイクル販売は前年の５３万台から７６万台に拡大、同社は２０００／０１年度には１００万台達成を目指している。

2000-04-05

◆ＢＡＬ、東京Ｒ＆Ｄ開発のオートマチック・スクーター発売

【プーナ】地場自動二輪車大手Bajaj Auto Ltd(BAL)は２日、国内初の自動３段(前進)変速４ストローク・スクーター“Saffire”を発表、オートマチック市場への進出を果たした。

2000-04-06

◆輸出業界、空輸キャパシティー不足で二重の打撃

【ニューデリー】新年度予算に盛り込まれた輸出収入に対する課税措置の衝撃から立ち直り切れぬ輸出業界は、今度は空輸貨物の未曾有のトラフィック・ジャムに直面、二重の打撃を受けている。

2000-04-06

◆鉄鋼鍛造業界、カルテル結成

【カルカッタ】過度な値下げや常軌を逸した競争を回避し、合理的価格と相互の利益を維持する狙いから全国の主要鍛造会社がカルテルを結成した。

2000-04-06

◆ウィプロ・ドット・マトリクス・プリンター販売１０万台突破

【バンガロール】Wipro Infotech Peripheral SystemsのDot Matrix Printer(DMP)販売は昨年(1999/4-2000/3)、１０万台を突破、新記録を樹立した。

2000-04-06

◆インドネシア産無水フタル酸に暫定反ダンピング税

【ニューデリー】商務省当局はインドネシアから輸入される無水フタル酸にトン当たり７８６ルピーの暫定反ダンピング税を課すよう提案した。

2000-04-07

◆昨年のＰＣ販売１５０万台、５０％アップ

【ニューデリー】情報技術(IT)とインターネット・ブームに乗りコンピューター・ハードウェアの販売が急増している。
昨年(99/4-00/3)のパーソナル・コンピューター(PC)販売は１５０万台と、前年比５０％の成長を見た。
９８／９９年度には前年の８０万台を２５％上回る１００万台が販売されていた。

2000-04-10

◆ＳＡＩＬ、タタの参入に抗してより多くのＣＲ製品販売

【カルカッタ】インド最大の国営総合製鉄所Steel Authority of India Ltd(SAIL)は、国内需要に顕著な回復の兆しが生じ、輸出見通しも明るさが増す(保護主義台頭に関わらず)中で、２０００／０１年度にはより積極的な生産／マーケッティング戦略を展開する方針だ。

2000-04-10

◆ジンダル・ストリップ、ＵＳ＄６０００万輸出目指す

【ニューデリー】OP Jindal groupの旗艦、年商１０００クロー(US$2.3億)Jindal Strips Ltd(JSL)は、２０００／０１年度に６０００万米ドルの輸出を目指している。

2000-04-10

◆キネティック、スクーター販売２３％アップ

【プーナ】地場二輪車メジャー、Kinetic Engineering Ltd(KEL)は、スクーター市場全体が９〜１０％の縮小を見る中で、９９／００年度に前年度を２３％上回る１２万１２３０台のスクーターを販売した。

2000-04-11

◆ハルディア石化、３ヶ月間にポリマー１０万トン販売目指す

【カルカッタ】西ベンガル州のJyoti Basu首席大臣により先々週の土曜、開所式が主宰されたHaldia Petrochemicals Ltd(HPL)は、向こう３ヶ月間に１０万トンのポリマーを生産／販売することを目指している。

2000-04-11

◆商工相、外資誘致に新アプローチ採用

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は、既存外国直接投資(FDI)家のフィードバックと州政府の参画、そして海外遊説をセットにした新ＦＤＩ誘致戦略を採用する。

2000-04-12

◆今年３月の中型乗用車販売９９００台、史上最高マーク

【ニューデリー】新世紀の第１年は中型車市場の飛躍の年になりそうだ。
今年３月の同カテゴリーの販売台数は９９１１台と、月間販売台数としては過去最高をマーク、前年同月の４８２８台からほぼ倍増した。

2000-04-12

◆ヒーロー・ホンダ、今年は二輪車１００万台の販売目指す

【ニューデリー】Hero Honda Motors Ltd(HHL)は２０００／０１年度には、前年度の二輪車７６万２０００台の実績を２５％ほど上回る１００万台の販売を目指す。

2000-04-13

◆大宇インディア、昨年の乗用車／部品輸出ＵＳ＄１億突破

【ニューデリー】Daewoo Motors India Ltd (DMIL)は９９／００年度に１億９００万米ドルの乗用車及び自動車部品を輸出した。

2000-04-17

◆ホンダ、Ｕｓｈａと小型灯油ポンプのマーケッティング契約

【ニューデリー】耐久消費財市場のリーダー、Jhawar一族に率いられるUsha International Ltd(UIL)は、Honda Siel Power Products Ltd(HSPL)と小型灯油ポンプのマーケッティング協定を結んだ。
ポンプセットはＨＳＰＬが製造、ＵＩＬが“Usha portable pumpsets”商標で販売する。

2000-04-18

◆ＢＰＬ、カラーＴＶ１００万台販売、今月末に新ブランド紹介

【バンガロール】カルナタカ州バンガロール拠点の地場家電メーカー、ＢＰＬグループは１９９９／２０００年度に１１８万５２２３台のカラー・テレビジョン(CTV)を販売、インドＣＴＶブランドとして初めて年間１００万台の大台を突破したが、同社は近く第２のＣＴＶブランドをインドに紹介することを計画している。

2000-04-18

◆昨年の鉄鋼輸出２７０万トン、３７％アップ

【ニューデリー】インドの昨年(99/00)の鉄鋼輸出は２７０万トンと、前年の１９０万トンから３７％の増加を見、今年度(00/01)は３５０万トンに達する可能性が予想されている。

2000-04-18

◆米国、インド／中国／マレーシア産鋼線／鋼索にダンピング調査

【ワシントン】米国国際貿易委員会(USITC)はインド、中国、マレーシアからの鋼線／鋼索輸入に対するダンピング調査を続けることを票決(6:0)した。

2000-04-18

◆ＲＩＬ、イーストマンと化学品の販路開拓で戦略提携

【ムンバイ】地元石油化学大手Reliance Industries Ltd(RIL)は米国の化学会社Eastman Chemicalsと相互に相手製品のマーケッティングを支援する戦略提携を結ぶ見通しだ。

2000-04-19

◆ガソリン／ディーゼル油の輸入は不要に：石油・ガス相

【ニューデリー】昨年、国内の石油精製能力が顕著に拡大したことから、今年は最早ガソリン／ディーゼル油を輸入する必要が無い。

2000-04-19

◆ＳＡＩＬ、軟鋼製品販売２２２％アップ見込む

【カルカッタ】インド最大の国営総合鉄鋼会社Steel Authority of India Ltd (SAIL)は今年、付加価値軟鋼製品の販売額を昨年比２２２％拡大し、新たに２５０クロー(US$5729万)の利益を実現する計画だ。

2000-04-19

◆Ｎｏｉｄａ、昨年のソフトウェア輸出ＵＳ＄６．４億

【デリー】デリー近郊に設けられたNoida Software Technology Park(NSTP)の昨年(99/00)のソフトウェア売上は２８００クロー(US$6.42億)と、前年の１４００クローから倍増した。

2000-04-19

◆サティアム、Ｂ２Ｂスチール・ポータル契約獲得

【ハイデラバード】Satyam Computer Services Ltd (SCSSL)はシンガポール・ベースの子会社Satyam Asia Pte Ltdを通じ、ProductB2B.comから数百万ドルのポータル契約を獲得した。

2000-04-19

◆オムニス、Ｂ２Ｂ／Ｂ２ＣトラベルＥコマース・ポータル開設

【ニューデリー】ＥＢＳホールディングとルフトハンザＩＴサービシズの５０：５０の合弁に成るグローバル・トラベルＥコマース・ポータル“Omnis-online company”は１７日、地域営業拠点“omnis-india.com”の発足を宣言した。

2000-04-19

◆キャンディーノ・ウォッチ、流通網構築目指す

【ニューデリー】スイスのCandino Watch Co Ltdはパンジャブ州チャンディガル拠点のOrient Centresと手を結び、初年度に２０店、２００１年までに５０店の流通網を設ける計画だ。

2000-04-20

◆マイクロソフト、ソフトウェア・ライセンス政策を転換

【カルカッタ】マイクロソフトはインドにおけるソフトウェア・ライセンシング・ポリシーを変更した。

2000-04-20

◆カシオ、売上を５倍に拡大目指す

【ニューデリー】カシオ計算機はインドにおける売上が向こう５年間に５倍に拡大するものと予想している。

2000-04-20

◆フィアット、RanjangaonにＴＶＳと共同で輸出センター開設

【ランジャガオン】フィアットはタミールナド州チェンナイ拠点のＴＶＳグループと手を結びマハラシュトラ州Ranjangaonに輸出センターを設ける。

2000-04-24

◆ハルディア石油化学生産主任ら操業遅延で引責辞職？

【カルカッタ】西ベンガル州に５１７０クロー(US$11.7億)を投じて設けられた石油化学コンプレックス、Haldia Petrochemicals Ltd(HPL)は、今月初に開所式を催して以来、未だ最初のポリマー・チップの出荷も行ていないが、早くも３度にわたり生産が停頓、Prabhakar Sethi生産主任らが、責任をとって辞任する見通しだ。

2000-04-24

◆ＧＭ、サンデン製コンデンサ輸出に注力

【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT)により義務づけられたＣＫＤ／ＳＫＤ(完全・半ﾉｸﾀﾞｳﾝ)キット輸入の見返りとしての輸出義務を満たすため、General Motors India(GMI)は６００万〜１０００万米ドルのコンデンサ輸出予約を既に確保している。

2000-04-24

◆昨年のエンジニアリング輸出ＵＳ＄４６億、１５％アップ

【ニューデリー】昨年(1999/2000)のエンジニアリング輸出は４６億米ドルと、前年の４０億米ドルに比べ１５％の成長を見た。

2000-04-25

◆ＡＬＬ、バス／トラックのシェア拡大に関わらず、総合シェア縮小

【チェンナイ】地元商用車メーカー、Ashok Leyland Ltd(ALL)のバス市場におけるシェアは、一昨年の４４．５％から昨年(1999/2000)の４５．２％に、トラック市場におけるシェアも３０．４％から３０．６％に、それぞれ改善したが、商用車市場全体におけるシェアは３４．５％から３４％に後退した。

2000-04-25

◆キヤノン、インクジェット市場シェア３０％目指す

【バンガロール】１年ほど前にインド市場にそのインクジェット・プリンターを紹介したデリー拠点のCanon India Pvtは、既に同市場の１２％のシェアを占め、今年内に同シェアを２０％、２００１年には３０％に拡大する計画だ。

2000-04-25

◆カルナタカ州、昨年のソフトウェア輸出２５％アップ

【バンガロール】カルナタカ州の２０００年３月期通年の輸出収入は前年比１８％増の１万３０００クロー(US$29.7892億)、内ソフトウェア及び電子製品の輸出収入が同上２５％増の５０００クロー(US$11.4574億)をマークした。

2000-04-26

◆冷間圧延業界、ＨＲＣダンピングの訴えに反発

【ムンバイ】インド冷間圧延鋼製造業者協会(CORSMA)は、最近相次ぎ近代施設を導入した総合鉄鋼会社により組織されたIndoferが日本／韓国／南アフリカ／中国産熱間圧延コイル(HRC)にダンピング税を課すことを政府に求めたことに、反対する書簡を商工省に送付した。
IndoferメンバーはＨＲＣの生産も手掛けている。

2000-04-27

◆シームレス鋼管会社２社合併し、米欧市場開拓に注力

【プーナ】マハラシュトラ州プーナ拠点のシームレス鋼管メーカー２社、Indian Seamless Metal Tubes (ISMT)とKalyani Seamless Tubes (KSTL)の合併が完了、各種のシームレス鋼管を年間１４万トン製造可能な国内最大のメーカー“Indian Seamless Metal Tubes(ISMT)”が改めて発足した。

2000-04-27

◆米・韓・タイ製アクリル繊維に対する反ダンピング税を引き上げ

【ニューデリー】商工省が米国／韓国／タイ３国から輸入されるアクリル繊維に対する反ダンピング税を引き上げ方針を決めたことから、これらの輸入原料に依存する国内繊維業界は一層のコスト上昇圧力に直面する見通しだ。

2000-04-27

◆香港・シンガポール・タイ製ポリスチレンに反ダンピング税

【ニューデリー】大蔵省は香港／シンガポール／タイから輸入されるポリスチレンに確定反ダンピング税を課した。

2000-04-28

◆昨年度乗用車販売６３．９万台、５５．８％ジャンプ

【ニューデリー】インドの乗用車販売は２０００年３月期年度に前年の４１万台を５５．８％上回る６３万９０００台をマークした。

2000-05-02

◆トヨタ、多目的車Qualiの販売台数２万台見込む

【カルカッタ】Toyota Kirloskar Motor Ltd(TKML)は今年（2000/01)、２４４６ＣＣの多目的車Toyota Quali２万台を販売する計画だ。

2000-05-02

◆ＥＵ／台湾製ビスフェノールＡに暫定反ダンピング税

【ニューデリー】インド商工省は欧州連合(EU)１５ヵ国及び台湾から輸入されるビスフェノールＡに暫定反ダンピング税を課すよう提案した。

2000-05-03

◆特別経済区進出企業に対する税制優遇措置近く施行

【ニューデリー】大蔵省は、一律５％の優遇税率を課す輸出促進資本財(EPCG)スキームを全ての部門の全資本財に、如何なる上限も設けず適応すること、既存の疑似輸出スキームを合理化すること等、一連の新輸出入政策を実施することを承認した。

2000-05-03

◆レーキット＆コールマン、全ての商品領域でＮｏ．１／２目指す

【カルカッタ】Reckitt & Colman of India Ltd (RCIL)は、英国の親会社Reckitt & Colman PlcとオランダのBenckiser NVの合併を機に、同社がプレゼンスを有する全ての製品領域においてナンバー・ワンか、強力なナンバー・ツーの座を占め、長期的にボトムラインの年率１５〜２０％の成長を確保する計画だ。

2000-05-04

◆昨年の輸出成長率１１．５８％、久々に二桁成長回復

【ニューデリー】インドの昨年(1999/4-2000/3)の輸出総額は３７５億３７５４万米ドル(暫定数字)と、前年の３３６億４１４６万米ドルを１１．５８％上回り、久々に二桁成長を回復、目標とした１１．３％も上回った。

2000-05-04

◆ＤＦＲＣ、輸出品インプットに対する基本税免除

【ニューデリー】歳入局は新“関税免除補充認定証(DFRC)”に関する通関通達を先月２５日付けで発表した。

2000-05-04

◆４月の乗用車販売：小型車はＺｅｎ、中型車はアクセントがリード

【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)のZenが、Hyundai Santro及びDaewoo Matizをリードし、４月の高級小型乗用車市場のトップの座を守った。

2000-05-04

◆ＧＭのＣｏｒｓａ、中型車バイヤーの共感得られず？

【ムンバイ】General Motors (GM)が最近インド市場に紹介した中型乗用車Corsaは、さしたる反響を呼ばず、取り分け１．６リッター・モデルは中型車市場のブームに関わらず、冷ややかな反応に直面している。

2000-05-05

◆蔵相、知的産業振興措置含む一連の新年度予算案修正措置提案

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は３日、国会下院における新年度予算案の審理に先立って知識集約産業を初めとする産業界や市場に恩恵を及ぼす一連の修正措置を提案した。

2000-05-05

◆輸出業界、免税優待窓口を再度獲得

【ニューデリー】輸出業界の嘆願、陳情が奏功したか、ヤシュワント・シンハ蔵相は所得税法１０Ａと１０Ｂ条文に基づく免税待遇の窓口を再度オープンした。

2000-05-05

◆ＧＭ、中古車ビジネスを国内１０都市に拡大

【チェンナイ】General Motors India (GMI)はその中古車ビジネス“5 Star OK”を今年末までに全国の１０都市に拡大する。

2000-05-08

◆オーストラリアＬＮＧ、ＵＳ＄５７億ゴパールプル事業にガス供給

【ブーバネスワル】オリッサ州Gopalpurに２万５０００クロー(US$57.287億)を投じて液化天然ガス(LNG)コンプレックスを建設するプロジェクトには、Australia Liquefied Natural Gas (ALNG)社がＬＮＧを供給することになった。

2000-05-09

◆昨年のプラスチック輸出１２〜１３％成長

【ムンバイ】インドのプラスチック輸出は１９９８／９９年度には１７％の落ち込みが記録されたが、１９９９／２０００年度は１２〜１３％の成長がマークされたものと見られる。

2000-05-10

◆非原料炭輸入関税を１５％から２５％に引き上げ

【カルカッタ】ヤシュワント・シンハ蔵相は、国内石炭業者がその生産を拡張し、第１０次５カ年計画期間の需要に応じるためには、なお数年の保護が必要との判断から、非原料炭に対する輸入関税を１５％から２５％に引き上げた。
これは地元業界の要望に沿ったもので、即日発効した。

2000-05-10

◆現代、乗用車の販売目標を１０％上方修正

【チェンナイ】Hyundai Motor India Ltd (HMIL)は同社製品、取り分け中型車Accentに対する好調な需要から、今年(ｶﾚﾝﾀﾞｰ･ｲﾔｰ)の乗用車販売目標を当初の７万８０００台から８万５０００台に１０％引き上げた。

2000-05-10

◆ＢＡＬ、４月の二輪車販売１８％アップ

【ムンバイ】地元二輪車大手Bajaj Auto Ltd(BAL)の４月の二輪車販売は昨年同月比１８％アップ、二輪車市場におけるシェアも前年同期の３１％から３２．２％に拡大、二輪車と三輪車の合計市場シェアは３４．２％をマークした。

2000-05-10

◆ＢＰＬ、マルチブランド戦略でカラーＴＶ市場シェア拡大図る

【バンガロール】カルナタカ州バンガロール拠点の地元家電メーカーＢＰＬ Ltdは、目下のところワン・ブランドのカラーＴＶを市場に供給しているが、マルチ・ブランド戦略に転換、新たにロー・エンドとトップ・エンドの２ブランドを導入する。

2000-05-11

◆ＢＡＬ、一連のモーターサイクル新モデル投入

【ムンバイ】スクーター市場をリードする地場二輪車大手のBajaj Auto Ltd(BAL)は今年度、一連のモーターサイクル新モデルを国内市場に投入、同市場におけるプレゼンスを強化する構えだ。

