SEAnews Digest
India Front Line Report from SEA Research
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［Political／Law／Military Affair　内政／法律／2000-01-05

◆＜印度＞首相、頭脳資本重視の経済建設呼びかけ

【プーナ】バジパイ首相は３日行った年頭メッセージの中で、頭脳資本重視の経済建設を提唱するとともに、研究開発(R&D)投資を国内総生産(GDP)の０．８６％から向こう５年間に２％に高める目標を提起した。
今年は１％への引き上げが目指される。

2000-01-06

◆＜印度＞ＨＴＬ政府持ち分売却入札期限、今月２４日まで延長

【ニューデリー】インド政府は、通信機器メーカーHindustan Teleprinters Ltd (HTL)の５０％持ち分売却入札の締め切りを昨年１２月１０日から今年１月２４日まで延長した。

2000-01-07

◆＜印度＞専門委員会、石油会社５社の大統合提案

【ムンバイ】石油天然ガス省はNitish Sengupta委員会により提出された国営石油会社５社−−１）Hindustan Petroleum Corporation、２）Bharat Petroleum Corporation、３）Cochin Refineries、４）Bongaigaon Refinery and Petrochemicals、５）Numaligarh Refinery−−の大合併案に検討を加えている。

2000-01-11

◆＜印度＞今年のＧＤＰ成長率は６−６．５％：首相

【ニューデリー】インド国内経済の復調は持続しており、マクロ的な経済基盤は極めて強力である。
中央統計局の最新データは、サービス／製造／建設部門の好調に支えられた国内経済の復調が幅広い領域に及ぶことを示しており、今年通年の国内総生産(GDP)成長率は６〜６．５％のレベルに達する見通しだ。

2000-01-13

◆＜印度＞カラーＴＶセット相殺関税は、最高小売価格を基準に

【ニューデリー】カラーＴＶセットに対する相殺関税は、従価税方式ではなく、最高小売価格を基準に課される。

2000-01-14

◆＜印度＞衛星通信事業の外資上限を７４％にアップ

【ニューデリー】インド政府は１２日の閣議で、衛星通信プロジェクト及び衛星通信会社に対する外資の出資上限を７４％に引き上げることを認めた。
これにより衛星通信システムの構築／保守／経営に関わるインド宇宙研究機構(ISRO)の独占権に終止符が打たれる。

2000-01-14

◆＜印度＞主要５空港を長期ベースでリース

【ニューデリー】インド政府は１２日、国内の主要５空港(ﾃﾞﾘｰ/ﾑﾝﾊﾞｲ/ｶﾙｶｯﾀ/ﾁｪﾝﾅｲ/ﾊﾞﾝｶﾞﾛｰﾙ)を法人化するとともに、長期ベースでリースすることを閣議決定した。

2000-01-18

◆＜印度＞鉄鉱輸入原料にトン当たり５００米ドル・プレミアム

【ニューデリー】鉄鋼省の肝いりで昨年、予算に盛り込まれたステンレス・スチール業界に対する支援措置は、その実同業界に主要原料の輸入に際してトン当たり５００米ドルのプレミアムを支払わせることになった。

2000-01-18

◆＜印度＞ステンレス消費税は一律８％に：ＩＳＳＤＡ

【ニューデリー】Steel Authority of India Limited(SAIL)傘下のSalem Steel PlantやJindal Strips Ltdのようなステンレス・スチールの一次製造業者は１６％の消費税を支払っているのに対し、冷間圧延ストリップのような再圧延業界は機械１台につき月間１万５０００ルピーを支払っている。

2000-01-19

◆＜印度＞輸出産業に対する１００％免税優待２００１年３月まで維持

【ニューデリー】インド大蔵省は１９６１年所得税法80-HHC条文に基づく輸出業者に対する１００％免税優待を２００１年３月３１日まで維持することを認めた。

2000-01-20

◆＜印度＞１ヶ月以内に５空港賃貸計画顧問指名

【ニューデリー】国内主要５空港を民間にリースする方針を決めたインド政府は、同計画の金融顧問を１ヶ月以内に指名し、９月には入札を募集、今年末までに契約調印にこぎつける計画だ。

2000-01-20

◆＜印度＞ネガティブ外国直接投資リスト近く発表：商工相

【ニューデリー】インド政府は２週間以内に国防／原子力／麻薬等、外国直接投資(FDI)が禁止されるネガティブ・リストを発表する。
同リストに含まれぬ領域に関しては自動認可ルートを通じた承認がなされる。

2000-01-21

◆＜印度＞ＡＤＲ／ＧＤＲの発行を自動認可ルートに

【ニューデリー】インド政府は１９日、地元企業が海外資本市場にアクセスし、長期資金を調達するのを容易にする狙いから米国預託証券(ADR)及び国際預託証券(GDR)の発行申請を自動認可すると発表した。

2000-01-21

◆＜印度＞電信監督局を再編強化、電信仲裁廷を併設

【ニューデリー】インド政府は１８日夜の閣議で、既存のインド電気通信監督局(TRAI)を解散し、政府や関係ライセンス取得者に対する勧告権を強化した新機関を設けるとともに、電気通信紛争仲裁上訴裁判所を併設する方針を決めた。

2000-01-21

◆＜印度＞港湾争議、短期決着は望み薄？

【ニューデリー】今週火曜に発生した全国１１の主要港におけるストライキは政府と労組が交渉の席につかぬまま膠着状態が続いており、短期間に決着する見通しは薄いとされる。

2000-01-24

◆＜印度＞ＣＥＯ、バジパイ政権１００日の成果を評価

【ニューデリー】インド企業界は、バジパイ新政権発足後１００日の様々な方面の成果を一応評価しているが、公約の履行に対する信頼度や最近のハイジャック事件の処理に対する評価は低調だった。

2000-01-27

◆＜印度＞政府、インド・エアラインズの５１％権益売却決定

【ニューデリー】インド政府は２５日、インディアン・エアラインズ(IA)の５１％の政府持ち分を戦略的合弁パートナー、一般投資家、金融機関、従業員に公開、ＩＡを民営化する計画を明らかにした。

2000-01-31

◆＜印度＞蔵相、免税／減税優待の削減示唆

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は２７日、国内総生産(GDP)に対する徴税率(TGR)の下降に鑑み、新年度予算案に、少なからぬ免税や減税優待措置の廃止案を盛り込む可能性を示唆した。

2000-01-31

◆＜印度＞情報技術省、ＩＴハードウェア産業に税制優遇措置提案

【ニューデリー】情報技術(IT)省はＩＴハードウェア部門に対する直接／間接の税制優遇措置を提案した。

2000-01-31

◆＜印度＞電気通信監督局のトップに元銀行家Ｍ．Ｓ．Ｖｅｒｍａ氏

【ニューデリー】インド政府は先週金曜、再編されたインド電気通信監督局(TRAI)会長にインド最大の商業銀行ステート・バンク・オブ・インディア(SBI)の元会長MSVerma氏を指名した。

2000-03-06

◆中央銀行の権能強化／優遇税制は段階的に撤廃：蔵相

【ニューデリー】インド政府が新年度予算案に国民年金(general provident fund)金利のカットや利子収入に対する課税免除を盛り込んだ目的は、中央銀行(RBI)が貸出金利を引き下げやすい環境を醸成することにある。
金利政策の如何なる変更も今や中央銀行の一存に委ねられている。

2000-03-06

◆証券先物取引禁令解除、デリバティブ取引に布石

【ニューデリー】インド政府は２日、国内債券市場の成長を加速する狙いから、３０年に及んだ証券先物取引に対する禁令を解除、株式指数先物等のデリバティブ取引に道を開くとともに、債券の券面廃止(dematerialization )に対する印紙税を免除した。

2000-03-06

◆消費税収の８６％がセントラルＶＡＴスキーム下に

【ニューデリー】CENVAT(central value added tax)の導入で、２０００／２００１年度消費税収入の８６％（６万１０００クロー）が新税に依存することになり、政府財源に構造的変化が生じる。
またＣＥＮＶＡＴの下、税率が一本化されることから、新年度予算立案の度に繰り返されてきた課税率を巡るロビー外交も影を潜めることになる。

2000-03-06

◆ＨＬＬ、ＦＭＣＧの先頭切って価格調整、製薬業界の値上げも必至

【ムンバイ】新年度予算案に盛り込まれた消費税スキームの変更に伴い、Hindustan Lever (HLL)はいわゆるＦＭＣＧ(ﾌｧｰｽﾄ･ﾑｰﾋﾞﾝｸﾞ･ｺﾝｼｭﾏｰ･ｸﾞｯｽﾞ:食品/飲料/包装消費財/医薬品等)企業の先頭を切り２日、個人用品の価格に調整を加えた。

2000-03-06

◆石油会社のボトムライン、年間平均１００クロー・アップ

【ムンバイ】国営石油会社らは、新年度予算案に盛り込まれた諸施策により、精製マージンが５〜６％改善、ボトム・ラインは年間ベースで平均１００クロー・アップする見通しだ。

2000-03-06

◆基礎金属／鉄鋼会社の好天持続

【ムンバイ】新年度予算の下でも、基礎金属一次製造会社を取り巻く良好な経営環境は維持される見通しだ。
新年度予算案はこれら企業のマージンに手を付けていないため、アルミ業界のHindalcoやNalco、銅精錬業界のSterliteやBirla Copper、亜鉛業界のHindustan ZincやBinani Zincは、こうした恩恵を享受するものと見られる。

2000-03-06

◆住宅建設に手厚い奨励措置

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は、全ての国民のための持ち家計画を提唱するバジパイ政権の公約に違うことなく、住宅建設部門に引き続き奨励措置を適応した。

2000-03-06

◆輸出不振で、新貿易政策動揺？

【ニューデリー】今年１月の輸出は１週間に及んだ全国規模の港湾ストライキが祟ってか、２７億８７３９万米ドルと、前年同月の２８億５３８２万米ドルを２．３％下回った。
しかし２０００／２００１年度年初１０ヶ月の輸出は３０２億２１４１万米ドルと、前年同期の２７１億４８１２万米ドルを１１．３２％上回った。

2000-03-06

◆ＢＳＥ株価、予算案発表でインフォ株中心に反騰

【ムンバイ】新年度予算案が国会に上程された１日、前日に４万８５００クローの落ち込みを見たボンベイ証取(BSE)のセンシチブ指数(SENSEX)は、打って変わって１９５ポイント急進、５６４２をマークした。
しかし翌２日には１１３．８１ポイント再度ダウンした。

2000-03-07

◆政府、海外企業買収の上限アップ検討

【ニューデリー】インド政府は海外における企業買収の上限を工業部門における外国直接投資(FDI)の上限及び当該インド企業の複合時価総額の３０％にリンクする可能性を検討している。

2000-03-07

◆ＩＴ企業、ＳＴＰステータス獲得目指しビーライン

【ニューデリー】情報技術(IT)企業や輸出業者は、３月３１日の最終期限までに、輸出志向ユニット(EOU)やソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)ユニットとしての登録を目指し、ビーラインを成している。
しかし大蔵省歳入局共同次官のGC Srivastav／PG Mankad両氏によると、事業再編や既存ユニットのトランスファーだけでは、所得税法(ITA)セクション１０Ａ／１０Ｂ下の免税待遇を受けることは難しいようだ。

2000-03-07

◆新年度予算で自動車産業の国産部品利用加速：ＡＣＭＡ

【ニューデリー】新年度予算案は自動車産業の付加価値生産拡大に寄与する見通しだ。
エコノミック・タイムズが３日、報じたところによると、これは消費税制の合理化に伴うもの。

2000-03-07

◆税制優遇廃止で工学部門は成長目標達成が困難に：ＥＥＰＣ

【カルカッタ】エンジニアリング輸出振興委員会(EEPC)のJ.S.Bhasin会長は３日声明を発表、所得税法(ITA)ＨＨＣ条文下の税制優遇措置を廃止するなら、エンジニアリング部門の年率１５％の成長目標を実現できないと、警鐘した。

2000-03-07

◆Ｅ＆Ｙ、主要政策課題に対する政府姿勢に懐疑

【ハイデラバード】ニューヨーク拠点の国際会計コンサルタント会社Ernst & Youngのハイデラバード事務所は３日、「新年度予算案は、第２次改革、財政支出の抑制、負債軽減、税制改革、徴税基盤の拡大、農業／観光／資本財／鉄鋼産業のためのイニシアチブ、個別的成長政策等の主要課題に対する認識の混乱を生じさせた」と政府の姿勢に懐疑を表明した。

2000-03-09

◆探査機器輸入税免除で石油会社に恩恵、設備会社は打撃

【ニューデリー】インド政府が新年度予算案の中で、石油／ガス探査機器に対する３４％の輸入税免除を提案したことから、Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)やOil India Ltd(OIL)を初めとする国内石油生産会社が大きな恩恵を享受する見通しだ。

2000-03-10

◆スチール・サバイバル・ファンド創設提案

【ニューデリー】最近相次いで近代的施設を導入したEssar Steel、Ispat Industries、Jindals、Lloyds Steel等の国内総合鉄鋼会社により形成されたIndofer Societyは、政府に対して３万クローのスチール・サバイバル・ファンドの創設を含む思い切った業界支援策を採るよう提案した。

2000-03-13

◆香港スタイルのＦＴＺ導入、他の輸出奨励措置は廃止

【ニューデリー】香港スタイルの自由貿易地区(FTZ)を設けようと言うインド政府の野心的計画が、２０００年３月３１日の修正輸出入政策の発効に伴い終に離陸、この結果DEPB(Duty Exemption Pass Book)やSIL(Special Import Licence)等の複数の奨励措置が廃止される。
７００以上の輸入制限品目が自由輸入品目リストに移される一方、世界貿易機構(WTO)の規約を満たした新輸出奨励措置も導入され、貿易手続きの簡素化や個々の部門を対象とした奨励スキームも検討されている。

2000-03-13

◆依然としてＷＴＯ規約の範囲内で輸出奨励措置導入：国務相

【ニューデリー】政府は、輸出収入を所得税法の適応範囲に含めたとは言え、依然として世界貿易機構(WTO)の基準にかなった新たな奨励措置を導入する用意がある。

2000-03-13

◆ＢＪＰ政権、農業問題でも窮地に

【ニューデリー】穀物及び肥料の値上げ問題を巡り、野党ばかりでなく、友党からも非難の砲火を浴びているインド人民党(BJP)連立政権は、小麦の最低支持価格(MSP)問題でも窮地に立たされている。

2000-03-13

◆消費用電子産業、新税制でマイナス成長不可避に：ＣＥＴＭＡ

【ニューデリー】消費用電子製品／ＴＶ製造業者協会(CETMA)は、新年度予算案に示された政府の冷淡な姿勢から同業界が向こう数年マイナス成長を記録することは回避できないと警告している。
ＣＴＶ業界は昨年２０％の成長を記録したが、ここ数ヶ月深刻な売れ行き不振に陥っていた。

2000-03-14

◆新年度経済成長７−８％：蔵相／中央銀行の見通し一致

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１１日、国際原油価格の上昇に懸念を表明したものの、２０００／０１年度には７〜８％の経済成長を実現できるとの見通しを示した。

2000-03-14

◆オープン・スカイ・ポリシーを即日導入！

【ニューデリー】ニューデリー及びムンバイ両空港の利用者が急増する中で、インド政府は１０日、にわかにオープンスカイ・ポリシー導入の方針を決め、全ての国際航空会社に増便と大型航空機の使用を認めた。
新措置は即日発効、譬え相互乗り入れ便数協定が結ばれていても、航空会社は増便を許されることになった。

2000-03-15

◆一般企業にゲートウェイの開設と帯域の販売を許可

【ニューデリー】電気通信局(DOT)はこれまでインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のみに認めてきた国際ネットワークへの接続の便宜を提供するゲートウェイの設置を一般民間企業に許可し、これらの企業がＩＳＰに帯域を販売するのを認める方針だ。

2000-03-17

◆ＩＳＰの海底光ファイバー・ケーブル陸上施設の設置許可

【ニューデリー】経済企画庁のMontek Singh Ahluwalia審議官(前大蔵次官)に率いられるテレコム専門委員会が、海底光ファイバー・ケーブルの上陸ステーションの設置を、民間インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)にも認めるよう勧告したことから、国際広帯域にアクセスする規制が解除され、政府系国際電信電話会社Videsh Sanchar Nigam(VSNL)の同領域における独占経営権にも終止符が打たれるものと予想されている。

2000-03-21

◆専門委員会、民間セル式電話会社の付加価値サービス禁止を裁定

【ニューデリー】民間電気通信事業が抱える問題を解決する使命を負うたMontek Singh小委員会は、セル式電話会社が付加価値サービスを提供することを認めぬ裁定を下した。

2000-03-22

◆大蔵省経済顧問、高めのＧＤＰ成長に自信

【ニューデリー】春の収穫の好調が見込まれ、また新年度予算案に導入された積極策の奏功も予想されることから、今年の国内総生産(GDP)成長率は当初予想された５．９％を超出、来年も７％の成長が見込める。

2000-03-22

◆ガラス業界、検査機器等の輸入に免税優待適応要求

【カルカッタ】ガラス及びガラス製品輸出業者は輸出振興資本財(EPCG)スキーム下に免税待遇が適応される輸入機械に対する価格制限を全面的に撤廃するよう政府に働きかけている。

2000-03-22

◆自動車業界の販売税／消費税引き下げ要求棄却

【ニューデリー】大蔵省はセントラル・セールズ・タクス(CST)及び消費税の引き下げに関する自動車メジャーの要求を拒絶、また地元自動車大手Tata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)が独自開発した小型乗用車IndicaについてもＣＳＴの引き下げを認めぬ方針を決めた。

2000-03-23

◆バジパイ首相、幅広い経済課題討議でクリントン大統領と合意

【ニューデリー】米国のウィリアム・ジェファーソン・クリントン大統領とインドのアタル・ベハリ・バジパイ首相は２１日、ニューデリーで会談、未解決な政治／外交課題が存在するにも関わらず、両国間の経済技術交流を拡大することで合意した。

2000-03-23

◆中央銀行前副総裁、公定歩合引き下げの可能性否定

【ムンバイ】中央銀行副総裁も務めた資本勘定コンバージョン員会のSS Tarapore委員長は月曜、公定歩合を引き下げる理由はどこにも存在しないと、金利引き下げの可能性を強く否定した。

2000-03-23

◆特別輸入ライセンス品目の半ばをＯＧＬリストに

【ニューデリー】商務省は３月３１日に新輸出入政策を発表する折りには、特別輸入ライセンス(SIL)スキーム下の品目の５０％強をオープン・ジェネラル・ライセンス(OGL)リストに移す見通しだ。

2000-03-23

◆ＤＥＰＢスキーム廃止すれば、輸出成長一層鈍化：商業会議所

【カルカッタ】インディアン商業会議所(ICC)のK.K. Bangur会頭は２１日、今月末に発表される新輸出入政策の下、デューティー・エンタイトルメント・パス・ブック(DEPB)スキームが廃止されるなら、輸出収入に対する課税措置と相俟って、輸出成長は一層鈍化する他ないと警鐘を鳴らした。

2000-03-23

◆マハラシュトラ州、カルナタカ／グジャラートの低販売税に異議

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、隣接するカルナタカ及びグジャラート両州政府がコンピュータ／ＰＶＣパイプに対して低販売税を課しているのは、今年１月に中央政府が導入した“ユニオン・フロア・レート”政策に違反するとして、大蔵省に介入を求めた。

2000-03-24

◆インド政府、外資誘致目指し海外ロードショー

【ニューデリー】インド政府はインドの経済的潜在性を宣伝し、外資を誘致するための“インディア・ロードショー”を世界各地で催す計画だ。

2000-03-24

◆アンドラプラデシュ、民営化計画に基づき送電会社４社設立準備

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府とAP Transmission Corporation Ltdは、州内の各地方を管轄する４つの送・配電会社を設ける準備を進めている。

2000-03-24

◆ＬＰＧ／灯油／航空燃料大幅値上げ

【ニューデリー】インド政府は２２日、液化石油ガス(LPG)、灯油、航空燃料に対する政府補助をカット、これらの製品の価格を大幅に引き上げたが、ガソリンとディーゼル油の価格は据え置かれた。

2000-03-24

◆茶農園の外資上限を７４％にアップ検討：商工相

【ニューデリー】インド政府は茶農園に対する外国直接投資(FDI)上限を現在の２４％から７４％に引き上げる可能性を検討している。

2000-03-28

◆グループ・オブ・ミニスター、経済成長の個別障害除去

【ニューデリー】国内経済の様々な領域で成長を阻害している障害を見極め、これらを除去する個別的方策を練る専門閣僚委員会(GOM:ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ｵﾌﾞ･ﾐﾆｽﾀｰ)が組織された。

2000-03-29

◆炭化水素資源展望報告書に基づきＬＮＧ輸送政策立案

【ニューデリー】インド政府は“炭化水素資源展望２０２５(Hydrocarbons Vision 2025)”報告書の提案に基づき、専門委員会を設けて液化天然ガス(LNG)の輸送問題や民間製油所にマーケッティング・アクセスを提供する問題等を検討する方針だ。

2000-03-29

◆政府、ＳＡＩＬの１万２０００クロー近代化計画にメス

【ブーバネスワル】インド政府は調査委員会を設立し、Steel Authority of India Ltd(SAIL)傘下の複数のスチール・プラントにおける総額１万２０００クローの近代化プロジェクトに様々な角度からメスを入れ、調査する方針だ。

2000-03-29

◆デリー、７月より全ての車両にEuro-II排ガス基準義務づけ

【バンガロール】デリー当局は国内各地に先駆け２０００年７月より非４ストローク・スクーター、ディーゼル多目的車、Euro-II排ガス基準を満たさぬ商用車の登録を禁止する方針を決めた。
この他、ガソリン・エンジン車のディーゼル・エンジン車への転換禁止も検討されている。

