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SEAnews Digest |
Misclist
［Relation with China 对中关系］
2000-01-21
◆＜印度＞ＣＬＰ、Ｃｏｇｅｎｔｒｉｘ持ち分買収準備
【ニューデリー】香港拠点のCLP Power Internationalは、Mangalore Power Companyに対するCogentrixの５０％出資分を引き受け、総コスト５０００クロー、１０００ＭＷの発電プロジェクトを復活させる考えだ。
2000-02-02
◆＜印度＞Ｔｅｌｃｏ、建機子会社権益を日立に売却
【ムンバイ】タタ・エンジニアリング・アンド・ロコモーティブ・カンパニーLtd(TELCO)は完全出資子会社Telco Construction Equipment Company (Telcon)の２０％の権益を日立建機に２１５０万米ドルで売却した。
2000-03-13
◆香港スタイルのＦＴＺ導入、他の輸出奨励措置は廃止
【ニューデリー】香港スタイルの自由貿易地区(FTZ)を設けようと言うインド政府の野心的計画が、２０００年３月３１日の修正輸出入政策の発効に伴い終に離陸、この結果DEPB(Duty Exemption Pass Book)やSIL(Special
Import Licence)等の複数の奨励措置が廃止される。
７００以上の輸入制限品目が自由輸入品目リストに移される一方、世界貿易機構(WTO)の規約を満たした新輸出奨励措置も導入され、貿易手続きの簡素化や個々の部門を対象とした奨励スキームも検討されている。
2000-03-13
◆Ｕｓｈａ、新たな移動電話大連合計画
【カルカッタ】Jhawar一族に率いられるUsha
Martin group(UMG)のセルラー子会社Usha Martin Telekom Ltd(UMTL)は戦略パートナーと提携し、４都市を結ぶ長距離セルラー・ネットワークを構築することを計画しており、Birla-AT&T-Tata方式の新たなセルラー大同盟が誕生しそうだ。
2000-03-21
◆タイ／香港／シンガポール産ポリスチレンに確定反ダンピング税
【ニューデリー】ダウ・ケミカルズやタイ・ペトロケミカル・インダストリーズ等の国際サプライヤーの脅威に晒される国内石油化学産業を保護する狙いから、インド商務省は香港／シンガポール／タイから輸入されるポリスチレンに確定反ダンピング税を課すよう政府に提案した。
2000-03-27
◆リチャード・リー氏、ＵＳ＄１億マルチメディア・プロダクション
【ニューデリー】香港タイクーン、李嘉誠(Li Kashing)氏の子息、リチャード・リー氏はデリー拠点のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)Data Accessの権益を買収したのもつかの間、ニューデリーにマルチメディア・プロダクション施設を設け、インターネット関連のコンテンツの制作に乗り出す。
2000-04-03
◆新輸出入政策、無数の特別経済区設け輸出振興
【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は先週金曜(3/31)、経済自由化路線に沿った主要なステップとして、中国に倣った１００％外資プロジェクトを認める特別経済区(SEZ)を設け、輸出を促進する方針を発表した。
2000-04-07
◆カルナタカ州、チャイナライトと協議再開
【バンガロール】一部の独立電力供給業者(IPP)がエスクロー(第３者寄託金)なしでプロジェクトを進める動きを見せていることに励まされ、カルナタカ州の電力事業担当部門は香港のチャイナ・ライト・アンド・パワーLtdとタタ・グループの合弁に成るMangalore Power (MPC)に接触、同様な方式(ｴｽｸﾛｰなし)で協議妥結を目指している。
2000-04-11
◆香港ＣＬＰ、１０００ＭＷプロジェクト実行？
【バンガロール】香港CLP Holdings Ltd傘下のCLP Power Internationalは１０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のMangalore Power Co (MPC)プロジェクトを、支払保証のないまま実行に移すもようだ。
2000-04-17
◆エイサー、ネット・アプリケーション開発パートナー物色
【台北】台湾のパーソナル・コンピューター(PC)メーカー、Acerはインドの地元パートナーと共同でインターネット関連のソフトウェア・アプリケーションを開発するため、技術力を有するパートナーを物色している。
2000-04-18
