SEAnews Digest
India Front Line Report from SEA Research
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［Political／Law／Military Affair　内政／法律／2001-01-04

◆政府、一連の政策措置盛り込んだ２００１年度予算立案

【ニューデリー】バジパイ首相に率いられる全国民主連盟(NDA)政府は明確な指針と政策パッケージを盛り込んだ２００１−０２年度予算を立案した。

2001-01-04

◆国営亜鉛会社ＨＺＬの民営化請負会社に公開買付義務付け

【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc Ltd (HZL)の政府持分買収者に、インド証券取引局(SEBI)の企業買収規則に基づき公開買付を義務づける方針だ。

2001-01-05

◆首相、ゲノミック・バリーの創造呼びかけ

【ニューデリー】バジパイ首相は３日、国内のバイオサイエンス及び情報技術(IT)業界に対し、２０世紀に米国に出現したシリコン・バリーに比肩するゲノミック・バリーを今世紀中にインドに誕生させるよう呼びかけた。

2001-01-05

◆中央銀行、財閥の銀行設立を禁止する新ガイドライン発表

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は３日、新たに設立される民間銀行の最低資本をこれまでの２倍に拡大するとともに、大手財閥が銀行を設立することを禁止する内容を盛り込んだ新ガイドラインを発表した。

2001-01-08

◆政府専門委員会、原油輸入関税の免除提案

【ニューデリー】政府専門委員会は、その製品を輸出する地元石油精製会社に対し、原油の輸入関税を免除することを提案した。

2001-01-09

◆新年度予算、需要拡大・投資促進に照準：蔵相

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は６日、新年度予算案は需要の拡大と投資の促進を主要な目標にしているとするとともに、法人税率や所得税率がカットされる可能性を否定した。

2001-01-09

◆政府、第４次セル式電話ライセンスに新入札方式採用

【ニューデリー】インド政府は近く４都市／１７電信管区における第４次セル式電話営業ライセンス入札を募集するが、同入札に“multi-stage informed ascending bidding process(多層告知昇級入札手続き)”と称する新方式を採用する方針を決めた。

2001-01-10

◆ＪＳＬ、ＳＳＰ権益買収しニッケル無含有スチール製造目指す

【ムンバイ】ステンレス・スチール・メーカー、Jindal Strips Ltd(JSL)は、国営Salem Steel Plant(SSP)の権益買収を通じ、ニッケル無含有フェライト等級(ZNFG:zero nickel ferritic grade)品目への進出を図る。

2001-01-10

◆ＶＳＮＬ／ＭＵＬの政府持分売却、首相の外国訪問後に決定

【ニューデリー】Ram Vilas Paswan通信相は７日、「Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)やMaruti Udyog Ltd (MUL)の政府持分売却問題に関しては首相や内閣の指示に従う。
政府はバジパイ首相が外国訪問から帰国した後、これらの問題に決定を下すだろう」と語った。

2001-01-10

◆石油省、Mumbai High鉱区のリハビリにＵＳ＄１６億投資

【ムンバイ】石油天然ガス省はMumbai High鉱区のリハビリテーションに７５００クロー(US$16.06億)を投資する方針を決めた。

2001-01-10

◆政策措置講じ年率９％の成長実現：蔵相

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は、このほど政府は一連の政策を立案し、年率９％の成長実現を目指すと語った。

2001-01-11

◆マハラシュトラ州政府、ダブホール発電所への支払いを補助

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は９日、米国企業Enron傘下のDabhol Power Company(DPC)に対する支払い不能に陥ったマハラシュトラ州電力局(MSEB)に対し１１４クロー(US$2441万)を補助した。

2001-01-11

◆送電・配電事業再編にＵＳ＄８５．６５億投資

【ムンバイ】インド政府は向こう３年間に４万クロー(US$85.65億)を投じ送配電事業を再編する計画だ。

2001-01-11

◆業界、第４次セル式電話入札に観望姿勢

【ニューデリー】インド政府が第４次セル式電話ライセンス入札のガイドラインを発表後、数日を経たにも関わらず、入札の名乗りを上げるものは、ほとんど見られない。

2001-01-12

◆ＡＰ州、ＵＳ＄７７億プロジェクト覚書に調印

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は目下開催中の“２００１年パートナーシップ・サミット”の会場で合計３万５８６１クロー(US$76.79億)のプロジェクトに関わる覚書に調印した。