2000-05-11

◆昨年のＰＣ販売３８．８％アップ、ＵＳ＄１０億突破

【ニューデリー】インドにおける１９９９年のパーソナル・コンピューター(PC)販売はデスクトップＰＣだけで前年比３８．８％増の４５４０クロー(US$10.4033億)をマーク、終に１０億米ドルの大台を突破した。

2000-05-12

◆ＩＢＭ、ティヴォリ・マネージメント・システムの売り込みに本腰

【ニューデリー】テキサス州オースチン拠点のシステム・マネージメント／ストーリッジ・マネージメント／ネットワーク・セキュリティー・マネージメント・ソルーションの開発提供会社Tivoli Systemsは、インドのインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)／アプリケーション・サービス・プロバイダー(ASP)市場におけるネットワーク・マネージメント・ソルーションの売り込みに本腰を入れ、同時にセキュリティー／ストーリッジ領域のソルーションの販売にも力を入れる方針だ。

2000-05-15

◆ＡＬＬ、４月の商用車販売２１％ダウン

【チェンナイ】地場商用車メジャーAshok Leyland Ltd(ALL)の２０００年４月の売上は、昨年同月比２１％下降した。
４月の販売台数は、前年同月の１８０９台から１４２０台に、生産台数は２６８８台から２１９５台に、輸出は３８台から１２台に、いずれも減少した。

2000-05-15

◆ポリエステル中間材の輸入税をカット

【ムンバイ】大蔵省は、近く高純度テレフタル酸(PTA)、モノ・エチレン・グリコール(MEG)、カプロラクタム等のポリエステル中間体に対する輸入税を現在の２５％から１０％に１５％ポイント・カットする見通しだ。

2000-05-15

◆ＦＭＣＧ企業の昨年の売上ダウン：信用格付け会社

【ニューデリー】ＦＭＣＧ(ﾌｧｰｽﾄ･ﾑｰﾋﾞﾝｸﾞ･ｺﾝｼｭﾏｰ･ｸﾞｯｽﾞ)会社は、１９９９／２０００年度に売上の縮小を体験したが、これは耐久消費財に対する支出拡大が、消費者の所得増加を上回ったためで、ＦＭＣＧ消費者は譬え必需品であってもより低価格な商品にシフトしたものと見られる。

2000-05-16

◆Ｔｅｌｃｏ、新型シエラで多目的車市場の失地挽回

【ムンバイ】多目的車(MUV)市場におけるシェアを失いつつあるTata Engineering and Locomotive Company Ltd (Telco)は、一時はポピュラーなローカルＭＵＶだったSierraの新バージョンを発売、攻勢に転じる構えだ。

2000-05-17

◆干ばつと販売税がＴｅｌｃｏの５月の売上に打撃？

【ムンバイ】中・大型商用車市場をリードするTata Engineering and Locomotive Company Ltd (Telco)の先月の販売台数は大幅な増加を見たものの、５月には干ばつと販売税合理化の影響を受け、昨年５月並みの販売成績維持も難しくなっている。

2000-05-17

◆ＨＣＬ、パソコン新モデル２種発売

【チェンナイ】年商９５０クロー(US$2.163億)の地元情報技術(IT)会社HCL InfosystemsはBeanStalkブランドのパーソナル・コンピューター(PC)新製品Ultima及びEliteモデルを５月２３日に発売する。

2000-05-17

◆昨年の電子／ソフトウェア輸出ＵＳ＄４２．８億

【ニューデリー】インドの昨年(1999)の電子製品及びコンピューター・ソフトウェア輸出は、コンピューター・ハードウェア輸出が７５％の落ち込みを見たにも関わらず、前年の３３億２０００万米ドルから４２億８０００万米ドルに２９％の成長を見た。

2000-05-22

◆ヒンドスタン・モーター、三菱ミニカ完成車の輸入計画

【ニューデリー】Hindustan Motors Ltd(HML)は三菱自動車と、１０００ＣＣミニカの完成車(CBU)輸入に関して協議を進めている。

2000-05-24

◆カラーＴＶ市場成長率鈍化で値下げ競争も

【チェンナイ】今年はカラーＴＶ市場の成長が大幅に鈍化する見通しで、各社の熾烈な競争から大幅な値下がりも予想される。

2000-05-24

◆繊維製品輸出６．１％アップ

【ニューデリー】インドの繊維製品輸出は１９９８／９９年度に１．８％のマイナス成長を記録したが、１９９９／２０００年度には１３３億２４８０万米ドルと、前年の１２５億５５８０万米ドルから６．１％の成長を遂げた。
しかし通年の目標額１４３億８５００万米ドルを７％下回った。

2000-05-25

◆Ｔｉｓｃｏ、政府系商社を介せぬクロム鉱の直接輸出陳情

【ニューデリー】国内最大の民間鉄鋼会社Tata Iron and Steel Company Ltd(Tisco)は、政府系Minerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)を通じずに直接クロム鉱を輸出することを認めるよう政府に働きかけている。

2000-05-25

◆自動車メーカー輸出ノルマ達成期限の延長陳情

【ニューデリー】輸出振興資本財輸入(EPCG)スキームの下に資本財を輸入した自動車メーカーらは、何れも所定の期限内に輸出ノルマを消化する見通しが立たないことから、商工省に対して期限延長を陳情している。

2000-05-25

◆Ｅｉｃｈｅｒ、軽商用車販売３０％アップ

【ニューデリー】Eicher Motors Ltd (EML)は１９９９／２０００年度に前年(5322)比３０％増の６４７６台の軽商用車を販売、国内ＬＣＶ市場の７％の成長を遙かに上回る好調な成績を記録した。

2000-05-25

◆ＣＧイガラシ、ユーロ軟化で対策立案

【チェンナイ】タミールナド州チェンナイ市のマドラス輸出加工区を拠点とするCG Igarashi Motors Ltd(CGIML)は、最近のユーロ軟化の趨勢に懸念を抱き、偶発事故対策を準備している。

2000-05-26

◆銑鉄業界の中国産コークス輸入に反ダンピング税免除

【ムンバイ】インド政府は、銑鉄の製造に用いられる中国産冶金用コークスに対する反ダンピング税を免除する方針を決めた。
しかし合金鉄メーカーや苛性ソーダ業界が中国産コークスを輸入する際には、依然として反ダンピング税が徴収される。

2000-05-26

◆４月の乗用車販売２７％アップ、ＭＵＬシェア過去最低の５６％に

【ニューデリー】自動車産業は前途に多少陰りが生じたものの今年４月も依然として成長を遂げ、取り分け乗用車販売は５万３４９９台と、昨年同月の４万２０４２台に比べ２７％の成長を記録した。
多目的車、商用車、モーペッド、モーターサイクルの販売も成長を見たが、スクーターと三輪車の販売は下降した。

2000-05-26

◆フォード・インディア、１０月よりＩｋｏｎのＣＫＤキット輸出

【チェンナイ】Ford India Ltd(FIL)は今年１０月から小型乗用車Ikonの完全ノック・ダウン(CKD)キットの輸出を開始する。

2000-05-29

◆４月の二輪車販売、明暗分かつ

【ニューデリー】今会計年度のスタートを成す４月の二輪車販売は３１万７０００台と、昨年同月の２７万５０００台を８．９％上回ったが、LML Ltd、Escorts Yamaha、Majestic Auto等の売上はマイナス成長を記録、これに対してKinetic Motor、Hero Honda、TVS Suzuki、Bajaj Auto等は目覚ましい売上の伸びを達成、明暗を分けた。

2000-05-29

◆フィアット、プレミアム・モデルの完成車輸入検討

【チェンナイ】Fiat India Ltd(FIL)は親会社からプレミアム・モデルの完成車(CBU)を輸入し、インド市場における三菱ランサーとメルセデス・ベンツの間のギャップを埋める可能性を検討している。

2000-05-29

◆ＳＡＩＬ、ＨＲ鋼板主要市場で反ダンピング税に直面

【ニューデリー】これまで様々な事業再編措置を通じて財政再建を図ってきた国内最大の政府系鉄鋼会社Steel Authority of India Ltd (SAIL)は、熱間圧延鋼板(hot-rolled steel plate)の主要輸出市場から閉め出され、新たな難局に直面している。

2000-05-30

◆ソフト・パーク／輸出加工区企業にトレーディング許可

【ニューデリー】大蔵省はソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)、エレクトロニク・ハードウェア・テクノロジー・パーク(EHTP)、輸出志向ユニット(EOU)、輸出加工区(EPZ)に進出した企業がトレーディング活動を手掛けることを認めた。

2000-05-30

◆政府、不良ＨＲ鋼材の輸入規制強化計画

【ニューデリー】インド政府は低品質、あるいは欠陥のある熱間圧延(HR)鋼材や錫／亜鉛鍍金鋼板の輸入規制を強化する方針だ。

2000-05-31

◆特別経済区はフォーリン・テリトリー：大蔵省

【ニューデリー】インド政府が経済自由化政策の切り札として打ち出した特別経済区(SEZ:Special Economic Zones)は徐々にその全容を現しつつあり、大蔵省は２９日、ＳＥＺの指定を受けた地域は税制上の“外国領(foreign territory)”であると宣言した。

2000-05-31

◆特別経済区、宝飾品輸出業者に特別便宜

【ニューデリー】特別経済区(SEZ)に進出した宝飾品業者は、関税を全額支払う必要なく、陳列用や見本としてその商品を内国税地区(DTA)に一時的に持ち込むことができる。

2000-06-01

◆ＲＩＬ、石油省と政府系石油商社ＩＢＰの買収問題協議

【ムンバイ】インド最大の民間石油精製会社Reliance Industries Ltd (RIL)は、公共部門の石油マーケッティング会社IBP Company Ltdの買収計画に本腰を入れている。

2000-06-01

◆ＳＡＩＬ、マーケッティング部門の組織再編

【カルカッタ】Steel Authority of India Ltd(SAIL)は、カルカッタ、ニューデリー、ムンバイ、チェンナイに４つの地域マーケッティング・オフィスを設けるとともに、それぞれのオフィスに条鋼と平鋼を担当する異なるマネージャーを配置、マーケッティング組織の分散化を図っている。

2000-06-02

◆昨年度のＩＴ／ソフト／サービス／電子輸出、３５％アップ

【ニューデリー】情報技術(IT)／ソフトウェア／サービス／電子ハードウェア輸出は１９９９−２０００年度に２万４０２５クローをマーク、前年の１万７７７５クローに比べ３５％の成長を見た。

2000-06-02

◆韓国産ＰＴＡに対する反ダンピング税引き下げ

【ニューデリー】Reliance Industries Ltd (RIL)の韓国製高純度テレフタル酸(PTA)に対するダンピングの訴えは逆効果をもたらしたようだ。

2000-06-02

◆４月の輸出３０％アップ

【ニューデリー】商業情報・統計総局(directorate general of commercial intelligence and statistics)は水曜(5/31)２０００年４月の輸出が昨年同月の２６億３０００万米ドルから３４億２０００万米ドルに３０．４％の増加したと発表した。

2000-06-05

◆カナダ、インド産プレートに反ダンピング税

【ムンバイ】カナダの通関歳入局(CCRA:Canada Customs and Revenue Agency)はインド、ブラジル、フィンランド、インドネシア、タイ、ウクライナから輸入されるプレートの価格は、それぞれの国の通常の価格を平均４０％下回り、インド、インドネシア、タイの鉄鋼メーカーは販売価格の平均２６％に相当する違法な補助を受けているとし、ダンピングの判定を下した。

2000-06-05

◆商工省、輸入シームレス鋼管に反ダンピング税提案

【ニューデリー】商工省はオーストラリア、ロシア、チェコ、ルーマニアから輸入されるシームレス鋼管に反ダンピング税を課すよう提案した。

2000-06-05

◆ＭＵＬ、３新モデル投入、ディーラー／サービス網拡張

【プーナ】Maruti Udyog Ltd(MUL)は近く３つの乗用車新モデルをインド市場に投入、ディーラー及びサービス網の拡張を図る。

2000-06-05

◆ホンダ・シティー、５月の販売台数昨年同月比２４％アップ

【ニューデリー】Honda Siel Cars India Ltd (HSCI)は今年５月には中型乗用車“City”を、昨年同月の７２６台を２４．３％上回る９０３台販売した。

2000-06-05

◆大宇、５月の乗用車販売前月比１９％アップ

【チェンナイ】Daewoo Motors India Ltd(DMIL)の５月の乗用車販売は６万３３台と、前月比１９％アップ、小型車Matizの販売台数は前月の５０６７台から５８３０台に１５％の増加を見た。

2000-06-06

◆米インフォ・ロジック、ＣＩＢＳのマーケッティング引き受け

【チェンナイ】デトロイト拠点のInfo Logic Corporationは、タミールナド州チェンナイ拠点のCentre for Info-Business Systems (CIBS)が開発した同名のソフトウェア製品Centre for Info-Business Systems (CIBS)のマーケッティングを引き受けた。

2000-06-06

◆保護関税でボール・ベアリング密輸業が隆盛

【カルカッタ】過去５０年間に及ぶ国内ベアリング業界保護政策の結果、必要とされる２万種類にのぼるベアリングの内、僅か６００タイプが国内で生産できるようになったが、この他、高い保護関税はベアリング密輸業の隆盛をもたらした。

2000-06-06

◆シーゲート、インドに直接のプレゼンス構築目指す

【シンガポール】ハード・ディスク・ドライブ(HDD)メジャー、Seagate Technology Internationalはインターネットにより牽引される急成長市場、取り分けインド市場の潜在性開拓に本腰を入れる計画だ。

2000-06-07

◆昨年のＰＣ販売、非都市部のシェアが４７％に急拡大

【ニューデリー】昨年(1999-2000)のパーソナル・コンピューター(PC)販売１０１万５０００台の内、非都市部における販売が４７％を占め、前年(47万5000台)の２０％から急激な拡大を見た。

2000-06-07

◆韓国ＬＧ、ＦＭＣＧ市場に進出

【ムンバイ】インドの耐久消費財市場に破竹の勢いで進出した韓国のＬＧグループは、目下秘かにＦＭＣＧ(fast moving consumer goods)市場への進出を図っている。

2000-06-07

◆輸出加工区を、特別経済区／輸出志向ユニットに統合

【ニューデリー】歳入局(RD)は輸出加工区(EPZ)ユニットに対し、特別経済区(SEZ)か、輸出志向ユニット(EOU)か、いずれかのスキームに乗り換えるよう通知した。

2000-06-08

◆カラーＴＶ業界、１０〜１５％生産削減

【ムンバイ】カラー・テレビジョン(CTV)の販売台数は２０００年１月以来３０〜３５％ダウン、メーカーらは１０〜１５％の生産削減を強いられている。

2000-06-08

◆カナダの反ダンピング税で、ＳＡＩＬの前途に陰影

【ニューデリー】国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)はカナダの通関歳入局(CCRA:Canada Customs and Revenue Agency)がインド製熱間圧延炭素鋼プレートにトン当たり１７３８ルピーの反ダンピング税及び相殺関税を課すことを提案したことから、深刻な打撃を被りそうだ。

2000-06-09

◆ＩＴ対応サービス輸出振興委員会発足

【ニューデリー】エレクトロニクス・コンピューター・ソフトウェア輸出促進委員会(ESC:Electronics and Computer Software Export Promotion Council)は、情報技術(IT)対応サービスの輸出を振興する全国委員会(AIC:All-India Committee on Exports of IT-enabled Services)を組織した。

2000-06-09

◆ロシア／中国／イラン産硅素鉄をダンピング容疑で調査

【ニューデリー】インド商工省の関係部門はロシア、中国、イランから輸入される硅素鉄に対するダンピング調査を開始した。

2000-06-09

◆Ｓｔｒｉｄｅｓ、Ｂｏｍｂａｙ Ｄｒｕｇｓの買収目指す

【ムンバイ】カルナタカ州バンガロールを拠点にブランド後発医薬品(generic drugs)の輸出を手掛け、この種の輸出業務で国内最大規模を誇るStrides Arcolabは、Bombay Drugs and Pharmaを買収する可能性を研究している。

2000-06-09

◆トレーディング・ハウスにＥＰＣＧ下の銀行保証取得義務免除

【ニューデリー】エクスポート・ハウス／トレーディング・ハウス／スター・トレーディング・ハウス／スーパー・スター・トレーディング・ハウスのステータスを有する企業は、新輸出振興資本財(EPCG)スキーム下の銀行保証取得義務を免除された。

2000-06-12

◆サティアム、米国ＴＲＷとアウトソーシング・ビジネスで合弁

【ハイデラバード】地元ソフトウェア大手Satyam Computer Services Ltdは米国オハイオ州拠点の指導的な自動車／宇宙科学技術製品／サービス会社、TRW Incと合弁会社を設立、ＴＲＷや他の多国籍企業に情報システム／エンジニアリング・サービスを提供する趣意書を交換した。

2000-06-13

◆国産商標振興の新イニシアチブを：商工相

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は先週金曜、「“India Brand Equity Fund (IBEF)”スキーム下にインドの国産品やサービスのブランド・プロモーションを効率的に行うため新たなイニシアチブが必要」と指摘した。

2000-06-14

◆フォード、リンカン／トーラス完成車輸入検討

【ムンバイ】フォードは米国ステーブルからリンカン(Lincoln)及びトーラス(Taurus)を、欧州ステーブルからはフォーカスとＫａ及びミニバンを、インド市場に紹介する可能性を検討している。

2000-06-14

◆技術向上基金スキーム下の繊維機械輸入を一層自由化

【コインバトール】輸出振興資本財輸入(EPCG)スキームの規制を緩和し、繊維業界の技術向上基金(TUF:Technology Upgradation Fund)の利用を拡大する狙いから、Industrial Development Bank of India (IDBI)はより多くの商業銀行にＴＵＦスキームへの参加を求めるとともに、これらの商業銀行に貸付条件を自由に設定する裁量権を認める方針だ、

2000-06-15

◆Ｔｅｌｃｏ、商用車のマーケッティングに分散管理導入

【ムンバイ】地場オート・メジャー、Tata Engineering and Locomotive Company (Telco)は商用車のマーケッティングに分散管理方式の導入を図っている。

2000-06-16

◆次官会議、ＬＮＧ輸入にＦＯＢ方式採用義務づけ提案

【ニューデリー】液化燃料の運輸政策を立案するために組織された関係省庁の次官から成る中核グループは、液化天然ガス(LNG)の輸入をＦＯＢ(free on board)ベースに限定するよう提案した。