◆米国、インド／中国／マレーシア産鋼線／鋼索にダンピング調査
【ワシントン】米国国際貿易委員会(USITC)はインド、中国、マレーシアからの鋼線／鋼索輸入に対するダンピング調査を続けることを票決(6:0)した。
2000-04-24
◆リライアンス・パワー、ＣＥＰＡと３９６０ＭＷ発電所建設
【ムンバイ】Reliance Power LtdとSouthern
Energy Asia-Pacific Ltd(旧社名CEPA：Consolidated Electric Power Asia Ltd)はオリッサ州Hirmaに対等出資で３９６０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の石炭火力発電所を建設する。
2000-04-27
◆中国海爾、合弁でエアコン製造
【ニューデリー】中国の青島を拠点とする指導的家電会社Haier(海爾)グループは地元パートナーとの５１：４９の合弁でインドにエアコン製造施設を設ける。
2000-04-27
◆香港・シンガポール・タイ製ポリスチレンに反ダンピング税
【ニューデリー】大蔵省は香港／シンガポール／タイから輸入されるポリスチレンに確定反ダンピング税を課した。
2000-04-28
◆エイサー・インディア、サーバーの製造を開始
【バンガロール】台湾のコンピューター・メーカー、エイサー傘下のACER Indiaは水曜、ポンディシェリーに設けたリコンフィギュレーション(機器再構成)センターにおいて７月からエントリー・レベルのＰＣサーバーの生産を開始、その後ミッド・レーンジのサーバーの製造も手掛けると発表した。
同センターでは目下エイサー・デスクトップが製造されている。
2000-05-02
◆ＥＵ／台湾製ビスフェノールＡに暫定反ダンピング税
【ニューデリー】インド商工省は欧州連合(EU)１５ヵ国及び台湾から輸入されるビスフェノールＡに暫定反ダンピング税を課すよう提案した。
2000-05-08
◆Ｂａｊａｊ電器、中国ＧＤ Ｍｉｄｅａと覚書
【ムンバイ】Bajaj Electricals Ltd(BEL)は５日中国の大手耐久消費財メーカーGD Midea Holding Co LtdとBajajMideaブランドの家電製品製造に関する覚書を交換した。
2000-05-15
◆ＰＡＬ、三菱／台湾企業の技術支援下に多目的軽車両製造
【ニューデリー】Premier Automobiles Ltd (PAL)は三菱自動車工業及び台湾のChina Motor Corporation(CMC)と、現在操業が停止されているKalyan工場を利用して小型多目的車(MUV)を製造する協定を結んだ。
2000-05-26
◆銑鉄業界の中国産コークス輸入に反ダンピング税免除
【ムンバイ】インド政府は、銑鉄の製造に用いられる中国産冶金用コークスに対する反ダンピング税を免除する方針を決めた。
しかし合金鉄メーカーや苛性ソーダ業界が中国産コークスを輸入する際には、依然として反ダンピング税が徴収される。
2000-06-07
◆台湾自動車部品会社がインド・ポータルにビーライン
【プーナ】自動車部品のオンライン・トレーディングを可能にする垂直型Ｂ２Ｂポータル“autopartsasia.com”は台湾自動車部品会社市場を開拓するため、台湾のA B Pacificと提携した。
既に台湾の製造業者３５社が同ポータルにそれぞれのウェブ・サイトを登録している。
2000-06-09
◆ロシア／中国／イラン産硅素鉄をダンピング容疑で調査
【ニューデリー】インド商工省の関係部門はロシア、中国、イランから輸入される硅素鉄に対するダンピング調査を開始した。
2000-06-12
◆Ａｂｅｅインフォ、台湾ＣＤ−Ｒ企業と合弁交渉
【バンガロール】マハラシュトラ州プーナ拠点のAbee Info-Consumables Ltd
(AICL:旧社名Abee Printer Ribbons Ltd)は、ＣＤ−Ｒやフロッピーの製造を手掛ける台湾のMr.Write(Friendly CD-TEK Corporation)と合弁協議を進めている。
2000-06-28
◆ＰＨＤ商工会議所、中国スタイルの特別経済区提案
【ニューデリー】ＰＨＤ商工会議所(PHDCCI:Punjab, Haryana and Delhi
chambers of commerce and industry)は２５日、柔軟な労働規則の下に契約労働を認める中国式特別経済区(SEZ)を設ける構想を明かにした。
2000-06-29
◆香港／カナダ企業もインディアン・アイアン権益に関心
【カルカッタ】香港及びカナダ方面の企業もSteel Authority of India Ltd