2000-03-29

◆非銀行金融機関への外国投資規制を緩和

【ニューデリー】大蔵省は銀行以外の金融機関(NBFC)に対する外国投資ガイドラインを緩和し、国内にＮＢＦＣを設立した外国金融機関は３年内に地元パートナーを見いだせばよく、また地元パートナーはＮＢＦＣに限らず、一般大衆投資家でも構わないと発表した。

2000-03-29

◆財政赤字を除けば国内経済は堅調：蔵相

【アーマダバード】ヤシュワント・シンハ蔵相は２６日、「財政赤字を除けば、国内経済は疑いなく堅調」と強調、２０００年３月期年度の国内総生産(GDP)成長率が７〜８％に達するとの見通しを示した。

2000-03-30

◆シンハ蔵相、資金コストの引き下げの必要再確認

【ムンバイ】ヤシュワント・シンハ蔵相は２８日催されたインド銀行協会(IBA)の年次総会の席上、国内産業が国際競争力を備えるには資金コストを一層引き下げる必要があると再度指摘した。

2000-03-30

◆中央銀行総裁、銀行協会の再編に期待

【ムンバイ】中央銀行のBimal Jalan総裁は２８日、インド銀行協会(IBA)が２年内に銀行業界の最高代表機関に生まれ変わるよう期待を表明した。

2000-03-31

◆カルナタカ州政府、マイクロソフトと覚書

【バンガロール】カルナタカ州政府は２９日、州政府各部門のコンピューター計画を巡りMicrosoft Corporation India Pvt Ltdと覚書を交換した。

2000-03-31

◆ナイロン・タイヤ・コードに反ダンピング税

【ニューデリー】インド大蔵省はインドネシア、韓国、タイ、台湾から輸入されるナイロン・タイヤ・コード・ファブリック(NTCF)に確定反ダンピング税を課した。

2000-03-31

◆商務省、トルコ製アクリル繊維に反ダンピング税提案

【ニューデリー】商務省当局はトルコから輸入されるアクリル繊維に反ダンピング税を課すことを提案した。

2000-04-03

◆新輸出入政策、無数の特別経済区設け輸出振興

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は先週金曜(3/31)、経済自由化路線に沿った主要なステップとして、中国に倣った１００％外資プロジェクトを認める特別経済区(SEZ)を設け、輸出を促進する方針を発表した。

2000-04-03

◆輸入品７１４品目の制限撤廃

【ニューデリー】インド政府は世界貿易機構(WTO)への公約に基づき、輸入品７１４品目の規制を解き、オープン・ジェネラル・ライセンス(OGL)リストに加えた。

2000-04-03

◆輸出振興資本財／パスブック制が残された主要な輸出奨励措置に

【ニューデリー】インド政府が先週金曜(3/31)発表した新輸出入政策の下、１）輸出振興資本財(EPCG)スキームと２）デューティー・エンタイトルメント・パスブック(DEPB)スキームが残された主要な輸出奨励スキームになった。
また両スキームにも多少修正が加えられた。

2000-04-03

◆鉄道省、車両購買政策を自由化

【ニューデリー】Mamata Banerjee鉄道相は鉄道車両調達政策を自由化、２００１／０２年度より鉄道車両製造業界の新参と古参の区別を一掃、４００クロー以上の購買に関しては鉄道車両メーカーに発注すると発表した。

2000-04-04

◆商工相、新輸出入政策で不退転の決意表明

【ニューデリー】中国の貿易政策の成功に魅せられたムラソリ・マラン商工相は、１日のエコノミック・タイムズ紙上で、新輸出入政策の趣旨を説明するとともに、中国式特別経済区(SEZ)の導入を梃子に飛躍的に輸出を拡大することに自信を表明した。
以下はＥＴ紙記者と同相の一問一答。

2000-04-04

◆サービス価格指数導入準備：商工省

【バンガロール】商工省はサービス部門が益々重要な役割を演じるようになる中でビジネス・サービス価格指数の導入を計画している。

2000-04-05

◆閣僚委、今週ＵＳ＄１２３億ハイウェー・プロジェクト認可？

【ニューデリー】インド政府の経済閣僚委員会(CCEA)は今週会合し、総延長１万３２４５キロ、見積もりコスト５万４０００クロー(US$123.8532億)のナショナル・ハイウェー・デベロプメント・プロジェクト(NHDP)にゴー・サインを出すものと見られる。

2000-04-06

◆住宅産業への外資の直接投資を解禁

【ニューデリー】インド政府は住宅産業への外資の直接投資を認める方針だが、当面外国投資家の出資率は２６％に制限されそうだ。
また地元企業との合弁事業は自動認可ルートに乗せられるものと見られる。

2000-04-06

◆金融機関、電力事業再編のガイドライン協議

【ニューデリー】金融機関は州電力事業のガイドラインを作成している。
もし州当局により同ガイドラインが受け入れられるなら、金融機関はエスクロー(第３者寄託金)口座なしに、電力事業に融資することになる。

2000-04-06

◆炭鉱法改正し、民間投資促進

【ニューデリー】政府は１９７３年炭鉱(国有化)法を修正し、民間の炭鉱業への投資を加速することを検討している。

2000-04-07

◆海運局、ＬＮＧ輸送船に国内登録義務づけ／免税優待提案

【ニューデリー】海運局(DOS)はPetronet LNG Ltd (PLL)がカタールからDahej／Kochiターミナルに液化天然ガス(LNG)を輸送するために長期チャーターするＬＮＧ輸送船に外国における登録５年後にインド登録に転換することを義務づけるよう提案した。

2000-04-07

◆州財務部長会議、一律１２％の自動車最低販売税率導入で合意

【ニューデリー】全国各州政府の財務部長は５日会合し、自動車に対する最低販売税率を全国一律に１２％とし、５月１日から同税率を採用することで合意した。

2000-04-07

◆外国保険ブローカーの国内保険ブローカーへの４９％出資を許可

【ムンバイ】保険業監督開発局(IRDA)は外国保険ブロカーが国内の合弁保険ブロカーに４９％まで出資することを認める方針だ。

2000-04-10

◆政府、ＵＳ＄１２３億ハイウェイ事業を認可

【ニューデリー】インド政府は先週水曜の閣議で全長１万３２４５キロ、総見積もりコスト５万４０００クロー(US$123.8532億)のナショナル・ハイウェイ・デベロプメント・プロジェクト(NHDP)を認可した。

2000-04-10

◆炭鉱事業開放／高速道路基金の設置等を閣議決定

【ニューデリー】インド政府は先週水曜の閣議の席上、地元民間部門に炭鉱事業を開放すること等、複数の懸案事項を採決した。

2000-04-10

◆バーラット重工、７４％政府持ち分売却準備完了

【ヴィサカパトナム】アンドラプラデシュ州ヴィサカパトナムを拠点とするインドの主要な工場設備メーカー、国営Bharat Heavy Plates and Vessels Ltd (BHPV)は最大７４％までの政府持ち分売却の準備がほぼ整い、B. Venkateswarulu同社重役(MD)は６日記者会見し、民営化計画の詳細を初めて公式発表した。

2000-04-10

◆モーリシャス籍投資家の資本利得は非課税に：大蔵省

【ニューデリー】大蔵省は６日、モーリシャス籍の投資家のキャピタル・ゲイン(資本利得)はモーリシャスでのみ課税され、インド国内では課税されないと声明、外国機関投資家(FII)５社に対する８．６７クローの課税を免除した。

2000-04-11

◆電信局、長距離電話事業ガイドライン作成

【ニューデリー】電気通信局(DOT)は７日、国内長距離(NLD)電話市場を開放し、市場競争の原理を導入するためのガイドラインを完成、インド電気通信監督局(TRAI)に提出した。

2000-04-11

◆商工相、外資誘致に新アプローチ採用

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は、既存外国直接投資(FDI)家のフィードバックと州政府の参画、そして海外遊説をセットにした新ＦＤＩ誘致戦略を採用する。

2000-04-11

◆閣僚委員会、各省共通のＩＴアジェンダ立案

【ニューデリー】情報技術閣僚委員会(CCIT)は情報技術(IT)に関与する全ての省庁に共通したアジェンダの立案図っている。

2000-04-11

◆外国機関投資家に対する最恵者待遇に対する不満情緒に懸念？

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相の先週木曜の声明は、同氏の苛立ちとは裏腹に、証券市場には好材料として受け止められたようだ。

2000-04-11

◆既製服／電子玩具／皮革製品の投資上限の引き上げ検討

【ニューデリー】政府は既製服／特定の皮革製品／電子玩具領域を小規模産業(SSI)リストから除外せずに、これらの品目に対する投資上限を引き上げる可能性を検討している。

2000-04-12

◆タミールナド、中小港の再開発梃子に州経済の成長加速目指す

【チェンナイ】タミールナド州政府は１０００キロに及ぶ海岸線に点在する小規模な港湾を州経済の成長を加速するゲートウェイとして再開発する計画だ。

2000-04-12

◆総合的自動車産業政策立案へ

【ニューデリー】急成長する自動車産業のための総合政策の立案を目指すインド政府閣僚は、１０日自動車業界の代表と初会合し、中古車輸入、排ガス基準、研究開発(R&D)奨励措置、外国直接投資規則、国際化等の問題に関して意見を交換した。

2000-04-13

◆ペンディングの非銀行金融機関プロジェクトを一括承認

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は１１日、工学／非銀行金融機関／ソフトウェア開発／機械／花卉園芸等に関わる５６件、５０８．４５クロー(US$1.165億)の外国直接投資プロジェクトを認可した。

2000-04-14

◆政府、石油会社の統合再編準備

【ニューデリー】インド石油天然ガス省はChennai Refineries Company Ltd (CRCL旧社名MRL:Madras refineries Ltd)とBongaigaon Refineries and Petrochemicals Ltd (BRPL)をIndian Oil Corporation (IOC)と、また Cochin Refineries Ltd (CRL)をBharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)と、それぞれ合併させる可能性を検討している。

2000-04-14

◆港湾労働者、今月３０日より無期限スト準備

【カルカッタ】国内主要港の港湾労働者は１２日、運輸相が行った公約を政府が履行しないなら４月３０日より全国規模の無期限ストライキを実施すると声明した。

2000-04-17

◆インターネット・ゲートウェイ政策、依然不透明

【ニューデリー】インド政府は最近、民間インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)が独自のゲートウェイを設けることを認めたものの、データのみで、音声の転送は認めていない。

2000-04-17

◆６空港に国際空港ステータス、空港建設への民間参加に弾み

【ニューデリー】インド政府は１３日、Goa、Guwahati、Ahmedabad、Hyderabad、Kochi、Amritsarの空港にインターナショナル・エアポートのステータスを与えた。

2000-04-19

◆ガソリン／ディーゼル油の輸入は不要に：石油・ガス相

【ニューデリー】昨年、国内の石油精製能力が顕著に拡大したことから、今年は最早ガソリン／ディーゼル油を輸入する必要が無い。

2000-04-19

◆外国直接投資、今年は上昇基調回復：商工相

【ニューデリー】インドに流入する外国直接投資(FDI)は１９９７年の５万４８９１．３クロー(US$125.7823億)をピークに、１９９８年の３万８１３．５クロー(US$70.6085億)、１９９９年の２万８３６６．６クロー(US$65.0015億)と下降線を辿っている。

2000-04-19

◆国会常務委員会、ＵＳ＄３億インターネット幹線事業を点検

【ニューデリー】国会通信問題常務委員会は、電信局(DOT)傘下のデパートメント・オブ・テレコミュニケーション・サービシズ(DTS)が、米国カーネギー・メロン大学付属IU Netと合弁で進める１３００クロー(US$2.9789億)の高速インターネット・バックボー“Sankhya Vahini”プロジェクトに全面的な点検を加えることで意見の一致を見た。

2000-04-20

◆空港開発への１００％外資導入もＯＫ：民間航空相

【ニューデリー】民間航空省は航空事業の成長を強く望んでおり、空港開発に対する外資の１００％出資も受け入れる用意がある。

2000-04-24

◆外国機関投資家、サティアムの４０％シェア買収も可：中央銀行

【ムンバイ】外国機関投資家(FII)はボンベイ証取(BSE)上場資格とナスダック登録資格を有する地元ソフトウェア企業Satyam Computer Services Ltdの最大４０％のシェアを購入できる。

2000-04-24

◆長距離電話会社の最低自己資本ＵＳ＄５．７億：ガイドライン

【ニューデリー】国内長距離電話(NLD)事業市場開放ガイドラインの下、長距離電話サービス・ライセンスの取得を申請するコンソーシアムは最低２５００クロー(US$5.73億)の自己資本を保持せねばならない。

2000-04-24

◆インド政府、外国企業の国内証取上場案を拒絶

【ニューデリー】インド政府は、今月末に予定されるインド証券取引局(SEBI)代表との会議の席上、外国企業に国内証取上場を認めるよう求めるＳＥＢＩの提案を拒絶する見通しだ。

2000-04-25

◆政府持分処分閣僚委、コンセンサス得られず？

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD)は先週土曜会合したが、具体的な決定は何一つ下されなかった。

2000-04-25

◆インフラ開発の目標達成率２６％

【ニューデリー】インド政府は過去数年、インフラ開発の重要性を強調し、インフラ・プロジェクトの優先的な推進を公約してきたが、過去３年間のこの方面の成果は意気消沈する低調なレベルにとどまっている。

2000-04-26

◆トリプラ、ガス資源を梃子に経済開発加速

【ニューデリー】東北セブン・シスター中最小のトリプラ州は茶と天然ゴムの産地として知られるが、同時に３００億立米の天然ガスも埋蔵している。
このため州政府は、天然ガス資源を梃子に州経済の成長を加速すべく、ガス・ベースの工業誘致に本腰を入れている。

2000-04-26

◆石油製品自由化の道路マップ作成、炭化水素市場開放に弾み

【ニューデリー】石油天然ガス省は２年後に石油製品の自由市場を誕生させるための道路マップを準備している。

2000-04-26

◆政府、製薬業Ｒ＆Ｄ奨励措置検討

【ワドダラ】インド政府は製薬業界の研究開発(R&D)活動に対する奨励措置の導入を検討するとともに、１５０クロー(US$3437万)のＲ＆Ｄファンドを創設する計画で、次期国会に関係議案を提出する。

2000-04-27

◆マハラシュトラ州政府、中央政府に緊急財政援助要請

【ムンバイ】マハラシュトラ州の民主戦線政府は、中央銀行により定められた８月２８日（２９日？)の期限を目前に控え、４５０クロー(US$1.031億)の当座貸し越しの処置に腐心している。

2000-05-02

◆中央銀行、流動性調整措置含む新金融政策発表

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)のBimal Jalan総裁は先週木曜(4/27)、新たな“流動性調整措置(LAF)”や銀行の保険市場進出の最終ガイドライン等が盛り込まれた“リフレクティブ・ポリシー(内省的政策)”と銘打った２０００／０１年度上半期の金融政策を発表した。

2000-05-03

◆非戦略部門ＰＳＵ政府持分を２６％に引き下げ提案

【ニューデリー】貿易と産業に関する首相諮問委員会は先週土曜(4/29)、非戦略部門公共企業(PSU)政府持分の２６％への引き下げ、繊維産業の保護撤廃、農業向け電力料の引き上げ、製糖業に対する統制解除を政府に提案した。

2000-05-03

◆特別経済区進出企業に対する税制優遇措置近く施行

【ニューデリー】大蔵省は、一律５％の優遇税率を課す輸出促進資本財(EPCG)スキームを全ての部門の全資本財に、如何なる上限も設けず適応すること、既存の疑似輸出スキームを合理化すること等、一連の新輸出入政策を実施することを承認した。

2000-05-03

◆政府、近くノース・イースト・ネット・プロジェクトを入札に

【ニューデリー】インド政府は見積もりコスト２２０クロー(US$50412万)のノース・イースト・インターネット・コミュニティ・センター(NEICC)プロジェクトに関わる４５０ＶＳＡＴ(ﾍﾞﾘｰ･ｽﾓｰﾙ･ｱﾊﾟｰﾁｬ･ﾀｰﾐﾅﾙ:超小型地球局)やその他の機材の入札を近く募集する。

2000-05-04

◆ＤＦＲＣ、輸出品インプットに対する基本税免除

【ニューデリー】歳入局は新“関税免除補充認定証(DFRC)”に関する通関通達を先月２５日付けで発表した。

2000-05-04

◆国営石油権益の外国石油会社への売却は論外：石油相

【ニューデリー】インド政府はスタンドアローン国営製油所の権益を外国石油会社に売却する可能性を否定した。

2000-05-05

◆蔵相、知的産業振興措置含む一連の新年度予算案修正措置提案

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は３日、国会下院における新年度予算案の審理に先立って知識集約産業を初めとする産業界や市場に恩恵を及ぼす一連の修正措置を提案した。

2000-05-05

◆輸出業界、免税優待窓口を再度獲得

【ニューデリー】輸出業界の嘆願、陳情が奏功したか、ヤシュワント・シンハ蔵相は所得税法１０Ａと１０Ｂ条文に基づく免税待遇の窓口を再度オープンした。

2000-05-05

◆ＥＳＯＰにキャピタル・ゲイン税、ソフト業界に恩恵

【ニューデリー】政府は、ソフトウェア業界の要求を受け入れ、従業員持ち株制度(ESOP)下の株式取得を臨時収入と見なしてこれに所得税を課すのではなく、これらの株式を売却した際のキャピタル・ゲインにのみ課税する方式を採用した。

2000-05-05

◆修正予算案、給与所得者にも恩恵

【ニューデリー】シンハ蔵相が３日、国会に提案した新年度予算案修正案の下、共同申告者を有せぬ１５万ルピー以上の所得者にはこれまで同様、１５％の税率が課されるが、源泉徴収(TDS:Tax Deducted at Source)の場合は１０％の税率になる。

2000-05-08

◆政府、自動車法修正案上程

【ニューデリー】Rajnath Singh運輸相は５日、自動車公害を抑制し、道路利用者の安全性を高めることを目指した１９８８年自動車法修正案“Motor Vehicles (Amendment) Bill, 2000”を国会下院に提出した。

2000-05-08

◆製薬業Ｒ＆Ｄ優遇措置でＵＳ＄８０億外国直接投資期待

【ニューデリー】製薬業とバイオテクノロジー領域の研究開発(R&D)活動に対する奨励措置が盛り込まれた新年度予算案が先週木曜国会下院を通過したことから、向こう３年間に７０億〜８０億米ドルの外国直接投資(FDI)が同領域に流入するものと見られる。

2000-05-09

◆外国直接投資自動認可は依然名ばかり：ＰＷＣ

【ニューデリー】外国直接投資(FDI)自動認可ルートの拡大が宣伝されているが、自動認可処理適応の様々な条件を配慮すれば、インド政府のＦＤＩ政策は依然としてそれほど自由化されていない。

2000-05-10

◆新電力法、電力取引を民間に開放

【ニューデリー】発電能力に余裕のある地域と電力不足を来している地域の電力取引は、これまで専らPower Trading Corporation Ltd(PTCL)が手掛けてきたが、近く民間部門の参入が許される見通しだ。

2000-05-10

◆非原料炭輸入関税を１５％から２５％に引き上げ

【カルカッタ】ヤシュワント・シンハ蔵相は、国内石炭業者がその生産を拡張し、第１０次５カ年計画期間の需要に応じるためには、なお数年の保護が必要との判断から、非原料炭に対する輸入関税を１５％から２５％に引き上げた。
これは地元業界の要望に沿ったもので、即日発効した。

2000-05-10

◆外国ベンチャー・キャピタルに外国機関投資家ステータス

【カルカッタ】インド政府と中央銀行は外国ベンチャー・キャピタル投資家(FVCI)に外国機関投資家(FII)としてのステータスを与えることを原則的に承認した。

2000-05-11

◆次官級委員会、ＭＵＬ等の政府持分売却協議

【ニューデリー】政府持分処分に関する次官級中核委員会は近く会合し、スズキとインド政府の対等出資合弁自動車会社Maruti Udyog Ltd (MUL)や、石油会社Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)、石油商社IBP、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd、鉄鋼会社Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)の政府持分を今年度内に売却する可否について協議する。

2000-05-11

◆鉱山会社ＫＩＯＣＬの政府持分売却の裁定見送り

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は黒字経営の鉄鉱会社Kudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)とカルナタカ州政府の鉱業リース権に関する協議が妥結するまで、ＫＩＯＣＬの政府持分売却に関する裁定を見送くる方針を決めた。

2000-05-11

◆ＡＰ州、電力事業金融会社設立しＵＳ＄１４億調達

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は９日、向こう４年間に６１９０クロー(US$14.1843億)の資金を調達し、AP Transmission Corporation (APTransco)の電力事業を支援するため、資本金３０００クロー(US$6.874億)のAP Power Finance Coproration(APPFC)を設立した。

2000-05-11

◆パネル、オグデンへのアッサム発電所リース見合わせ勧告

【グワハティ】アッサム州政府により指名されたハイパワー委員会は、２４０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のBongaigaon Thermal Power Station (BTPS)をＬ−ＲＯＴ(ﾘｰｽ/ﾘﾉﾍﾞｰﾄ/経営/引渡)ベースで米系多国籍企業Ogden Energy Asia Pacific Ltdに引き渡すのを見合わせるよう勧告した。

2000-05-12

◆カルナタカ州、投資戦略を奨励措置から社会基盤整備にシフト

【バンガロール】カルナタカ州政府は投資プロジェクト誘致戦略の中心を奨励措置から社会基盤の整備にシフト、戦略業種に最適な社会インフラを整備する計画だ。

2000-05-12

◆政府、ＬＮＧ輸送政策立案

【ニューデリー】インド政府は総合的な液化天然ガス(LNG)輸送政策の立案を図っている。

2000-05-12

◆ＭＵＬ政府持分売却に対する拒否権をスズキに付与

【ニューデリー】スズキは、同社とインド政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd (MUL)の政府持分を年内に現在の５０％から２６％に引き下げると言う政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)の提案に対する、拒否権行使を認められる。
スズキが拒否権を行使しなかった場合は、国際入札を通じて政府持分が処分される。