2000-06-16

◆アショック・レイランド、５月の販売台数４％ダウン

【チェンナイ】地場商用車大手Ashok Leyland Ltd (ALL)の５月の販売台数は２２６０台と、昨年同月の２３５７台を４％下回った。

2000-06-19

◆商工省、ＵＳ＄５００億年間ソフトウェア輸出に自信

【ニューデリー】インド商工省は２００８年までに年間５００億米ドルのソフトウェア輸出を実現すると言う野心的計画の実現に自信を表明している。

2000-06-20

◆インド化学技術学院、テクノ・マーケッティング・サービス覚書

【ハイデラバード】Indian Institute of Chemical Technology (IICT)はCustom Molecules Pvt Ltdにテクノ・マーケッティング／プロセス・デベロプメント／技術移転サービスを提供する覚書を交換した。

2000-06-20

◆インド／ＥＵ、今月末自由貿易地域構想協議

【ニューデリー】インドと欧州連合(EU)は今月末にリスボンで催されるインド／ＥＵサミットの席上、インドＥＵ自由貿易地区(FTA)構想を協議する。

2000-06-21

◆４月の対米鉄鋼輸出５５２％アップ？

【ニューデリー】インド鉄鋼省は世界貿易機構(WTO)に米国の反ダンピング税により国内鉄鋼産業が深刻な打撃を受けたと訴えたが、米国商務省の最新貿易統計によれば、２０００年４月のインドの対米鉄鋼輸出は２３万５０００トンと、前年同月の３万６０００トンに比べ５５２％、前月の６万７０００トンに比べ２５１％、それぞれアップした。

2000-06-21

◆商工省、韓国産ＰＴＡに反ダンピング税提案

【ニューデリー】商工省の担当当局は韓国産の高純度テレフタル酸(PTA)に対し、反ダンピング税を課すよう提案した。

2000-06-22

◆コンピューテック、格安ＵＳ＄３３５ＰＣ武器に国際市場開拓

【カルカッタ】カルカッタ拠点の年商７２クロー(US$1609万)のComputech International Ltdは、インテル・プロセッサー搭載のローエンド・パーソナル・コンピューター(PC)をセット価格１万５０００ルピー(US$335)で近く発売、インド国内市場ばかりでなく、近隣諸国市場も開拓する計画だ。

2000-06-23

◆コーチン港湾局、Ｋｉｎｆｒａと合弁で特別経済区開発

【コインバトール】コーチン港湾局(CPT:Cochin Port Trust)はケララ州産業開発公社(Kinfra:Kerala State Industrial Infrastructure Development Corporation)と手を組み、Wellingdon Islandの南部埋め立て地に特別経済区(SEZ)を開発する。

2000-06-23

◆量的規制撤廃後も新車／中古車の輸入規制は可能：商工省幹部

【ニューデリー】輸出入政策(1997-2002)の下に目下新車及び中古車の輸入に課されている量的規制は、インド／米国二国間協定に基づき２００１年４月１日に撤廃されるが、インド政府には乗用車の輸入を規制する新たな手段を講じる十分な時間的ゆとりがある。
これらには技術標準、環境基準、安全基準が含まれる。

2000-06-26

◆５月の乗用車販売１０．５％アップ、ＭＵＬは２５％ダウン

【ニューデリー】インド自動車製造業者協会(SIAM)の最新報告によれば、５月の乗用車販売は昨年同月の４万７５６６台から５万２５９３台に１０．５％アップしたが、競争過熱と新販売税スキームが祟り乗用車市場のリーダー、Maruti Udyog Ltd(MUL)の乗用車販売は昨年同月の３万３６８０台から２万７５３３台に２５％ダウン、市場シェアも７０．８％から過去最低の５２．３％に後退した。

2000-06-26

◆現代、アクセントのディーゼル・バージョン発売

【ニューデリー】Hyundai Motor IndiaはAccentのディーゼル・バージョンを、ガソリン・バージョンに比べ５万ルピー高めの６７万４０００ルピー(US$1.5万)で売り出した。

2000-06-27

◆ＩＮＥＬ、ホンダにフライホイール・マグネット納入

【チェンナイ】二輪車用電装品の製造・販売を手掛けるIndia Nippon Electricals Ltd(INEL)はHonda Motorcycle and Scooters Indiaからフライホイール・マグネトの納入契約を獲得した。

2000-06-27

◆源泉徴収税撤廃しＩＴの対日輸出拡大を：ＪＥＴＲＯ顧問

【チェンナイ】日本情報技術(IT)サービス産業の市場規模は８９４億米ドルと、インドＩＴ輸出の２０倍以上にのぼる。
またインドのＩＴ輸出に占める日本向け輸出のシェアは僅か４〜５％に過ぎず、何れの面からもインドＩＴ産業の日本市場開拓の潜在性は大きい。
しかしインドが対日ＩＴ輸出を拡大するには、いくつかのハードルを除去せねばならず、第１に取り除く必要があるのは２０％の源泉徴収税と言う。

2000-06-28

◆バジャジ・スクーター・シェア過去最低、ホンダ・シェア拡大

【ニューデリー】インド・スクーター業界全体の５月の販売台数が１３．６％の落ち込みを見る中、マーケット・リーダー、Bajaj Auto Ltd(BAL)の市場シェアは昨年同月の４２．９％から過去最低の３８．１７％に下降した。

2000-06-28

◆プラスチック工学技術中央学院、ハルディアに分校開設

【カルカッタ】総コスト５１７０クロー(US$11.55億)のHaldia Petrochemicals Ltd(HPL)が試運転を開始したことから予想されるプラスチック産業の急成長に備え、Central Institute of Plastics Engineering & Technology(CIPET)は西ベンガル州Haldiaに分校を設ける方針を決めた。

2000-06-28

◆石油商社ＩＢＰの３３．９％政府持分を戦略パートナーに売却

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)により提案された国営石油商社IBP Co Ltdの戦略的売却案は政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)の今月２３日の会議で原則的に承認された。

2000-06-28

◆５月のＰＯＹ輸出６６７％アップ

【ニューデリー】インドの今年４月のＰＯＹ(partially-oriented polyester yarn:部分延伸糸)輸出は３９１万米ドルと、昨年同月の５１万米ドルに比べ額で６６７％、量では５２５％の成長を見た。

2000-06-28

◆鉄鋼業界、来月米国／カナダに平和使節団派遣

【ニューデリー】国内の鉄鋼製品輸出業者は来月第２週に米国及びカナダに平和使節を派遣、両国の顧客や政財界の指導者に反ダンピング税適応解除を働きかける。

2000-06-28

◆ＰＨＤ商工会議所、中国スタイルの特別経済区提案

【ニューデリー】ＰＨＤ商工会議所(PHDCCI:Punjab, Haryana and Delhi chambers of commerce and industry)は２５日、柔軟な労働規則の下に契約労働を認める中国式特別経済区(SEZ)を設ける構想を明かにした。

2000-06-29

◆鉄鋼会社、熱延コイルの値上げ準備

【ニューデリー】Steel Authority of India Ltd(SAIL)を含む熱間圧延コイル(HRC)製造業者らは、輸出の拡大でここ数カ月ＨＲＣの供給逼迫が予想されることから、次期四半期に国内価格を上方修正する見通しだ。

2000-06-29

◆労組、ＩＢＰ政府持分売却巡り抗議スト

【ニューデリー】全インド労働連盟(FUAI)傘下のIBP Company Ltd従業員は、政府が国営石油商社ＩＢＰ持分の売却を決めたことに抗議し、７月１１日にストライキを行う。

2000-06-30

◆ＭＵＬ／バジャジ、５月の輸出急成長

【ニューデリー】インド乗用車市場をリードするMaruti Udyog Ltd(MUL)とスクーター市場のリーダー、Bajaj Auto Ltd(BAL)の５月の国内販売は不振だったが、輸出については共に好調な成績をマークした。

2000-06-30

◆今年初５ヶ月の既製衣料輸出１９．３２％アップ

【ニューデリー】今年初５ヶ月(1-5月)の既製衣料輸出は２８億２５２０万米ドルと、昨年同期比１９．３２％アップした。

2000-07-03

◆バジャジ、スクーターの売れ行き不振で週５日制導入

【プーナ】地元の二輪／三輪車メジャー、Bajaj Auto Ltd(BAL)は先週木曜(6/29)スクーター及び三輪車部門の就業日数を週６日から５日に短縮すると発表した。

2000-07-03

◆Ｓａｎｇｈｉ、年産３５０万トン・セメント工場の小売網構築

【アーマダバード】ハイデラバード拠点のSanghi Industries Ltd (SIL)はグジャラート州Kutchに設けた年産３５０万トンのセメント工場の試運転がまだ開始されていないにも関わらず、グローバル・マーケッティング・タイアップや全国小売業者４０００店の指名を開始した。

2000-07-04

◆年初２ヶ月の輸出３０％、輸入３６．７％アップ

【ニューデリー】今年初２ヶ月(4-5月)の輸出は６９億米ドルと、昨年同期の５３億米ドルに比べ記録的な２９．５７％の成長を遂げた。
しかし輸入は昨年同期の６６億米ドルから３６．７％増の９０億米ドルに一層大幅な成長を見た。
このため貿易赤字は２１億米ドルと昨年同期の１２億米ドルからほとんど倍増した。

2000-07-04

◆ＧＭ、６月の乗用車販売前月比９．４％アップ

【ニューデリー】乗用車市場の需要軟化が顕在化しているにも関わらず、General Motors India Ltd (GMIL)の今年６月の販売台数は６０３台と５月の５５１台に比べ９．４％増加した。

2000-07-04

◆現代６月の乗用車販売、前月比１９．１％ダウン

【ニューデリー】Hyundai Motor India Ltd (HMIL)の６月の乗用車販売は、全国一律１２％の最低販売税スキームの実施やライバルMaruti Udyog Ltd(MUL)の値下げの影響を受け、前月の７５６１台から６１１６台に１９．１％減少した。

2000-07-04

◆タタ・スチール、第１四半期の国内販売１３％アップ

【カルカッタ】国内最大の民間鉄鋼会社Tata Iron and Steel Company Ltd(Tisco)は今年第１四半期(4-6月)に国内及び輸出市場において昨年同期の６０万５２１３トンを１１％上回る６７万４５８３トンの鉄鋼製品を販売した。

2000-07-05

◆Ｔｅｌｃｏ、来年一連のインディカ変形モデル発売

【ニューデリー】Tata Engineering and Locomotive Company Limited (Telco)は小型乗用車Indicaをベースにした少なくとも２種類の変形モデルを２００１年に市場に投入する準備を進めており、これらには中型乗用車モデルも含まれる。

2000-07-05

◆米国家電会社ワールプール、今年は黒字転換予想

【ニューデリー】米国の大型家電メーカーWhirlpool社は、積極的な輸出拡大、コスト削減、ブランド・イメージの売り込みを通じてインド業務を今年内に黒字に転換させる計画だ。

2000-07-06

◆二輪車のバジャジ、第１四半期販売台数９．３％アップ

【ムンバイ】地場二輪／三輪車メジャーBajaj Auto Ltd(BAL)の今年第１四半期(4-6月)の車両販売台数は３２万４２３１台と、昨年同期の２９万６５１４台に比べ９．３％アップした。

2000-07-06

◆ＴＶＳスズキ、今年第１四半期の二輪車販売１３％アップ

【チェンナイ】二輪車メジャー、TVS Suzukiの今年第１四半期(4-6月)の販売台数は２１万９０００台と、昨年同期比１３％の増加を見た。

2000-07-06

◆ホンダ・シエル６月の販売台数、前月比１１％ダウン

【ニューデリー】Honda Siel Cars India Limited (HSCI)の中型乗用車cityの今年６月の販売台数は、全国一律１２％の最低販売税導入に祟られ、前月の９０３台から８０１台に１１．２％の落ち込みを見た。
しかし昨年同月の７５０台に比べると依然として６．８％アップしている。

2000-07-06

◆ＭＵＬ、６月の乗用車販売前月比３７．３％ダウン

【ニューデリー】インドの乗用車市場を久しく独占してきたスズキと政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Limited(MUL)の今年６月の乗用車販売台数は、１０日間の保守休業が影響し１万４７１５台と、前月の２万３４６９台に比べ３７．３％下降した。

2000-07-06

◆フィアット、６月の販売台数昨年同月比３６．１％ダウン

【ニューデリー】イタリヤのFiat Auto Spaと地元Premier Automobiles Limitedの９５：５の合弁会社Fiat India Limited (FIL)の今年６月の販売台数は約１０００台と昨年同月の１５６５台から３６．１％、前月の１１０１台から９．１７％の落ち込みを見た。

2000-07-06

◆昨年のソフトウェア輸出ＵＳ＄４０億、５７％アップ

【ムンバイ】インドの１９９９−２０００年度ソフトウェア輸出は前年比５７％増の１万７１５０クロー(US$40億)をマーク、目標とした１万６７００クローを超過達成した。

2000-07-06

◆地元小売業界、１００％外国直接投資認可にショック

【ムンバイ】政府がキャッシュ＆キャリー・ホールセール・トレーディングへの１００％外国直接投資を認めたことから、地元中小企業は、少なからぬ同業者が小売ビジネスから駆逐されざるを得ないとショックを受けている。

2000-07-07

◆工学製品／繊維が５月の輸出成長を牽引

【ニューデリー】エニジニアリング、皮革、宝飾品、既製衣料等が今年５月の３０．２３％の輸出成長に大きく寄与した。
５月の聡輸出は昨年同月の２６億４６１２万米ドルから３４億４６０１万米ドルに拡大した。
商工省発表の統計数字は米、鉄鋼製品、電子製品も同期の輸出成長に貢献したことを示している。

2000-07-07

◆ＧＭ、新方式通じオペル・ベクトラ発売

【ニューデリー】General Motors Corporation (GM)は１．８リッター・ダイレクト・インジェクション・ガソリン・エンジン搭載の豪華サルーン、Opel Vectraを新方式により既にインド市場に投入している。

2000-07-07

◆キネティック、第１四半期のスクーター販売３０％アップ

【プーナ】Kinetic Motor Co Ltd(KMCL)の今年第１四半期(4-6月)のスクーター販売は国内スクーター産業が１０％のマイナス成長を記録したにも関わらず、３万１０１６台と、昨年同期の２万３９３６台に比べ３０％の成長を見た。

2000-07-10

◆セメントの生産／出荷の伸び鈍化

【ニューデリー】今年第１四半期(4-6月)のセメント生産の伸びは４．１％と、昨年同期の２２．６％の伸びから顕著に鈍化、出荷の伸びも昨年同期の２２．１％から４．９％に減速した。

2000-07-11

◆昨年度工学／サービス輸出ＵＳ＄４６．１億、１３％アップ

【カルカッタ】昨年(1999-2000)の工学製品／サービス輸出は４６億１０００万米ドル(暫定数字)と、前年の４０億８０００万米ドルに比べ１３％増加した。

2000-07-11

◆ＭＵＬ、値下げ奏功し売上トップの座奪還

【プーナ】インド乗用車市場における独占的地位を脅かされつつあるスズキとインド政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)は、最近の値下げが奏功し、過去１０日間にこれまでのピークを再現する売上を達成、各カテゴリーのトップの座を奪還する勢いを見せている。

2000-07-12

◆多目的車のＭ＆Ｍ、今月末に新モデルBolero発売

【ニューデリー】インド自動車市場の競争が益々過熱する中で多目的車市場をリードするMahindra & Mahindra(M&M)は今年末に新モデルBoleroを発売、これまで親しまれてきた同社の看板商品Armada (Grand)モデルの生産を段階的に停止する方針だ。

2000-07-12

◆年初５ヶ月の既製服輸出１９．３２％アップ

【ニューデリー】今年初５ヶ月(1-5月)の既製服輸出は、主要市場の米国が厳しい割り当て条件を課したにも関わらず、２８億米ドルと、昨年同期比１９．３２％の成長を見た。

2000-07-14

◆ＢＳＨ、大型家電投入で売上ＵＳ＄２２００万突破予想

【プーナ】BSH Home Appliances Pvt Ltd(BHA)は、シーメンス商標の洗濯機、冷蔵庫、皿洗い機の投入により、来年の営業額が１００クロー(US$2235万)を突破するものと見ている。

2000-07-14

◆韓国三星電子、２００３年までに売上ＵＳ＄１０億目指す

【ニューデリー】韓国企業Samsung Electronicsは、電子子会社のSamsung India Eelectronics Ltd(SIEL)及び情報技術(IT)／テレコム部門子会社のSamsung Eelectronics India Ltd(SEIL)を通じて、インド・ビジネスを拡張、２００３年までにグループ営業額の３．５％に相当する１０億米ドルの営業額を達成する計画だ。

2000-07-17

◆ＨＭ、ランサー販売微増、パジェロ投入も

【コインバトール】高級車Lancerの今年第１四半期(4-6月)の販売台数は、少なからぬ他社ブランドが同期にマイナス成長を記録したにも関わらず、僅かながら成長を見た。

2000-07-17

◆康佳、暫時カラーＴＶの輸入販売に集中、製造見合わせ

【ニューデリー】中国深セン拠点のKonka(康佳)グループの子会社Konka Electronics India Ltd(KEIL)は、インドにおける総合的耐久消費財会社になると言う当初の戦略を改め、カラーＴＶ(CTV)の販売に力を集中する計画だ。

2000-07-17

◆シーメンス、ＨｉＰａｔｈ戦略でコンバージャンス市場開拓

【バンガロール】Siemens Information and Communication(SIC)は“`HiPath”戦略を採用し、急成長するコンバージャンス市場の開拓を図る。

2000-07-17

◆タバコ会社ＩＴＣ、ＩＴ子会社設立、小売市場にも進出

【ニューデリー】年商８０００クロー(US$17.88億)のタバコ会社ＩＴＣは先週木曜ブランド・レジャーウェアを発売し、リテール・マーケットに進出するとともに、完全出資のインフォテック子会社を設立すると宣言した。

2000-07-17

◆４−５月の繊維輸出、２３．７％アップ

【ニューデリー】インドの繊維輸出は過去３年低調な一桁成長を続けてきたが、今年初２ヶ月(4-5月)の輸出額は２０億８１０万米ドルと、昨年同期の１６億２３８０万米ドルに比べ、２３．７％の好調な成長を見た。
こうした成長が持続すれば、繊維部門だけでも通年で１３０億米ドルの輸出目標を実現できそうだ。

2000-07-19

◆自動販売機のChevend、英国Marsと提携

【ムンバイ】地元自動販売機メーカーChevend Technologies Ltd(CTL)は、年商３００億米ドルの英国企業Marsグループ傘下のMars Electronic International (MIE)と、コンピューター化された自動販売機のインドにおけるマーケッティング契約を結んだ。