2001-01-12

◆ＩＳＰ、衛星経由の国際帯域提供が可能に

【ニューデリー】インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)が、通信衛星を用いて構築したインターナショナル・ゲートウェイを通じ、他のＩＳＰに国際帯域を提供することができるようになった。

2001-01-12

◆独占監視委員会、セメント５社に値上げの釈明要求

【ニューデリー】独占／制限的商行為監視委員会(MRTPC: Monopolies & Restrictive Trade Practices Commission)は、大手セメント５社−Gujarat Ambuja Cements Ltd、ACC Ltd、Larsen & Toubro Ltd、India Cements Ltd、Grasim Cements Ltd−に対し、セメント値上げを巡るある種の疑惑に関して釈明を求める通知を送付した。

2001-01-12

◆新予算は、農業・公益／ＷＴＯ互換を重点に：エコノミスト

【ニューデリー】エコノミストらは１０日、農業及び民間公益部門(social sector)の振興や世界貿易機関(WTO)との互換性重視を新年度予算案の基調にするよう求めた。

2001-01-16

◆ＵＳ＄１７１億全国送電網の青写真が間もなく完成：電力相

【ムンバイ】インド政府は新たな全国送電網(NTG:National Transmission Grid)の構築を目指す青写真に最後の調整を加えている。

2001-01-16

◆中央政府、全国の州政府と近く送配電システム再編覚書に調印

【ムンバイ】中央政府は、州電力局(SEB)の送配電システムを再編するため、近く全国１６州の地方政府と、関係覚書を交換する。

2001-01-16

◆大蔵省、大型発電事業用スチール製機械に対する消費税免除提案

【ニューデリー】大蔵省はメガ・パワー・プロジェクトに用いられるスチール製建設機械に対する消費税免除を提案した。

2001-01-16

◆減税措置で来年のカラーＴＶ生産７００万台も：ＣＥＴＭＡ

【ニューデリー】今会計年度のカラーテレビジョン(CTV)の生産は、マイナス成長が見込まれているが、消費税減税率の４０％への引き上げとブラウン管輸入関税の１０％カットが認められるなら、年間ＣＴＶ生産は７００万ユニットに拡大、売上を１７０クロー(US$3640万)上乗せできる。

2001-01-17

◆インド政府、外資誘致加速目指し新食品加工産業法立案

【ニューデリー】インド政府は食品加工産業への外資誘致を促す狙いから既存の法律に全面的な見直しを加え、全く新たな“加工食品開発法(Processed Food Development Act)”を立案する方針だ。

2001-01-18

◆石油商社ＩＢＰの政府持分売却入札募集

【ニューデリー】インド政府は１６日、石油貿易会社ＩＢＰの３３．５８％の政府持分売却を目指す入札を募集した。

2001-01-18

◆アルミ会社Ｂａｌｃｏの民営化、６月までに完了

【ニューデリー】インド政府は今年６月までにBharat Aluminium Company Ltd(Balco)の５１％の政府持分を戦略パートナーに売却、Balcoの民営化を完了させる方針を決めた。

2001-01-18

◆独占監視委員会、米地裁のマイクロソフト判決のコピー取得指示

【ニューデリー】独占／制限的商行為監視委員会(MRTPC: Monopolies & Restrictive Trade Practices Commission)は１６日、調査登録総監(DGIR:Director General of Investigation and Registration)に、米国地裁のJ. Fedrick Motz判事がマイクロソフトの独占禁止法違反公判に際して下した判決のコピーを、次の審理が開かれるまでに手に入れるよう指示した。

2001-01-19

◆政府、輸出入政策演習開始

【ニューデリー】インド政府は輸出入政策の演習を今日(1/19)から開始、ムラソリ・マラン商工相が先陣を務め、輸出業者団体の代表と会談する。

2001-01-19

◆ムンバイ業界、メトロ・キャッシュ＆キャリーの進出に憂慮

【ムンバイ】マハラシュトラ州の商工会や各種業界団体を傘下に収めるマハラシュトラ州協会連盟(FAM:Federation of Associations of Maharashtra)は、欧州のトップ小売グループ、M/s Metro Cash and Carry GmbH のインド市場進出計画を憂慮するとともに、消費者事務公共流通省の反対を押し切って当該投資プロジェクトを認可した外国投資促進局(FIPB)の措置に強い不満を表明した。