2000-05-12

◆閣僚委員会、テレコム事業を外資に１００％開放検討

【ニューデリー】外国直接投資問題閣僚グループ(GOM:group of ministers)はテレコム事業に外資の１００％出資を認める可能性を検討している。

2000-05-15

◆東北地区総合電気通信事業にＵＳ＄１８億投資

【GUWAHATI】インド北東部及びシッキムにおける総合的な電気通信プロジェクトは、１９９７−２００７年透視計画(Perspective Plan 1997-2007)の下、８０６１クロー(US$18.47億)を投じて進められる。

2000-05-15

◆カルナタカ州、ＩＴ領域へのＵＳ＄２．５億ＶＣファンド流入期待

【バンガロール】カルナタカ州政府は今年同州情報技術(IT)領域に流入するベンチャー・キャピタル(VC)が２億５０００万米ドルに達するものと予想している。
過去３年間には６億米ドルのＶＣ資金が同州ＩＴ領域に注入されたものと見られる。

2000-05-15

◆化学工業団地開発計画立案作業、間もなく完了

【ニューデリー】化学・石油化学局(DCP:department of chemicals and petrochemicals)は間もなく化学工業団地(chemical estates)の準備作業と関係投資家に対する奨励措置の立案を完了する。

2000-05-15

◆ポリエステル中間材の輸入税をカット

【ムンバイ】大蔵省は、近く高純度テレフタル酸(PTA)、モノ・エチレン・グリコール(MEG)、カプロラクタム等のポリエステル中間体に対する輸入税を現在の２５％から１０％に１５％ポイント・カットする見通しだ。

2000-05-15

◆製薬業にＲ＆Ｄ子会社設立を奨励

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は先々週、研究開発(R&D)に携わる製薬業者を対象とした免税奨励措置を発表したが、政府はその後様々なステートメントを発表、製薬業界がこの機会に、Ｒ＆Ｄ子会社を設けるよう督励した。

2000-05-16

◆特別経済区は民間主動で：外国貿易総監

【ムンバイ】インド政府は特別経済区(SEZ:special economic zone)を後進地域の開発促進手段とは見ていない。
ＳＥＺは民間主動で開発され、好収益が見込める地域に設けられるが、理想はインド全体がＳＥＺになること。

2000-05-16

◆次官会議、国営製鉄会社ＲＩＮＬの５１％権益売却承認

【ニューデリー】政府持分処分に関する次官級中核グループ(CGSD:Core Group of Secretaries on Disinvestment)は１２日、政府が国営製鉄会社Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)の５１％のシェアと経営権を戦略パートナーに売却することを認めた。

2000-05-16

◆政府、情報技術法修正案を閣議承認

【ニューデリー】インド政府は先週土曜の閣議の席上、国会常任委員会により提出された情報技術(IT)法修正案を承認した。

2000-05-17

◆政府持分大型売却うん釀−−従業員持株制／ゴールデン・シェア

【ニューデリー】政府持分の大型売却の動きがうん釀している。
労組懐柔策としてゴールデン・シェアの発行や従業員持ち株制度(ESOP)が準備されているもようで、バジパイ首相は、予算国会休会を機に実行のシグナルを発したと言う。

2000-05-17

◆自己資本ＵＳ＄１億以上の金融会社に保険市場進出許可

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は１５日、自己資本５００クロー(US$1.138億)以上の非銀行金融会社(NBFC:non-banking finance company)に保険業務を認めると言う新ガイドラインを発表したが、観測筋はHousing Development Finance Corporation、Kotak Mahindra、Sundaram Finance、Infrastructure Leasing & Financial Services等の少数の例外を除き、実質的に既存のＮＢＦＣの保険業進出の道を閉ざしたに等しいと評している。

2000-05-22

◆宇宙局を衛星システム事業の統一窓口に

【ニューデリー】宇宙局(DOS:Department of Space)は衛星システムに関わるあらゆる問題を手掛ける全ての省庁の統合の窓口を務める。

2000-05-23

◆ＩＤＢＩ住友／ラボ・バンク、ＨＣＬ／ＮＦＬ政府持分売却顧問に？

【ニューデリー】IDBI Corporate Advisory Services-Sumitomo BankコンソーシアムとRabo Bankが、それぞれHindustan Copper Ltd (HCL)とNational Fertilisers Ltd (NFL)の政府持分売却の国際顧問に指名される見通しだ。

2000-05-24

◆高速道路局、クワシ・エクイティーによる資金調達を許可

【ニューデリー】インド全国高速道路局(NHAI:National Highways Authority of India)からナショナル・ハイウェー８号線(NH8)Jaipur／Kishangarh間９３キロ(ﾗｼﾞｬｽﾀﾝ州内)の建設工事を受注した民間企業は、補助株式(quasi-equity)を発行し、資本市場で資金を調達できる。

2000-05-24

◆政府２省、エア・インディア権益売却巡りアヒルの水掻き競争展開

【ムンバイ】政府がエア・インディア権益処分を決めて以来、民間航空省と政府持分処分省が、ダック・ディプロマシーを展開しており、観測筋は政府の決定は長編小説の第１ページに過ぎないと評している。

2000-05-24

◆ＭＵＬ、政府公用車ステータス獲得？

【ニューデリー】インド政府とスズキの５０：５０の合弁に成るMaruti Udyog Ltd(MUL)の車両が政府省庁により公用車として採用される見通しで、Hindustan Motors Ltd(HML)のAmbassadorが同市場を支配する時代は間もなく幕を閉じることになりそうだ。

2000-05-25

◆商工省、特別経済区の一層の自由化提案

【ニューデリー】商工省は特別経済区(SEZ)に進出した企業の輸出外貨収入全額保持やＳＥＺ内における企業間の外貨建て取引を承認する等、ＳＥＺにおける外国直接投資に対する一層の自由化措置を提案した。

2000-05-25

◆ユーロ２排ガス基準を新たに８都市に適応

【ニューデリー】デリーの首都圏(NCR:National Capital Region)に続き、別に主要８都市に今年１２月１日よりEuro-II排ガス基準が適応される。

2000-05-26

◆銑鉄業界の中国産コークス輸入に反ダンピング税免除

【ムンバイ】インド政府は、銑鉄の製造に用いられる中国産冶金用コークスに対する反ダンピング税を免除する方針を決めた。
しかし合金鉄メーカーや苛性ソーダ業界が中国産コークスを輸入する際には、依然として反ダンピング税が徴収される。

2000-05-26

◆政府持分処分局、ナショナル・ミネラルの持分売却も延期

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)はNational Mineral Development Corporation (NMDC)の政府持分の処分を延期、その判断を政府持分処分閣僚委員会(CCD)に委ねた。

2000-05-29

◆エア・インディア、最大４０％の権益を戦略パートナーに売却

【ニューデリー】インド政府は１００％出資するAir India(AI)の最大４０％の権益を戦略パートナーに売却する方針を決めたが、外資の持分は最大２６％に制限される。

2000-05-29

◆商工省、ＥＰＺ／ＦＴＺ企業に解雇の自由提案

【ニューデリー】商工省は輸出加工区(EPZ)及び特別経済区(SEZ)に進出した企業に雇用／解雇の自由を認めるとともに、労組の罷業や怠業を防止する諸施策を講じるよう提案した。

2000-05-30

◆ソフト・パーク／輸出加工区企業にトレーディング許可

【ニューデリー】大蔵省はソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)、エレクトロニク・ハードウェア・テクノロジー・パーク(EHTP)、輸出志向ユニット(EOU)、輸出加工区(EPZ)に進出した企業がトレーディング活動を手掛けることを認めた。

2000-05-30

◆政府、不良ＨＲ鋼材の輸入規制強化計画

【ニューデリー】インド政府は低品質、あるいは欠陥のある熱間圧延(HR)鋼材や錫／亜鉛鍍金鋼板の輸入規制を強化する方針だ。

2000-05-30

◆バジパイ首相、新人の入閣含む小幅な内閣改造発表

【デリー】バジパイ首相は２８日、小幅な内閣改造を発表、人民党(Janata Dal)UnitedのリーダーNitish Kumar氏、Biju Janata DalメンバーのArjun Sethi／Braja Kishore Tripathi両氏が、新たにバジパイ首相に率いられる連立政権の閣僚に加わった。

2000-05-31

◆特別経済区はフォーリン・テリトリー：大蔵省

【ニューデリー】インド政府が経済自由化政策の切り札として打ち出した特別経済区(SEZ:Special Economic Zones)は徐々にその全容を現しつつあり、大蔵省は２９日、ＳＥＺの指定を受けた地域は税制上の“外国領(foreign territory)”であると宣言した。

2000-05-31

◆特別経済区、宝飾品輸出業者に特別便宜

【ニューデリー】特別経済区(SEZ)に進出した宝飾品業者は、関税を全額支払う必要なく、陳列用や見本としてその商品を内国税地区(DTA)に一時的に持ち込むことができる。

2000-05-31

◆エア・インディアの政府持分を一層縮小も：ＤＯＤ幹部

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD)のPradeep Baijal次官は２９日、インド政府がAir India(AI)の持分を一層縮小する可能性があると示唆した。

2000-06-01

◆電力省、火力発電／送電会社の売却検討

【ニューデリー】電力省はNational Thermal Power Corporation (NTPC)とPower Grid Corporation of India Ltd (PGCIL)の売却の可能性を研究している。

2000-06-01

◆ＲＩＬ、石油省と政府系石油商社ＩＢＰの買収問題協議

【ムンバイ】インド最大の民間石油精製会社Reliance Industries Ltd (RIL)は、公共部門の石油マーケッティング会社IBP Company Ltdの買収計画に本腰を入れている。

2000-06-01

◆エア・インディアとインディアン・エアラインズを同時に民営化？

【ニューデリー】インド政府幹部は、Air India (AI)とIndian Airlines (IA)を抱き合わせで同時に民営化する可能性を示唆した。

2000-06-01

◆専門家、１９９９年ＩＴ法の欠陥を列挙

【チェンナイ】インドの情報技術(IT)時代に幕を開くものと期待された１９９９年ＩＴ法案は、さしたる討議も経ずに最近国会を通過したが、一部のアナリストは同法はＩＴ産業の成長を阻害しかねず、修正を要する少なからぬ部分を含んでいると指摘している。

2000-06-01

◆新たに４州に特別経済区開発、合計１０カ所に：商工相

【ニューデリー】インド中央政府はタミールナド州とグジャラート州に続き、アンドラプラデシュ州、マハラシュトラ州、オリッサ州、西ベンガル州における特別経済区(SEZ)の開発を原則的に認めた。

2000-06-01

◆特別経済区では業種を問わず外資の１００％出資を許可も

【ニューデリー】インド政府は特別経済区(SEZ)においては、業種を問わず１００％の外国直接投資(FDI)を認める可能性を検討している。

2000-06-02

◆運輸省、ＩＯＣのＬＮＧ輸送ビジネスに異議

【ムンバイ】国営石油会社Indian Oil Corporation(IOC)が民間海運会社Great Eastern Shipping Company(GESC)と合弁で液化天然ガス(LNG)の輸送ビジネスに進出する計画は、運輸省の不興を買い、難航が予想されている。

2000-06-02

◆マハラシュトラ州、Ｅセンター・ポリシーで観光促進

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は娯楽税免除を目玉にマルチプレックスやそのたの観光アトラクションの開発を促進する方針だ。

2000-06-02

◆特別経済区にオフショア・バンク誘致検討

【ムンバイ】インド政府は外国直接投資(FDI)誘致策の目玉として販促する特別経済区(SEZ:pecial economic zone)にオフショア・バンクを誘致する可能性を研究している。

2000-06-05

◆西ベンガル州Ｋｕｌｐｉ港を特別経済区に

【カルカッタ】商工省は、西ベンガル州のHaldiaドック・コンプレックス向かいに建設が計画されるKulpi portを特別経済区(SEZ)に指定する方針を決めた。

2000-06-07

◆与野党、身辺問題巡りシンハ蔵相に集中砲火

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は日曜午前、訪米日程を終え帰国したが、蔵相を迎えたのは歓呼の声ではなく、敵意に満ちた批判とマスコミの追及だった。

2000-06-07

◆輸出加工区を、特別経済区／輸出志向ユニットに統合

【ニューデリー】歳入局(RD)は輸出加工区(EPZ)ユニットに対し、特別経済区(SEZ)か、輸出志向ユニット(EOU)か、いずれかのスキームに乗り換えるよう通知した。

2000-06-08

◆第二次経済改革下に８〜１０％の成長が可能：蔵相

【バンガロール】カルナタカ州政府が５日と６日、当地で主催した国際投資会議“Global Investment Meet (GIM)”の開幕式の席上、ヤシュワント・シンハ蔵相は「インド経済は、第二次経済改革の下、健全な８〜１０％の成長をとげることができる」との見通しを示した。

2000-06-09

◆内閣委、近く２電話会社の政府持分売却問題討議

【ニューデリー】閣僚委員会は今月２３日の会議の席上、国際電話独占会社Videsh Sanchar Nigam Limited(VSNL)とデリー／ムンバイ地区の基本電話サービス会社Mahanagar Telephone Nigam Limited(MTNL)の政府持分売却問題を討議する。

2000-06-09

◆ＩＴ対応サービス輸出振興委員会発足

【ニューデリー】エレクトロニクス・コンピューター・ソフトウェア輸出促進委員会(ESC:Electronics and Computer Software Export Promotion Council)は、情報技術(IT)対応サービスの輸出を振興する全国委員会(AIC:All-India Committee on Exports of IT-enabled Services)を組織した。

2000-06-09

◆トレーディング・ハウスにＥＰＣＧ下の銀行保証取得義務免除

【ニューデリー】エクスポート・ハウス／トレーディング・ハウス／スター・トレーディング・ハウス／スーパー・スター・トレーディング・ハウスのステータスを有する企業は、新輸出振興資本財(EPCG)スキーム下の銀行保証取得義務を免除された。

2000-06-12

◆鉄鋼省、スチール・プロジェクトの遅延巡り合同会議招集

【ニューデリー】インド鉄鋼省は少なからぬスチール・プロジェクトの遅延に懸念を抱いており、大蔵省／金融機関／鉄鋼産業代表の合同会議を招集、金融問題のスピーディーな解決を図る計画だ。

2000-06-12

◆政府、車両登録料の引き上げ決定？

【ニューデリー】インド政府は、昨年末の全インド自動車輸送会議(AIMTC:All India Motor Transport Congress)のストライキの原因の１つにもなった車両の認可料及び登録料を引き上げる方針だ。

2000-06-12

◆専門委員会、全国一律の道路税／自動車税率検討

【ニューデリー】運輸問題の最高諮問機関、運輸開発理事会(TDC:Transport Development Counci)は全国統一の道路税率や自動車税率を導入するため、専門委員会を設けて関係問題を検討する方針を決めた。

2000-06-13

◆情報技術のみならずバイオテック革命も：情報技術相

【ムンバイ】インドは情報技術(IT)革命にとりつかれているが、バイオテクノロジーの重要性を見過ごしている訳ではなく、政府はインドがバイオテクノロジー革命をリードするよう期待している。

2000-06-13

◆国産商標振興の新イニシアチブを：商工相

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は先週金曜、「“India Brand Equity Fund (IBEF)”スキーム下にインドの国産品やサービスのブランド・プロモーションを効率的に行うため新たなイニシアチブが必要」と指摘した。

2000-06-13

◆中央銀行、ノンバックの保険業進出最終ガイドライン発表

【ムンバイ】中央銀行は非銀行金融会社(NBFC:Non-Banking financial companies)の保険市場進出に対する最終ガイドラインを発表したが、異論の多い最低自己資本５００クロー(US$1.12億)の規定は維持された。

2000-06-14

◆政府、今週中にもバーラット・アルミの５１％権益を国際入札に

【ニューデリー】インド政府は今週中に黒字経営のBharat Aluminium Company Ltd(Balco)の５１％の政府持分を国際入札にかける。

2000-06-14

◆チェンナイを大陸間光ファイバー・ケーブルの上陸地に

【チェンナイ】タミールナド州のM Karunanidhi首席大臣は１１日、広帯域インフラを構築する上から、大陸間海底光ファイバー・ケーブル網プロジェクトの上陸地点にチェンナイが選ばれるよう情報技術省に支援を訴えた。

2000-06-14

◆中央政府、北東部７州にルーラル・テクノロジー・パーク開発

【ニューデリー】科学技術局(DST:Department of Science and Technology)は、２０００−０１年度中にインド北東部７州に、それぞれ農村テクノロジー・パーク(RTP:Rural technology park)を開発する。

2000-06-14

◆技術向上基金スキーム下の繊維機械輸入を一層自由化

【コインバトール】輸出振興資本財輸入(EPCG)スキームの規制を緩和し、繊維業界の技術向上基金(TUF:Technology Upgradation Fund)の利用を拡大する狙いから、Industrial Development Bank of India (IDBI)はより多くの商業銀行にＴＵＦスキームへの参加を求めるとともに、これらの商業銀行に貸付条件を自由に設定する裁量権を認める方針だ、

2000-06-14

◆政府、工業開発銀行の持分を５８％に引き下げ

【ニューデリー】インド政府はIndustrial Development Bank of India (IDBI)の持分の一部を転換優先社債(convertible preference issue)に転換、現在の持分７２％を５８％に引き下げる。

2000-06-15

◆海外向け配当支出に対する外貨バランス条項を撤廃

【ニューデリー】インド政府は１２日の経済閣僚会議の席上、外国企業が海外の親会社に配当を支払った際に生じる外貨の流出を輸出収入で補填することを義務づけた外貨勘定のバランス条項を撤廃する方針を決めた。

2000-06-15

◆石油精製／Ｅコマース部門への外国直接投資上限撤廃

【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA)は１２日、石油精製及びＥコマース領域に対する外資の出資上限をこれまでの４９％から１００％に引き上げる方針を決めた。

2000-06-15

◆電力事業に対する１５００クローの外国直接投資上限撤廃

【ニューデリー】インド政府は１２日に催された経済問題担当閣僚の会議の席上、発電事業に対する１５００クロー(US$3.35億)の外国直接投資(FDI)上限を撤廃することを決めた。

2000-06-15

◆パワー・ファイナンスの利子補助の拡大適応を許可

【ニューデリー】インド政府は１２日の経済問題担当閣僚会議の席上、Power Finance Corporation(PFC)が、利子補助スキームをより多くの領域に適応することを認めた。

2000-06-16

◆長距離電話市場開放で通信機器／ターンキー／ケーブル業者に恩恵

【ニューデリー】国内の長距離電話市場が間もなく開放されるのに伴いテレコム業界にとってエキサイティングな時代が到来する。

2000-06-16

◆ＴＲＡＩ、新参者のエントリー・フィー算定のデータ提供要請

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、公共／民間部門の電気通信サービス会社に、新規オペレーターのためのエントリー・フィーの額を算定するため、インプット・コストの削減や新サービスの紹介に関するデーターを準備するよう求めた。

2000-06-16

◆労組、テレコム・サービス局の法人化阻止宣言

【ニューデリー】インド政府はこのほど今年１０月１日をもってDepartment of Telecom Services (DTS)を法人化すると発表したが、その僅か３日後の１３日には、電気通信産業労組６組織が、通信労働者３２万人に対する無料電話サービスと７０日分のボーナス・パッケージと引き替えに労組が法人化を受け入れたとする政府の主張を否定、実力に訴えても法人化を阻止する方針を宣言した。

2000-06-16

◆次官会議、ＬＮＧ輸入にＦＯＢ方式採用義務づけ提案

【ニューデリー】液化燃料の運輸政策を立案するために組織された関係省庁の次官から成る中核グループは、液化天然ガス(LNG)の輸入をＦＯＢ(free on board)ベースに限定するよう提案した。

2000-06-16

◆ＵＳ＄２２３万未満の不良貸付を一括清算：蔵相

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１３日、政府系銀行が抱える５万１０００クロー(US$114億)の不良貸付問題を打開する措置として、１０クロー(US$223.5万)未満の不良貸付の一括清算計画を発表した。

2000-06-19

◆新ガイドライン、海外商業借款規制を一層緩和

【ニューデリー】インド政府は最大５０００万米ドルの新規海外商業借款(ECB)の自動認可や、ある種のインフラ部門におけるプロジェクト・コストの５０％以上の外貨建て借入れを認める新ＥＣＢガイドラインを発表した。

2000-06-19

◆外資のＭ＆Ａ融資巡り大蔵省に質問殺到

【ムンバイ】外国企業による地元企業の買収費用を融資する可否を巡り金融機関から大蔵省に質問が殺到している。

2000-06-19

◆各州間の石油製品の移動禁止で、全国の産業に深刻な影響

【ニューデリー】石油天然ガス省が各州間の石油製品の移動を禁止したことから全国の産業が深刻な影響を被り、キャプティブ発電所の中には運転停止を強いられるものも出ている。

2000-06-19

◆アルミ会社BALCOの５１％政府持分の国際入札募集

【ニューデリー】インド政府は１５日国内第二の公共部門アルミニウム会社Bharat Aluminium Company Ltd (BALCO)の５１％の政府持分と経営権を国際入札にかけた。

2000-06-19

◆政府、ＭＵＬ支配権益／ギアボックス技術巡りスズキとバーゲン

【ニューデリー】インド乗用車市場をリードするMaruti Udyog Ltd (MUL)の対等出資パートナーを務めるインド政府とスズキは、政府持分の売却とギアボックス技術の移転を巡る交渉を続けている。