2000-07-19

◆昨年のデスクトップＰＣ販売１４０万台、３７％アップ

【ムンバイ】インドのデスクトップ・パーソナル・コンピューター(PC)出荷台数は昨年(99/04-00/03)ほぼ１４０万台を記録、前年比３７％の成長を見た。

2000-07-19

◆国営石油会社ＩＯＣ、石油商社ＩＢＰの政府持分買い取り提案

【ニューデリー】国営Indian Oil Corporation(IOC)は、政府系石油商社ＩＢＰの政府持分買収を目指し、政府方面と商談を進めているようだ。
政府持分処分閣僚委員会(CCD：Cabinet Committee on Disinvestment)はＩＢＰを今会計年度内に政府持分を売却する公共企業のリストに含めている。

2000-07-20

◆コンパック、１００都市におけるＰＣプロモーション強化

【バンガロール】Compaq IndiaはExtra Mileイニシアチブの下、１００都市をターゲットに同社パーソナル・コンピューター(PC)、取り分けCompaq Presarioの知名度アップを図る。

2000-07-21

◆インドの対欧州ＩＴ輸出ＵＳ＄８．４２億

【ニューデリー】インドの欧州連合(EU)向け情報技術(IT)(電子製品/ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ/ｿﾌﾄｳｪｱ/ｻｰﾋﾞｽ)輸出は過去５年間年率約２３％の成長を見、１９９９−２０００年度には８億４２００万米ドルをマークした。

2000-07-21

◆ビデオコン、事業を８戦略ユニットに再編

【ニューデリー】年商３２００クロー(US$7.15億)の地場消費用電子会社Videoconは、コンサルタント会社McKinseyの報告に基づき、それぞれ独立のプロフィット・センターを有する８つの戦略ビジネス・ユニット(SBU)に組織を再編する。

2000-07-21

◆欧州産テオフィリン／カフェインに反ダンピング調査

【ニューデリー】商務省は欧州連合(EU)産テオフィリン(茶の葉から抽出されるｱﾙｶﾛｲﾄﾞ:筋弛緩薬･血管拡張薬用)及びカフェインに対する反ダンピング調査を提案した。

2000-07-24

◆タタ、第１四半期の乗用／多目的車販売５５．７％アップ

【ムンバイ】Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(TELCO)の今年第１四半期(4-6月)の乗用車及び多目的車販売は２万５９５台と、昨年同期比５５．７％の成長を見た。

2000-07-24

◆ＢＰＬ、日本コロムビアと提携ホーム・シアター市場開拓

【バンガロール】地場消費用電子製品のリーダーBPL Ltdは２０日、日本コロムビアの技術協力下に、５０クロー(US$1118万)と見積もられるインドのホーム・シアター・システム市場の３０％のシェア獲得を目指し、ハイエンド・オーディオ・エンターテインメント・ブランド“Pro-Fx”のお披露目を行った。

2000-07-24

◆インド、４年目連続国際収支黒字達成が微妙に？

【ムンバイ】インド政府は今年も国際収支の４年連続の黒字を維持すべく奮闘しているが、石油輸入の急増と低調な資本の流入で防衛ラインの維持が難しい状況になっている。

2000-07-25

◆ＭＵＬ、６月の市場シェア終に５０％以下に

【ニューデリー】スズキとインド政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の６月の乗用車販売台数は１万５８９８台と、昨年同月の２万４１００台ばかりか、一昨年同月の２万９１４台も大きく下回り、国内市場シェアは終に４２．９９％に落ち込んだ。
ＭＵＬの１９９９年６月のシェアは６０．５３％、１９９８年６月のそれは７７．０８％だった。

2000-07-25

◆６月の自動車販売、５．５％アップ

【ニューデリー】今年６月の自動車販売は３８万１００１台と、乗用車、スクーター、中・大型商用車の販売が何れも下降したにも関わらず、昨年同月の３６万１１２６台に比べ５．５％増加した。

2000-07-25

◆現代自動車、今年の輸出売上ＵＳ＄６千万目指す

【チェンナイ】Hyundai Motor India Ltd (HMIL)は今会計年度に６０００万米ドルの輸出売上の実現を目指している。
これには完成車６０００台／４０００万米ドルと、コンポーネント２０００万米ドルが含まれる。

2000-07-25

◆ＪＩＳＣＯ、輸出梃子にハイコスト借入を再編

【ムンバイ】年商１１８０クロー(US$2.64億)のJindal Iron and Steel Company(JISCO)は運転資金の借入をEPC(Export Packing Credit)スキーム下の輸出金融に転換する計画だ。

2000-07-26

◆欧州連合、インド産鉄鋼製品に対する反ダンピング制裁に見直し

【ニューデリー】欧州委員会(EC)はインドから輸入される圧延鋼板もしくは非合金鋼に課した確定相殺関税に見直しを加える方針を決めた。

2000-07-26

◆ＢＰＬブロードバンド、ケーブルＴＶ業界に新風

【バンガロール】BPL Innovision傘下のBPL BroadbandはＶＯＩＰ(Voice over Internet Protocol)及び基本電話サービスに関わる将来の政策転換を配慮し、リンク・ケーブル・オペレーターに対してフランチャイジーもしくはパートナーシップ契約をオファー、ケララ州において、まだRahejaやSiticableが傘下に収めていないオペレーターを取り込み、急速に勢力を拡張している。

2000-07-26

◆塩酸価格９００％ジャンプ、硫酸７０％値下がり

【ムンバイ】硫酸は地元市場における需要の軟化から６月までの過去３ヶ月間に７０％値下がりしたが、塩酸は同期間に９００％値上がりした。

2000-07-27

◆ソフト輸出会社に国際接続トール・フリー・ナンバー提供？

【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM)の広帯域事業部は、ソフトウェア輸出会社に、国際電気通信リンクを公衆交換電気通信網(PSTN)に接続するトール・フリー・ナンバーを提供するよう提案した。

2000-07-27

◆インド車両の輸出市場、第１四半期に拡大

【ニューデリー】今年第１四半期(4-6月)には国際市場におけるインド製乗用車／スクーター／モーターサイクル／軽商用車のシェアが拡大したが、インド製マルチ・ユーティリティー車両や自動三輪車は海外バイヤーのそれほど大きな関心を引くことができなかった。

2000-07-28

◆ＢＯＣ、ガス供給契約の見直し巡りＴｉｓｃｏと再交渉

【カルカッタ】BOC India Ltdはビハール州Jamshedpurに設けた日量１２９０トンのガス・プラントを通じたガスの供給を巡り、Tata Iron & Steel Co Ltd(TISCO)と再交渉している。

2000-07-31

◆ヒューレット・パッカード売上、７７％アップ

【ニューデリー】Hewlett-Packard India(HPI)の２０００年３月期年商は１２３８クロー(US$2.77億)と、前年の７００クローから７７％(538ｸﾛｰ)の成長を見、商業用パーソナル・コンピューター(PC)の販売でトップに立った。

2000-07-31

◆デル、インドにおける直販業務に着手

【ニューデリー】インドにおけるトップ１０のコンピューター・ベンダーに数えられる年商２７０億米ドルのコンピューター・システム、インターネット・インフラ・プロバイダー、DELL Computers Corporationはインドに子会社を設立し、主要都市におけるダイレクト・セール＆サポート業務を開始する方針を決めた。

2000-07-31

◆カルヤニ・シャープ、視聴覚機器から家電製品にシフト

【プーナ】Kalyani Sharp Ltd(KSL)はこれまでオーディオ・ビジュアル製品に照準を合わせ、カラーＴＶ、VCR/VCP、音響機器を供給して来たが、今後は冷蔵庫、エアコン、電気掃除機等、各種家電製品をインド市場に投入する方針だ。

2000-07-31

◆昨年の電子ハードウェア輸出ＵＳ＄５．８億

【ニューデリー】インドの昨年(1999/4-2000/3)の電子ハードウェア輸出は２６００クロー(US$5.812億)をマーク、内７６％の１９００クローが非情報技術(IT)製品で占められた。

2000-08-01

◆世界貿易機構、米国の訴えに基づきインドの自動車政策を調査

【ジュネーブ】世界貿易機構(WTO)紛争解決機関(DSB)は米国の訴えに基づき専門パネルを設置、自動車部門の投資・貿易に関わるインドの政策の調査に乗り出した。

2000-08-01

◆第１四半期の商用車販売７％ダウン、通年では依然二桁成長も

【ムンバイ】今年第１四半期の商用車販売は１万７２４５台と、昨年同期の１万８５２２台から７％の落ち込みを見た。

2000-08-01

◆ＭＵＬ、今年通年の販売台数１０％増予想

【バンガロール】スズキとインド政府の合弁に成るMaruti Udyog Ltd(MUL)は２００１年３月期通年の自動車販売台数が前年比１０％の成長を見るものと予想している。

2000-08-01

◆インド、主要な鉄鋼輸出国に：米国商務省

【ワシントン】米国商務省は、最近鉄鋼取引の国際舞台に登場したインドが、生産能力の過剰と国内需要の低下から、主要な鉄鋼輸出国になる可能性があると予想している。

2000-08-01

◆仏セメント会社ラファージュ、小売店舗開設

【カルカッタ】フランスのセメント・メジャーLafargeの現地子会社、Lafarge India Ltdはリテール・アイデンティティー・プログラムの下、同社にとってインド初の専門小売り店舗をオープンした。

2000-08-02

◆ハードウェア会社、長距離電話市場開放に伴うビジネス機会に注目

【バンガロール】インド政府が国内長距離電話市場の開放を決めたことから、テレコムやネットワーキング関連のハードウェア・ベンダーも予想されるビジネスの拡大に興奮している。

2000-08-02

◆クリックフォースチール、ロイズ・スチールとパートナー契約

【ムンバイ】Essar groupが設けたインターネット・ベースのスチール・トレーディング・プラットフォーム“Clickforsteel.com”はLloyds Steelとプリファード・パートナー契約を結んだ。

2000-08-03

◆ホンダ・カー、７月の販売台数２８．７％ダウン

【ニューデリー】Honda Siel Cars India Ltd(HSCIL)は１日、中型乗用車Honda Cityの７月の販売台数が６０６台と、昨年同月の８５０台に比べ２８．７％下降したと発表した。

2000-08-03

◆Ｍ＆Ｍ、トルコ企業にＵＳ＄４４７０万ディーゼル・エンジン納入

【ムンバイ】トルコ企業Karsonに向こう５年間にわたりディーゼル・エンジンを納入する総額２００クロー(US$4470万)の注文を獲得したMahindra & Mahindra (M&M)は、目下南アフリカ及び南アメリカの企業に多目的車を納入する交渉を進めている。

2000-08-03

◆Godrej Soaps、消費財部門を分離独立

【ムンバイ】鋭い方向感覚を備えたＦＭＣＧ(fast moving consumer goods)企業への変身を通じて株主価値(shareholder value)の拡大を図る年商６９５クロー(US$1.55億)のGodrej Soapsは月曜(7/31)、消費財部門を別会社として独立させる方針を発表した。

2000-08-04

◆インド政府、自動車補助産業に関税保護準備

【ニューデリー】インド政府は世界貿易機構(WTO)合意に基づき２００１年３月末までに量的規制(OR)が撤廃された後、適切な関税政策を通じて自動車補助産業を保護する計画だ。

2000-08-04

◆ＭＵＬ、７月の自動車販売２４．３％ダウン

【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)の７月の自動車販売台数は２万６７９７台と、昨年同月の３万５４０７台に比べ２４．３％ダウンした。
しかし保守のため操業日数が１５日のみだった前月の１万４５４０台に比べると８４％アップした。

2000-08-04

◆７月のオペル販売、昨年同月比１９６％、前月比７．５％アップ

【ニューデリー】General Motors India Ltd (GMI)の２０００年７月の乗用車販売台数は６４８台と、昨年同月の２１９台を１９６％、前月の６０３台を７．５％、それぞれ上回った。

2000-08-04

◆ＴＶＳスズキ、売上１３％増に関わらず３％減益

【チェンナイ】二輪車メジャーTVS-Suzuki Limitedの今年第１四半期(4-6月)の販売台数は昨年同期の１９万３０００台から２１万９０００台に、業界平均の１２％を上回る１３％の伸びを実現、市場シェアも２３．２％から２３．４％に拡大したものの、同期の純益は昨年同期の２１．２１クローから２０．６０クロー(US$460万)に２．８７％下降した。

2000-08-04

◆ソニー、初のダイレクト・マーケッティング・キャンペーン

【ニューデリー】Sony Indiaは今年１０月に野心的なインドにおける初のダイレクト・マーケッティング・キャンペーンを展開する。

2000-08-04

◆ソフトウェア輸出、８年後に１兆４０００億米ドル・マーク

【バンガロール】インドのソフトウェア市場は現在の８７０億米ドルから２００８年には１兆４０００万米ドルに成長する見通しだ。

2000-08-04

◆第１四半期の輸出／輸入各２７％、赤字２６％アップ

【ニューデリー】インドの今年第１四半期(4-6月)の輸出は１０１億９４３４万米ドルと、好調な２７．６５％の成長を見たものの、輸入も２７．２５％増の１３１億７７０９万米ドルをマーク、この結果貿易赤字が昨年同期比２６％増の２９億８２７５万米ドルに達した。

2000-08-07

◆フォードＩｋｏｎ、中型乗用車市場の２５％のシェア獲得

【ニューデリー】Ford のIkon(ｶﾞｿﾘﾝ車1.6L/ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車1.8L)は、目下１０社が争うインド中型乗用車市場で２５％のシェアを占めている。

2000-08-07

◆現代、アクセント・ディーゼル車の全国キャンペーン開始

【チェンナイ】Hyundai :Motor India Ltd (HMIL)は今月第１週から中型乗用車Accentのディーゼル・バージョンAccent DLSの全国規模の販売キャンペンを開始した。

2000-08-07

◆ＴＶＳスズキ、１２新モデル発売し年商１００万台目指す

【コインバトール】TVS-Suzuki Ltdは向こう１８ヶ月間に１２の新モデルを売り出し、市場シェアの拡大を図る計画で、今年(2000-01)は通年で１００万台の販売を目指す。

2000-08-07

◆６月のトラック／バス・タイヤ生産、前月比１４％アップ

【ニューデリー】トラック及びバス用タイヤの２０００年６月の生産量は７７万９００本と、前月の６８万２０００本を１４．２２％、昨年同月の６９万７０００本を１１．７６％、それぞれ上回った。

2000-08-07

◆７月のセメント生産、前月比１０．８６％下降

【ニューデリー】大手企業による７月のセメント生産は７８８万トンと、前月の８８４万トンに比べ１０．８６％減少したが、昨年同月の７３６万トンを僅かに上回った。

2000-08-08

◆自動車部品業界代表団、カナダ訪問の成果に期待

【トロント】先週カナダを訪れたインド自動車部品業界のトップ・プレーヤーから成る代表団のオーガナイザーは、訪問の成果に満足の意を表明するとともに近日中に少なくとも３つか４つのタイアップが実現すると期待している。

2000-08-08

◆国営鉄鋼会社ＳＡＩＬ、二級品／不良品輸入の規制要求

【ニューデリー】国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)は政府に、二級品や欠陥スチール製品に対し、陸揚げ港における強制的品質証明取得を義務づけるとともに、品質等級により異なる関税を課すよう求めた。

2000-08-10

◆現代、来月からエンジン／トランスミッションの輸出開始

【チェンナイ】Hyundai Motor India Ltd(HMIL)は９月から韓国の親会社向けにエンジンを輸出、また韓国／欧州諸国向けトランスミッション・システムの輸出も開始する。

2000-08-10

◆ＢＡＬ、７月のバイク販売１１８％アップ、スクーター３１％ダウン

【ムンバイ】地場二輪車大手Bajaj Auto Ltd(BAL)の７月のモーターサイクル販売は３万２６９６台と、昨年同月の１万４９９８台から１１８％増加した。
しかし同社のメイン・プロダクツのスクーター販売は１年前の４万７８６８台から３万２８９７台に３１．３％の落ち込みを見た。

2000-08-10

◆ヒロー・ホンダ、７月の販売台数２７．８％アップ

【ムンバイ】Hero Honda Motors Ltd(HHML)の７月の販売台数は７万３８０６台と、昨年同月の５万７７６８台を２７．８％上回った。

2000-08-10

◆ヤマハ、１０月にバイク新モデル発売

【ニューデリー】ヤマハが７４％出資するYamaha Motor Escorts Ltd (YMEL)は今年１０月に４ストロークのステップ・スルー・バイクを発売する。

2000-08-11

◆第１四半期の対米鉄鋼輸出５０５％アップ

【ニューデリー】今年第１四半期(4-6月)のインドの対米鉄鋼輸出は、米国商務省がインド製鉄鋼製品に反ダンピング税を課したにも関わらず、昨年同期の７万７０００トン／２２９８万米ドルから４６万６０００トン／１億５３４８万米ドルに量で５０５％、額で５６８％の拡大を見た。

2000-08-11

◆エプソン、ブランド・イメージ戦略でフォトプリンター販促

【バンガロール】Epson Indiaはデジタル・フォト・プリンターを販促するため、ユニークなブランド・イメージ戦略を展開している。

2000-08-14

◆中古車輸入に二段構えの関税設け国内産業保護

【ニューデリー】インド政府は輸入中古車に対する二段構えの関税を敷き、国内自動車産業を保護するとともに、インドが老朽車両のダンピング場にされるのを防止する方針だ。

2000-08-14

◆Ｔｅｌｃｏ、多目的車市場シェア２６．１％にアップ

【ムンバイ】Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(TELCO)の今年７月の多目的車販売は昨年同月比４％増の２２４５台で、この結果年初４ヶ月(4-7月)の販売台数は昨年同期比９％増の８４５６台となり、市場シェアは２５．９％から２６．１％にアップした。

2000-08-14

◆今年初４ヶ月の既製衣料輸出１２％アップ

【ニューデリー】インド繊維輸出の最大シェアを占める既製衣料は、輸出の全般的な好調を反映し、今年初４ヶ月(4-7月)に米ドル建てで昨年同期比１２％の成長を見た。

2000-08-15

◆国際競争入札納入業者に疑似輸出税制優待

【ニューデリー】インド政府は国際競争入札(ICB:International Competitive Bidding)納入業者に設備機器・原材料の輸入に際して関税が免除される疑似輸出(deemed exports)の恩典を適応すると発表した。
この種の入札の評価に際しては、関税コストを含めない。