(SAIL)子会社Indian Iron & Steel Co (Iisco)の近代化合弁事業に関心を表明している。
2000-07-13
◆上海電気、インド市場開拓目指しＢＳＥＳ／Ｌ＆Ｔと提携協議
【ムンバイ】世界第４位の電力施設メーカーShanghai Electric Corporation(上海電気総公司)は、Bombay Suburban Electricity Supply Ltd
(BSES)及びLarsen & Toubro(L&T)と、発電事業、機械設備の供給、ＥＰＣ(engineering, procurement and construction)契約等、インド市場におけるビジネス機会の開拓に関して商談を進めているようだ。
2000-07-17
◆康佳、暫時カラーＴＶの輸入販売に集中、製造見合わせ
【ニューデリー】中国深セン拠点のKonka(康佳)グループの子会社Konka Electronics India Ltd(KEIL)は、インドにおける総合的耐久消費財会社になると言う当初の戦略を改め、カラーＴＶ(CTV)の販売に力を集中する計画だ。
2000-07-20
◆バロン、中国ＴＣＬとＵＳ＄３千万家電合弁
【ニューデリー】ムンバイ拠点のMulchandani一族に率いられるBaron Internationalは中国のトップカラーＴＶメーカーに数えられるTCL
Holdings Company Ltdと６ヶ月前に結んだマーケッティング協力を、当初資本金１０クロー、４９：５１の合弁事業TCL Baron India Ltdに昇格させた。
2000-07-21
◆中華発電公司、米国ＧＥにマンガロール発電事業への参加要請
【ニューデリー】香港拠点の中華発電公司(China Light and Power Company)は、カルナタカ州における１０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のMangalore発電プロジェクトを軌道に乗せるため、米国の設備会社ＧＥや他の外国企業にも参加を求める方針だ。
2000-08-02
◆康佳、カラーＴＶ工場にＵＳ＄１．１億投資
【アーマダバード】中国深セン拠点のKonka(康佳)グループと香港企業Vitesseの８０：２０の合弁に成るKonka Electronics India
Ltd(KEIL)は向こう２〜３年間に５００クロー(US$1.1176億)を投じてウッタルプラデシュ州Noidaにカラー・テレビジョン(CTV)の製造施設と研究開発(R&D)施設を設ける。
2000-08-03
◆台湾エイサー、ポンディシェリに工場進出
【ニューデリー】台湾拠点のグローバル・インフォテック・メジャー、Acer Communication
and Multimediaは最高４０クロー(US$894万)を投じ、Pondicherryに製造施設を設けるとともに、デリーとカルナタカ州バンガロールに新オフィスを開設する。
2000-08-03
◆Ｎｏｖａｔｒｏｎ、デジタル・ケーブルＴＶ機器製造準備
【チェンナイ】ケーブル・テレビジョンの機器や備品の製造を手掛けるNovatron Broadband
LtdはケーブルＴＶ業者や視聴者がデジタル信号を受信するのを可能にする機器の製造に乗り出す。
2000-08-15
◆中国企業フアウェイイ、通信ソフト開発センター開設
【バンガロール】年商１５億米ドルの中国最大の民間テレコム企業Huaweii Technologiesは、９５０万米ドルを投じてカルナタカ州バンガロールに同社としては２番目に大きいデベロプメント・センター“the Huaweii (Bangalore) Business Operation (HBBO)”を設けた。
2000-08-18
◆中国産ソーダ灰に確定反ダンピング税
【ニューデリー】大蔵省は商務省の提案に基づき中国から輸入されるソーダ灰全てに確定反ダンピング税を課した。
2000-08-18
◆マウスのロジテック、５０％シェア目指す
【ムンバイ】ヒューマン・インターフェース装置の製造を手掛けるLogitechはインドにおける売上を２倍乃至３倍に拡大、５０％のシェア達成を目指している。
2000-08-21
◆ＩＣ設計／製造のモスチップ、海外企業と戦略提携
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州ハイデラバードを拠点にASIC(application
specific integrated circuits)等の集積回路(IC)のデザイン／製造／マーケッティングを手掛けるMosChip Semiconductor Technology Ltd(MSTL)は、台湾拠点のTaiwan Semiconductor Manufacturing Co (TSMC)及びUnited Microelectronics Corp(UMC)、またシンガポールのChartered