2000-06-20

◆中核グループ、ＭＵＬの５０％権益売却決定

【ニューデリー】政府持分処分に関する次官級中核グループ(CGSD:Core Group of Secretaries on Disinvestment)は先週金曜の会議で、インド政府とスズキの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の５０％の政府持分全てを今会計年度内に処分する方針を決めた。

2000-06-21

◆政府、インフォシス／ウィプロの海外企業買収包括認可申請棄却

【ニューデリー】大蔵省は中央銀行Reserve Bank of Indiaに対し、Infosys Technologies LtdとWiproから提出された合計１００億米ドルの海外企業買収に対する包括認可申請を非公開処理するよう指示した。

2000-06-22

◆アッサム州、送配電事業に民間の参加求める電力事業再編策発表

【DISPUR】アッサム州政府は１９日、州電力局を２分し、送配電事業に民間の参加を求めることを主要な内容とする電力事業再編案を発表した。

2000-06-22

◆ＬＮＧ輸送合弁の最低２６％のシェアを地場海運会社に

【ニューデリー】ペトロネットＬＮＧ LtdがカタールのRasgasから購入する年間７５０万トンの液化天然ガス(LNG)の輸送を引き受けるコンソーシアムは、パートナーを務める地元海運会社に２５年間の契約期間を通じて最低２６％の持分を分与せねばならない。

2000-06-22

◆政府、向こう１０年間年率１０％の成長維持目指す：蔵相

【グワハティ】インド政府は向こう１０年間年率１０％の経済成長を維持し、貧困問題の一掃を目指す。

2000-06-23

◆政府、全国各州電力局の債務証券化を承認

【ニューデリー】経済問題担当閣僚委員会は２０日、発電部門及び炭鉱部門の州電力局(SEB)に対する債権の証券化計画を承認した。

2000-06-23

◆ＭＵＬ取締役会、政府持分売却／値下げ問題等協議

【ニューデリー】スズキとインド政府を代表するMaruti Udyog Ltd (MUL)取締役会のメンバーは２１日夕刻、商工省オフィスで会合、政府持分の処分や乗用車の値下げ問題を協議した。

2000-06-26

◆政府、ソフト会社ＣＭＣの持分を５０％以下に引き下げ検討

【ニューデリー】政府はソフトウェア会社CMC Ltdの持分を、当初計画された５１％までではなく、５０％以下に引き下げる可能性を検討している。

2000-06-26

◆ＳＴＰユニットのオンサイト・サービスに課税？

【ニューデリー】ソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)ユニットのデッドラインを延長した２０００年度財政法の条文を、政府の恩寵と受け止めていた輸出業者らは、ここに来て行間に潜む新意に気づき戦慄している。

2000-06-26

◆保険業外資上限から外国機関投資家持分を除外？

【ニューデリー】インド政府は保険業界における２６％の外国人持分上限規定から外国機関投資家(FII)の持分を除外する可能性を検討している。

2000-06-27

◆新たに公共企業１１社の政府持分売却、ブルー・チップは除外

【ニューデリー】政府持分処分問題閣僚委員会(CCD)は２３日、今会計年度内に新たに公共部門企業(PSU)１１社の政府持分を売却することを原則的に認可したが、自動車会社Maruti Udyog Ltd、基本電話サービス会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd、国営石油会社各社(IBPを除く)等、ブルー・チップの売却は見送られた。

2000-06-27

◆ＭＵＬ労組、政府持分売却の動きに抗議

【ニューデリー】スズキと政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Limited (MUL)の従業員組合Maruti Udyog Employees Union (MUEU)の代表は先週Manohar Joshi重工業相に会見、政府がその５０％のＭＵＬ持分を僅かでも縮小するならストライキを行い、これに抗議する方針を伝えた。

2000-06-27

◆フォード、ＭＵＬ政府持分買収に関心

【カルカッタ】Ford Motor Companyは、インド及び他のアジア諸国の大衆車市場を開拓するため、企業権益を買収するオプションを検討しており、インドではスズキとインド政府の５０：５０の合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)に注目している。

2000-06-27

◆基本電話サービス会社ＭＴＮＬ、外国パートナーとの提携希望

【ニューデリー】デリー／ムンバイ地区の基本電話サービスを手掛けるMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は、国内電気通信市場に続々進出する民間プレーヤーとの競争に対処するため、政府が同社持分を売却する際には外国の戦略パートナーと手を結ぶことを希望している。

2000-06-28

◆政府、労組懐柔でテレコム・サービス局二分

【ニューデリー】インド政府は激高するIndian Telecom Services Association (ITSA)を宥める一方、Indian Administrative Services (IAS)の不満を買うことも回避する狙いから、Department of Telecom Services (DTS)をDepartment of Telecom Services (DETS)とDepartment of Telecom Operations (DTO)に分割する方針を決めた。

2000-06-28

◆石油商社ＩＢＰの３３．９％政府持分を戦略パートナーに売却

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)により提案された国営石油商社IBP Co Ltdの戦略的売却案は政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)の今月２３日の会議で原則的に承認された。

2000-06-28

◆鉱山会社ＭＥＣの政府持分売却は２００３年までに実行

【ニューデリー】政府持分処分に関する閣僚委員会は先週、Mineral Exploration Corporation Ltd(MEC)の政府権益売却を原則的に認めたが、政府持分の売却は同社が鉱業リース権を獲得し、商業生産を開始するのを待って、２００３年までに実行される。

2000-06-29

◆香港／カナダ企業もインディアン・アイアン権益に関心

【カルカッタ】香港及びカナダ方面の企業もSteel Authority of India Ltd (SAIL)子会社Indian Iron & Steel Co (Iisco)の近代化合弁事業に関心を表明している。

2000-06-29

◆グジャラート州政府、Ｈａｚｉｒａ ＬＮＧターミナル事業に注力

【アーマダバード】グジャラート州政府は２６日、州内４カ所に相前後して持ち上がった液化天然ガス(LNG)ターミナル建設構想を巡り、Haziraにおけるプロジェクトを促進する方針を明かにした。

2000-06-29

◆総理府、ＣＰＩ政権と手を携えハルディア・ドック法人化に反対

【ニューデリー】バジパイ首相に率いられるインド人民党(BJP)政権の政治的信条と実際の経済運営は必ずしも一致せぬようで、総理府は左派共産党(CPI-M)が政権を握る西ベンガル州政府と手を携えHaldia Dock Complex(HDC)の法人化阻止を図っている。

2000-06-29

◆アルナチャルプラデシュ州に２万１千ＭＷの水力発電施設建設

【ヴィシャカパトナム】電力省は国内電力供給の６．２％の不足をゼロに引き下げる狙いから２０１２年までにアルナチャルプラデシュ州に２万１０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の水力発電施設を設ける計画だ。

2000-06-29

◆特別機関設けＵＳ＄２６８億メガ水力発電事業資金調達

【ヴィシャカパトナム】インド政府は特別機関(SPV:special purpose vehicle)を設け、アルナチャルプラデシュ州SubansiriとDihanにおける合計２万１０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電事業に必要とされる１２万クロー(US$268.24億)の資金を調達する計画だ。

2000-06-29

◆労組、ＩＢＰ政府持分売却巡り抗議スト

【ニューデリー】全インド労働連盟(FUAI)傘下のIBP Company Ltd従業員は、政府が国営石油商社ＩＢＰ持分の売却を決めたことに抗議し、７月１１日にストライキを行う。

2000-06-30

◆アンドラプラデシュ州、ハイデラバード近郊に金融センター開発

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、米国拠点のCatalytic Software Ltd(CSL)により提案されたRangareddy地区Kanchaimetにおける総コスト４４０クロー(US$9835万)のインフォメーション・テクノロジー・タウンシップ(ITT)開発計画を認可したのに続き、ハイデラバード近郊にファイナンシャル・ディストリクトを設ける計画だ。

2000-07-03

◆大蔵省、各省庁に光ファイバー網重複回避指示

【ニューデリー】大蔵省は、国有鉄道Indian Railways(Rlys)が計画する総コスト１４００クロー(US$3.1億)と見積もられる光ファイバー・ケーブルをベースにしたインターネット幹線網及びテレコム・プロジェクトを巡り、電力省／通信省／鉄道省に対し相互に協調し、光ファイバー・ケーブル網の重複を回避するよう勧告した。

2000-07-03

◆ＭＰ州インディラ・サガール・プロジェクトは電力事業に集中

【ボパール】マドヤプラデシュ州政府は資金不足から５０００クロー(US$11.177億)の複合開発事業Indira Sagarプロジェクトの内電力事業に力を集中する計画だ。

2000-07-04

◆新農業政策、４％の成長目指す

【ニューデリー】過去１０ヶ月にわたり協議されてきた農業政策案が７月２４日にスタートするモンスーン国会に上程されるが、新政策は農業の目標成長率を４％に設定している。

2000-07-04

◆バーラット・アルミ５１％権益入札に内外の企業５社が応札

【ニューデリー】Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の５１％の政府持分売却入札は先週金曜(6/30)締め切られ、地元Aditya BirlaグループのHindalco LtdやAnil Agarwal会長に率いられるSterlite Industries Ltd、さらにはグローバル・メジャーAlcoaを含む５社が応札した。

2000-07-05

◆総理府／電力省、公共企業のテレコム事業参入問題巡り対立

【ニューデリー】総理府と電力省は、公共企業(PSU)がその全国に跨る国内施設を利用してテレコム事業に乗り出す是非を巡り対立している。

2000-07-05

◆国内企業の海外における株式売却規制を一層緩和

【ニューデリー】インド政府は国内企業が米国預託証券(ADR)や国際預託証券(GDR)の発行を通じ海外で株式を売却(disinvestment)することに対する規制を一層緩和する見通しだ。

2000-07-05

◆社会主義的労働法を国際水準の新法規に転換

【ニューデリー】インド政府は旧式な社会主義的労働法を廃棄し、国際水準の法制を敷く狙いから多くの急進的改革を提案する見通しだ。

2000-07-06

◆総合的エネルギー政策立案：首相

【ニューデリー】インド政府は目下、高い効率性、公平な分配、環境保全等の要求を満たす総合的なエネルギー政策を立案している。

2000-07-06

◆地元小売業界、１００％外国直接投資認可にショック

【ムンバイ】政府がキャッシュ＆キャリー・ホールセール・トレーディングへの１００％外国直接投資を認めたことから、地元中小企業は、少なからぬ同業者が小売ビジネスから駆逐されざるを得ないとショックを受けている。

2000-07-07

◆沿海州政府、小規模港開発合弁会社設立で合意

【ニューデリー】アンドラプラデシュ州ヴィシャカパトナムで開かれた沿海州開発委員会(MSDC:Maritime States Development Council)の会議の席上、参加各州の代表から合弁会社を設立して小規模港の開発を促進することが提案された。

2000-07-10

◆ビルラＡＴ＆Ｔタタ、関係法規不在でセル式電話連合結成遅延

【ムンバイ】セル式電話サービス会社Birla-AT&T and Tataの大連合構想は、セル式電話会社の買収・合併に関する法規が存在せぬことから立ち往生している。

2000-07-10

◆ＵＰ州、光ファイバー・ケーブル敷設事業を民間に開放

【ラクナウ】ウッタルプラデシュ州政府は情報技術(IT)産業の成長を加速する狙いから州内における光ファイバー・ケーブルの敷設事業を民間に開放した。

2000-07-10

◆グレイター・ノイダ、ＵＳ＄１９億投資誘致

【ニューデリー】ウッタルプラデシュ州Greater Noida Industrial Development Authority (GNIDA)の一連の投資誘致策が奏功し、グレイター・ノイダ工業団地はこれまでに累積８５００クロー(US$19億)の投資誘致に成功した。

2000-07-11

◆電信局、第３世代セル式電話専門委員会設置

【ニューデリー】電信局(DOT)はテレコム・コミッション・メンバーのVijay Kumar氏を長とする専門委員会を設け、第３世代セル式電話サービスの様式／導入時期等に関する調査を委ねた。

2000-07-11

◆政府、ヒンドスタン・ジンクの戦略的売却検討

【ニューデリー】インド政府は収益をあげるHindustan Zinc Ltd(HZL)政府持分の戦略的売却を検討しており、今月１２日の政府持分処分閣僚委員会(CCD)の会議において同問題を協議する。

2000-07-11

◆アルミ会社Ｂａｌｃｏの５１％権益に少なくとも７社が入札

【ニューデリー】米国拠点のAlcoaや、Aditya Birlaグループ傘下の国内最大のアルミ会社Hindalcoを含む少なくとも７社がインド第３のアルミ製造会社Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の５１％の政府持分売却入札に応募した。

2000-07-11

◆専門委、ビジョン２０２０立案に向け１２経済アジェンダ提起

【ニューデリー】プラニング・コミッションは向こう２０年間に自立的経済体制を確立するため、食料安全保障から対外経済関係に及ぶ多様な内容を包含した野心的アジェンダを立案した。

2000-07-12

◆総合自動車政策の立案巡り政府と民間の意見の相違顕在化

【ニューデリー】覚書方式の処遇や新自動車政策に盛り込まれるべき他の案件を巡り、インド政府と自動車製造業界の意見の相違が顕在化している。

2000-07-12

◆送電事業にソブリン・ギャランティー、投資収益も保証

【ニューデリー】バジパイ首相が最近の欧州連合(EU)訪問期間に発表した送電業に対するソブリン・ギャランティー・スキームは、民間送電会社により調達されたローンの全額をカバーするだけでなく、投資収益率も保証すると言う。

2000-07-12

◆政府、外国企業の地元企業買収資金融資を禁止

【ニューデリー】インド政府は外国企業の地元企業買収資金を国内金融機関が融資するのを禁じる方針を決めた。

2000-07-12

◆茶／コーヒー事業への１００％外国直接投資を自動認可

【ニューデリー】工業省はお茶とコーヒー農園に対する１００％の外国直接投資(FDI)を自動認可リストに含める方針を決めた。

2000-07-13

◆公共企業１６社の政府持分売却国際顧問発表

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD)は１０日、Air India(AI)、Indian Airlines(IA)、Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)を含む公共企業(PSU:public sector undertakings)１６社の政府持分売却入札の国際顧問(global advisors)リストを発表した。

2000-07-13

◆電力省、電力会社の政府持分売却で新方式提案

【ニューデリー】電力省は電力会社の政府持分売却により得た資金を電力会社に再注入するユニークな政府持分売却方式を立案している。

2000-07-13

◆ヒンドスタン・テレプリンターズの７４％政府持分売却

【カルカッタ】インド政府は１０日、HTL Ltd(旧社名Hindustan Teleprinters Ltd)の７４％の持分と経営権を戦略的パートナーに売却するための国際入札を募集した。

2000-07-13

◆アンドラプラデシュ州政府、Gangavaram港開発入札を近く募集

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府はVisakhapatnam港から１２キロのGangavaramに新港を開発する入札を近く募集する見通しだ。

2000-07-14

◆経済閣僚委、チェンナイ製油所のＵＳ＄５億拡張計画認可

【ニューデリー】経済問題閣僚委員会は１１日の会議でChennai Petroleum Corporation Ltd(CPCL:旧社名Madras Refineries Ltd)の２３６０．３８クロー(US$5.28億)拡張近代化プロジェクトを認可した。

2000-07-14

◆マハラシュトラ州、来年４月より付加価値税導入

【ムンバイ】マハラシュトラ州のVilasrao Deshmukh首席大臣は１１日、２００１年４月より付加価値税(VAT)を導入する方針を明らかにした。

2000-07-14

◆販売税引き上げがカルナタカ州ＩＴ産業に打撃

【バンガロール】コンピューター及びコンピューター周辺機器に対する販売税率の引き上げが間近に迫る中で、カルナタカ州における情報技術(IT)産業は深刻な影響を受けている。

2000-07-17

◆電気通信委員会、長距離電話市場開放問題の判定延期

【ニューデリー】電気通信委員会(TC:Telecom Commission)は１３日の会議で国内長距離(NLD)通信市場の開放に関する決定を見送った。

2000-07-18

◆来月１５日までに長距離電話市場と海底ケーブルの接続を開放

【ニューデリー】インド政府は１５日、国内情報技術(IT)産業の成長を加速する狙いから８月１５日までに、１）“長距離電話市場を開放”し、２）“海底光ファイバー・ケーブルの独占を解除”するとともに、３）“ＩＴ人材を育成する長期戦略立案の使命を負うた専門委員会を設置”すると発表した。

2000-07-18

◆全国ＩＴ部長会議、ゼロ販売税を含む１３項目行動計画採択

【ニューデリー】中央政府の情報技術(IT)閣僚と全国州政府のＩＴ部長会議は先週土曜、ＩＴ業界に対する販売税免除や関税／消費税率の引き下げを含む１３ポイントのアクション・プランを採択した。

2000-07-18

◆首席大臣／ＩＴ部長、中央政府にＤＴＨ政策の立案加速要求

【ニューデリー】中央政府の情報技術(IT)閣僚と州政府のＩＴ部長の合同会議の席上、アンドラプラデシュ／カルナタカ／マドヤプラデシュ各州の首席大臣及びＩＴ部長は、ＤＴＨ(direct-to-home)放送やＩＰ(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ﾌﾟﾛﾄｺﾙ)電話に関わる政策の立案を加速するよう中央政府に求めた。

2000-07-18

◆閣僚グループ、外国直接投資促進策提案

【ニューデリー】外国直接投資(FDI)に関する閣僚グループ(GOM:the group of ministers)は、１）ベンチャー・キャピタル、２）非銀行金融会社(NBFC)、３）特別経済区(SEZ)、３領域へのスムースなＦＤＩの流入を確保するための重要施策を提案した。

2000-07-19

◆外国為替管理法施行で外国直接投資自由化に弾み

【ニューデリー】外国直接投資(FDI)の自由化措置は、１９９１年の新工業政策の施行以来順調に進捗しており、特に２０００年２月のＦＤＩガイドラインの導入と６月の外国為替管理法(FEMA)Ｎｏ２０の施行で一層大きな前進を見た。

2000-07-19

◆政府の外国直接投資誘致努力は失敗？

【ニューデリー】政府の外国直接投資(FDI)誘致努力に関わらず、ＦＤＩの流入は縮小傾向を見せている。
商工省の最新予測によれば、２０００年４月のＦＤＩ流入量は８３００万米ドルと、３月の２億５７００万米ドルに比べ６７％、２月の２億９０００万米ドルに比べ７１％の落ち込みを見た。

2000-07-20

◆電力／電子取引／製油部門の外国直接投資上限撤廃

【ニューデリー】インド政府は１７日、電力／Ｅコマース(B2B)／石油精製部門に対する外国直接投資(FDI)上限規定を撤廃、またある種の消費財プロジェクトの海外配当支出に対する外貨勘定バランス条項を撤廃すると発表した。

2000-07-20

◆益々多くの州が特別経済区開発に関心

【ニューデリー】インド政府が外国直接投資(FDI)呼び寄せの切り札として最近導入した中国式特別経済区(SEZ:Special Economic Zones)に、ウッタルプラデシュ州等の北部諸州を中心に益々多くの州が関心を高めている。

2000-07-20

◆ヒンドスタン・マシーンのＵＳ＄６億再編計画に認可

【ニューデリー】インド政府は１８日、経営難に陥ったHindustan Machine Tools (HMT)のために立案された２７００クロー(US$6.0355億)の再編パッケージを承認した。

2000-07-20

◆政府、ケーブルＴＶ法修正案上程

【ニューデリー】政府は“１９９５年ケーブル・テレビジョン・ネットワーク(監督)法修正案”を今国会に上程する。

2000-07-21

◆石油省、石油産業の戦略ステータス放棄

【ニューデリー】石油天然ガス省は、石油業全体としての戦略ステータスを放棄、国営石油会社１３社の政府持分売却に際してケース・バイ・ケースで処理することを認めた。

2000-07-21

◆政府持分処分閣僚委員会、ＨＯＣＬ／ＭＳＴＣの売却承認

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD)は１９日、Hindustan Organics Limited (HOCL)とMetal and Scrap Trading Corporation (MSTC)の政府持分の売却を原則的に承認した。

2000-07-24

◆インド政府、新自動車政策巡り業界団体と最終協議

【ニューデリー】インド政府はインド自動車製造業者協会(AIAM)及び自動車部品製造業者協会(ACMA)と、新自動車政策の立案に向け最終段階の協議を進めている。

2000-07-24

◆インド、４年目連続国際収支黒字達成が微妙に？

【ムンバイ】インド政府は今年も国際収支の４年連続の黒字を維持すべく奮闘しているが、石油輸入の急増と低調な資本の流入で防衛ラインの維持が難しい状況になっている。

2000-07-25

◆法律改め石炭産業への民間投資を促進：石炭省幹部

【カルカッタ】公共部門の管理下にあるインド石炭産業の成長は停頓しており、民間部門が生産の拡大や営業コスト削減の面で主要な役割を担うべき時機を迎えている。
このため政府は法律を修正し、石炭産業への民間投資を促進する計画だ。

2000-07-25

◆全国州政府、ＶＡＴ導入１年延期決定

【ニューデリー】マドヤプラデシュ州とマハラシュトラ州を除く、全ての州と連邦直轄地が２１日、こぞって付加価値税(VAT)の導入を２００２年４月１日まで、１年延期する方針を決めたため、２００１年４月１日までにＶＡＴを全面的に導入すると言うインド政府の計画は大きな後退を強いられた。

2000-07-26

◆尿素肥料産業、ＵＳ＄４８．８億ＬＮＧ利用計画うん釀

【ニューデリー】尿素肥料産業の原料を液化天然ガス(LNG)に転換する総額４８億８０００万米ドルにのぼるプロジェクトの事業化調査が進められている。

2000-07-26

◆薬品開発振興基金創設

【ムンバイ】化学／肥料省は薬品開発振興基金(DDPF:Drug Development Promotion Foundation)を設け、製薬業の研究開発(R&D)活動を振興するために政府が拠出する年間１５０クロー(US$3353万)の資金の管理運用を委ねる方針だ。