2000-08-15

◆ソニー、来年４月の数量制限撤廃後各種デジタル製品投入

【Thiruvananthapuram】Sony India Ltd(SIL)は、インド政府が世界貿易機構(WTO)の規定に基づき数量制限(quantitative restriction)を撤廃する来年４月以降、幅広いデジタル製品をインド市場に投入する計画だ。

2000-08-15

◆ＭＵＬ、新覚書下にＵＳ＄２．２億ＣＫＤキット輸入

【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は外国貿易総局(DGFT:directorate general of foreign trade)と、自動車の完全ノックダウン(CKD)キット１０００クロー(US$2.235億)の輸入に関する新覚書を交換した。

2000-08-16

◆中央銀行、輸出収入外貨勘定残高の５０％をルピーに転換指示

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は１４日、輸出業者に対し８月１１日時点の輸出収入外貨勘定(EEFC:export earners foreign currency account)残高の５０％を、８月２３日までにルピーに転換するよう通達した。
これを受けてこの日一旦１米ドル＝４５．９３／９４ルピーにまで下降したルピー相場は、その後寄りつきの４５．７２／７４まで回復した。

2000-08-16

◆ＦＩＣＣＩ／ＣＩＩ／Ａｓｓｏｃｈａｍ、中央銀行の措置を支持

【ニューデリー】産業界は概して、輸出収入外貨勘定(EEFC)残高の５０％を今月２３日までにルピーに転換するよう指示した中央銀行Reserve Bank of India (RBI)の通達を支持している。

2000-08-16

◆ソフトウェア会社、中央銀行の通達に反発

【ニューデリー】ソフトウェア企業や輸出業者は輸出収入外貨勘定(EEFC)残高の半分をルピーに転換せよとの中央銀行の通達に一様に不満を表明している。

2000-08-16

◆ルピー相場下落で鉄鋼国際価格下降の圧力軽減

【ニューデリー】ルピーの値下がりは、インド鉄鋼業界にとっては過去２、３ヶ月来２０％以上の落ち込みを見た国際鉄鋼価格の圧力を軽減し、輸出を支える役割を果たしている。

2000-08-16

◆三星電子インド子会社、今月から欧州向けカラーＴＶ輸出開始

【ニューデリー】韓国Samsung Electronics Company(三星電子)が完全出資するSamsung India Electronics Ltd(SIEL)はインドを輸出ハブにする計画の一環として欧州連合(EU)向けのカラーＴＶ(CTV)輸出を開始する。

2000-08-17

◆Ｂｏｋａｒｏ工場の対欧米ＨＲコイル輸出、７月に急増

【カルカッタ】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)付属Bokaro Steel Plant(BSP)の７月の米国／欧州連合(EU)向け熱間圧延(HR)コイルの輸出は大幅に増加、ＨＲコイルの国際価格も良好なことから、今会計年度ボトム・ラインの顕著な改善が見込まれている。

2000-08-17

◆Ｍ＆Ｍも中古車輸入ビジネス参加表明

【バンガロール】地場自動車大手Mahindra and Mahindra(M&M)は１４日、来年４月に世界貿易機構(WTO)の合意に基づき数量制限(Quantitative Restrictions)が撤廃されたなら完成車(CBU)とともに中古車を輸入することも検討すると声明した。

2000-08-17

◆インドは３年後にはイングラムのアジア第２の市場に

【チェンナイ】米国拠点のテクノロジー製品／サービスの世界的流通業者Ingram Microは、現在同社にとってアジア太平洋地域第５位の市場インドが３年内に中国に続く第２の市場として浮上するものと見ている。

2000-08-17

◆多国籍製薬会社、ルピー相場下落で打撃

【ムンバイ】最近のルピーの対米ドル相場下落から大量の原料を輸入に依存するインド拠点の多国籍製薬会社は輸入コストが急増し、ルピー下落に伴う輸出価格面のメリットでは償いきれないものと予想されている。

2000-08-17

◆小売業外国直接投資プロジェクト３件をペンディング

【ニューデリー】インド政府は目下小売業部門における外国直接投資政策に見直しを加えているが、商務省は依然として規制緩和に反対する姿勢を維持しているため、外国投資促進局(FIPB)は、Edgemond India、Sun Mart India及びInfra Implexの外資導入計画に対する裁定を保留した。

2000-08-18

◆中国産ソーダ灰に確定反ダンピング税

【ニューデリー】大蔵省は商務省の提案に基づき中国から輸入されるソーダ灰全てに確定反ダンピング税を課した。

2000-08-18

◆フィアット、Siena Weekendを来月初に７０万ルピーで発売

【ニューデリー】Fiat India Automobiles Limited (FIAL)は中型乗用車Sienaのステーションワゴン・バージョン“Siena Weekend”を９月第１週に発売する。
価格はガソリン車が約７０万ルピー(US$1万5647)、ディーゼル車が同８０万ルピー(US$1万7883)に設定されている。

2000-08-18

◆マウスのロジテック、５０％シェア目指す

【ムンバイ】ヒューマン・インターフェース装置の製造を手掛けるLogitechはインドにおける売上を２倍乃至３倍に拡大、５０％のシェア達成を目指している。

2000-08-18

◆商務省、特別経済区に対する外為規制緩和準備

【ニューデリー】商務省は大蔵省及び中央銀行とともに、特別経済区(SEZ)内の企業には、外国為替ポジションを１８０日以内に清算する義務を免除する可能性を検討している。

2000-08-18

◆産業界の自信動揺：商工会議所協会

【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)は１６日、「投資減退に伴う需要の軟化や国際収支の悪化に加え、大局を把握せず、弥縫策に終始する政府の姿勢も災いし、今年初に見られた産業界の楽観主義は急速に退潮、投資家の自信は動揺している」との経済見通しを発表した。

2000-08-21

◆商用車のアショック・レイランド、７月の国内販売６％ダウン

【チェンナイ】地場大手商用車メーカー、Ashok Leyland Limited (ALL)の７月の国内販売は、２０５４台と、昨年同月の２１７６台に比べ６％下降した。

2000-08-21

◆今年初４ヶ月のテレビジョン販売激減

【ムンバイ】過去数年８０〜８５％の成長を享受してきたテレビジョン製造業者は、今年は売上の下降とマージンの縮小に直面、大きな打撃を受けている。

2000-08-21

◆インドネシア／韓国産ポリエステル・フィルムに反ダンピング税

【ニューデリー】商務省がインドネシア及び韓国から輸入されるポリエステル・フィルムに反ダンピング税を課すことを提案したことから、少なからぬ企業のパッケージング・コストが急騰するものと予想されている。

2000-08-21

◆キャッシュ＆キャリー・ホールセールに外資１００％出資許可

【ニューデリー】インド政府はキャッシュ＆キャリー・ホールセール・トレーディングに外資の１００％出資を認めたが、小売ビジネスへの外国直接投資(FDI)は依然拒絶している。

2000-08-22

◆タタ・スチール、１５％の製品輸出比率維持

【ムンバイ】年産３２０万トンの地場民間製鉄会社Tata Iron and Steel Company Ltd(TISCO)は１５％の製品輸出比率を今後も維持する方針だ。

2000-08-23

◆Ｎａｓｓｃｏｍ、２年内にＵＳ＄１０億日本ファンドの流入予想

【バンガロール】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM)のDewang Mehta会頭は２１日、向こう２年間に１０億米ドルの日本資金がインドに流入するものと予想した。

2000-08-23

◆光ファイバー・ケーブル／ＩＴハードウェアの輸入関税引き下げ

【ニューデリー】大蔵省は情報技術省に対し光ファイバー・ケーブル(OFC)や情報技術(IT)ハードウェアを含む主要品目の輸入関税の引き下げを提案し、先月催されたＩＴ閣僚会議の決定を実現するよう求めた。

2000-08-24

◆Enkay、ＮＥＣと構内交換機のマーケッティング契約

【ムンバイ】地元電気通信機器会社Enkay Telecommunications India Ltd(ETIL)はＮＥＣと提携し、インド市場にIntegrated Multimedia Exchange (IMX)シリーズを紹介する。

2000-08-24

◆上半期のカラーＴＶ販売１２％アップ：業界懐疑

【ニューデリー】市場調査会社ＯＲＧの最新報告によればインドのカラーＴＶ(CTV)販売は６月期４半期(4-6月)に６％の落ち込みを見たものの、年初６ヶ月(1-6月)の販売台数は昨年同期比１２％の成長を見た。

2000-08-24

◆ＥＵ、インド産ＰＳＦに２５−３６％の反ダンピング税

【ムンバイ】欧州委員会(EC:European Commission)は最近、インドから輸入されるＰＳＦ(polyester staple fibre)に２５〜３６％の反ダンピング税を課した。

2000-08-24

◆政府、輸出外貨収入の一部留保を許可

【ニューデリー】インド政府は２１日、輸出業者が国内の公認ディーラーを通じて得た輸出収入の一部を外貨のまま輸出収入外貨勘定(EEFC:export earners foreign currency)口座にとどめることを認めると発表した。

2000-08-25

◆７月の乗用車販売１３．３％ダウン、ＭＵＬに最大の打撃

【ニューデリー】インド自動車業界の今年７月の乗用車販売は、マーケット・リーダーのMaruti Udyog Ltdの不振が祟り、４万７３７５台と、昨年同月比１３．３％の下降を見た。

2000-08-25

◆インド商工会議所協会、外資の小売市場参入自由化提案

【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry)は２３日、地元中小業者が内外の大手小売業界との競争にも耐え得ることを論証するとともに、外資に国内小売市場を開放するよう提案した。

2000-08-25

◆年初２ヶ月の輸出２７％アップ

【ニューデリー】今年初２ヶ月(4-5月)の輸出は、昨年不振だった、あるいは比較的地味なパフォーマンスを示した農産品、皮革、鉱物、電子製品等の好調に支えられ、２７％の成長を見た。

2000-08-25

◆今年第１四半期のエンジニアリング輸出２０％アップ

【カルカッタ】今年第１四半期(4-6月)のエンジニアリング輸出は昨年同期の８億９００万米ドルから９億７４００万米ドルに２０％の成長を見た。

2000-08-28

◆インド鉄鋼業界、頂上会談で対米貿易摩擦打開要請

【ニューデリー】Steel Authority of India、Tata Steel、Essar Steel、Ispat Industriesを含む地場大手鉄鋼会社の最高経営者(CEO)は先週木曜(8/24)、B K Tripathy鉄鋼相と会見、バジパイ首相の米国訪問期間に頂上会談を通じた対米貿易摩擦の打開を求めた。

2000-08-28

◆閣僚グループ、ＦＤＩ上限引き上げ／輸出義務引き下げ案を棄却

【ニューデリー】インド政府は小規模産業(SSI:small sector industry)に対する外国直接投資の上限を２４％のレベルに維持するとともに、大企業がＳＳＩのために留保されたカテゴリーの製品を製造する際に製品の５０％を輸出することを義務づけた措置も変更せぬ方針を決めた。

2000-08-28

◆輸出ユニットの製造ライセンス免除検討

【ニューデリー】インド政府は１００％輸出志向ユニット(EOU)や輸出加工区(EPZ)に設けられたユニットが小規模産業(SSI)に割り当てられた品目を製造する際に取得することが義務づけられたライセンスを不要にすることを計画している。

2000-08-29

◆自動車部品輸出ＵＳ＄１０億目指す

【ニューデリー】自動車部品業界は２００５年までに年間部品輸出を現在の３億米ドルから１０億米ドルに拡大する計画だ。

2000-08-29

◆ソニー、来年はＩＴハードウェア／テレコム市場に参入

【バンガロール】ソニーは来年、競争が過熱するインドの情報技術(IT)ハードウェア及びテレコム市場に本格的に参入する。

2000-08-29

◆キヤノン、インド市場に一連のオフィス自動化機器投入

【ハイデラバード】キヤノンが完全出資するCanon India Ltd (CIL)は“イメージング・アクロス・ネットワークス”と銘打ち一連のオフィス自動化機器をインド市場に紹介した。

2000-08-30

◆鉄鋼輸出業界、来月ムンバイで会合

【ムンバイ】Ｅコマースが鉄鋼取引の主要な方式として浮上する中で、デリー拠点のSteel Exporters Forumは９月１１日にマハラシュトラ州ムンバイで「世界市場におけるスチール・ビジネスの新方式：その潜在性と挑戦(New Ways of Doing Steel Business in World Markets, Its Potential and Challenges Ahead)」と題するセミナーを催す。

2000-08-30

◆軽商用車会社スワラジ・マツダ、運送会社ＰＲＬとタイアップ

【ムンバイ】パンジャブ州とハリヤナ州の州都Chandigarh拠点の軽商用車(LCV)製造業者Swaraj Mazda Ltd (SML)は、運輸業者Patel Roadways Ltd (PRL)とユニークな提携を結び売上の拡大を図っている。

2000-08-31

◆ＭＢＴ、米国インターネット企業と欧州で中古車ビジネス

【ロンドン】インド多目的車市場のリーダーMahindra & MahindraとBritish Telecom plcの６０：４０の合弁に成るMahindra-British Telecom Ltd (MBT)は米国拠点のインターネット企業と合弁会社を設立、欧州における中古車のオンライン・ディストリビューションを手掛ける計画だ。

2000-08-31

◆Sterlite、ＵＳ＄７５００万光ファイバー輸出契約獲得

【ムンバイ】電線や銅製品の製造を手掛けるSterlite Industries Ltd(SIL)は総額７５００万米ドルの光ファイバー及び光ファイバー・ケーブルの輸出注文を獲得したと発表した。
しかし同社ステートメントは輸出注文相手の名称を明らかにしていない。

2000-08-31

◆今年上半期のカラーＴＶ販売の伸び９．５％に鈍化：ＯＲＧ

【ニューデリー】今年上半期のカラー・テレビジョン(CTV)販売は２３１万８００台と、昨年同期の２１０万９９００台に比べ９．５％増加した。

2000-08-31

◆製薬会社Ind-Swift、エクスポート・ハウス・ステータス獲得

【チャンディガル】インド北部を拠点に傘下のInd Swift Ltd及びInd-Swift Laboratories Ltdを通じて中間体(intermediate)、製剤(formulation)、原末(bulk drug)業務を手掛ける製薬グループ、Ind-Swiftは、export houseステータスを獲得した。

2000-09-01

◆バジパイ首相、ワシントンに鉄鋼反ダンピング問題提起？

【ニューデリー】アタル・ベハリ・バジパイ首相は今月５日から１５日間に及ぶ米国訪問期間中にワシントンがインド産鉄鋼製品に課した反ダンピング税問題を取り上げる見通しだ。

2000-09-01

◆新繊維産業政策下に、ＵＳ＄３５０億輸出達成目指す

【ニューデリー】提案されている新繊維産業政策は、繊維輸出を現在の１５０億米ドルから５年内に３５０億米ドルに拡大する行動計画を含んでいる。

2000-09-01

◆ＲＰＧ、ホールセール・ストアを近くオープン

【ニューデリー】Music WorldやFood WorldあるいはHealth n Glowを通じ小売市場における活動を活発化させているRPG groupは間もなくホールセール・ストア・コンセプトをインド市場に紹介、この方面の草分けになる見通しだ。

2000-09-04

◆ＩＢＰ、年内にデリー／ムンバイに自動車用ＬＰＧスタンド設置

【ムンバイ】政府系石油商社IBP Ltdは今年末までにデリーとムンバイに自動車用液化石油ガス(LPG)スタンドを設ける計画だ。

2000-09-04

◆ＧＭ、８月の乗用車販売３１３．５４％ジャンプ

【ニューデリー】General Motors India Ltd(GMIL)の今年８月の販売台数は１０３８台と、昨年同月の２５１台に比べ３１３．５４％、前月の６４８台に比べ６０％の成長を見た。

2000-09-04

◆国内乗用車市場の二桁成長は期待薄：ＭＵＬ

【ニューデリー】インド乗用車市場をリードするMaruti Udyog Ltd(MUL)の幹部は、現在の低調な市況から見て国内乗用車産業が、今年二桁成長を遂げる可能性は少ないとの見通しを示した。

2000-09-04

◆７月の輸出成長率１６．４６％に鈍化

【ニューデリー】インドの今年７月の輸出は３５億５０００万米ドルと、昨年同期の３０億５０００万米ドルに比べ１６．４６％の伸びを見たが、今年第１四半期(4-6月)のほぼ３０％の成長に比べ顕著に鈍化した。

2000-09-05

◆国営鉄鋼会社ＳＡＩＬ、小売カスタマイズ・サービス市場開拓

【ニューデリー】国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)は、野心的なリテール・カスタマイズ・サービス市場進出計画を立案、その第１歩として２日、カルカッタ拠点のBansal Mechanical Works(BMW)と合弁契約を結んだ。

2000-09-05

◆川崎バジャジ、８月の販売台数１２８％アップ

【ムンバイ】地場二輪／三輪車メーカー、Bajaj Auto Ltd(BAL)が製造するKawasaki Bajajブランド・モーターサイクルの８月の販売台数は４万１２１台と、昨年同月の１万７６２８台に比べ１２８％アップした。

2000-09-05

◆フォードIkon、８月の販売台数１４９２台

【ニューデリー】Ford India Ltd(FIL)は８月に中型乗用車Ikonを１４９２台販売、昨年１１月の発売以来の累積販売台数は１万４１９４台となった。

2000-09-06

◆鉄鋼問題頂上会議は期待薄：ＩＥ紙コラム

【ニューデリー】Braja Kishore Tripathy鉄鋼相は、インド鉄鋼ロビーのために最善を尽くしたものの、Udyog Bhavan(商工省)官僚の間にさえ、バジパイ首相の訪米期間に二国間の貿易摩擦に関する真剣な討議がなされることを期待するものはない。

2000-09-06

◆苛性ソーダ業界、輸入ストップで前途に光明

【ニューデリー】インドの苛性ソーダ業界は、これまで安価な輸入品の流入で瀕死の状況に陥っていたが、ここに来て輸入がほとんどストップしたことから、トンネルを抜け出し、前途に曙光を見出している。

2000-09-06

◆ＴＶＳスズキ、二輪車販売４．６８％ダウン

【ニューデリー】チェンナイ拠点のTVS-Suzukiの８月の二輪車販売は７万１１４８台と、昨年同月の７万４６３９台から４．６８％下降した。

2000-09-06

◆ヒロー・ホンダ、８月のバイク販売３７．８％アップ

【ニューデリー】マーケット・リーダー、Hero Honda Motors Ltd(HHML)の８月のモーターサイクル販売は昨年同月の５万８０８５台から８万６８台に３７．８％アップした。