Semiconductorと、これらの企業のファンドリーを利用して製品を製造する提携交渉を進めており、近く合意に達する見通しだ。
2000-09-08
◆ＬＭＬ、中国二輪車メーカー２社と協力交渉
【カンプール】スクーター・メーカー、ＬＭＬは手持ちモデルの多様化を目指し、中国の二輪車メーカー２社と新たにモーターサイクル、スクータレット、プレミアム・スクーター・モデルをインド市場に投入する問題を協議している。
2000-09-13
◆ナカミチ、山水電気と提携し音響機器市場開拓
【ムンバイ】香港グランデ・ホールディングズ傘下の音響／電子メーカー、ナカミチはSansui of
Kitchen Appliances Indiaと手を結び、独占フランチャイズ方式により９月末までにトップエンド製品をインド主要都市市場に投入する計画だ。
2000-09-26
◆ストラコン、セガドリームキャストの代理権獲得
【ニューデリー】Stracon India Ltdはセガ・エンタープライゼスの「Dreamcast（ドリームキャスト）」及び香港Magic Holdingのセットトップボックス「Magic Box」のインドにおけるマーケッティングを引き受けた。
2000-09-27
◆Dhoot会長、ハチソンにビデオコンの２０％権益売却準備
【ニューデリー】地元耐久消費財メーカー、Videocon International Ltd
(VIL)は、インターネット関連プロジェクトの資金を調達するため、ＶＩＬの１５〜２０％のシェアをHutchisonに売却する計画だ。
2000-10-03
◆米国ラナー、合弁会社設けインド市場に産業用ＰＣ紹介
【バンガロール】米国拠点のLanner Electronics Inc.は、D-Link India Ltdと５０：５０の合弁会社を設立、インド市場に産業用パーソナル・コンピューター(PC)を投入する計画で、これによりアジア太平洋地域における市場浸透率を高める方針だ。
2000-10-19
◆ＭＭＴＣ、対中鉄鉱輸出拡大計画
【カルカッタ】国営鉱物・金属商社Minerals and Metals Trading
Corporation Ltd(MMTC)は北京方面の需要拡大に鑑み、長期ベースで中国向け輸出を拡大することを計画している。
2000-10-23
◆エイサー、地元ネット企業とターン・キー・ソリューション提供
【チェンナイ】Acer Indiaは、地元インターネット企業２社、Euro RSCG Interactive及びEonour Software Ltdと協力、それぞれの既存顧客や将来の顧客に完全なエンド・ツー・エンドのターンキー・ソリューションを提供する。
2000-10-27
◆康佳、マーケッティング部門を分離独立
【ニューデリー】年商２０億米ドルの中国企業Konka(康佳)グループと香港企業Vitesseの８０：２０の合弁に成るKonka Electronics India Ltd(KEIL)は、マーケッティング部門を１００％出資のKonka Electronics Marketing India Ltd(KEMIL)として分離独立させた。
2000-10-30
◆インド産業連盟、専門委設け対中貿易の功罪調査
【ニューデリー】インド業界が中国ブームに沸く中、インド商工会議所連盟(FICCI)が政府による廉価中国産品の輸入に砲火を浴びせたのに続き、インド産業連盟(CII)は専門委員会“Track China committee(TCC)”を設け、中国貿易とその国内産業に対する影響に関する調査に乗り出した。
2000-10-31
◆年初４ヶ月の中国向け輸出６１％アップ
【ニューデリー】今年初４ヶ月のアジア／オセアニア向け輸出(総輸出の36.32%)は、５１億１４５０万米ドルと、昨年同期の４１億８１３４万米ドルに比べ２２．８２％の成長を見た。
2000-11-01
◆ＡＰ州首席大臣、中国批判停止、中国学習呼びかけ
【ニューデリー】日本、中国、香港の訪問を終え先週土曜帰国したアンドラプラデシュ州のChandrababu
Naidu首席大臣は、中国に対する不満や苦情を述べるよりも、国内におけるビジネスを容易にし、生産性を高めるため、中国に倣って制度改革を進め、取り分けインフラ投資を拡大、労働法を改正すべきだと指摘した。
2000-11-02
◆スーパー・カセット、カラーＴＶ／エアコンの製造準備