2000-07-27

◆全国長距離電話会社、イントラ・サークル・トラフィック処理も

【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecommunications)は電信サービス局(DTS: Department of Telecom Services)の強い反対にも関わらず全国長距離電話(NLD)サービス・プロバイダーにイントラ・サークル長距離電話(STD:Subscriber Trunk Dialing)トラフィックの処理を委ねる可能性を検討している。

2000-07-27

◆外国機関投資家／投資信託を保険業外資持分上限規定から除外

【ニューデリー】保険業監督開発局(IRDA:Insurance Regulatory and Development Authority)は２４日、外国機関投資家(FII)及び地元投資信託(MF)のインド国内企業持分は保険業における２６％の外資上限規定の対象に含まれないと声明した。

2000-07-27

◆政府、１７社の政府持分処分を認可

【ニューデリー】インド政府はこれまでにBharat Aluminium Company、Indian Petrochemicals Corporation、Indian Airlinesを含む１７社の政府持分処分を承認した。

2000-07-28

◆閣僚グループ、新電力法案認可

【ニューデリー】電力問題担当閣僚グループ(GOM)は２５日、発電部門の許可制撤廃(delicensing)や送電事業の自然独占(natural monopoly)維持を盛り込んだ２０００年電力法案(Electricity Bill 2000)を認可した。

2000-07-28

◆政府、農業政策／アップリンク・ポリシー等を閣議決定

【ニューデリー】インド政府は２５日、全国農業政策(NAP:National Agricultural Policy)、サテライト・アップリンク・ポリシー等を閣議決定した。

2000-07-28

◆環境省、鉱業会社ＫＩＯＣＬの暫定操業許可を１年延長

【バンガロール】Kudremukh Iron Ore Co Ltd (KIOCL)は２４日環境森林省からワーク・パミットの１年延長を認められた。

2000-07-28

◆ＫＩＯＣＬの政府持分売却準備完了

【ニューデリー】カルナタカ州政府が、異論の多い鉱業リース権の更新問題に終に結論を出したことから、年間１億５０００万米ドルの外貨を稼ぐ国内最大の１００％輸出志向ユニット、Kudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)の政府持分売却準備が整った。

2000-07-28

◆政府、ＩＳＰへの外資の１００％出資許可検討

【ニューデリー】インド政府は外資がインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)の支配権益を握るのを認めるもようだ。
目下ＩＳＰに対する外国直接投資(FDI)の上限は４９％となっている。

2000-07-31

◆インドを世界の衛星放送アップリンク・ハブに

【ニューデリー】政府はインドを衛星放送のアップリンク・ハブにする計画で、全てのテレビジョン・チャンネルは、出資構成やオーナーシップ、経営権の所在に関わらず、そのプログラムをインドの地上基地から通信衛星にアップリンクできるようになる。

2000-07-31

◆ラジャスタン州政府、光ファイバー敷設ルートの無料提供を拒絶

【ジャイプール】ラジャスタン州における光ファイバー・ケーブルの敷設を計画する大手４社は、州政府が敷設ルートの土地の無料提供を拒絶したため、それぞれの情報技術(IT)事業拡張計画に見直しを加えることを強いられている。

2000-07-31

◆民間の炭鉱部門進出奨励で新法案上程

【ニューデリー】政府は民間部門の石炭産業進出を促す総合的な計画を立案しており、その一環として今年４月２４日に既存の１９７３年炭鉱(国営化)法に代わる２０００年炭鉱(国営化)修正法案が国会に上程された。

2000-08-01

◆外国投資に法的裏付け：新工業法立案

【ニューデリー】インドに投じられる全ての外国資本に法的裏付けを提供するとともに、政府の様々な領域におけるライセンス発行の権限も維持することを目指した新工業法は、工業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)の認可を得、目下閣議承認を待っている。

2000-08-01

◆初の農業政策、レインボー革命唱導、遺伝子工学も奨励

【ニューデリー】インド政府は先週金曜(7/28)、向こう２０年間に及ぶレインボー・レボリューションを通じて農業生産の年率４％の成長を維持し、ひいては国内総生産(GDP)の６．５％の成長達成も目指す初の農業政策を国会に上程した。

2000-08-01

◆穀物倉庫にインフラ・ステータス、民間投資奨励

【カルカッタ】インド政府は、拡大する国内穀物緩衝在庫(buffer of foodgrains stock)を保管する倉庫施設への民間投資を奨励する狙いから、穀物倉庫にインフラストラクチャー・ステータスを認めた。

2000-08-01

◆世界貿易機構、米国の訴えに基づきインドの自動車政策を調査

【ジュネーブ】世界貿易機構(WTO)紛争解決機関(DSB)は米国の訴えに基づき専門パネルを設置、自動車部門の投資・貿易に関わるインドの政策の調査に乗り出した。

2000-08-02

◆科学技術省、著作権の所有と技術移転に関するガイドライン立案

【ニューデリー】科学技術省は知的財産権(IRP)の所有と研究機関により開発(出資)された技術の移転に関するガイドラインを立案した。

2000-08-02

◆両院合同委、ターミネター技術防止／Ｒ＆Ｄ促進法案審理

【チェンナイ】Sahib Singh Verma議員を長とする国会両院合同委員会は、ターミネーター技術(品種改良会社の利益を守るために新品種に第二世代の種子を自ら殺す遺伝子を植え付ける技術)の登記を防止するとともに、農民と品種改良者の利益を共に保護し、この方面の投資を促進することを目指す「１９９９年植物品種と農民の権利保護に関する法案(The `Protection on Plant Varieties and Farmers' Rights Bill, 1999)」を審理している。

2000-08-03

◆電力事業１０件にソブリン・ギャランティー検討

【ニューデリー】電力省は３つのメガ・プロジェクトを含む合計１０件、１万ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電事業に政府がカウンター・ギャランティーを提供する可能性を検討しており、同案件は近く閣議にかけられる見通しだ。

2000-08-03

◆専門委員会、鉱業ロイヤルティーの大幅引き上げ提案

【ニューデリー】鉱業省により組織された専門委員会の報告書が政府の承認を得るなら、向こう３年間に州政府により徴収されるロイヤルティーは平均２１．２５％上昇、州政府のこの方面の収入が急増する見通しだ。

2000-08-03

◆ＭＵＬ政府持分売却は未定：閣僚、国会に報告

【ニューデリー】インド政府はスズキとの５０：５０の合弁になる乗用車メーカー、Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分処分に関して如何なる方針も決めていない。

2000-08-04

◆中央銀行、ルピー値下がりで特別声明

【ムンバイ】ルピーの値下がりが持続する中、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は３日、必要と認められれば、外為市場を安定化させるため、一層の手段を講じるとの声明を発表したが、ルピーの対米ドル相場は１米ドル＝４５．４５ルピーの最安値をマーク、引け値は前日(45.32/33)とほぼ同レベルの４５．３２／３５だった。

2000-08-04

◆インド政府、自動車補助産業に関税保護準備

【ニューデリー】インド政府は世界貿易機構(WTO)合意に基づき２００１年３月末までに量的規制(OR)が撤廃された後、適切な関税政策を通じて自動車補助産業を保護する計画だ。

2000-08-07

◆電気通信委員会、長距離電話市場開放の最終案作成

【ニューデリー】電気通信委員会(TC:Telecom Commission)は２日、国内長距離(NLD:national long distance)電話市場を民間に開放し、電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)の独占経営に終止符を打つ計画の最終案を完成させた。

2000-08-08

◆インド政府、２００８年までにネット接続点１億創出目指す

【ニューデリー】インド政府は２００８年までに全ての中流所得家庭及び店舗に、合計１億のインターネット接続点を設ける計画だ。

2000-08-08

◆ケーブルＴＶ修正法案を国会に上程

【ニューデリー】インド政府は、番組及び広告規則に準拠しさえすれば、無料チャンネルの開設を認める一方、地方行政官(District Magistrates)、下級地方行政官(Sub-divisional Magistrates)、警察長官(Commissioners of Police)等に不健全な番組を放送したケーブルＴＶ業者の設備を没収し、懲罰する権限を与える方針だ。

2000-08-08

◆国防機器のケララ・ハイテク、稼働率アップ目指し新顧客物色

【Thiruvananthapuram】ケララ州政府所有の国防／航空機器メーカーKerala Hitech Industries Ltd (Keltec)は最適な設備稼働率の達成を目指し、新顧客を物色している。

2000-08-08

◆カルナタカ州政府、ＫＩＯＣＬ鉱業ライセンスの延長確認

【ニューデリー】カルナタカ州政府は、中央政府の認可が下りたのを受けて、Kudremukh Iron Ore Company Ltd(KIOCL)の鉱業ラインセンスの１年延長を認めた。

2000-08-10

◆長距離電話会社／帯域プロバイダーの外資出資率を４９％に制限

【ニューデリー】インド政府は、その全国長距離(NLD)電話市場開放ガイドラインの下、ダーク・ファイバー(DF:dark fibre)／ライト・オブ・ウェイ(ROW:right of way)／ダクト・スペース(DS:duct space)プロバイダーに関しては外資の１００％出資を認める一方、国内長距離電話(STD:Subscriber Trunk Dialing)会社及びエンド・ツー・エンドの広帯域プロバイダーへの外資出資率を４９％に制限した。

2000-08-10

◆中央銀行／先物市場委員会、来月金先物取引の導入を協議

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)と先物市場委員会(FMC:Forward Markets Commission)は来月初め、金先物取引を許可する可能性について初会議を開く。

2000-08-11

◆テレコム企業に対する拘束を解除

【ニューデリー】インド政府はテレコム企業に対する拘束を緩和し、外国プロモーターについては最低１０％のシェア維持規則を解除する方針を決めた。

2000-08-14

◆中古車輸入に二段構えの関税設け国内産業保護

【ニューデリー】インド政府は輸入中古車に対する二段構えの関税を敷き、国内自動車産業を保護するとともに、インドが老朽車両のダンピング場にされるのを防止する方針だ。

2000-08-15

◆国際競争入札納入業者に疑似輸出税制優待

【ニューデリー】インド政府は国際競争入札(ICB:International Competitive Bidding)納入業者に設備機器・原材料の輸入に際して関税が免除される疑似輸出(deemed exports)の恩典を適応すると発表した。
この種の入札の評価に際しては、関税コストを含めない。

2000-08-15

◆政府、ＩＳＰ海底ケーブル上陸基地ガイドライン発表

【ニューデリー】インド政府は先週金曜(8/11)、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)が海底ケーブル・ランディング・ステーションを設ける際の厳しいガイドラインを発表した。

2000-08-15

◆情報技術省／ＩＴ製造業者協会、バーチャルＲ＆Ｄ施設創設準備

【ニューデリー】情報技術(IT)省と情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers Association of Information Technology)は地元言語をベースにしたＩＴアプリケーションの開発を振興する狙いから共同でバーチャルＲ＆Ｄ(研究開発)施設を設ける計画だ。

2000-08-15

◆首相、ＦＤＩ／ＦＩＩ政策に再点検

【ニューデリー】バジパイ首相は１１日の閣議の席上、過去１０年来の経済改革措置に様々な角度から点検を加え、外国直接投資(FDI)拡大策を初めとする諸問題を協議した。

2000-08-16

◆中央銀行、輸出収入外貨勘定残高の５０％をルピーに転換指示

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は１４日、輸出業者に対し８月１１日時点の輸出収入外貨勘定(EEFC:export earners foreign currency account)残高の５０％を、８月２３日までにルピーに転換するよう通達した。
これを受けてこの日一旦１米ドル＝４５．９３／９４ルピーにまで下降したルピー相場は、その後寄りつきの４５．７２／７４まで回復した。

2000-08-16

◆ＦＩＣＣＩ／ＣＩＩ／Ａｓｓｏｃｈａｍ、中央銀行の措置を支持

【ニューデリー】産業界は概して、輸出収入外貨勘定(EEFC)残高の５０％を今月２３日までにルピーに転換するよう指示した中央銀行Reserve Bank of India (RBI)の通達を支持している。

2000-08-16

◆ソフトウェア会社、中央銀行の通達に反発

【ニューデリー】ソフトウェア企業や輸出業者は輸出収入外貨勘定(EEFC)残高の半分をルピーに転換せよとの中央銀行の通達に一様に不満を表明している。

2000-08-16

◆外貨勘定残高カットすれば輸出目標達成困難に：輸出業者連盟

【ニューデリー】インド輸出業者連盟(FIEO:Federation of Indian Export Organisations)は１４日、輸出収入外貨勘定(EEFC)残高の２分の１をルピーに転換するよう指示した中央銀行の通達に対し、その種の措置は輸出業者の輸出拡大努力を阻害するものであるとの声明を発表した。

2000-08-16

◆長距離電話会社にサークル内／サークル間双方の接続サービスを許可

【ニューデリー】インド政府は日曜(8/13)、国内長距離電話(DLDT)市場開放後のガイドラインを発表した。
同ガイドラインの下、エントリー・フィーは１００クロー(US$2235万)にとどめられ、ＤＬＤＴ業者にはサークル内及びサークル間双方の通信サービスを手掛けることが認められる。
またＤＬＤＴ市場参入者の数も制限されない。

2000-08-16

◆ＶＳＮＬの国際電話独占権にも見直し：通信相

【ニューデリー】政府はVidesh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)の国際長距離電話(ISD)独占経営権に見直しを加え、市場を開放する権限を保持するが、実際の市場開放に際してはＶＳＮＬに補償を提供する。

2000-08-17

◆アンドラプラデシュ州、州都周辺以外にもソフト・パーク開発

【ヴィジャヤワダ】アンドラプラデシュ州政府は州都ハイデラバード以外の地区における情報技術(IT)産業の振興を図る努力の一環としてVijayawada、Visakhapatnam、Warangal、Tirupatiにソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)を開発する。

2000-08-17

◆小売業外国直接投資プロジェクト３件をペンディング

【ニューデリー】インド政府は目下小売業部門における外国直接投資政策に見直しを加えているが、商務省は依然として規制緩和に反対する姿勢を維持しているため、外国投資促進局(FIPB)は、Edgemond India、Sun Mart India及びInfra Implexの外資導入計画に対する裁定を保留した。

2000-08-18

◆ＧＡＩＬのＬＰＧパイプライン敷設計画に許可

【ニューデリー】インド政府は１６日の閣議で液化石油ガス(LPG)パイプラインを敷設するためGas Authority of India Ltd(GAIL)がグジャラート州JamnagarのSaurashtra歩兵基地内における１万６１００平米の土地を使用することを認めた。

2000-08-18

◆政府持分処分省、人員増強し民営化に拍車

【ニューデリー】インド政府は、Indian Administrative Services (IAS)のスタッフや他の部門の幹部を投入することにより、政府持分処分省(Disinvestment Ministry)の人員を増強、民営化政策に拍車をかけるとともに、今会計年度内に１万クロー(US$22.35億)の持分処分を達成する方針だ。

2000-08-18

◆商務省、特別経済区に対する外為規制緩和準備

【ニューデリー】商務省は大蔵省及び中央銀行とともに、特別経済区(SEZ)内の企業には、外国為替ポジションを１８０日以内に清算する義務を免除する可能性を検討している。

2000-08-21

◆新保険業ガイドライン、インフラ部門への投資義務づけ

【ニューデリー】保険業開発監督局(IRDA)は、インフラストラクチャー部門への投資を義務づける内容等が盛り込まれた新保険業投資ガイドラインを発表した。

2000-08-21

◆キャッシュ＆キャリー・ホールセールに外資１００％出資許可

【ニューデリー】インド政府はキャッシュ＆キャリー・ホールセール・トレーディングに外資の１００％出資を認めたが、小売ビジネスへの外国直接投資(FDI)は依然拒絶している。

2000-08-22

◆政府、固定式電話市場への参入を無制限に許可も

【ニューデリー】インド政府は最近発表された長距離電話市場開放ガイドラインに倣って、固定式電話市場に自由入札制を導入、参入者の数にも制限を設けない可能性を検討している。

2000-08-22

◆全国長距離電話網、５−７年で完成

【ニューデリー】インド政府は全国長距離電話市場への新規参入を認める前提条件として７年目までに全ての不採算地区や遠隔地をリンクするネットワークを１００％稼働させるよう義務づけている。

2000-08-23

◆光ファイバー・ケーブル／ＩＴハードウェアの輸入関税引き下げ

【ニューデリー】大蔵省は情報技術省に対し光ファイバー・ケーブル(OFC)や情報技術(IT)ハードウェアを含む主要品目の輸入関税の引き下げを提案し、先月催されたＩＴ閣僚会議の決定を実現するよう求めた。

2000-08-23

◆ＤＯＤ、政府持分処分年間ＵＳ＄１１１億目指す

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は政府持分の処分を通じて年間１万〜５万クロー(US$22.35億-111.77億)を調達する野心的３年計画を立案した。

2000-08-23

◆インド人プロモーターの海外における持分処分は上場子会社に限定？

【ニューデリー】インド人プロモーターが海外において傘下企業の持分を売却するのを認めると言う政府の提案は、上場子会社に限られる可能性がある。

2000-08-23

◆全国州政府財務部長、２００２年４月までにＶＡＴ導入で合意

【ニューデリー】全国州政府の財務部長会議は、２００２年４月１日までに総合的な付加価値税(VAT)を導入、中央販売税(CST)を段階的に廃止することで合意した。

2000-08-24

◆ＤＩＰＰ、国防産業／銀行業への外資の１００％出資許可提案

【ニューデリー】工業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は国防産業及び銀行領域における外資の１００％出資を認めるよう提案した。

2000-08-24

◆ＭＵＬ権益買収の機会は外国投資家にも開放：閣僚

【ニューデリー】Arun Shourie政府持分処分相は２１日夜放送された国営Doordarshanのインタビュー番組の中でインド最大の乗用車メーカー、Maruti Udyog Limited (MUL)の政府持分を売却する際には外国パートナーにも購入の機会を開放すると語った。

2000-08-24

◆政府、輸出外貨収入の一部留保を許可

【ニューデリー】インド政府は２１日、輸出業者が国内の公認ディーラーを通じて得た輸出収入の一部を外貨のまま輸出収入外貨勘定(EEFC:export earners foreign currency)口座にとどめることを認めると発表した。

2000-08-28

◆スズキにギアボックス技術の移転加速要求：重工業相

【ニューデリー】インド政府は自動車合弁事業Maruti Udyog Ltd(MUL)の対等出資パートナー、スズキに対しギア・ボックス技術を早期にＭＵＬに移転するよう働きかける方針だ。

2000-08-28

◆新自動車政策、２ヶ月以内に発表

【ニューデリー】マノハル・ジョシ重工業相は先週、中古車輸入に対する十分な防衛策が盛り込まれた新自動車政策が２ヶ月以内に発表されると語った。

2000-08-28

◆閣僚グループ、ＦＤＩ上限引き上げ／輸出義務引き下げ案を棄却

【ニューデリー】インド政府は小規模産業(SSI:small sector industry)に対する外国直接投資の上限を２４％のレベルに維持するとともに、大企業がＳＳＩのために留保されたカテゴリーの製品を製造する際に製品の５０％を輸出することを義務づけた措置も変更せぬ方針を決めた。

2000-08-28

◆輸出ユニットの製造ライセンス免除検討

【ニューデリー】インド政府は１００％輸出志向ユニット(EOU)や輸出加工区(EPZ)に設けられたユニットが小規模産業(SSI)に割り当てられた品目を製造する際に取得することが義務づけられたライセンスを不要にすることを計画している。

2000-08-29

◆政府、総額ＵＳ＄１７．８８億肥料プロジェクト４件準備

【カルカッタ】政府は公共部門の手により総見積もりコスト８０００クロー(US$17.88億)、合計４件の肥料プロジェクトを実行する計画だ。

2000-08-29

◆政府、肥料会社中核グループにＬＮＧ供給網の詳細調査指示

【ニューデリー】インド政府は肥料会社中核グループに対し、総合的な液化天然ガス(LNG)供給網を構築する事業化調査詳細レポートを準備するよう指示した。

2000-08-30

◆ＢＪＰ全国評議会、政府に慎重な外資導入提言

【ナグプル】院外団のRSS Parivar(民族義勇団)が外国直接投資(FDI)政策に対する批判キャンペーンを展開する中、与党インド人民党(BJP)全国評議会(NC)は２６日、中央政府に必要とされる領域に限って外資を導入するよう求める声明を発表した。

2000-08-30

◆外国直接投資は総投資額の僅か２％：蔵相

【ナグプル】ヤシュワント・シンハ蔵相は２７日、政府の外国直接投資(FDI)政策に対する批判に触れ、１９９９−２０００年度のＦＤＩは９２００クロー(US$20.56億)と、総投資額５０万クロー(US$1117.68億)の２％を占めたに過ぎず、一層のＦＤＩ誘致に努めねばならないと強調した。

2000-08-30

◆小規模産業４１品目の投資上限を近く引き上げ

【ニューデリー】インド政府は、近く小規模産業(SSI)に割り当てられた４１領域における設備投資上限を１クロー(US$22万)から５クロー(US$111万)に引き上げる見通しだ。

2000-08-31

◆中央政府、ＵＳ＄１３億マンガロール発電事業の保証見合わせ

【バンガロール】インド政府はカルナタカ州政府から要請されたエスクロー(第3者寄託金)ファシリティーを有せぬ１０１３ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のMangalore発電プロジェクトに対する保証提供を見合わせた。