2000-09-07

◆米国／インド・ビジネス・サミット、曲折後開催決定

【ニューデリー】総理府は首相の訪米前夜、インド産業連盟(CII)が今月１３日にニューヨークでバジパイ首相及びヤシュワント・シンハ蔵相の列席の下に米国インド・ビジネス・サミットを開催することを許可した。

2000-09-07

◆Ｆａｌｔａ輸出加工区、特別経済区への転換作業加速

【カルカッタ】西ベンガル州のFalta Export Processing Zone(FEPZ)は、輸出加工区(EPZ)から特別経済区(SEZ)への転換作業に拍車をかけている。

2000-09-07

◆乗用車販売、連続３ヶ月マイナス成長、復調の兆しも

【ニューデリー】インド市場における８月の乗用車販売は５万１７０２台(ﾒﾙｾﾃﾞｽ･ﾍﾞﾝﾂを除く)と、昨年同月の５万６０７９台(ﾍﾞﾝﾂを含む)を４３７７台(7.8%)下回った。

2000-09-07

◆ＭＵＬ、８月の乗用車販売前月比１３％アップ

【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd (MUL)は今年８月には３万１１１７台(輸出1122台／多目的車ｼﾞﾌﾟｼｰ200台を含む)を販売、前月比１３％の伸びを実現した。

2000-09-08

◆米国、首相訪米前夜にインド産品に対するＧＳＰ適応解除

【ニューデリー】米国政府はバジパイ首相の訪米前夜、インドからの輸入品に対する一般特恵関税(GSP)の適応を解除した。

2000-09-08

◆フランス向け鉄鋼輸出９２％ダウン

【パリ】インドのフランス向け鉄鋼製品輸出は１９９９年を通じて４３１５トンに達したが、今年初６ヶ月のそれは３７９トンに激減した。

2000-09-08

◆専門委員会組織し、輸入鉄鋼製品の国産化戦略立案

【ニューデリー】インド鉄鋼省は近く専門委員会を組織して、現在国内で製造されておらず、輸入に依存しているある種のグレードの鉄鋼品目を国内生産する戦略を立案する。

2000-09-08

◆年初４ヶ月の商用車販売０．７％ダウン

【ニューデリー】地元商用車メジャー２社Tata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)とAshok Leyland Ltd(ALL)の不振で、今年初４ヶ月(4-7月)の商用車販売は４万２４４８台と、昨年同期の４万２７３７台に比べ０．７％の落ち込みを見た。

2000-09-08

◆デル、今月後半にインド市場におけるＰＣの直販開始

【ペナン】Dell Computersの創設者で最高経営者(CEO)のMichael Dell氏は、今月後半にインドを訪れ、インドにおけるダイレクト・セールのスタートを宣言する。

2000-09-11

◆年初４ヶ月の自動車輸出顕著に増加

【ニューデリー】インドからの今年初４ヶ月(4-7月)の自動車輸出は、Tata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)やBajaj Auto Ltd(BAL)の好調に牽引され、顕著に拡大した。
自動三輪車を除き、他の全てのカテゴリーがプラス成長を記録、取り分け自動二輪車と商用車の伸張が目立った。

2000-09-11

◆７月のトラック／バス・タイや生産、前月比１．９３％ダウン

【ニューデリー】トラック／バス・タイヤの７月の生産高は７６万４０００本と、前月の７７万９０００本を１．９３％下回ったが、昨年同月の６９万８０００本を９．５％上回った。

2000-09-11

◆繊維産業製造拠点の海外移転加速

【ムンバイ】インドの対外輸出の３分の１を占める繊維産業の海外移転、取り分け主要市場の米国／欧州連合(EU)への移転の動きが最近顕著になり、政府の輸出拡大努力にも影響を及ぼしている。

2000-09-11

◆国営鉄鋼会社ＤＳＰのダイレクト・セール、５７％アップ

【カルカッタ】国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)傘下のDurgapur Steel Plant(DSP)の年初５ヶ月(4-8月)のダイレクト・セール売上は４４９クロー(9811万)と、昨年同期の２８６クローから５７％拡大した。

2000-09-12

◆伊藤忠／ファナック含む外国直接投資７６件認可

【ニューデリー】インド政府は先週金曜(9/8)伊藤忠及びファナックの事業を含む合計７６件、２４１６クロー(US$5.28億)の外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。

2000-09-12

◆アイワ、一連の新製品投入し市場浸透率アップ目指す

【ヴィシャカパトナム】アイワはDussera(10月21日:RamaがRavannaを破り､最愛のSitaを救出したRamayanaの物語を記念した祭り)以前に２９インチ・カラーＴＶを、またヒンドゥーの祝日Diwali(10月31日)までにＣＤ対応カー・オーディオ・セットを、それぞれ発売、製品品目の拡大と市場浸透率の向上を目指す。

2000-09-13

◆トヨタQuali、市場シェア２１％獲得、多目的車市場に波紋

【ムンバイ】Toyota Kirloskarは年初５ヶ月(4-8月)にQuali９６４９台を販売、インド多目的車市場の２１．５％のシェアを占めた。

2000-09-13

◆ヒューレット／コンパックがインドＰＣ市場の主役に

【ニューデリー】ブームを迎えたインドのパーソナル・コンピューター(PC)市場の主役として初めて多国籍ＰＣ会社が浮上、ヒューレット・パッカード(HP)とコンパックがブランドＰＣ市場の１、２位を占めた。

2000-09-13

◆ナカミチ、山水電気と提携し音響機器市場開拓

【ムンバイ】香港グランデ・ホールディングズ傘下の音響／電子メーカー、ナカミチはSansui of Kitchen Appliances Indiaと手を結び、独占フランチャイズ方式により９月末までにトップエンド製品をインド主要都市市場に投入する計画だ。

2000-09-14

◆外国商標に対するロイヤルティー支払い規則を緩和

【ニューデリー】インド政府は、技術移転を含まぬ外国商標使用に伴うロイヤルティー支払いに関して、輸出については最大２％まで、国内販売については最大１％まで、自動認可する方針を決めた。

2000-09-14

◆フード・パーク・コンセプトのブーム到来

【ムンバイ】フード・パーク・コンセプトがインドでブームを呼びつつある。
既にマクドナルド、ＨＬＬがブームの先頭を切っている他、乳製品のNutriciaや最近Nutreneを傘下に収めたSara Leeも戦列に加わった。

2000-09-15

◆米国から３年内にＵＳ＄１５０億投資誘致：バジパイ首相

【ニューヨーク】政治経済両面における二国間関係の強化を目指して米国を訪れたバジパイ首相は１３日、ワシントンに乗り込むに先立って３年内に米国から１５０億米ドルの投資を誘致するとともに、二国間貿易を２倍に拡大すると言う野心的目標を提起した。

2000-09-15

◆リライアンス、石油製品の直接販売権要求

【ジャムナガル】Reliance Petroleum (RPL)は１３日、政府に対しグジャラート州Jamnagarに同社が設けたマンモス製油所の製品を直接マーケッティングすることを認めるよう呼びかけた。

2000-09-15

◆ランバクシー、米国ジェネリック市場に抜け駆け？

【ムンバイ】Ranbaxy Laboratoriesのアンチ・バクテリア薬品“cefuroxime axetil”は今年１１月にも米国食品薬品局(FDA:Federal Drug Administration)の認可を受けられる見通しのため、ランバクシーは他の地元プレーヤーに一歩先んじて米国ジェネリクス(特許期限後に開発会社以外の企業により量産される薬品)市場に橋頭堡を築くことができそうだ。

2000-09-15

◆第１四半期の対日輸出３６．７８％アップ

【ニューデリー】今年第１四半期(4-6月)の輸出は１００億米ドル以上拡大、取り分けアジア／オセアニア、欧州向け輸出が堅調な伸びを見た。

2000-09-15

◆年初５ヶ月の既製衣料輸出１２％アップ

【ニューデリー】今年初５ヶ月(4-8月)の既製衣料輸出は、２３億７０８０万米ドル／５億８７３０万着と、昨年同期に比べ額で１２％、量で９．２９％増加した。

2000-09-18

◆アショック・レイランド、８月の商用車販売２７％ダウン

【チェンナイ】地場商用車メーカー、Ashok Leyland Ltd(ALL)の８月の国内販売は２００２台と、昨年同月の２７３４台から引き続き２７％の落ち込みを見た。

2000-09-18

◆住友、ＭＵＬと合弁でアフター・サービス／中古車販売

【ニューデリー】住友商事は、Maruti Udyog Ltd (MUL)及びMaruti Countrywide Auto Financial Servicesと４７．５：４７．５：５の出資率でJJ Impex (Delhi) Ltd(JIDL)を設立、ＭＵＬ車両にアフター・セールス・サービスを提供する。

2000-09-18

◆ビステオン、リプレースメント市場開拓目指す

【チェンナイ】米国フォード社傘下の自動車部品製造会社Visteon Indiaは来月からリプレースメント市場に進出する計画で、目下ビジネス・プランを立案している。

2000-09-19

◆インド／米国、繊維貿易協定締結

【ワシントン】米国とインドは１５日、インドが米国製繊維製品の輸入規制を緩和すること等の内容が盛り込まれた二国間の貿易協定を発表した。

2000-09-19

◆フィアット、インドをＵｎｏの国際製造ハブに

【ムンバイ】最近Siena Weekendをインド市場に紹介、２００１年半ばにはPalioを発売する予定のイタリヤの自動車メジャー、Fiat Autoは、インドをUnoの国際製造ハブにする計画で、またインドにおける市場シェアを現在の３％から２００５年までに１５％に拡大することを目指している。

2000-09-20

◆大蔵省、ＩＴハードウェアに対する減税準備

【ニューデリー】大蔵省は通信機器や情報技術(IT)製品に対する消費税率を１６％から８％に引き下げるとともに、光ファイバー・ケーブル(OFC)製造原料に対する関税免除やＯＦＣ輸入税の２５％から１５％への引き下げを検討している。

2000-09-20

◆ＩＴ輸出、１０年内に年間ＵＳ＄５００億目指す

【プーナ】インド政府は２０１０年までに年間情報技術(IT)輸出を５００億米ドルに拡大することを目指し、ＩＴ専門家のプールを拡大する諸施策を講じている。

2000-09-20

◆国内メーカー、ソーダ灰価格を２４％引き上げ

【ムンバイ】政府が輸入品に反ダンピング税を課したことから過去４ヶ月にわたり低迷を続けていたソーダ灰価格が最近急騰、トレーダーらは高値が持続するものと見ている。

2000-09-20

◆Maini、電気自動車のディーラー指名

【バンガロール】地元Mainiグループ傘下のREVA Electric Car Company(RECC)は、米国企業American Electric Vehicle Technologiesの協力を得て開発した電気自動車ＲＥＶＡのディーラー９０社を指名、２００１年１月の発売に向け準備を整えている。

2000-09-21

◆富士通ゼネラル、ＥＴＡと合弁でエアコン製造

【チェンナイ】富士通ゼネラルはドゥバイ拠点のETA Ascon group傘下のETA General Private Ltdと合弁で、インドにおけるエアコンの製造／マーケッティングに乗り出す。

2000-09-21

◆ＧＭインディア、オンライン子会社設立計画

【ニューデリー】General Motors India Limited(GMIL)はインドにおけるインターネットを通じた乗用車の販売を手掛けるオンライン販売子会社を設ける計画だ。

2000-09-22

◆ＷＴＯ体制下にも依然国内産業を保護：商工相

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は２０日、世界貿易機構(WTO)体制の下にインドが中古車や中古技術のダンピング場になり、国内自動車産業が苦境に立たされるようなことはないと保証した。

2000-09-22

◆インド／米国、繊維貿易協定に調印

【ワシントン】米国とインドは先週のバジパイ首相の米国訪問を機に、懸案の繊維協定に調印した。

2000-09-22

◆セメント／紙総販売代理指名禁止措置の期限を２年延長

【ニューデリー】インド政府は、セメント／紙製品の販売を手掛ける企業が総販売代理(sole selling agents)を指名することを禁止する措置の期限を２年延長した。

2000-09-25

◆ＳＡＩＬ、年初５ヶ月の平鋼販売１６％アップ

【カルカッタ】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)の今年初５ヶ月(4-8月)の国内販売は２６３万トンと、昨年同期の２４９万トンに比べ５．６％アップした。

2000-09-25

◆８月の乗用車販売８．３％ダウン

【ニューデリー】インドの８月の乗用車販売は消費支出の減退から５万３２７２台と、昨年同月の５万８１３８台に比べ８．３％の落ち込みを見、市況回復に対する業界の期待は裏切られた。
しかし７月の１３．３％の下降に比べ落ち込みの速度は鈍化した。

2000-09-26

◆独占／制限的取引監視委員会、マイクロソフトの捜査督励

【ニューデリー】マイクロソフトの最新OS“Windows Millenium Edition(Me)”が発売された翌日、独占／制限的取引監視委員会(MRTPC:Monopolies and Restrictive Trade Practice Commission)は、マイクロソフトとそのインド子会社に対する十分な調査を行わなかったとして調査登録総監(DGIR:Director General of Investigation and Registration)を譴責するとともに、マイクロソフトに対する調査を優先的に実行するよう督励した。

2000-09-26

◆商工省、ＳＡＰ子会社の親会社への４０％印税支払いに異議

【ニューデリー】商工省は世界第３位のドイツ系ソフトウェア会社SAP AGが５１％出資するインド子会社から４０％のロイヤルティーを徴収することに反対している。

2000-09-26

◆ポータルが鉄鋼カルテルの道具に：鉄鋼省次官警鐘

【ニューデリー】スチール・エレクトロニク・マーケットがカルテルにより支配される可能性が有り、こうしたことは如何なる犠牲を払っても阻止せねばならない。

2000-09-26

◆ＭＵＬ８月の販売台数３万１２０３台、前月比１３％アップ

【ニューデリー】インド政府とスズキが対等出資するMaruti Udyog Ltd (MUL)の８月の自動車販売台数は３万１２０３台と、７月の２万７６６５台に比べ１３％アップした。

2000-09-26

◆昨年の電子ハードウェア輸出２２％アップ

【ニューデリー】昨年(1999/4-2000/3)の電子ハードウェア輸出は過去２年にわたる低調なパフォーマンスから脱却、ルピー・タームで２７％、米ドル・タームで２２％の成長を記録した。

2000-09-26

◆ストラコン、セガドリームキャストの代理権獲得

【ニューデリー】Stracon India Ltdはセガ・エンタープライゼスの「Dreamcast（ドリームキャスト）」及び香港Magic Holdingのセットトップボックス「Magic Box」のインドにおけるマーケッティングを引き受けた。

2000-09-27

◆自動車業界、９月も売れ行き不振に

【ムンバイ】値下げ効果に伴う９月の売上拡大を期待した自動車メーカーらは、８月実績をさらに下回る不振な市況に直面、苦境に立たされている。

2000-09-27

◆日清食品、インターネットでホールセール市場開拓

【バンガロール】Indo-Nissin Foods Ltd(INFL)は今年末までにインターネットを通じたカップヌードルのマーケッティングに乗り出す。

2000-09-28

◆ホンダ、City VTECの新バージョン投入準備

【ニューデリー】Honda Siel Cars India Ltd (HSCIL)は、最近インド市場に紹介したＶＴＥＣ(Variable Valve Timing & Lift Electronic Control System:可変ﾊﾞﾙﾌﾞﾀｲﾐﾝｸﾞ/ﾘﾌﾄ量電子制御技術)エンジン搭載Honda City VTECに新たに２つの変形モデルを加える計画だ。

2000-09-28

◆プラスチック・ボディー・スクーターの売れ行き好調

【ニューデリー】プラスチック・ボディー／ギアレスのスクーター及びスクータレットの売れ行きは好調で、今年８月も目覚ましい成長を見た。
しかしメタル・ボディー・スクーターの売れ行きは下降曲線を辿った。
また二輪車市場の最大部分を占めるモーターサイクルの販売は年初５ヶ月(4-8月)に２７．６％の成長を見た。

2000-09-28

◆地場建設不動産会社Hiranandani、小売ビジネスに注力

【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイ拠点の地元不動産開発・建設会社Hiranandaniグループは、傘下の小売ビジネスを統合し、新会社Lakewood Malls Supermarketsを設立するとともに、初の食品小売店舗Haiko Supermarketをオープンした。

2000-09-29

◆ＭＵＬ、廉価アルト８００武器に市況低迷の打開目指す

【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd (MUL)は小型乗用車新モデルAlto 800の価格を３０万ルピー(US$6555)以下に、1100CCバージョンは３６万ルピー台に設定、積極的なマーケッティング・キャンペーンを展開することにより、国内自動車市況の低迷や厳しさを増す競争環境を乗り切る計画だ。

2000-09-29

◆今年初５ヶ月の自動車輸出好調

【ニューデリー】今年初５ヶ月(4-8月)の自動車輸出は、国内市場の低迷に関わらず、好調で、多目的車と自動三輪車を除きプラス成長を記録、取り分けスクーター／乗用車／軽商用車(LCV)の伸びが目立った。

2000-09-29

◆政府、石油製品の越境売買禁令を解除

【ニューデリー】インド政府は２７日、国営石油会社が州境を跨いで石油製品を取り引きすることを禁じた政令を撤廃した。

2000-10-02

◆炭化水素資源開発投資家に独占販売権オファー

【ニューデリー】インド政府は、炭化水素資源の探査・生産(E&P)活動に２０００クロー(US$4.37億)以上を投じる企業に国内における独占販売権を認める計画だ。

2000-10-02

◆韓国三星電子、ＡＳテックと市場提携

【ハイデラバード】韓国三星電子の１００％子会社Samsung Electronics India Pvt Ltd (SEIP)は、アンドラプラデシュ州ハイデラバード拠点のソフトウェア／ハードウェア／ネットワーキング・ソルーション・プロバイダー、A.S. Technology Pvt Ltd (AST)と戦略的市場提携を結んだ。

2000-10-03

◆政府、石油プール勘定赤字抑制のための諸施策発表

【ニューデリー】インド政府は９月２９日、急増する石油プール勘定の赤字を抑制するため、１）“石油製品価格の引き上げ”、２）“原油輸入関税のカット”、３）“ディーゼル／ガソリンに対する消費税のカット”、４）“石油債の発行”を含む諸施策を発表した。

2000-10-03

◆原油１バレル３０米ドル以上なら貿易赤字５６％アップ

【ムンバイ】インドの貿易収支は国際原油価格の上昇から大きな圧力を受けており、もし１バレル３０−３２米ドルの価格レベルが持続するなら２０００−０１年度の貿易赤字は前年比５６％の急増を遂げる見通しだ。