【ニューデリー】年商３５０クロー(US$7564万)のSuper Cassettes Industries Limited (SCIL)は来年度からエアコン製造事業に進出する計画で、また中国の潜在パートナーとインドにおけるカラー・テレビジョンの製造交渉を進めている。
2000-11-03
◆ナカミチ、サウンドスペース２１の販売開始
【ムンバイ】音響機器メーカー、ナカミチの現地子会社Nakamichi India Ltd(NIL)は、親会社のホームシアター製品の看板商品SoundSpace 21の販売を開始した。
2000-11-03
◆ハーブ専門会社サンライダー、来年初に製造施設開設
【ニューデリー】年商８億５０００万米ドルの中国産ハーブの直販会社Sunrider
Internationalは１００％子会社のSunrider Indiaを通じて来年初に、同社としては初のインド工場を設ける。
2000-11-13
◆ビデオコン、アカイ製品の製造販売継続
【ニューデリー】地場耐久消費財大手Videoconは、破産に瀕したアカイ・ブランド製品のインドにおける製造販売を継続する方針だ。
2000-11-23
◆中国製品の流入から国内産業を保護するグレート・ウォール構築
【ニューデリー】安価な中国製品の流入から国内産業を保護するための４施策が講じられることになった。
これらの施策とは、第１に食用油の輸入税引き上げ、第２に中国製品に対する反ダンピング調査、第３に輸入品に対するスタンダードの設定、第４に全ての輸入を対象としたライセンス制の導入。
2000-11-23
◆電子部品製造業界、中国製品の浸透に懸念
【チェンナイ】インドの電子部品製造業界は低価格な中国製品の国内市場浸透に大きな不安を抱いている。
2000-11-24
◆アカイ、ＣＴＶ市場シェア７％目指す
【チャンディガル】Akai Indiaは２００１年３月末までにカラー・テレビジョン(CTV)売上５００クロー(US$1.08億)を達成し、市場シェアを７％に引き上げる計画だ。
2000-11-28
◆ヴァーティカル・アジア、インド子会社にＵＳ＄７百万投資
【バンガロール】世界中のポータルやウェブサイトにカスタマイズされたコンテンツを提供する香港拠点のVertical
Asiaはモルガン・スタンレーを通じて２０００万米ドルのベンチャー・キャピタルを導入、インド、中国、米国における事業を拡張する。
この内インド子会社Asia Cybernet Ltd.には７００万米ドルを注入する。
2000-12-07
◆中国、ＮＬＣと合弁で褐炭開発
【ニューデリー】中国はインド国営Neyveli Lignite Corporation (NLC)と合弁で褐炭を採掘するとともに、熱量の高い石炭と褐炭を配合して発電燃料として用いるプロジェクトを進める方針だ。
2000-12-07
◆商務省、ロシア／中国産鋼材に反ダンピング税提案
【ニューデリー】商務省の関係当局はロシアと中国から輸入される特定グレードの合金鉄／非合金鉄製鋼片(billet)、直径７０〜２５０ｍｍのＩＳ規格もしくはそれに準じる国際規格の棒鋼(bar)、丸鋼(round)に反ダンピング税を課すよう提案した。
2000-12-11
◆香港ＣＬＰ、パワージェン・インド資産の８０％を買収
【アーマダバード】英国拠点のPowerGen Plcは、インドにおける資産の売却を図っていたが、香港拠点の中華発電公司(CLP:China Light and Power Company)と２０：８０の合弁会社を設立し、同合弁会社に全てのインド資産を移転することで後者と合意した。
2000-12-20
◆TCL-Baron、エアコン／冷蔵庫発売
【ムンバイ】ムンバイ拠点のBaron Internationalと中国のトップカラーＴＶメーカー、TCL Holdings Company Ltdの４９：５１の合弁事業TCL Baron
India Ltd(TBIL)は、来年夏にＴＣＬブランドのエアコンと冷蔵庫を発売する計画だ。
2000-12-21
◆康佳、ＵＰ／ハリヤナ／グジャラートの何れかに新工場設置
【アーマダバード】中国の大手家電会社Konka(康佳)グループが８０％出資するKonka Electronics Marketing India Ltd (KEIL)は、ウッタルプラデシュ州、ハリヤナ州、グジャラート州の何れかに５００クローを投じて研究開発(R&D)施設も備えたカラー・テレビジョン(CTV)製造施設を設ける。
2000-01-06
◆＜馬＞グローブトロニクス、上海工場稼働
【ペナン】ペナン拠点のGlobetronics Technology Bhdが１５０万Ｍドルを投じて上海に設けた新工場は今月初に稼働、グループの成長を牽引するものと期待されている。
2000-01-07
◆＜馬＞ミーサット、香港企業と組み欧米豪で衛星ＴＶサービス