2000-08-31

◆肥料会社、ナフサからＬＮＧへの転換計画に反発

【チェンナイ】肥料会社は２８日、ナフサ・ベースの製造施設を閉鎖し、液化天然ガス(LNG)ベースに転換を図る政府の計画に強い不満を表明した。

2000-08-31

◆政府、ナフサ・ベースの肥料会社に資金援助検討

【チェンナイ】インド政府はナフサ・ベースの肥料工場が液化天然ガス(LNG)ベースの施設に転換するのを支援するための基金を創設することを検討している。

2000-08-31

◆Ｅコマース・ビジネスの外資上限を７４％に制限

【ニューデリー】Ｂ２Ｂ(ﾋﾞｼﾞﾈｽ対ﾋﾞｼﾞﾈｽ)Ｅコマース事業を手掛ける企業には、外資が１００％出資することが認められているが、インド政府は２８日、「外資の出資率が７４％を超えるものについては、営業開始後５年以内に同出資率を７４％に引き下げねばならない」と声明した。

2000-08-31

◆情報技術領域の外国直接投資規制を緩和

【ニューデリー】インド政府は２９日、情報技術(IT)領域における外国直接投資(FDI)プロジェクトに対する規制緩和措置を発表、インド国内で既に合弁事業を手掛けるか、地元企業と協力関係を有する外国投資家が、新たなＩＴ事業を計画した際も自動認可されることになった。

2000-09-01

◆バジパイ首相、小規模産業支援パッケージ発表

【ニューデリー】Swadeshi Jagran Manchやサング・パリワール(Sangh Parivar:RSSの家族と称されるﾋﾝｽﾞｰ教徒最先鋭ｸﾞﾙｰﾌﾟ)の他のメンバーらによる国内産業保護のロビー活動が展開される中で、アタル・ベハリ・バジパイ首相は８月３０日、来年スタートする自由輸入制度下に国際競争に直面することになる国内小規模産業(SSI)を支援する一連の措置を発表した。

2000-09-01

◆政府、亜鉛／海綿鉄／鉱物／殺虫剤会社の権益売却決定

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)は８月２９日、Hindustan Zinc Ltd (HZL)、Sponge Iron India Ltd (SIIL)、Mineral Exploration Corporation Ltd (MECL)、Hindustan Insecticides Ltd (HIL)の政府持分を戦略パートナーに売却する方針を決めた。

2000-09-01

◆新繊維産業政策下に、ＵＳ＄３５０億輸出達成目指す

【ニューデリー】提案されている新繊維産業政策は、繊維輸出を現在の１５０億米ドルから５年内に３５０億米ドルに拡大する行動計画を含んでいる。

2000-09-04

◆特別経済区／電気通信領域への外国直接投資規制を緩和

【ニューデリー】インド政府は先週、特別経済区(SEZ)や電気通信事業領域における外国直接投資(FDI)に対する一層の規制緩和措置を発表した。

2000-09-04

◆セル式電話業者協会、３Ｇライセンスの無料提供陳情

【ムンバイ】インド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)は、第３世代(3G)のセル式電話ライセンスを既存業者に無料で配布し、入札にはかけぬよう陳情した。

2000-09-04

◆ＵＳ＄５千万海外商業借款を自動認可

【ニューデリー】インド政府は９月１日から、最大５０００万米ドルの対外商業借款(ECB:external commercial borrowing)の自動認可スキームを開始した。

2000-09-05

◆ナショナル・ハイウェイ、２００７年までに完成

【ブーバネスワル】Kashmir- Kanyakumari/ Saurashtra-Silcharコリドーや国内主要４都市を結ぶGolden Quadrilateralを含む全長１万３０００キロのナショナル・ハイウェイ計画(NHDP)は２００７年までに完成する。

2000-09-05

◆既製衣料の小規模産業指定解除問題で新繊維政策の発表遅延

【ニューデリー】小規模産業(SSI)のために保留された既製衣料部門の保留措置を解除すべきか否かを巡る閣内の角逐から、長期にわたりペンディングされてきた新繊維政策の発表がさらに遅延しそうな雲行きだ。

2000-09-06

◆大蔵省、出版／都市インフラ産業に１００％外資導入準備

【ニューデリー】外国直接投資(FDI)制度の一層の自由化を目指す大蔵省は出版業や都市インフラ開発部門への１００％外資導入を検討している。

2000-09-06

◆ＵＳ＄７．５億カルナタカ州灌漑計画離陸

【バンガロール】カルナタカ州の“Upper Krishna Project stage II(UKP-II）”は５月３１日に計画委員会(Planning Commission)の技術経済認可を取得したのに続き、先月２８日には、環境森林省渓谷／水力発電プロジェクト部門の環境認可も取得した。
これにより、中央政府の必要手続きは全てクリア、２年内の完工を目指し、全面的な建設作業が開始される。

2000-09-06

◆次官級委員会、新規ＬＮＧプロジェクトの承認凍結提案

【ニューデリー】液化天然ガス(LNG)政策の立案を委ねられた次官級委員会(COS:Committee of Secretaries)は、既存プロジェクトが実行され、先行きの見通しが明瞭になるまで、全ての新規ＬＮＧプロジェクトに対する外国投資促進局(FIPB)の認可を凍結するよう政府に提案した。

2000-09-06

◆デリー市政府、市内バス用ＣＮＧキット／ＣＮＧ車調達

【ニューデリー】Delhi Transport Corporation(DTC)の既存バスに据え付ける圧縮天然ガス(CNG)キットの国際入札を募集したデリー市政府は、応募各社のオファー内容を目下審査している。

2000-09-06

◆銀行の株式／社債／投信エクスポージャーを総貸付の５％にアップ

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)とインド証券取引局(SEBI)の合同委員会は銀行の株式／転換社債／投信に対するエクスポージャー上限を預金(incremental deposits)の５％から総貸付残高(total outstanding advances)の５％に拡大するよう提案した。

2000-09-07

◆基本電話サービス市場参入企業の数量規制を撤廃

【ニューデリー】政府はインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の提案に基づき、基本電話サービス市場に参入する業者の数を制限しない方針を決めた。

2000-09-08

◆専門委員会組織し、輸入鉄鋼製品の国産化戦略立案

【ニューデリー】インド鉄鋼省は近く専門委員会を組織して、現在国内で製造されておらず、輸入に依存しているある種のグレードの鉄鋼品目を国内生産する戦略を立案する。

2000-09-08

◆電力省、ＮＴＰＣに２６００ＭＷ発電事業の入札募集指示

【ニューデリー】政府系設備納入業者を優先する公共部門入札スキームが５日の閣議で２年延長されたのを受けて、電力省は６日、National Thermal Power Corporation (NTPC)に合計２６００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上のガス・ベースの発電事業４件の入札募集を指示した。

2000-09-08

◆政府、次期閣議でＩＰＣＬ持分売却に伴う新たな独占問題を検討

【ニューデリー】インド政府は、Indian Petrochemical Corporation Ltd(IPCL)の２６％の政府持分がIndian oil-SorosコンバインやRelianceに売却されたなら、新たな独占体制が形成されるとの懸念に検討を加える。

2000-09-08

◆空港開発・管理にも外資導入検討

【ニューデリー】最近空港を民間部門にリースする計画を発表したインド政府は、空港開発及び空港管理に外資を導入する可能性も検討している。

2000-09-08

◆インド政府、国際電話サービス市場の早期開放決定

【ニューデリー】インド政府は９月６日、国際電話サービスを、当初計画よりも２年早い２００２年４月に開放、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Limited (VSNL)の独占権に終止符を打つ方針を決め、合わせてＶＳＮＬに対する４箇条の補償計画を承認した。

2000-09-11

◆大統領、半導体集積回路配線設計法案承認

【ニューデリー】K.R. Narayanan大統領は７日、２０００年度半導体集積回路配線設計法案(SICLD:Semiconductor Integrated Circuit Layout-Design Bill, 2000)及び２０００年度インド更生委員会修正法案(RCIA:Rehabilitation Council of India Amendment Bill, 2000)を承認した。

2000-09-11

◆中央政府、アーマダバードのサイエンス・シティー計画に出資

【ガンディナガル】グジャラート州の州都アーマダバードに３６０クロー(US$7866万)を投じてサイエンス・シティーを開発すると言う野心的計画は、中央政府が１０クロー(US$218万)を出資する方針を決めたことにより弾みがつく見通しだ。

2000-09-11

◆テレコム職員スト、経済活動にも影響

【ニューデリー】テレコム職員２０万人以上が参加するストライキが３日目を迎えた先週金曜(9/8)、少なからぬ地域の音声／データ・リンクに支障を来たし、国民生活や経済活動が影響を受けた。

2000-09-12

◆専門委、ＳＡＩＬ近代化計画コスト超過の原因調査

【ニューデリー】政府は先週金曜(9/8)、Steel Authority of India Ltd(SAIL)の近代化計画が５０００クロー(US$10.925億)以上も当初見積もりを上回った原因を調査するためハイパワーな専門委員会を組織した。

2000-09-14

◆外国商標に対するロイヤルティー支払い規則を緩和

【ニューデリー】インド政府は、技術移転を含まぬ外国商標使用に伴うロイヤルティー支払いに関して、輸出については最大２％まで、国内販売については最大１％まで、自動認可する方針を決めた。

2000-09-14

◆ＴＮ州、バイオテック・ポリシー下にバイオ・バリー開発

【チェンナイ】タミールナド州政府は、バイオテクノロジー・エンタープライズ・ゾーン、“バイオ・バリー”を開発し、州内のバイオソースの利用を促進するとともに、研究機関やサービス・プロバイダーあるいは新製品・新工程の商業化に携わる企業等、異なるタイプのバイオテクノロジー事業体を育成する。
またこれらの事業体を網羅し、情報交換や技術移転を促進するネットワークを構築する。

2000-09-14

◆トリプラ州、ガス・ベース産業／ＩＴ産業の誘致目指す

【カルカッタ】トリプラ州政府は１２日カルカッタで投資家会議を開催、Manik Sarkar首席大臣は席上、ガス・ベースの産業や情報技術(IT)産業の潜在性にハイライトを当てるとともに、ビジネスにフレンドリーな法秩序の維持を保証した。

2000-09-14

◆政府、石炭産業の民営化準備

【ニューデリー】インド政府は、需給ギャップを解消し、成長の潜在性を有する部門に必要資金を注入することを目指す民営化策等を通じて石炭産業の再建を図る計画だ。

2000-09-18

◆運輸専門委員会、自動車関連税に見直し

【ニューデリー】インド政府は、各州政府の運輸部長から成る委員会を組織し、自動車関連税制の合理化問題の研究に乗り出した。

2000-09-18

◆カルナタカ州政府、Bellary-Hospet鉄鉱ベルトの環境調査準備

【バンガロール】カルナタカ州政府はBellary／Hospet鉄鉱ベルト全体の環境調査を中央政府に提案する方針だ。

2000-09-18

◆メガ化学工業団地開発の可能性研究

【ニューデリー】化学／石油化学局(DCP:Department of Chemicals and Petrochemicals)はシンガポール／タイ／サウジアラビア／中国に倣ってメガ化学工業団地(MCIE:Mega Chemical Industrial Estates)を開発する可能性を研究している。

2000-09-18

◆Postira特別経済区の見積もりコストＵＳ＄１２．３５億

【アーマダバード】グジャラート州Saurashtra地区Positraに新たに開発される特別経済区(SEZ)のコストは５６５２クロー(US$12.35億)と見積もられ、内１２７２クローは自己資本、３１８０クローは長期借入、残りの１２００クローはテナントの保証金(lease deposits)により賄われる。

2000-09-18

◆年率９％の成長維持し１０年で国民所得を倍増：首相

【ワシントン】バジパイ首相は１４日、向こう１０年間に１人当たりの国民所得を２倍に拡大することを目指し、今後毎年９％の経済成長を維持するとの目標を提起した。

2000-09-19

◆インド政府、上水道事業の民営化検討

【ニューデリー】資金難に直面するインド政府は、新技術やコスト効率のよい経営方式を導入する上からも水供給事業を民間に開放する可能性を研究している。

2000-09-19

◆レイルウェイ・テレコム、トップ人事決定しＯＦＣ敷設事業加速

【ニューデリー】鉄道省がA K Chopra氏をRailway Telecom Corporation(RTC)のヘッドに指名したことから、６万２８００キロの鉄道軌道に沿って光ファイバー・ケーブル(OFC)を敷設、広帯域マルチメディア全国ネットワークを構築しようと言う計画が加速される見通しだ。

2000-09-20

◆大蔵省、ＩＴハードウェアに対する減税準備

【ニューデリー】大蔵省は通信機器や情報技術(IT)製品に対する消費税率を１６％から８％に引き下げるとともに、光ファイバー・ケーブル(OFC)製造原料に対する関税免除やＯＦＣ輸入税の２５％から１５％への引き下げを検討している。

2000-09-20

◆石油化学諮問委員会、３ヶ月以内に石油化学戦略報告書作成

【ニューデリー】化学／肥料省傘下の“石油化学ビジョン２０００諮問委員会(petrochemicals vision 2000 advisory group)”は、計画委員会(Planning Commission)のMontek Singh Ahluwalia委員の指導下に、３ヶ月以内に石油化学産業の成長戦略を立案する。

2000-09-20

◆スクーター・インディアの政府持分処分以前に上場資格返上も

【ニューデリー】インド政府はScooters India Ltd(SIL)の持分を戦略パートナーに売却する前に、ＳＩＬの上場資格を返上する可能性を検討している。

2000-09-21

◆新自動車政策、最低投資額をＵＳ＄５億に引き上げ？

【ニューデリー】商工省は２００１年４月１日の発効を目処に、外資の最低払込額を５０００万米ドルから１億乃至５億米ドルに引き上げることを含む、現行自動車政策の修正を提案している。

2000-09-21

◆インド政府、４カ所に尿素製造施設増設

【ムンバイ】インド政府は、グジャラート州Hazira／マハラシュトラ州Thal／ウッタルプラデシュ州Gorakhpur／アンドラプラデシュ州Nelloreの既存施設に隣接して各年産７５万トンの尿素製造施設を設ける。

2000-09-21

◆政府、製薬業Ｒ＆Ｄ団地計画

【ニューデリー】インド政府は製薬業のニーズに応じる研究開発(R&D)施設を備えたＲ＆Ｄエステーツを開発する可能性を検討している。

2000-09-21

◆専門委員会設けＩＴ対応サービスを振興

【ニューデリー】インド政府は１９日、情報技術対応サービス(ITES:IT enabled service)部門に対する税制優遇措置等ある種のイニシアチブが２週間以内にとられることを確認した。

2000-09-22

◆ＷＴＯ体制下にも依然国内産業を保護：商工相

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は２０日、世界貿易機構(WTO)体制の下にインドが中古車や中古技術のダンピング場になり、国内自動車産業が苦境に立たされるようなことはないと保証した。

2000-09-22

◆テレコム・サービスの４９％外資上限は不変

【ニューデリー】電気通信委員会(TC:Telecom Commission)のShyamal Ghosh会長は２０日、テレコム・サービス領域における外国直接投資に課された４９％の上限は維持されるとの見通しを語った。

2000-09-22

◆セメント／紙総販売代理指名禁止措置の期限を２年延長

【ニューデリー】インド政府は、セメント／紙製品の販売を手掛ける企業が総販売代理(sole selling agents)を指名することを禁止する措置の期限を２年延長した。

2000-09-22

◆肥料補助カット／情報・放送業務民営化のロード・マップ作成

【ニューデリー】政府支出再編委員会(ERC:Expenditure Reforms Commission)は２０日、肥料に対する補助カットと情報／放送省の一部業務民営化に関する報告書をヤシュワント・シンハ蔵相に提出した。

2000-09-25

◆政府、発電プロジェクトに対する金融保証検討

【ニューデリー】インド政府はバジパイ首相の米国訪問期間に調印された総額６５億米ドルのメガ発電事業２件Hirma (3960 MW)／Ennore(1850 MW)に金融保証パッケージを提供する可能性を検討している。

2000-09-26

◆独占／制限的取引監視委員会、マイクロソフトの捜査督励

【ニューデリー】マイクロソフトの最新OS“Windows Millenium Edition(Me)”が発売された翌日、独占／制限的取引監視委員会(MRTPC:Monopolies and Restrictive Trade Practice Commission)は、マイクロソフトとそのインド子会社に対する十分な調査を行わなかったとして調査登録総監(DGIR:Director General of Investigation and Registration)を譴責するとともに、マイクロソフトに対する調査を優先的に実行するよう督励した。

2000-09-26

◆商工省、ＳＡＰ子会社の親会社への４０％印税支払いに異議

【ニューデリー】商工省は世界第３位のドイツ系ソフトウェア会社SAP AGが５１％出資するインド子会社から４０％のロイヤルティーを徴収することに反対している。

2000-09-26

◆政府、薬品サード・パーティー・アウトソーシングの許可検討

【ニューデリー】インド政府は、外国製薬会社のインド子会社が原末(bulk drug)をインドのサード・パーティー原末製造業者や製剤(formulation)業者から、ライセンスやトーリング(tolling)方式を通じてアウトソーシングするのを許可する可能性を検討している。

2000-09-26

◆化学／石化／製薬業対象のナリッジ・パーク開発目指し専門委組織

【ニューデリー】インド政府は、化学／石油化学／製薬業を対象としたナリッジ・パークを開発することを目指し、１７人のメンバーから成る学際的専門委員会(multi-disciplinary group)を組織した。

2000-09-26

◆専門委設置し、テレコム・サービス断絶の責任追及

【ニューデリー】Ram Vilas Paswan通信相は９月２２日、特別委員会を設置し、最近のテレコム・サービス断絶の原因を調査、規律違反を犯したテレコム職員には厳重な措置をとると発表した。

2000-09-26

◆新年度はハードウェア部門に注力：情報技術相

【ニューデリー】Pramod Mahajan情報技術相はヤシュワント・シンハ蔵相に、２００１−０２年度予算の立案に際して情報技術(IT)ハードウェア部門により多くのコンセションを提供するよう要請する方針だ。

2000-09-27

◆ＩＴ対応サービスの免税措置既に発効

【ニューデリー】メディカル・トランスクリプション(医療文書作成業務)やコール・センター等の情報技術(IT)対応サービス(IT-enabled service)は１９６１年度所得税法セクション１０Ａ及び１０Ｂの下、現在既に免税待遇を享受できる。

2000-09-27

◆ケララ、ハイテク・ナリッジ・コリドー開発準備

【Thiruvananthapuram】ケララ州政府はKochi／Munnar間にハイテク・ナリッジ・コリドーを設け、バイオテックや研究開発(R&D)に携わる機関／企業を誘致する計画だ。

2000-09-27

◆ラジャスタン州、Chatter氏支援下にＩＴアカデミー創設準備

【ジャイプール】ラジャスタン州のAshok Gehlot首席大臣は２４日、地元ソフトウェア・タレントを育成するメガ情報技術(IT)アカデミーを創設する計画を明らかにした。

2000-09-28

◆政府、東西海岸にメガ石化コンプレックス計画

【ブーバネスワル】インド政府は、民間部門が東西両海岸に各８０億〜９０億米ドルを投じて港湾ベースのメガ石油化学コンプレックスを開発するのを奨励する。

2000-09-28

◆化学・肥料省、３００万トン尿素設備能力拡張提案

【ブーバネスワル】化学・肥料省は向こう３〜４年間に年間３００万トンの尿素生産能力を追加することを提案しており、長期肥料政策草案は１１月第１週に閣議に提出される。

2000-09-28

◆製薬Ｒ＆Ｄ領域への外国直接投資ＵＳ＄２００億期待

【ブーバネスワル】インド政府は製薬関係の研究開発(R&D)に対する外国直接投資(FDI)が１５０億〜２００億米ドルに達するものと予想している。

2000-09-29

◆電信サービス局法人化で純資産ＵＳ＄１３７億の電話会社誕生

【ニューデリー】インド電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)の法人化に伴い１０月１日には世界的にもトップ・クラスに数えられる純資産(net worth)６万３０００クロー(US$137.66億)の新電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)が誕生する。

2000-09-29

◆新電話会社にタックスホリデー、Ｎａｖｒａｔｎａステータス

【ニューデリー】インド政府は２８日、電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)の法人化に伴い発足、１０月１日から営業を開始する新電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)がNavratna(政府の事前認可を得ることなく30億ﾙﾋﾟｰまでの資本支出、10億ﾙﾋﾟｰまでの民間との合弁事業を認められた政府系企業)ステータスを認められ、他の公共部門同様タックス・ホリデーを享受できることを確認した。

2000-09-29

◆政府、石油製品の越境売買禁令を解除

【ニューデリー】インド政府は２７日、国営石油会社が州境を跨いで石油製品を取り引きすることを禁じた政令を撤廃した。

2000-10-02

◆計画委員会、新規製油事業の認可見合わせ提案

【ニューデリー】計画委員会(PC:Planning Commission)は政府に対し、新規石油精製プロジェクトの認可を見合わせるよう提案した。

2000-10-02

◆電信局、新電話会社ＢＳＮＬのために５年間の法人税免除要求

【ニューデリー】電信局(DOT)は傘下の電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)及び電信事業局(DTO:Department of Telecom Operations)の法人化に伴い発足した新電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)に対する５年間のタックス・ホリデーを政府に求める方針だ。

2000-10-03

◆首相、内閣の陣容拡大、ＢＪＰ新人６人起用

【ニューデリー】バジパイ首相は９月３０日、いずれもインド人民党(BJP)に属する新人６人を正閣僚(Sushma Swaraj女史/M Venkaiah Naidu氏)と国務相(Pon Radhakrishnan氏/UV Krishnamraju氏/S Mukherjee氏/Sripad Yesso Naik氏)に起用した新内閣の陣容を発表した。

2000-10-03

◆首相、第１０次５カ年計画の成長目標を９％に引き上げ指示

【ニューデリー】バジパイ首相は計画委員会(Planning Commission)に第１０次５カ年計画の国内総生産(GDP)成長目標を第９次５カ年計画の６．５％から９％に引き上げるよう指示した。

2000-10-03

◆政府、石油プール勘定赤字抑制のための諸施策発表

【ニューデリー】インド政府は９月２９日、急増する石油プール勘定の赤字を抑制するため、１）“石油製品価格の引き上げ”、２）“原油輸入関税のカット”、３）“ディーゼル／ガソリンに対する消費税のカット”、４）“石油債の発行”を含む諸施策を発表した。