2000-10-03

◆ＳＡＩＬ子会社、米国反ダンピング制裁対応策奏功？

【ニューデリー】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)傘下で最も高収益を上げるBhilai Steel Plant (BSP)は、米国政府が同社のＣＴＬ(cut-to-length)スチール・プレートに対して高率な反ダンピング税と相殺関税を課したことから、ＣＴＬスチールのストックの大部分を東南アジア及び西アジアに輸出、苦境乗り切りを図っている。

2000-10-03

◆Ｔｉｓｃｏ、輸出低迷でスチール販売の成長鈍化

【カルカッタ】輸出の減速から今年第２四半期(7-9月)のTata Iron & Steel Co(TISCO)の鉄鋼製品売上は１４３万トンと、昨年同期比５％の成長にとどまった。

2000-10-03

◆フィアット、輸出の重点を完成車から部品にシフト

【チェンナイ】Fiat India Ltd(FIL)は完成車を輸出するよりも、むしろ部品輸出の拡大を目指している。

2000-10-03

◆非英語圏へのソフトウェア輸出拡大に努力：Nasscom会頭

【パリ】インドはフランス、日本、ドイツ等、非英語圏へのソフトウェア輸出拡大を目指している。

2000-10-04

◆年初５ヶ月の商用車販売２．８９％ダウン

【ニューデリー】今年初５ヶ月(4-8月)商用車販売はTata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)やAshok Leyland Ltd(ALL)の中・大型車販売の不振から５万３４５９台と、昨年同期の５万５０５４台を２．８９％下回った。

2000-10-05

◆原油輸入の９２％増で貿易赤字拡大

【ニューデリー】今年初５ヶ月(4-8月)の貿易赤字は、輸出の２４％の成長にも関わらず、原油輸入が昨年同期の３６億米ドルから６８億９９００万米ドルに９１．６５％増加したため、昨年同期の３９億３０００万米ドルを９．２％上回る４２億９０００万米ドルに達した。

2000-10-05

◆自動車メーカー各社、９月に好調な販売成績達成

【ニューデリー】インド自動車市況は９月には回復に転じ、大部分のプレーヤーが好調な売上の伸びを報告した。
しかしマーケット・リーダーのMaruti Udyog Ltd(MUL)の売上は０．８％の成長にとどまった。

2000-10-05

◆三菱電機、インド・セル式電話市場に進出

【ニューデリー】三菱電機は１０月３日、トリウム(Trium)ブランドの携帯電話３モデルを発売、インド・セル式電話市場への進出を果たすとともに、初年度に１０〜１５％のシェアを占める目標を提起した。

2000-10-05

◆ソフト輸出の高潮に関わらずサービス収支の黒字８２％ダウン

【ニューデリー】ソフトウェア輸出やテクノロジー輸出が声高に伝えられているにも関わらず、中央銀行発表の今年第１四半期(4-6月)のサービス収支黒字は昨年同期の６９６クローから１２０クローに８２％縮小した。

2000-10-05

◆２００２年のＥコマース市場ＵＳ＄２．１８億：Nasscom

【カルカッタ】インドにおけるＥコマースのボリュームは２００２年には１０００クロー(US$2.18億)をマークする見通しだ。

2000-10-06

◆インディカ、９月の販売台数２９％ダウン

【ニューデリー】Tata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)の小型乗用車Indicaの９月の販売台数は３５７７台と、昨年同月の５０４４台から２９％の落ち込みを見た。

2000-10-06

◆バジャジ、上半期のモーターサイクル販売１０４％アップ

【ムンバイ】Bajaj Auto Ltd (BAL)の今年上半期(4-9月)のモーターサイクル販売は２０万２３１５台と、昨年同期の９万９２３６台から１０４％アップした。

2000-10-06

◆ラジャン・ラヘジャ、グラバスに続きパビリオン・チェーン展開

【ムンバイ】昨年、タミールナド州のチェンナイとマドヤプラデシュ州のインドールにマルチ・ブランド・アパレル・ストア“Globus”をオープンしたRajan Rahejaグループは、来年はマハラシュトラ州ムンバイとデリーにGlobusストアを増設するとともに、“Pavilion”と命名した第２のリテール・フォーマットを導入、小売ビジネスの拡大を図る。

2000-10-09

◆ヒーロー・ホンダ、９月のモターサイクル販売４１．３％アップ

【ニューデリー】インドのモーターバイク市場をリードするHero Honda Motors Ltd(HHML)の９月の販売台数は８万６２１４台と、昨年同月の６万１００７台に比べ４１．３％、前月の８万６８台に比べ１７．６％増加した。

2000-10-09

◆バジャジ、９月の二輪・三輪車販売１２％ダウン

【ムンバイ】インド最大のスクーター及び自動三輪車メーカー、Bajaj Auto Ltd(BAL)の９月の二輪／三輪車販売はスクーター販売の不振で、１０万２０００台と、昨年同月を１２％下回り、連続３ヶ月のマイナス成長を記録した。

2000-10-09

◆ＴＶＳスズキ、９月の二輪車販売１０％アップ

【ニューデリー】タミールナド州チェンナイ拠点の二輪車メーカー、TVS-Suzukiの９月の販売台数は主にモーターサイクル販売の好調に支えられ、昨年同月の６万９４１６台に比べ１０％増の７万６６０５台を記録した。

2000-10-09

◆マシーン・ツール社、新戦略通じ売上１５％増目指す

【カルカッタ】Machine Tools (India) Ltd(MTIL)は応用工学の導入や顧客サービスの改善を通じ売上を拡大する戦略を立案、同戦略により今年度の売上が１５％拡大するものと期待している。

2000-10-09

◆ＤＯＤ、鉱物金属貿易会社ＭＭＴＣの１００％権益売却提案

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)はMinerals & Metals Trading Corporation (MMTC)の１００％権益を戦略パートナーに売却するよう提案した。

2000-10-09

◆Ｃａｐｅｘｉｌ、年率１０％の輸出成長目指す

【カルカッタ】化学品／関連製品輸出振興委員会Capexil(Chemical & Allied Products Export Promotion Council )は２００５−０６年度までに輸出額を１万５７０５クロー(US$34.32億)に拡大する中期的目標を掲げるとともに、同目標を実現するため製品グループごとにシンク・タンクを設ける行動計画をを立案した。

2000-10-10

◆ＩＢＰ／ＳＴＣ／ＭＭＴＣの政府持分を２６％に引き下げ

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は６日の会議で国営石油商社IBP Ltdの政府持分を５９．５９％から２６％に、Minerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)とState Trading Corporation (STC)の持分もそれぞれ２６％に引き下げ、Bharat Brakes & Valvesからは完全に手を引くことを決めた。

2000-10-10

◆Godrejソープ、今会計年度中に再編完了

【ニューデリー】タタ・グループとともに古代ペルシア人移住者の末裔Parsis系の財閥に数えられるGodrej Groupは目下Adi B Godrej会長の指導下に組織再編に取り組んでいる。

2000-10-11

◆大蔵省、製薬／生物工学会社の輸入Ｒ＆Ｄ機材に関税免除準備

【ニューデリー】大蔵省は製薬会社や生物工学会社が研究開発(R&D)の目的で輸入する実験室機材に対する関税を１００％免除する方針だ。

2000-10-12

◆地場ＦＭＣＧ大手、インド小売市場に新機軸

【アーマダバード】大衆市場志向の地場ＦＭＣＧ(fast moving consumer goods)大手として知られるNirmaがスーパー・マーケットをオープン、量販店の経営に乗り出した。

2000-10-12

◆S Kumars、ブランド既製服市場に進出

【ニューデリー】服地業界の老舗S KumarsはCinnamonブランドの紳士服をインド市場に投入するとともに、新人スター、リティック・ローシャン(Hrithik Roshan)をブランド・アンバッサダーに起用、積極的なプロモーションを開始した。

2000-10-13

◆日本／米国産アニリンに反ダンピング税

【ニューデリー】大蔵省は日本及び米国から輸入される全てのアニリンに反ダンピング税(確定)を課した。

2000-10-16

◆ヒンドスタン・リバー、特殊化学領域で多国籍企業と提携交渉

【ニューデリー】ＦＭＣＧ(fast moving consumer goods)大手Hindustan Lever Ltd(HLL)は、指導的多国籍化学企業と、特殊化学品領域における技術協力及び出資協力交渉を進めている。

2000-10-17

◆インド小売産業、１０年後には３千億米ドル市場に

【チェンナイ】インドの国内総生産(GDP)が年率６％の成長を維持するなら、小売市場規模は、２０１０年までに３０００億米ドルに成長する。

2000-10-17

◆小売業への１００％外国直接投資、依然観望：商工相

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は１３日、小売部門における１００％外国直接投資(FDI)が近い将来許可される可能性を否定した。

2000-10-17

◆国際アパレル・ブランドがインドをソーシング基地に

【ニューデリー】Nike、Van Heusen、Arrow、Levi's等に続き、多数の有名アパレル・ブランドが、インドをソーシング・ポイントにすることを検討している。

2000-10-17

◆８月のカラーＴＶ販売８％アップ

【ニューデリー】今年８月のカラーＴＶ(CTV)販売は前月比９％、昨年同月比８％、それぞれアップ、過去数ヶ月に及んだ低迷を脱し、成長基調を回復した。

2000-10-17

◆ソニー、今年はＵＳ＄１．５億売上目指す

【チェンナイ】Sony India Ltdは南部、取り分けタミールナド州の市場開拓に力を入れ、今年は、昨年の６１３クローを上回る７２０クロー(US$1.556億)の売上達成を目指す。

2000-10-17

◆インドＰＣ市場、今年４０％成長

【コインバトール】インターネットの急速な普及に支えられ、インドのパーソナル・コンピューター(PC)市場は１９９９−２０００年度の１４０万台から今年(2000-01)は４０％の成長を遂げ、２００万台の大台に乗る見通しだ。

2000-10-17

◆バンガロールの昨年のソフト輸出ＵＳ＄９．９億、５０％アップ

【バンガロール】インドの情報技術(IT)センター、カルナタカ州のバンガロールは１９９９−２０００年度に前年の２８００クローを５０％上回る４６００クロー(US$9.9416億)のソフトウェア・サービスを輸出、ライバルのタミールナド州チェンナイ、アンドラプラデシュ州ハイデラバード、マハラシュトラ州プーナ等を抑え、トップの座を守った。

2000-10-17

◆政府は今年の輸出成長目標達成に自信：商工相

【ニューデリー】インド政府は年初５ヶ月(4-8月)の輸出動向から、工業成長の低迷や不振な農業部門のパフォーマンス、石油価格の上昇に関わらず、１８％の今年通年の輸出成長目標を達成することに自信を抱いている。

2000-10-18

◆間もなくインド小売産業に外資が大挙流入：Retail India 2000会長

【チェンナイ】世界の小売ビジネスのトップ・プレーヤーが地元の合弁パートナーを物色しており、インド小売業界に外資が大挙流入する時が目前に迫っている。

2000-10-18

◆ラボ・バンク、外資導入し食品小売チェーンの構築提案

【チェンナイ】地元と外国プレーヤーは手を繋ぎ食品産業のサプライ・チェーンを構築すべきである。
Rabo India Finance LtdのHans Hannart重役(CEO)はインド産業連盟(CII)主催のセミナー“Retail India 2000”の席上以上の指摘を行った。

2000-10-18

◆インド企業の輸出／売上比率１０．５８％にアップ

【ニューデリー】インドの大手企業３２０社の輸出／売上比率(export-sales ratio)は１９９８−９９年度の１０．５８％から１９９９−００年度の１０．６９％に拡大した。

2000-10-19

◆ＩＢＰ政府持分売却後、民間製油会社にマーケッティング権付与

【ニューデリー】Reliance PetroleumやMangalore Refineries and Petrochemicalsの様な民間製油会社は、国営石油貿易会社IBP Ltdの政府持分売却完了後、直ちに国内における石油製品のマーケッティングを認められる。

2000-10-19

◆石油製品需要の伸び２．５％に鈍化

【ニューデリー】原油価格が世界的に上昇する中、石油製品需要の伸びは昨年の６．５％から今年は２．５％に鈍化した。

2000-10-19

◆ＭＭＴＣ、対中鉄鉱輸出拡大計画

【カルカッタ】国営鉱物・金属商社Minerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)は北京方面の需要拡大に鑑み、長期ベースで中国向け輸出を拡大することを計画している。

2000-10-19

◆中古車輸入は不許可：重工業相

【ニューデリー】インド政府は中古車の輸入を許可せぬ方針で、来年発効する新自動車産業政策に中古車輸入を規制する必要な措置を盛り込む方針だ。

2000-10-19

◆カー・ステレオ市場に価格戦争

【ムンバイ】JVC、Panasonic、Aiwa、Videocon等の音響機器メーカーは、ホーム・マーケットからカー・ステレオ市場に方向転換しつつ有り、後者にも価格戦争が勃発しそうな雲行きだ。

2000-10-19

◆日立、Deldotと提携し記憶装置市場開拓

【ニューデリー】米国拠点のHitachi Data Systems(HDS)は、記憶装置製品のインド市場開拓を目指し、カルナタカ州バンガロール拠点のDeldot Systems Ltdと提携した。

2000-10-20

◆サムソン、第４四半期にＵＳ＄１．３億売上目指す

【カルカッタ】今年初８ヶ月(1-8月)に７００クロー(US$1.5128億)の売上を上げたSamsung Indiaは、残る４ヶ月間に６００クロー(US$1.2967億)の売上を実現、通年で１３００クロー(US$2.81億)の年商達成を目指している。
ちなみに昨年の営業額は８５０クロー(US$1.837億)だった。

2000-10-20

◆製薬業クロス・ボーダー・トレーディング・システム近く稼働

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州ハイデラバード拠点のDuwuri Web Technologies Ltd (DWTL)が設けた製薬業専門ポータル“PharmaGalaxy.com”は、初のインターネット・ベースのマルチ・カントリー・トレーディング・フロア・システムを近く稼働させる。

2000-10-20

◆国内薬品小売市場、年初８ヶ月に好調な成長記録

【ムンバイ】インド薬品小売市場は今年初８ヶ月(2000年1-8月)に、昨年同期の８．６％を上回る１２％の成長を遂げ、９２８８クロー(US$20.07億)をマークした。

2000-10-20

◆インドは世界最大の小売王国？

【チェンナイ】インドの人口１０００人当たりの小売店舗の数は５．５５店と、世界のトップに立っているが、国民１人当たりの店舗面積は、僅か２平方フィートと世界最低。
例えば米国の国民１人当たりの店舗面積は１６平方フィートとなっている。

2000-10-23

◆ランバクシ、７−８月の処方薬売上９．５％アップ

【ニューデリー】Ranbaxy Laboratoriesの２０００年７−８月の間の処方薬販売は処方薬部門としては過去最高の９．５％の成長を遂げ、業界平均のマイナス１．３％と際立った対照を見せた。

2000-10-23

◆ニコラス・ピラマル、中央薬品研究所と製剤２種の商業化目指す

【ムンバイ】政府系Central Drug Research Institute(CDRI)と共同でマラリヤ治療薬Bulaquin (aablaquin)の商業化に成功したNicholas Piramal India(NPIL)は、やはりＣＤＲＩと手を組みさらに２種類の化合物(compound)の市場投入を目指している。

2000-10-24

◆Ｔｅｌｃｏ子会社２社、外国パートナー物色

【ジャムシェドプール】地場商用車メーカーTata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)から最近子会社として分離独立したHV Axles Ltd(HAL)とHV Transmissions Ltd(HTL)は、外国パートナーを物色している。

2000-10-24

◆今年初９ヶ月の衣料輸出ＵＳ＄４５．３億、１０．８％アップ

【チェンナイ】インドの今年初９ヶ月(2000年1-9月)の衣料輸出は４５億３１００万米ドル／２万９４．９３クローと、昨年同期の４０億８７２０万米ドル／１万７５４５．８１クローから１０．８５％／１４．５３％の成長を見た。

2000-10-25

◆ＲＩＬ、三菱／丸紅／伊藤忠／出光等とナフサ・スワップ契約

【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)は三菱商事、丸紅、伊藤忠、出光、シェルと、向こう６ヶ月間に３６カテゴリーのナフサを輸出すると同時に輸入するスワップ契約を結んだ。

2000-10-25

◆小型車３モデルの需要に支えられ上半期の自動車販売３０万台突破

【ニューデリー】今年上半期(2000年4-9月)の乗用車販売は、小型車３モデル、Daewoo Matiz、Hyundai Santro、Tata Indicaに対する強い需要に支えられ、マーケット・リーダーのMaruti Udyog Ltd(MUL)の不振にも関わらず３０万４８９４台をマーク、昨年同期(30万414台)を１．４％上回った。

2000-10-25

◆ＭＵＬ／ホンダの顧客満足度指数、そろってトップに

【ムンバイ】市場調査会社J.D. Power & Associatesの２０００年度顧客満足度指数(CSI)番付でMaruti Udyog Ltd (MUL)とHonda SIELが揃って１１５ポイントをマーク、トップの座を分け合った。
しかしＭＵＬは１９９９年度のスコアから３ポイント・アップしたのに対して、ホンダ・シエルは６ポイント・ダウンした。

2000-10-25

◆オンキヨー、チェンナイ子会社をアウトソーシング・ハブに

【ハイデラバード】オンキヨー株式会社はタミールナド州チェンナイに設けた子会社Onkyo India Private Limitedの施設をリージョナル・アウトソーシング・ハブにする計画だ。

2000-10-25

◆ヒタチ・データ・システムズ、Deldot を記憶装置再販業者に指名

【ムンバイ】日立製作所が完全出資するメインフレーム製品取り扱い海外子会社Hitachi Data Systems(HDS)はインド市場におけるプレゼンスを強化する狙いからテクノロジー、ビジネス・ソルーション統合会社Deldot Systems Ltd(DSL)を再販及び公認サービス・プロバイダーに指名した。

2000-10-25

◆今年の組み込みソフト対日輸出ＵＳ＄１億：Ｎａｓｓｃｏｍ会長

【バンガロール】インドから日本に輸出される組み込みソフトウェア(embedded software)が今年(2000-01)は１億米ドルに達する見通しだ。

2000-10-27

◆今年上半期の二輪車販売、バイクの好調で７．４％アップ

【ニューデリー】今年上半期(2000年4-9月)の二輪車販売は、スクーター主体のBajaj Auto Ltd(BAL)やLMLが、Hero Honda等のモーターサイクル・メーカーの攻勢の下、ビジネスの減退を見たものの、全体としては依然として７．４％の成長基調を維持した。