【クアラルンプル】マレーシアの衛星通信会社Measat Broadcast Network
Systems Sdn Bhd(MBNS)は、香港のＴＶＢグループに属するGalaxy Satellite
Broadcasting Ltdと手を組み、香港／米国／欧州／オーストラリアにおける有料衛星ＴＶサービスに乗り出す。
2000-01-07
◆＜馬＞台湾企業クオリテック、マラッカで電算ボード製造
【マラッカ】台湾のコンピューター・ボード・メーカー、Qualitek Electronic Co
Ltd(QEC)はマラッカに８０００万Ｍドルを投じて同社にとって初の海外製造拠点を設ける。
2000-01-24
◆＜馬＞Ｄリンク、今年は売上２００％アップ
【クアラルンプル】ネットワーキング／コネクティビティー／データ・コミュニケーション製品の指導的メーカー、D-Link International Pte Ltdは今年はマレーシアにおけるビジネスが２００％成長するものと予想している。
2000-01-06
◆＜星＞ＳＴテレメディア、香港にＥコマース合弁会社設立
【シンガポール】シンガポール・テクノロジー(ST)グループ傘下のインフォコミュニケーション・オペレーター、Singapore Technologies Telemedia Pte Ltd(STﾃﾚﾒﾃﾞｨｱ)は香港拠点のテレコム＆インターネット企業Global Chinese
Communications Ltd(GCC)と６０：４０の出資率で授権資本金１０００万米ドルのＥコマース会社stt.com
Hong Kong Ltd(STT)を設立した。
2000-01-13
◆＜星＞台湾チップ・ファンドリーＴＳＭＣ、新工場建設検討
【シンガポール】世界最大のチップ・ファンドリーTaiwan Semiconductor
Manufacturing Co (TSMC)は、シンガポールに新工場を設ける可能性を検討している。
2000-01-20
◆＜星＞香港通信機器会社Ｉ−Ｃｏｍｍ、ＳＧＸ上場目指し株式公開
【シンガポール】通信機器の設計製造(ODM:original design
manufacturing)を手掛ける香港拠点のI-Comm Technologyは１８日、シンガポール取引所(SGX)上場に向け７７４４万株を１株８５Ｓセントで公開した。
2000-01-26
◆＜星・香＞テレコム合併協議、アジア第２位の電話会社誕生も
【シンガポール】シンガポール・テレコムは香港のCable & Wireless HKTとの合併交渉を進めており、実現すれば、時価総額(US$600億=S$1000億)では、日本電信電話(NTT:S$3937億)に次ぐアジア第２の、また国際通話のボリュームではアジア最大、世界第６位の電話会社が誕生することになる
2000-01-27
◆＜星＞シングテル、香港テレコム／独テレコムと同時提携も
【シンガポール】シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)と香港のC&W HKTの合併話が伝えられる中で、これ以前に報じられたシングテルとドイツの電話会社Deutsche Telekom(DT)との提携は実現の可能性が薄れたかに見えたが、シングテルにとって両手に花の結末を導くシナリオも伝えられている。
2000-01-31
◆＜星＞首相、電話会社合併問題で香港特区長官と意見交換
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は先週月曜、シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)とケーブル＆ワイヤレスＨＫＴの合併問題に関して、香港特別行政区の董建華長官と電話で意見を交換した。
2000-01-31
◆＜星・香港＞電話会社合併の方式確定：香港経済日報
【香港】香港経済日報が土曜報じたところによると、シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)と香港Cable & Wireless HKTの合併後、前者は持ち株会社、後者はその完全出資子会社になり、後者の上場資格は取り消される。
2000-02-01
◆＜星＞半導体チップの供給不足再燃も：アナリスト
【シンガポール】台湾の震災に伴うマイクロチップ・サプライチェーンの混乱は米国パソコン(PC)メーカーの第４四半期の利益に予想以上の影響を及ぼしたようだが、アナリストらは設備能力の不足に伴うチップの供給逼迫が生じる可能性予想している。
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