2000-10-04

◆非銀行金融機関領域への外国直接投資の自動認可検討

【ニューデリー】インド政府は外国直接投資(FDI)自由化政策の対象領域に非銀行金融会社(NBFC:non-banking finance companies)を加え、この種のＦＤＩプロジェクトを自動認可する可能性を検討している。

2000-10-05

◆石油商社ＩＢＰの権益買収者に最低ＵＳ＄４．３７億投資義務づけ

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)は国営石油商社IBP Ltdの３３．９％の政府持分を国際競争入札を通じて戦略パートナーに売却、その際、入札者に探査／マーケッティング／石油精製／パイプライン／ターミナル領域に最低２０００クロー(US$4.37億)を投資することを誓約させる方針だ。

2000-10-05

◆パンジャブ州、Ｍｏｈａｌｉにシリコン・バリー開発

【チャンディガル】パンジャブ州政府は情報技術(IT)及びコンピューター・サイエンス領域のプロジェクトを誘致する狙いから州都チャンディガル近郊のMohaliを北部インド地方のシリコン・バリーにする計画だ。

2000-10-05

◆インド／ロシア首脳、戦略提携強化で共同声明

【ニューデリー】バジパイ首相は１０月３日、インドを訪れたロシアのウラジーミル・ウラジーミロヴィッチ・プーチン大統領と、両国が核開発・国防・経済領域で戦略提携を結ぶとともに協力して国際テロリズム及び宗教過激主義に対処する共同声明に調印した。

2000-10-06

◆政府、石油製品価格の見直し繰り延べ

【ニューデリー】インド政府は、バジパイ首相が１０月１０日の膝の手術後政務に復帰するのを待って、石油製品価格を再度引き下げるか否かの決定を下す方針だ。
内閣は当初石油製品価格問題を今日(10/6)協議するはずだった。

2000-10-09

◆タタ・コンソーシアム、エア・インディア権益買収目指す

【ニューデリー】タタ一族は５日、タタ・グループがコンソーシアムを率いてAir Indiaの４０％の政府持分買収入札に参加する方針を明らかにした。

2000-10-09

◆ＤＯＤ、鉱物金属貿易会社ＭＭＴＣの１００％権益売却提案

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)はMinerals & Metals Trading Corporation (MMTC)の１００％権益を戦略パートナーに売却するよう提案した。

2000-10-10

◆ＩＢＰ／ＳＴＣ／ＭＭＴＣの政府持分を２６％に引き下げ

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は６日の会議で国営石油商社IBP Ltdの政府持分を５９．５９％から２６％に、Minerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)とState Trading Corporation (STC)の持分もそれぞれ２６％に引き下げ、Bharat Brakes & Valvesからは完全に手を引くことを決めた。

2000-10-10

◆今月中に保険業外国直接投資を自動認可リストに

【ニューデリー】インド政府は外資の流入を加速する狙いから今月中に保険部門における外国直接投資(FDI)プロジェクトを自動認可リストに含める。
これにより保険会社の登記手続き処理も加速する見通しだ。

2000-10-10

◆ＳＥＺにおける１００％外資サービス・プロジェクトも自動認可？

【ニューデリー】特別経済区(SEZ)におけるサービス領域の１００％外国直接投資(FDI)プロジェクトが製造業同様自動認可されることになりそうだ。

2000-10-10

◆経済成長鈍化の原因調査、矯正策も：蔵相

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は６日、政府は国内産業の成長鈍化に分析を加え、必要と認められれば矯正措置をとると語った。

2000-10-11

◆大蔵省、製薬／生物工学会社の輸入Ｒ＆Ｄ機材に関税免除準備

【ニューデリー】大蔵省は製薬会社や生物工学会社が研究開発(R&D)の目的で輸入する実験室機材に対する関税を１００％免除する方針だ。

2000-10-11

◆アルミ会社Balcoの政府持分売却、年末までに完了

【ニューデリー】Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の５１％の政府持分売却は１２月末までに完了する見通しだ。

2000-10-11

◆第９次５カ年計画の不成績で第１０次計画の前途に陰影

【ニューデリー】第９次５カ年計画期間に顕在化した公共投資やキー産業部門の不振が、第１０次５カ年計画にも陰を落としており、バジパイ首相が年率９％の経済成長を達成するよう督励したにも関わらず、計画委員会(Planning Commission)は第１０次５カ年計画の成功をそれほど楽観していない。

2000-10-12

◆蔵相、経済の一層の成長鈍化阻止で業界と緊密に提携約束

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は９日、経済主要部門の成長鈍化を認め、一層の減速を阻止する具体策を協議するため１週間以内に産業界のリーダーと再度会談することを約束した。

2000-10-12

◆シッピング・コーポレーションの政府持分売却、来年に延期

【ニューデリー】インド政府は９日、国営海運会社Shipping Corporation of India (SCI)の政府持分を２００１−０２年度に売却すると発表した。

2000-10-12

◆運輸業者、ディーゼル油値上げに抗議し無期限スト準備

【ニューデリー】全インド自動車輸送会議(AIMTC:All India Motor Transport Congress)は９日、政府がディーゼル油値上げを撤回しないなら１１月３日から無期限ストを実施すると宣言した。

2000-10-12

◆石油商社ＩＢＰ政府権益売却入札の条件を一層緩和

【ニューデリー】インド政府は国営石油商社ＩＢＰ Ltdの民営化入札の条件を一層緩和、２０００クロー(US$4.37億)の銀行保証さえ準備すれば、入札を認める方針を決めた。

2000-10-13

◆政府首席経済顧問、Ｓ＆Ｐの評論に反論

【ニューデリー】信用格付け会社Standard & Poorは、政府に経済改革を加速する能力がないとの理由で、インド債券の格付け評価を下方修正したが、インド政府のチーフ・エコノミック・アドバイザー、Shankar Acharya氏は１０日、インドの経済改革は前進していると反論した。

2000-10-16

◆ＲＩＬ／ＩＣＩＣＩ／ＨＤＦＣ、保険ライセンス獲得

【ニューデリー】Reliance Industry Ltd(RIL)、Prudential-ICICI、HDFC-Standard Lifeは１０月２３日に他社に先駆け保険業ライセンスを取得する見通しだ。

2000-10-17

◆小売業への１００％外国直接投資、依然観望：商工相

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は１３日、小売部門における１００％外国直接投資(FDI)が近い将来許可される可能性を否定した。

2000-10-18

◆シンハ蔵相、経済成長目標実現に自信

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１６日、今年の国内総生産(GDP)成長目標を実現し、予算赤字もＧＤＰの５．１％の範囲に収めることに自信を表明した。

2000-10-18

◆政府、新鉄鋼政策立案準備

【ニューデリー】インド政府は、リセッションに直面する国内鉄鋼産業に活を入れ、自由化された市場環境下における迅速な成長を促す狙いから総合的な鉄鋼政策の立案に乗り出した。

2000-10-18

◆労組が港湾民営化計画の足枷に？

【ニューデリー】コンテナ・ターミナル・プロジェクト２件のＢＯＴ(建設/経営/引渡)契約が労組の反対で座礁したことから、国内１１の主要港を民営化すると言う政府計画の実現性に大きな疑問が生じている。

2000-10-19

◆港湾民営化、売上分与方式も可：運輸省

【ニューデリー】国内主要港の民営化プロジェクトをＢＯＴ(build, operate and transfer)方式で請け負う業者は、中央政府が定めた新ガイドラインの下、売上分与方式を採用することも認められる。

2000-10-19

◆Ｐ＆Ｏとの仮契約は理由無く棄却できない：運輸相

【ニューデリー】カンドラ港湾局(KPTB:Kandla Port Trust Board)理事会は、オーストラリア企業P&O Portsのコンテナ・ターミナル建設に関する提案を正当な理由無く棄却することはできない。

2000-10-19

◆ＩＢＰ政府持分売却後、民間製油会社にマーケッティング権付与

【ニューデリー】Reliance PetroleumやMangalore Refineries and Petrochemicalsの様な民間製油会社は、国営石油貿易会社IBP Ltdの政府持分売却完了後、直ちに国内における石油製品のマーケッティングを認められる。

2000-10-19

◆中古車輸入は不許可：重工業相

【ニューデリー】インド政府は中古車の輸入を許可せぬ方針で、来年発効する新自動車産業政策に中古車輸入を規制する必要な措置を盛り込む方針だ。

2000-10-19

◆新繊維産業政策、近く発表：繊維産業相

【ニューデリー】閣僚委員会(GOM:group of ministers)が衣料品を小規模産業(SSI)保留品リストから除外した後、政府は新繊維産業政策を発表する方針だ。

2000-10-19

◆特別経済区進出企業に新たな奨励措置

【ニューデリー】インド大蔵省は、特別経済区(SEZ)に設けられた貿易会社に５年内に１００万米ドルの売上達成を義務づけた規則を撤廃した。

2000-10-19

◆ＧＤＰ成長９％は極めて厳しい目標：計画委員会副議長

【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)のK C Pant副議長は１７日、バジパイ首相が掲げた第１０次５カ年計画期間(2002-2007)における９％の国内総生産(GDP)成長目標は、極めて厳しい目標と指摘した。

2000-10-20

◆電信監督局、ＶＳＡＴ市場の開放提案

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、ＶＳＡＴ(超小型地球局)市場に自由競争原理を導入、エントリー・フィー３００万ルピー(US$6.48万)で無制限にライセンスを発行するよう提案した。

2000-10-20

◆セル式電話業者、売上の１７％を政府に分与

【ニューデリー】テレコム委員会(The Telecom Commission)は、セル式電話業者により支払われる売上分与率を１７％とする電気通信監督局(TRAI)の提案を承認した。

2000-10-23

◆新鉄鋼政策、６ヶ月以内に完成：鉄鋼相

【ニューデリー】インド鉄鋼産業の向こう１０年間の方向を定める新鉄鋼政策が６ヶ月以内に準備される。
新政策は資金繰り等、民間鉄鋼業界が直面する課題や問題の解決に照準を合わせたものになる。

2000-10-23

◆保険業を外国直接投資自動認可リストに追加

【ニューデリー】インド政府は保険業に対する外国直接投資(FDI)を外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)の審査を必要としない自動認可リストに加える方針を決めた。

2000-10-24

◆ラップトップＰＣ／ビデオ・システムの持ち出し規制を解除

【ニューデリー】大蔵省は業界方面の意見を入れ、ソフトウェア開発に携わる１００％輸出志向ユニットからのラップ・トップ・コンピューター及びビデオ・プロジェクション・システムの持ち出しを禁じた規制措置を解除した。

2000-10-24

◆政府、薬品サードパーティー・アウトソーシング問題を近く協議

【ニューデリー】政府が最近関係省庁に送付した回状の中で、化学・肥料省の化学・石油化学局(DCP)は、外国製薬会社のインド子会社が、インドの原末(bulk drug)／製剤業者からライセンス方式やトーリング(tolling)方式を通じて薬品原料を調達する、いわゆるサード・パーティー・アウトソーシングを認めるよう提案した。

2000-10-27

◆ＣＥＯズ・フォーラム、インフラ開発局の創設等提案

【ニューデリー】インド産業連盟(CII)により新設された“最高経営者政策会議(CEOs' Policy Forum)は２４日、大蔵省のPG Mankad次官と会見、経済成長を促進する上から、外国投資促進局(FIPB)に倣って、様々なインフラ・プロジェクトの実行を加速し、その進捗状況をモニターする“全国インフラストラクチャー開発局(NIDB:National Infrastructure Development Board)”を設けること等を提案した。

2000-10-27

◆インフラ事業加速し経済成長鈍化に歯止め：大蔵次官

【ニューデリー】インド政府は２４日、インフラ・プロジェクトの加速等、様々な施策を講じて需要を喚起し、経済成長鈍化に歯止めをかける政府の方針を明かにするとともに、インド産業連盟(CII)の勧告に検討を加えることを約束した。

2000-10-27

◆２０２０年までに核発電能力を８倍に拡大

【ハイデラバード】インドは向こう２０年間に核発電能力を現在の２７２０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)から８倍の２万ＭＷ以上に拡大する計画だ。

2000-10-27

◆政府、ＵＳ＄７２００万電気通信産業再編プログラムに着手

【ニューデリー】インド政府は２４日、世界銀行の支援下に電気通信市場の競争を促進することを目指す７２００万米ドルの“電気通信産業再編”プログラムに着手した。

2000-10-27

◆政府、近く全国食品加工政策発表

【アーマダバード】インド政府は７月に全国農業政策(NAP:National Agriculture Policy)を発表したのに続き、総合的な“食品加工政策(FPP:food processing policy)”を世に問う計画だ。

2000-10-30

◆マハラシュトラ州、各県庁所在地に空港建設計画

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府はTata Consultancy Services(TCS)に州内の県庁(district headquarters)所在地に空港を建設する可能性を調査するよう依頼した。

2000-10-30

◆ブラウン管製造業者に対する関税免除率引き上げ

【ニューデリー】政府はブラウン管製造業者に対する関税免除パスブック(DEPB:duty exemption passbook)スキームの関税免除率を既存の６％から今年４月以前の１９％に戻すことを計画、間もなく関係発表が行われる見通しだ。

2000-10-31

◆Jyoti Basu首席大臣退任、西ベンガル州左派連立政権に転機？

【カルカッタ】西ベンガル州のJyoti Basu首席大臣(87)は２７日記者会見し、２４年間にわたり西ベンガル州に君臨して来た左派政権トップの座を退く意向を明らかにした。

2000-11-01

◆姉妹会社Ｂａｌｃｏの権益売却完了後にＮａｌｃｏ権益売却

【ニューデリー】インド政府はアルミ会社National Aluminium Company Ltd (Nalco)の政府持分売却を、姉妹会社Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)権益売却が完了するまで見合わせる方針を決めた。

2000-11-02

◆ソフトテクノパークの政府持分を内外通信事業会社に売却

【バンガロール】情報技術(IT)省は提案されている“ビッグ・チケット・コーポラタリゼーション”計画の下、Flag、Ce Me We 3、Oxygen等の光ファイバー・サーキット会社やBritish TelecomあるいはAT&Tのような電話会社にSoftware Technology Parks of India (STPI)への出資を求める計画だ。

2000-11-02

◆閣僚委員会、ＤＴＨ放送の許可決定

【ニューデリー】ＤＴＨ(direct-to-home)衛星放送に関わる政策を立案するため２年前に設置されたL.K. Advani内相を長とする閣僚グループ(GOM)は１０月３０日、マルチ・チャンネルがＤＴＨプラットフォームを用いて家庭に番組を直接配信することを認める方針を全会一致で決定した。

2000-11-03

◆外国自動車会社に最低ＵＳ＄２．５億投資義務づけ

【ニューデリー】政府の承認待ちの新自動車政策草案は、インド市場進出を図る外国自動車会社に３年内に最低２億５０００万米ドルのエクイティー投資を義務づけている。

2000-11-03

◆コンバージャンス法案、冬季国会に上程

【ニューデリー】これまで異なるメディアには異なる法が適応され、無数の規制機関が設けられて来たが、今や１つの法規、１つの機関により全てのメディアを統括するConvergence Billの立案作業が進められており、新法案は冬季国会の後半に上程される見通しだ。

2000-11-03

◆政府、ＵＳ＄５００億輸出目指す新繊維政策を閣議承認

【ニューデリー】インド政府は２日、繊維製品輸出を現在の１１０億米ドルから２０１０年までに５００億米ドルに拡大することを目指す新繊維政策を閣議承認した。

2000-11-06

◆ＤＯＤ、ＭＵＬの政府持分縮小問題を討議

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)はMaruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分を縮小する可能性を検討している。

2000-11-07

◆新全国繊維政策、外資導入／保留解除梃子に輸出促進

【ニューデリー】Kashi Ram Rana繊維産業相は２日、既製衣料を小規模産業(SSI)保留品目から除外するとともに、２４％の外国直接投資(FDI)上限の引き上げを通じ、２０１０年までに年間繊維製品輸出を５００億米ドルに拡大することを目指す“２０００年度全国繊維政策(National Textile Policy 2000)”を明らかにした。

2000-11-07

◆総理府、メガ発電事業ギャランティーの見直し提案

【ニューデリー】大蔵省、電力省、総理府の代表は、メガ発電事業のギャランティーに見直し加えるべきだとする総理府の提案に検討を加えるとともに、この種の保証の運用状況をモニターしている。
このため間もなく新メカニズムが立案される見通しだ。

2000-11-07

◆カルナタカ州、全国に先駆け第４世代通信インフラ導入

【バンガロール】カルナタカ州政府は米国拠点のCharmed Technology及びSoftware Technology Park of India, Bangalore (STPIB)と、第４世代(4G)のコミュニケーション・システムとして知られるワイヤレス・マルチメディア広帯域幹線網設置に関わる３者協力覚書を取り交わした。

2000-11-08

◆ＭＴＮＬ／ＶＳＮＬ／ＭＵＬ売却し１万クロー・ダイベスト達成？

【ニューデリー】今年の公共企業政府持分売却計画の目標達成にはほど遠いものの、政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は、依然として目標を放棄しておらず、ブルー・チップ企業３社、即ちデリー及びムンバイ地区の基本電話会社Mahanagar Telecom Nigam Ltd(MTNL)、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)、自動車会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の権益売却を通じて年内に１万クローをダイベストする目標を実現する可能性を模索している。

2000-11-08

◆繊維業界、新繊維政策に憤激

【ニューデリー】国内繊維産業界(organised mill industry)は先週発表された新繊維政策が、業界の抱える問題に何ら応えていないことに憤りを表明している。

2000-11-08

◆動力織機業界、新繊維政策を歓迎

【コインバトール】力織機開発輸出振興委員会(PDEXCIL:Powerloom Development and Export Promotion Council)のM.S. Mathivanan会長は５日、「新繊維政策は力織機業界の近代化を促し、輸出成長の加速に寄与する」と歓迎の意を表明した。

2000-11-08

◆政府、薬品化粧品規則修正案発布

【ニューデリー】インド政府は薬剤のダンピングや不良製品の安値輸入を防止する狙いから、“１９４５年薬品化粧品規則(Drugs and Cosmetics Rules, 1945)”を改正する。

2000-11-10

◆食品加工産業投資に１０年間のタックス・ホリデー検討

【ニューデリー】インド政府は食品加工領域における投資を促進する狙いから同部門に１０年間の免税優待を提供する可能性を検討している。

2000-11-13

◆テレコム領域における外国直接投資政策に見直し

【ニューデリー】インド政府はヤシュワント・シンハ蔵相を長とする専門委員会を組織、テレコム・サービス領域に対する外国直接投資(FDI)政策、取り分け４９％のＦＤＩ上限に見直しを加える可能性を検討している。

2000-11-13

◆ＭＵＬ政府持分売却に対するスズキの拒否権は無効：法務省

【ニューデリー】スズキとインド政府の合弁契約の下、政府のＭＵＬ持分売却に対してスズキは拒否権を行使することができると言われてきたが、法務省が契約の内容を検討した結果、スズキにそのような権利はないことが判明したと言う。

2000-11-13

◆商工省、排気量ベースの消費税徴収提案

【ニューデリー】商工省はエンジン排気量に応じて税率が変化する消費税を乗用車に課すことを検討しており、同案が新自動車政策に盛り込まれる可能性が有る。

2000-11-14

◆新鉄鋼政策、鉄鋼需要低迷にメス

【ニューデリー】政府は国内鉄鋼需要の低成長問題を注視しており、目下立案中の新鉄鋼政策にはこの点に対する対策が盛り込まれる。

2000-11-14

◆政府持分処分省、ＭＴＮＬ／ＶＳＮＬの民営化案を政府に提出

【ニューデリー】政府持分処分省は、デリー、ムンバイ地区の基本電話サービス会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)と国際電話サービス会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の経営権を戦略パートナーに手渡し、これら２社を民営化することを政府に提案した。

2000-11-14

◆放送会社のＤＴＨサービス合弁は不可：情報・放送相

【ニューデリー】Sushma Swaraj情報・放送相は１０日、放送会社がコンソーシアムを組織してＤＴＨ(Direct-to-home)サービスを提供することを認めぬ政府の方針を明らかにした。

2000-11-14

◆マハラシュトラ州、労働法から解放された工業団地開発

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府はJawaharlal Nehru Port Trust(JNPT)に隣接したDronagiriに労働法から解放された工業団地の開発を計画している。

2000-11-15

◆大蔵省、輸出入銀行の民営化を原則認可

【カルカッタ】インド輸出入銀行(Exim Bank:Export-Import Bank of India)の民営化計画は大蔵省により原則的に承認された。

2000-11-15

◆国産軽戦闘機のテスト飛行、２０１０年以前は望み薄

【ニューデリー】国産軽戦闘機(LCA:light combat aircraft)プロジェクトのテスト飛行は、George Fernandes国防相の最近の声明に関わらず、今年１２月に行われる可能性はなく、そればかりか２０１０年以前に実現することさえ期待できないようだ。

2000-11-16

◆ＣＴＶ／部品メーカー、共同で政府に景気浮揚策提案

【ニューデリー】カラー・テレビジョン(CTV)メーカーと部品製造業者は手を携えて消費者用電子産業の復興を目指す一連の要望書を政府に提出した。

2000-11-16

◆鉄鋼相、ダンピング巡る対米交渉に楽観

【チェンナイ】鉄鋼省は、インド産鉄鋼製品に対する反ダンピング税を巡る米国との紛争が、二国間交渉により解決でき、世界貿易機構(WTO)紛糾解決機関(DSB:Dispute Settlement Board)の裁定を受けるには及ばないと見ている。

2000-11-16

◆蔵相、健全な経済成長実現に自信

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１３日、今会計年度も満足の行ける国内生産(GDP)成長率を達成することができ、政府は低成長部門に対する刺激措置を既に実行していると語った。