2000-10-27

◆康佳、マーケッティング部門を分離独立

【ニューデリー】年商２０億米ドルの中国企業Konka(康佳)グループと香港企業Vitesseの８０：２０の合弁に成るKonka Electronics India Ltd(KEIL)は、マーケッティング部門を１００％出資のKonka Electronics Marketing India Ltd(KEMIL)として分離独立させた。

2000-10-30

◆インド産業連盟、専門委設け対中貿易の功罪調査

【ニューデリー】インド業界が中国ブームに沸く中、インド商工会議所連盟(FICCI)が政府による廉価中国産品の輸入に砲火を浴びせたのに続き、インド産業連盟(CII)は専門委員会“Track China committee(TCC)”を設け、中国貿易とその国内産業に対する影響に関する調査に乗り出した。

2000-10-30

◆住友、ダンロップとタイアップ協議

【チェンナイ】住友商事とDunlop India Ltd (DIL)はマーケッティング、技術、製造領域におけるタイアップの可能性を協議している。

2000-10-30

◆デルフィ、東部リプレースメント市場に進出

【カルカッタ】Delphi Automotive Systems Ltdは東部インドのリプレースメント市場にショック・アブソーバーやストラッツ等、Maruti Udyog Ltd (MUL)、Daewoo、General Motors等の車両に適した一連の自動車パーツを投入、販売を開始した。

2000-10-30

◆ブラウン管製造業者に対する関税免除率引き上げ

【ニューデリー】政府はブラウン管製造業者に対する関税免除パスブック(DEPB:duty exemption passbook)スキームの関税免除率を既存の６％から今年４月以前の１９％に戻すことを計画、間もなく関係発表が行われる見通しだ。

2000-10-30

◆農業省、下半期に尿素８９４０トンの輸入予想

【ニューデリー】国内供給の逼迫からインドは今年下半期のrabi(春に収穫する作物)シーズンに８９４０トンの尿素を輸入するものと予想される。

2000-10-31

◆化学／工学／繊維部門が年初４ヶ月の輸出成長を牽引

【ニューデリー】今年初４ヶ月(4-7月)には、輸出総額の５３％を占める化学製品／工学製品／繊維製品が、同期の２５．４３％の輸出成長を牽引した。

2000-10-31

◆年初４ヶ月の中国向け輸出６１％アップ

【ニューデリー】今年初４ヶ月のアジア／オセアニア向け輸出(総輸出の36.32%)は、５１億１４５０万米ドルと、昨年同期の４１億８１３４万米ドルに比べ２２．８２％の成長を見た。

2000-10-31

◆ルノー、Ｍａｉｎｉを部品購買代理に指名

【バンガロール】Renault V.I. Mack Trucks(RVIMT)グループは、電気自動車の製造等を手掛けるMainiグループを、商用車部品の購買代理に指名した。

2000-10-31

◆ハイデラバード・ソフト輸出業者協会、東京事務所開設

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州ハイデラバード拠点の情報技術(IT)企業代表団が最近、日本／シンガポールを訪問したのを受けて、Hyderabad Software Exporters Association (HYSEA)は、東京及びシンガポールに代表事務所を設ける方針を決めた。

2000-11-01

◆化学原料／電子部品製造資本財に対する関税免除を見送り

【ニューデリー】大蔵省は化学原料及び電子部品の製造に用いられる資本財に対する関税免除を新財政年度まで見送るもようだ。

2000-11-01

◆上半期の乗用車／商用車／スクーター輸出拡大

【ニューデリー】国内販売の不振に関わらず、今年上半期(2000年4-9月)の乗用車、商用車、スクーター輸出は拡大したが、多目的車と自動三輪車の輸出は引き続き下降線を辿った。

2000-11-01

◆アショック／Ｔｅｌｃｏの不振で商用車販売６．１％ダウン

【ニューデリー】商用車大手２社、Ashok Leyland Ltd(ALL)とTata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)の中／大型商用車販売の不振から、軽トラック販売の好調にも関わらず、今年上半期(2000年4-9月)の商用車販売は６．１％の下降を見た。

2000-11-02

◆政府高官、日本にソフトウェア源泉徴収税の撤廃呼びかけ

【ニューデリー】インド政府高官は、日本政府に対し、対日ソフトウェア輸出を阻害している２０％の源泉徴収税を撤廃するよう呼びかけた。

2000-11-02

◆パナソニック、地元不動産会社と専門店チェーン開設契約

【ニューデリー】National Panasonicと地元の不動産会社Ansalsは、インド国内にパナソニック・ブランド・ショップを設ける戦略提携を結んだ。

2000-11-02

◆三星電子、インド子会社から商標使用料徴収

【ニューデリー】韓国三星電子(Samsung Electronics)の完全出資子会社Samsung Electronics India Ltd(SEIL)は輸出売上の２％、国内売上の１％を商標(trademark)及び商標名(brandname)使用料として海外の親会社に送金する最初のインド企業になる見通しだ。

2000-11-02

◆今年初５ヶ月の繊維輸出９．８％アップ

【ニューデリー】今年初５ヶ月(2000年4-8月)の繊維製品輸出(工芸品/ｼﾞｭｰﾄ/ｺｲｱを含む)は過去３年間の低成長を脱し、５７億４０１０万米ドルと、昨年同期の５２億２７３０万米ドルに比べ９．８％の成長を見た。

2000-11-03

◆１０月の販売台数ホンダ３７％／大宇４０％／現代１８％アップ

【ニューデリー】Daewoo Motors India(大宇)の１０月の自動車販売は昨年同月比４０％アップ、ライバルHyundai Motor India(現代)の１８．６％増、Honda Siel Cars Indiaの３７％増を上回った。

2000-11-03

◆バジャジ、１０月の二輪車販売２０％ダウン

【ムンバイ】インド最大のスクーター製造会社Bajaj Auto Ltd(BAL)の１０月の二輪車販売は１０万１０００台と、昨年同月比２０％の落ち込みを見た。

2000-11-03

◆今年上半期のソフトウェア輸出６３％アップ

【ニューデリー】インドの今年上半期(4-9月)のソフトウェア輸出は１万３１００クロー(US$28.31億)と、昨年同期の８０６０クローから６３％拡大、米国インフォテック部門の不振にともなう成長鈍化を予想したアナリストラの見通しを覆した。

2000-11-03

◆ＢＰＬ、ローエンド・ブランド・カラーＴＶ発売

【ムンバイ】カルナタカ州拠点の地場家電大手ＢＰＬグループは、ローエンド・ブランド、カラーＴＶ“Evelux”を発売、低価格帯カラーＴＶ市場に進出した。

2000-11-03

◆ナカミチ、サウンドスペース２１の販売開始

【ムンバイ】音響機器メーカー、ナカミチの現地子会社Nakamichi India Ltd(NIL)は、親会社のホームシアター製品の看板商品SoundSpace 21の販売を開始した。

2000-11-03

◆政府、ＵＳ＄５００億輸出目指す新繊維政策を閣議承認

【ニューデリー】インド政府は２日、繊維製品輸出を現在の１１０億米ドルから２０１０年までに５００億米ドルに拡大することを目指す新繊維政策を閣議承認した。

2000-11-03

◆今年初５ヶ月の工学製品輸出２４．３０％アップ

【カルカッタ】インドの年初５ヶ月(4-8月)の工学製品輸出は１８億１００万米ドルと、昨年同期の１４億４９００万米ドルを２４．３０％上回った。

2000-11-03

◆今年初５ヶ月の輸出２３．６％アップ

【ニューデリー】インドの今年初５ヶ月(4-8月)の輸出は１７４億５１８９万米ドルと、昨年同期の１４１億１２８８万米ドルに比べ２３．６６％の好調な成長を記録した。

2000-11-06

◆上半期の対米鉄鋼輸出１６２％増加

【ニューデリー】今年上半期(2000年4-9月)のインドの対米鉄鋼輸出は６７万６０００トンと、昨年同期の２５万８０００トンから１６２％の拡大を見た。

2000-11-06

◆ＭＵＬ、１０月の販売台数１万７６７０台、前月比５０％ダウン

【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd (MUL)の１０月の乗用車販売台数は１万７６７０台と前月の３５２０７台に比べ４９．８％、昨年同月の２万８０９５台に比べ３７．１％、それぞれ下降した。
１０月には国内業界全体の自動車販売台数も前月を約３８％下回った。

2000-11-06

◆フィアット、１０月の販売台数前月比８．６％ダウン

【ニューデリー】イタリヤの自動車メーカーFiat SpAの現地子会社Fiat Indiaの１０月の乗用車販売台数は８２３台と、前月実績の９０１台を８．６％、昨年同月の１９５１台を５７．８％、それぞれ下回った。

2000-11-06

◆ヒンドスタン・モーターズ１０月の乗用車販売微増

【ニューデリー】Hindustan Motorsの１０月の乗用車販売は１６３６台と、昨年同月の１５８８台に比べ３％アップした。

2000-11-06

◆ＧＭの１０月の販売台数、前月比５３％下降

【ニューデリー】General Motors India Limited (GMIL)の１０月の乗用車販売台数は５４３台と、前月の１１６３台に比べ５３％の落ち込みを見た。
しかし昨年同月(168台)に比べると２２３％増加した。

2000-11-06

◆ＢＡＬ１０月のバイク販売、昨年同月比５０％アップ

【ニューデリー】地元二輪・三輪車大手Bajaj Auto Ltd(BAL)の１０月のモーターサイクル販売は３万３２９１台と、昨年同月の２万２１９９台に比べ５０％アップした。

2000-11-06

◆ＴＶＳスズキ１０月の二輪車販売、昨年同月比４１％アップ

【ニューデリー】TVS-Suzukiの１０月の２輪車販売は、主にモーターサイクル販売の好調で、昨年同月(5万4185台)を４１％、前月(7万6605台)を０．０７％上回る７万６６６４台を記録した。

2000-11-07

◆今年上半期の繊維製品輸出７．６％アップ

【ニューデリー】インドの総輸出の２８．３％を占める繊維製品の今年上半期(4-9月)の輸出は、５９億２２８０万米ドルと、昨年同期の５５億２９０万米ドルに比べ、７．６％拡大した。

2000-11-07

◆アンドラプラデシュ州のソフトウェア輸出志向ユニットが急成長

【ヴィシャカパトナム】アンドラプラデシュ州のソフトウェア輸出志向ユニット(EOU : export-oriented units)は州政府の梃子入れも有って、今年は長足の成長を遂げている。

2000-11-07

◆ディワリ・セール、ＬＧ／サムソン／パナソニック除き期待外れに

【ニューデリー】カーラーＴＶ(CTV)／白黒ＴＶの今年上半期(4-9月)の売上は各２０％と３０％の落ち込みを見たことから、ＴＶ業界は例年売上が急増するヒンドゥーの祝日Diwali(10月31日)シーズンに期待したが、ＬＧ、サムソン、パナソニック・ブランド等の一部の例外を除き、業界全体としては期待を裏切られた形となった。

2000-11-08

◆ジューニパ、エリクソン等と高速ルーターの流通契約に調印

【ニューデリー】Pradip Sindhu氏やVinod Khosla氏等の海外在住インド人により創設された年商２億米ドルのネットワーキング企業Juniper Networksは、Bluestar、Ericsson、Alcatel、Nortelと、独自開発したインターネット・ルーターのインドにおけるマーケッティング及びディストリビューション契約を結んだ。

2000-11-08

◆鉄鋼完成品輸出、過去１０年間に１０倍以上に拡大

【ニューデリー】インドの鉄鋼製品輸出は市場開放政策が導入されて以来過去１０年間に目覚ましい成長を遂げてきた。

2000-11-08

◆輸出成長の好調、今会計年度一杯持続：ＣＩＩサーベイ

【ニューデリー】国内経済の成長が鈍化する中で、好調な輸出成長も早晩鈍化するのではないかとの懸念が生じているが、インド産業連盟(CII)がこのほど実施した市場調査の結果、大部分の輸出業者は今会計年度の残された期間も好調が持続するものと見ていることが明らかになった。

2000-11-10

◆ＣＩＩ、国際メジャーの大型投資梃子に小売業の成長加速提案

【カルカッタ】地元自動車用バッテリー会社Exide Industries Ltd(EIL)は、新世代バッテリーの製造に関わる欧州、米国方面の戦略パートナーを物色しているが、譬え新パートナーを見出しても、新神戸電機との協力態勢を維持する方針だ。

2000-11-14

◆Ｔｅｌｃｏ、１０月の車両販売３１％ダウン

【ムンバイ】消費者需要の低迷と燃料コストの上昇は、インド最大のトラック・メーカーの業績に引き続き打撃を与え、Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(TELCO)の１０月の車両販売は３１％の落ち込みを見た。

2000-11-15

◆ＱＲ撤廃後国内鉄鋼産業はリセッションに：ＳＡＩＬ／ＴＩＳＣＯ

【ニューデリー】地元鉄鋼大手Steel Authority of India Ltd (SAIL)とTata Iron & Steel Company Ltd. (Tisco)は世界貿易機構(WTO)の合意に基づき、数量制限(QR:Quantitative Restrictions)が撤廃されるなら国内鉄鋼産業は深刻な影響を被らざるを得ないと懸念を表明した。

2000-11-16

◆フォード、大規模なセールス・キャンペーン準備

【ニューデリー】Ford India Ltd(FIL)は、今年末までに全国のディーラー網を６６店に拡大するとともに、非都市部をターゲットにした中型乗用車Ikonの大規模なセールス・キャンペーンを展開する。

2000-11-16

◆今年通年のカラーＴＶ販売５００万台達成も：ＣＥＴＭＡ

【ニューデリー】大幅なマイナス成長に陥るものと予想されていた今年のカラー・テレビジョン(CTV)販売は持ち直し、通年で昨年実績の５５０万台には及ばないものの４８０万〜５００万台のレベルに達する見通しだ。

2000-11-16

◆鉄鋼相、ダンピング巡る対米交渉に楽観

【チェンナイ】鉄鋼省は、インド産鉄鋼製品に対する反ダンピング税を巡る米国との紛争が、二国間交渉により解決でき、世界貿易機構(WTO)紛糾解決機関(DSB:Dispute Settlement Board)の裁定を受けるには及ばないと見ている。

2000-11-16

◆日本、米国に次ぐ第２のインド製ソフトウェア輸入国に

【ニューデリー】日本は１９９９−２０００年度に４００クロー(US$8644万)のインド製ソフトウェアを輸入、インドにとって米国に次ぐ第２のソフトウェア輸出市場になった。

2000-11-16

◆今年初７ヶ月の衣料品輸出５．７％アップ

【ニューデリー】既製衣料品の今年初７ヶ月(4-10月)の輸出は７億７８１０万着、３０億７８８０万米ドルと、昨年同期に比べ、量で５．３３％、額で５．７６％の成長を見た。

2000-11-17

◆米国、インド産ＨＲコイルに反ダンピング税？

【ムンバイ】ミニ製造会社４社に率いられる米国の鋼板製造業者が、インドを含む１１カ国の鉄鋼輸出業者を非公正貿易行為の廉で提訴したことから、インド産熱間圧延(HR)コイルに反ダンピング税が課される可能性が生じている。

2000-11-17

◆フィリップス、新製品梃子にカラーＴＶ市場シェア挽回目指す

【ニューデリー】家電メジャー、Philips Indiaはニュー・テクノロジー製品を梃子に、縮小傾向を辿るカラー・テレビジョン(CTV)市場シェアの挽回を図る方針だ。

2000-11-20

◆今年の化学／薬品／化粧品輸出４０％成長も

【ムンバイ】今年初５ヶ月(4-8月)の薬品、化学品の輸出は６９０８クロー(US$14.93億)と、昨年同期の５２０９クローから３２％の伸びを見、今年通年では３５〜４０％の成長を遂げる見通しだ。

2000-11-20

◆政府、今年の工学品輸出ＵＳ＄５３億目指す

【ニューデリー】貿易産業担当のOmar Abdullah国務相は１７日、東部地区輸出業界に対して２０００−０１年度に５３億米ドルのエンジニアリング製品を輸出するため、一層の努力を呼びかけた。

2000-11-21

◆独占監視委員会、ＢＡＬに制限的取引の停止命令

【ニューデリー】独占／制限的取引監視委員会(MRTPC:Monopolies and Restrictive Trade Practice Commission)は、マハラシュトラ州プーナ拠点の地場二輪／三輪車製造大手Bajaj Auto Ltd(BAL)に地域的取引制限やディーラーに対する固定的な売上目標の強制を停止するよう命じた。

2000-11-21

◆熱間圧延コイル輸出３００％アップ

【ニューデリー】今年上半期(4-9月)の熱間圧延コイル(HRC)の輸出は、昨年同期比３００％増の８５万トンをマークしたが、その大部分が、目下インドを含む１１カ国からのＨＲＣ輸入に反ダンピング税もしくは相殺関税を課す可能性を検討中の米国に輸出されたことから、関係方面の懸念を呼んでいる。

2000-11-22

◆ＧＭ／フィアット子会社、部品の共同仕入れ準備

【ムンバイ】General MotorsとFiatのインド子会社はコスト削減を目指す戦略提携の一環として、コンポーネントの共同仕入れに乗り出す見通しだ。

2000-11-22

◆ビデオコン、ソニーとコブランディング契約

【ムンバイ】年商４０００クロー(US$8.64億)の地場家電会社Videocon International Ltd (VIL)は、その耐久消費財のヴィジビリティーを高める努力の一環としてSony Entertainment Television (SET)と、主要なコブランディング(Co-Branding)契約を結んだ。

2000-11-23

◆１０月の乗用車販売、今年初以来初めて昨年同期を下回る

【ニューデリー】今年１０月の乗用車販売台数は３万８０２８台と、昨年同期の４万８２００台に比べ２１．１％、前月の６万５２８台に比べ３７．２％、それぞれ下降、この結果年初７ヶ月の販売台数は３４万２９２２台と、昨年同期の３４万８６１４台に比べ１．６％の落ち込みを見た。
月間販売台数が昨年同月を下回ったのは、今年１月以来初めてのこと。

2000-11-23

◆中国製品の流入から国内産業を保護するグレート・ウォール構築

【ニューデリー】安価な中国製品の流入から国内産業を保護するための４施策が講じられることになった。
これらの施策とは、第１に食用油の輸入税引き上げ、第２に中国製品に対する反ダンピング調査、第３に輸入品に対するスタンダードの設定、第４に全ての輸入を対象としたライセンス制の導入。

2000-11-23

◆電子部品製造業界、中国製品の浸透に懸念

【チェンナイ】インドの電子部品製造業界は低価格な中国製品の国内