2001-01-19

◆プラスチック業界、ポリマーの輸入関税引き下げ要求

【ハイデラバード】国内プラスチック業界はポリマーの輸入関税の引き下げと、プラスチック製品に対する全国一律の販売税適用を政府に求めている。

2001-01-22

◆カルナタカ州政府、７つのメガ・プロジェクト認可

【バンガロール】カルナタカ州政府の産業開発委員会は１８日、Infosys Technologies(別項参照)、Motorola、Bharti Enterprises Ltd(BEL)、Kudremukh Iron Ore Company Ltd(KIOCL)、Khodaysらが関わる７件、４６９１．７６クロー(US$10.047億)のメガ・プロジェクトを認可した。

2001-01-22

◆外国直接投資プロジェクト４９件ＵＳ＄１．７億認可

【ニューデリー】インド政府は１９日、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、液化石油ガス(LPG)の貯蔵・流通インフラ、テレコム・サービス、電力、情報技術(IT)、バルク薬品等様々な業種に関わる４９件、合計７９６クロー(US$1.7億)の外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。

2001-01-22

◆政府、メガ発電事業へのソブリン・ギャランティ提供に見直し

【ニューデリー】インド政府はメガ発電事業にソブリン・ギャランティーを提供すると言う公約に見直しを加え、この種の保証限度を５０００クロー(US$10.7億)に制限する見通しだ。

2001-01-23

◆リライアンス／ＩＯＣ、石油商社ＩＢＰ権益に共同入札

【ニューデリー】Reliance Petroleum Ltd (RPL)とIndian Oil Corporation (IOC)は石油貿易会社ＩＢＰの３３．５８％の政府持分買収を目指し、共同入札する見通しだ。

2001-01-26

◆グジャラート州ダヘジにＵＳ＄１０７億化学団地計画

【ニューデリー】インド政府は、５万クロー(US$107億)を投じて総合的な石油化学工業団地を設ける計画で、グジャラート州のDahejを第１候補地として検討している。

2001-01-26

◆ＩＰＣＬヴァドダラ工場のＩＯＣへの売却手続き順調に進捗

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)は２２日、Indian Petrochemicals Corporation Ltd (IPCL)がグジャラート州Vadodaraに設けたコンプレックスをIndian Oil Corporation(IOC)に売却する手続きがスケジュール通り順調に進捗していると発表した。

2001-01-26

◆運輸省、ヴィザグ・ハーバー・プロジェクトの復活指示

【ニューデリー】運輸省はアンドラプラデシュ州VisakhapatnamのVizag Port Trust(VPT)に長期にわたり懸案とされて来たアウター・トゥー・アウター・ハーバー・プロジェクトの復活を指示した。

2001-01-29

◆Glencore、ＨＺＬ／ＨＣＬ権益買収レースに参加

【ニューデリー】スイス拠点の国際資源・エネルギー商社Glencoreが、インドの公共部門企業Hindustan Zinc Ltd(HZL)とHindustan Copper Ltd(HCL)の政府持分買収レースに加わった。
インド政府は来年度、ＨＺＬとＨＣＬの一部持分を手放し、両社を民営化する計画だ。

2001-01-30

◆インド政府、長距離電話会社に免税措置検討

【ニューデリー】大蔵省は、電信局(DOT:Department of Telecommunications)の提案に基づき全国長距離電話業者(NLDO:national long distance operators)に免税措置を拡大適応する可能性を検討している。

2001-01-30

◆ソフトウェア会社ＣＭＣ政府持分を戦略パートナーに売却

【ニューデリー】インド政府は今月３０日の政府持分処分経済閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)会議の席上、ソフトウェア会社CMC Ltdの政府持分売却問題について方針を決めるものと見られる。

2001-01-30

◆政府、製薬産業Ｒ＆Ｄに税制優遇措置検討

【ニューデリー】インド政府は製薬業界が研究開発(R&D)のために輸入する原材料や機械、備品等に免税措置を適応することを検討、関係品目のリスト提出を求めた。

2001-01-30

◆電力／肥料事業の資本財輸入に対する相殺関税撤廃検討

【ニューデリー】インド大蔵省は電力及び肥料プロジェクトのための資本財輸入に対する１６％の相殺関税(CVD:countervailing duty)を撤廃する可能性を検討している。