2000-11-16

◆証券取引局、企業買収者に３段階の持分公表義務づけ

【ムンバイ】インド証券取引局(SEBI)公開買付委員会(議長P. N. Bhagwati判事)は１３日、企業権益買収者に関係企業の持分が５％、１０％、１４％に達した段階で、そのつど公表し、証券取引所及び買収対象企業に報告することを義務づける方針を発表した。

2000-11-17

◆政府／金融機関の新支払い保証メカニズム合意で発電事業に弾み

【ニューデリー】インドでは、財政難に直面する各州電力局(SEB)の電力料支払能力の不安が独立電力供給業者(IPP)の金融アレンジを困難にさせ、電力開発プロジェクトを停頓させて来たが、このほど中央政府と金融機関が多くの代替オプション(fall back options)を備えた新支払い保証メカニズムに関して合意したことから、金融アレンジのネックが取り除かれ、民間発電プロジェクトが加速される見通しだ。

2000-11-17

◆インディアン・エアラインズ／エア・インディアの技術入札募集

【ニューデリー】今会計年度中にIndian AirlinesとAir Indiaの民営化を目指すインド政府は今月中に両社の政府持分売却に関わる技術入札を募集する。

2000-11-17

◆スクーター・インディアンの民営化に新たな難問

【ニューデリー】Scooters India Ltd (SIL)の政府持分売却計画は、ＳＩＬがウッタルプラデシュ州政府からまだ環境アセスメントの認可を得ていないことが明らかになり、障碍に直面している。

2000-11-17

◆電気通信委員会、ＭＴＮＬ／ＶＳＮＬ権益売却に反対

【ニューデリー】電気通信委員会(TC:Telecom Commission)は最近の会議で、デリー／ムンバイ地区の基本電話サービス会社Mahanagar Telephone Nigam(MTNL)及び国際電話会社Videsh Sanchar Nigam (VSNL)の政府持分を戦略パートナーに売却することに反対する方針を決めた。

2000-11-17

◆新競争法、多国籍企業のＭ＆Ａをチェック

【ニューデリー】提案されている競争法(competition law)の下、多国籍企業によるインド企業の合併買収(M&A)は専門委員会のチェックを受けることになりそうだ。

2000-11-20

◆総理府、Hirma／Ennore発電事業に政府保証提供決定

【ニューデリー】総理府はオリッサ州における３９６０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のHirma火力発電プロジェクトとタミールナド州における１８８６ＭＷのEnnore液化天然ガス(LNG)発電プロジェクトに政府保証を提供することを決めた。
両プロジェクトの電力はPower Trading Corporation (PTC)を通じて販売される。

2000-11-20

◆外資の印刷媒体出資は不可：政府

【ニューデリー】インド政府は、印刷媒体への外国直接投資(FDI)を認めぬ方針を改めて確認した。

2000-11-20

◆国営銀行の政府最低持分を５１％から３３％に引き下げ

【ニューデリー】インド政府は１６日の閣議で銀行法人法(Banking Companies <Acquisition and Transfer of Undertakings> Act, 1970/1980)を修正し、国営銀行(nationalised banks)の政府最低持分を５１％から３３％に引き下げる方針を決めた。

2000-11-21

◆蔵相、法人／所得減税の可能性否定

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１８日、新年度予算案に法人／個人の減税措置が盛り込まれる可能性を否定した。

2000-11-21

◆財政責任法案等を冬季国会に上程：蔵相

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１８日、政府が財政責任法案(FRB:Fiscal Responsibility Bill)を冬季国会に上程するのを見送るとの一般の推測を否定、ＦＲＢ、コンバージャンス法案(Convergence Bill:SEAnews2000-11-03号参照)、競争法案(competition law)、新破産法案(new insolvency and bankruptcy law)、銀行法人法案(banking companies bil)等を上程、第２段階の経済改革を推進する政府の方針を再確認した。

2000-11-21

◆内閣官房長官が政府持分処分論争の審判員に

【ニューデリー】Arun Shourie政府持分処分相は、政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)の１８日の会議後記者会見し、内閣官房長官が今後政府持分処分問題を巡る省庁間の論争の審判員を務めることを明かにした。

2000-11-21

◆閣僚委員会、インディアン・ペトロケミカルの施設売却決定

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は１８日の会議でIndian Petrochemical Corporation(IPC)のグジャラート州Vadodara工場をIndian Oil Corporation(IOC)に売却するとともに、マハラシュトラ州Nagothaneとグジャラート州GandharのＩＰＣ施設を売却するため改めて入札を募集する方針を決めた。

2000-11-21

◆次官クラス専門委員会の発足でＭＵＬ政府持分売却に弾み

【ニューデリー】インド政府は１８日、国内最大の自動車会社Maruti Udyog Ltd (MUL)の５０％の政府持分を売却する最適な方式を政府に提言する使命を負うた関係省庁の次官委員会(COS:Committee of Secretaries )を設置した。

2000-11-21

◆独占監視委員会、ＢＡＬに制限的取引の停止命令

【ニューデリー】独占／制限的取引監視委員会(MRTPC:Monopolies and Restrictive Trade Practice Commission)は、マハラシュトラ州プーナ拠点の地場二輪／三輪車製造大手Bajaj Auto Ltd(BAL)に地域的取引制限やディーラーに対する固定的な売上目標の強制を停止するよう命じた。

2000-11-22

◆灯油／ＬＰＧ価格引き下げ決定

【ニューデリー】バジパイ首相に率いられる全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政府は、連盟メンバー、Trinamool Congress党首Mamata Banerjee鉄道相の執拗な要求を受け入れ、灯油価格を１リッター当たり１ルピー、液化石油ガス(LPG)価格を１シリンダー当たり１０ルピー、引き下げる方針を決めた。

2000-11-22

◆政府、スズキからＭＵＬの５０％権益を逆買収？

【ニューデリー】インド政府とスズキの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分売却問題は予想外の展開を見せ、インド政府がスズキからＭＵＬの５０％のシェアを買収し、他の戦略パートナーに１００％の権益を売り渡す可能性が検討されている。

2000-11-23

◆専門委員会設置し、セメントの需要拡大促進

【ニューデリー】インド政府はハイレベルな専門委員会を設け、道路や高速道路の建設に際してセメントとコンクリートの使用を拡大する方策を検討する。

2000-11-23

◆火力発電／水力発電／送電会社の政府持分売却の可能性を否定

【ニューデリー】インド政府は２１日、当面National Thermal Power Corporation(NTPC)、National Hydroelectric Power Corporation(NHPC)、Powergrid Corporation of India Ltd(PGCIL)の政府持分を売却する計画のないことを明らかにした。

2000-11-23

◆中国製品の流入から国内産業を保護するグレート・ウォール構築

【ニューデリー】安価な中国製品の流入から国内産業を保護するための４施策が講じられることになった。
これらの施策とは、第１に食用油の輸入税引き上げ、第２に中国製品に対する反ダンピング調査、第３に輸入品に対するスタンダードの設定、第４に全ての輸入を対象としたライセンス制の導入。

2000-11-24

◆第９次５カ年計画、当初３年間の平均成長率６．２％

【ニューデリー】第９次５カ年計画の当初３年間の国内総生産(GDP)成長率は平均６．２％と、目標とした６．５％を下回った。

2000-11-24

◆閣僚委員会、会社更生新メカニズムで合意

【ニューデリー】インド政府は会社更生法に相当する既存の“Sick Industrial Companies Act(SICA)”を廃止し、“Corporate Debt Restructuring(CDA)”メカニズムを導入する計画だ。

2000-11-27

◆産業連盟、機械製造業界のための税制改革提案

【ニューデリー】インド産業連盟(CII)は２２日、国内業界団体４組織及び政府系重電気会社Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)と共同で、厳しい国際競争に晒される国内機械製造業者を支援するための税制改革措置を政府に提案した。

2000-11-28

◆マハラシュトラ州政府、製薬業に特別優遇措置準備

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は製薬関連の製造施設を州内に設けることを奨励する特別パッケージを準備する方針だ。

2000-11-29

◆首相、グローバル化の落とし穴に警鐘

【ニューデリー】アタル・ビハリ・バジパイ首相は２６日、グローバル化の落とし穴に警鐘を鳴らし、国際化を図る際には、広範な大衆にその利益が還元されるよう注意深く、慎重な配慮が払われねばならないと強調した。

2000-11-29

◆インド政府、外国商業借款を通じた特別経済区の開発を許可

【ニューデリー】インド政府は２７日、外国商業借款(ECB:external commercial borrowings)を通じた特別経済区(SEZ:special economic zones)の開発を認める方針を明らかにした。

2000-11-30

◆マハラシュトラ州政府、ダブホール第２期発電事業に見直し

【ムンバイ】マハラシュトラ州の民主戦線(DF:Democratic Front )政府は、友党の圧力の下、２１８４ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のDabhol発電事業第２期プロジェクトに見直しを加え、同時にShiv Sena-BJP前政権がDabhol Power Company (DPC)と１９９８年１２月９日に結んだ電力購入契約を廃棄する可能性を検討することを原則的に認めた。

2000-11-30

◆マハラシュトラ州、エンロンにＵＳ＄７６億賠償も

【ムンバイ】Dabhol第２発電プロジェクトが廃棄されるなら、厳しい財政難に直面するマハラシュトラ州政府は、開発業者のEnronに３万５５２０クロー(US$76.76億)を賠償せねばならなくなりそうだ。

2000-11-30

◆ダブホール第２発電事業、ＵＳ＄２．２７億コスト超過

【ムンバイ】Dabhol phase-IIプロジェクトに見直しを加えるとのマハラシュトラ州政府の声明に揺れるDabhol Power Company (DPC)は、当初見積もりコスト１８億８６００万米ドルのphase-IIプロジェクトを継続した場合、２億２７００万米ドルのコスト超過に直面する見通しだ。

2000-11-30

◆エンロン、Dabhol-IIの行方を観望

【ムンバイ】Enron India Ltd(EIL)オフィシャルは、Dabhol phase-IIプロジェクトの行方に関してマハラシュトラ州政府から正式の意思表示がなされるまで観望姿勢をとる方針を決めたもようだ。

2000-11-30

◆政府、ＬＮＧビジネスへの参入を無制限に許可

【ニューデリー】インド政府は２７日、液化天然ガス(LNG)ビジネスに参入する者の数を制限しない方針を明らかにするとともに、最小限の規制を盛り込んだＬＮＧ輸送政策を目下立案中であると発表した。

2000-11-30

◆ウィプロ／ＨＦＣＬ、ＨＴＬ政府持分買収レースに参加

【チェンナイ】インフォテック・メジャーのWiproとテレコム・プレーヤーのHimachal Futuristic Communication Ltd(HFCL)が、チェンナイ拠点のHindustan Teleprinters Limited (HTL)の７４％の政府持分買収レースに加わった。

2000-11-30

◆インド政府、特別経済区の労働問題処理をスローダウン

【ニューデリー】インド中央政府は国内各地に続々誕生しつつある特別経済区(SEZ)における労働法の規制解除を急がぬ方針を決めたようだ。

2000-12-04

◆Hindalco、Balco権益買収競争でAlcoa／Sterliteに先行？

【ムンバイ】インド最大のアルミ会社Hindalco Industriesが、Bharat Aluminium Co(Balco)の５１％の政府持分買収を巡るレースで、地元のSterlite Industriesと米国拠点のAlcoaを僅かにリードしているもようだ。

2000-12-04

◆ナショナル・ファティライザー５１％権益の売却入札募集

【カルカッタ】インド政府はNational Fertilizers Ltd (NFL)の５１％の持分を売却するため、入札を募集した。

2000-12-04

◆産業連盟、製造業の振興目指す１０箇条のアジェンダ提起

【ニューデリー】インド産業連盟(CII)は１１月２９日、成長の阻害要因を見出し、製造部門を振興するための１０箇条のアジェンダを提起、その一環としてビジネス諮問委員会(BAC:Business Advisory Council)を設立するよう提案した。

2000-12-04

◆奨励策に照準合わせた産業法を立案

【ニューデリー】インド政府は、監督や規制よりも奨励や振興に照準を合わせた産業法(industrial law)の立案を図っている。

2000-12-05

◆食品加工プロジェクトに１０年間のタックス・ホリデー検討

【チャンディガル】インド政府は食品加工産業の成長を加速する狙いから１０年間の免税優遇措置を設け、同部門への投資を奨励することを検討している。

2000-12-05

◆バイオ／製薬とＩＴの統合をリード：ＡＰ首席大臣

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府はバイオ産業及び製薬産業と情報技術(IT)産業の統合から生じる計り知れない利益を収穫するイニシアチブをとる計画だ。

2000-12-06

◆新年度予算は８％の成長目指す積極型に：首相

【ニューデリー】バジパイ首相は、首相自身が座長を務める商工委員会(Prime Minister's Council on Trade & Industry)会議の初日、新年度予算は年率８％の成長を目指す積極型のものになると語る一方、ソフト・リフォームのオプションは既に存在せず、ハードなオプションも敢えて採用せねばならないと警鐘した。

2000-12-07

◆独占監視委員会、マイクロソフト捜査報告書の提出を重ねて指示

【ニューデリー】独占／制限的商行為監視委員会(MRTPC: Monopolies & Restrictive Trade Practices Commission)は４日、調査登録総監(DGIR:Director General of Investigation and Registration)に対し、マイクロソフトとそのインド子会社の独占及び制限的商行為の嫌疑に関する暫定捜査報告書(PIR:preliminary investigative report)を来年１月１５日までに提出するよう重ねて指示した。

2000-12-08

◆ＡＰ州、リスク・シェアリング機能装備したインフラ政策導入

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府はインフラ関連投資を誘致する狙いからリスク・シェアリング・メカニズムを装備したインフラ政策を導入した。

2000-12-08

◆外国貿易総監、鉄鋼二級品の輸入港を３港に限定

【ニューデリー】インド政府は鉄鋼製品の不良品や欠陥品の輸入港をムンバイ、チェンナイ、カルカッタの３港に限定、その他の港湾からの輸入は一切認めぬ方針を決めた。

2000-12-08

◆ナショナル・ハイウェイ２号線の７０％をコンクリート舗装に

【ニューデリー】セメント業界のロビー活動が奏功してか、B.C. Khanduri運輸相は５日、世界銀行の支援を得た全長９５４キロのナショナル・ハイウェイ２号線(NH-2)開発プロジェクトの７０％、したがって６５６キロをコンクリート舗装に、残りの２９８キロをアスファルト舗装にする政府の方針を発表した。

2000-12-08

◆近く穀物バルク・ハンドリング施設建設の入札募集

【ニューデリー】インド政府は民間の参加を得て穀物の配送荷役施設(bulk grain handling facilities)を全国に設ける計画で、近く入札参加希望者を募集する。
当面、合計３００万トンの処理施設が設けられ、コストは総額４５００クロー(US$9.72億)と見積もられる。

2000-12-08

◆中央・地方政府、来年ＥガバナンスにＵＳ＄８．６億支出

【ニューデリー】インドの中央・地方政府は２００１−０２年度にＥガバナンスに約４０００クロー(US$8.64億)を支出する。

2000-12-11

◆国際電話会社ＶＳＮＬの１５％権益を戦略パートナーに売却

【ニューデリー】政府は国際電話ビジネスを手掛けるVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の１５％の政府持分を、経営権とともに戦略パートナーに売却する方針で、今国会会期後に開かれる閣議で最終決定が下される見通しだ。

2000-12-11

◆新テレコム・プレーヤーの新設３州への参入は当面ない：通信相

【ニューデリー】インド政府はマドヤプラデシュ、ビハール、ウッタルプラデシュ、３州の既存テレコム企業が、これらの州から最近分離独立したChattisgarh、Jharkhand、Uttaranchal、３州のサービスを手掛けることを認める方針だ。

2000-12-12

◆カルナタカ州、アパレル・パークに中央政府の補助要請

【バンガロール】カルナタカ州政府はKashiram Rana繊維産業相に対し、アパレル・パークの開発を巡り、１）中央政府の５０％直接補助、２）補助条件の緩和、３）労働規則の緩和、４）電力問題の処理権限強化等の提案を行った。

2000-12-12

◆輸出ユニットの製造ライセンス取得を免除

【ニューデリー】インド政府は、特別経済区(SEZ)／輸出加工区(EPZ)／輸出志向ユニット(EOU)企業が小規模産業(SSI)指定業種に関わる製造業務を手掛ける際にライセンスを取得するのを免除する方針を決めた。

2000-12-13

◆Phelps Dodge、Metdistと携えＨＣＬ政府持分に入札

【ニューデリー】米国を拠点に国際的な銅ビジネスを展開するPhelps Dodge Corporationは、ロンドンの国際金属商社Metdist Groupと手を携え、今年末までに民営化される予定のHindustan Copper Ltd(HCL)政府持分の買収を目指している。

2000-12-13

◆新電力事業法立案：首相

【ニューデリー】インド政府は、電力事業への民間投資を加速する狙いから新電力事業法(Electricity Bill)を立案している。

2000-12-13

◆黄金の四辺形ハイウェイ事業にアニュイティー方式採用

【ニューデリー】バジパイ首相により定められた２００３年１２月の期限までに主要４都市(ﾃﾞﾘｰ/ｶﾙｶｯﾀ/ﾁｪﾝﾅｲ/ﾑﾝﾊﾞｲ)をリンクする５９５２キロのいわゆる黄金の四辺形(GQ:Golden Quadrilateral)ハイウェイを完成させるため、インド全国幹線道路局(NHAI)は、BOT(build-operate-transfer)をベースに毎年工事費を分割払いするアニュイティー・トーリング(annuity tolling)方式の導入を決めた。

2000-12-13

◆エア・インディア民営化入札、一次選考完了

【ニューデリー】インド政府はエア・インディア(AI)の入札者の一次選考を完了、間もなく選考を通過した者によるＡＩの詳細調査が開始される見通しだ。

2000-12-13

◆ブラジル航空機会社Embraer、AWACS導入計画への支援提案

【ニューデリー】ブラジルの航空機製造会社Embraerは、インドの空中警戒管制機(AWACS)技術導入計画への支援を申し出た。

2000-12-13

◆郵便スト、さらに長期化も

【ニューデリー】郵便労働者のストライキは、労組側が給与、その他の待遇改善要求が受け入れられるまで争議活動の停止を拒絶し、政府側から新たな交渉提案がなされるのを待つ姿勢のため、６日目を迎えた１０日も解決の目処が立たない状況が続いている。

2000-12-14

◆ＡＰ州、主要発電プロジェクトのキャパシティー・アップ決定

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、国際的に特定仕様のボイラーの入手が困難なことから、州内の主要発電プロジェクトの設備能力を拡大、ボトル・ネックの回避を図る方針だ。

2000-12-14

◆閣僚委員会、ＵＳ＄６５億道路拡幅工事プロジェクト認可

【ニューデリー】経済問題担当閣僚委員会(CCEA)は１２日の会議で、２０００−０１年度と２００１−０２年度に全長４６５９キロの既存幹線道路に４車線／６車線／８車線の拡幅工事を施すこと、また全国幹線道路局(NHAI)の承認の下にこれらのプロジェクトに３万３００クロー(US$65.4億)を投資することを決めた。

2000-12-14

◆ＮＣＲ、州政府にウェブ・キオスク売り込み

【チェンナイ】自動現金引出機(ATM)の製造で世界をリードするNCR Corporationは、州政府に接触し、ウェブ・キオスクの売り込みを図っている。

2000-12-14

◆年間繊維輸出ＵＳ＄５００億目指し“Action Now”：繊維産業省

【ニューデリー】繊維産業省は２０１０年までに年間５００億米ドルの繊維製品輸出を実現するため、“Action Now”と銘打った一連の行動目標を提起した。
これらには繊維機械に対する消費税及び輸入税の撤廃、原料に対する諸税の引き下げが含まれる。

2000-12-15

◆郵便労組のストは違法：政府声明

【ニューデリー】インド政府は１３日、１０日間にわたり続けられている郵便労働者のストライキは違法と宣言した。

2000-12-15

◆ＫＩＯＣＬ、鉱山リース契約の遅延で拡張計画棚上げ

【ニューデリー】政府所有の１００％輸出志向型鉄鉱会社Kudremukh Iron Ore Company(KIOCL)は、２０年間の鉱山リース契約の遅れから、多くの投資・拡張計画の延期を強いられている。

2000-12-15

◆企業の災害基金サーチャージ１％アップ

【ニューデリー】インド国内企業は来年(2001-02)は１％余分に災害対策基金サーチャージを負担せねばならない。

2000-12-18

◆新自動車政策：ＵＳ＄２．５億投資義務、既存ＭＮＣは除外

【ニューデリー】新自動車政策の下、外資の出資率が５０％を越えるプロジェクトについては当該外国自動車会社に最低２億５０００万米ドルのエクイティー投資を義務づけると言う案は、既存プロジェクトには適応されない見通しだ。

2000-12-18

◆発電事業７件、期限内の金融アレンジ不可能に

【ニューデリー】地元大手企業Reliance、BPL、Birla等の関係した発電プロジェクト７件が、今年１２月３１日のデッドラインまでに金融ファシリティーのアレンジを完了できない見通しだ。

2000-12-19

◆スズキ、ＭＵＬ政府持分買い取りの可能性否定

【ニューデリー】スズキはインド政府との対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の５０％の政府持分買い取りを辞退し、一般投資家に公開するか、新パートナーに売却することを提案した。

2000-12-19

◆ケーブルＴＶ網を通じた電話サービスを近く許可

【ニューデリー】インド政府は数ヶ月以内に１９９５年ケーブル・テレビジョン・ネットワーク(規則)法に修正を加え、ケーブル網を通じた電話サービスを認める方針だ。

2000-12-19

◆郵便労働者のスト持続

【ニューデリー】