2001-01-30

◆外資導入の加速目指す全国食品加工政策立案

【ニューデリー】インド政府は低迷した国内食品加工産業への大型外国投資を促進するため、新年度予算案の国会上程に際して、全国食品加工政策を発表するものと見られる。

2001-01-30

◆ＷＴＯ制度下にも国内食品加工業に適切な保護提供：国務相

【ニューデリー】インド政府は２５日、世界貿易機関(WTO)制度の下でも国内食品加工産業に十分な保護を提供し、国際市場へのアクセスを確保することを保証した。

2001-01-31

◆電話会社ＢＳＮＬの地元機材製造納入業者に税制優待？

【ニューデリー】電信局(DOT:Department of telecommunications)は大蔵省に対し、法人化されたＤＯＴの元電話サービス部門Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)の地元通信機材製造納入業者に販売税と入市税の減免を認めるよう提案した。

2001-02-01

◆中央・地方政府の財政赤字、ＧＤＰの９．９％に

【ムンバイ】インド中央・地方(州)政府の１９９９−２０００年度財政赤字は、国内総生産(GDP)の９．９％と、過去最高の比率をマークした。

2001-02-01

◆新年度予算国会、１９日に開幕

【ニューデリー】予算国会は２月１９日に開幕、下院における新年度予算案の審理は３月２３日から４月１６日の休会を挟んで５月１１日まで続けられる。

2001-02-02

◆皮革産業への外資の１００％出資許可検討：商工相

【チェンナイ】商工省は皮革産業を小規模産業のために留保した現行規則を解除するとともに、同部門に対する１００％の外国直接投資(FDI)を許可することを検討している。

2001-02-05

◆エンロン、中央政府に対する二次保証義務履行要求見送り

【ムンバイ】マハラシュトラ州電力局(MSEB)は２日、Dabhol Power Company(DPC)に、滞納していた１３４クロー(US$2869万)の電力料の一部として１０クローを支払った。
これを受けてＤＰＣのプロモーター、Enronは、中央政府に電力供給契約二次保証(counter-guarantee)義務履行を求めることを暫時見合わせるとともに、債権銀行や株主と一切の可能なオプションを検討すると声明した。

2001-02-05

◆インド政府、電力事業への二次保証提供に再検討

【ムンバイ】インド政府は、Dabhol Power Company (DPC)が中央政府に電力供給契約二次保証義務の履行を求め意向を表明したことに大きなショックを受け、先週金曜(2/2)、電力省、中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)、電力金融公社(PFC:Power Finance Corporation)の代表から成る委員会を組織、同委員会に対策を検討し、早急に報告書を提出するよう指示した。

2001-02-05

◆国際電話会社VSNL／ソフト会社CMCの政府持分を２６％に縮小

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Limited (VSNL)と国営ソフトウェア会社CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)の政府持分を２６％に引き下げる方針を決めた。

2001-02-06

◆西ベンガル州政府、メガ化学工業パーク開発計画

【コルカタ】西ベンガル州政府はメガ化学工業パークを設け、化学／製薬産業投資を奨励する計画だ。

2001-02-06

◆電力会社、配当税／代替税に慨嘆

【ニューデリー】インド電力市場からの撤退の動きが顕在化する中で、フランスのElectricite de France、英国のPowerGen、National Grid、米国のPSEG、Ogden Energy、スイス拠点のABB Financial Services、地元のGMR Corporation等は連名で、独立電力供給業者(IPP)に対する配当税(DDT:dividend distribution tax)や最低代替税(MAT:minimum alternate tax)に対する不満を表明した。

2001-02-06

◆政府、大型家電製品を増税の標的に？

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は、グジャラート州震災の復興過程で予想される需要拡大に乗じ、ハイエンドな大型家電製品に対する消費税を引き上げ、歳入増の目的を達成する計画だ。

2001-02-07

◆Ennore LNGプロジェクト、ダブホールの二の舞も

【ムンバイ】Ennore LNGプロジェクトが１キロワット時(kwh)１．０５ルピー台の追加料金を徴収するなら、同プロジェクトと７５０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の電力購入契約を交わしたタミールナド州電力局(TNEB)がダブホール・プロジェクトにおけるマハラシュトラ州電力局(MSEB)の二の舞を演じる恐れがある。

2001-02-07

◆政府／中央銀行、共に銀行の合併統合に反対

【ニューデリー】インド政府は５日、銀行業界の再編を歓迎する一方、銀行と他の金融機関の合併を強要したり、ユニバーサル・バンクを組織することには反対の立場を表明した。

2001-02-08

◆ダブホール・パワー、中央政府に電力料の支払い要求

【ムンバイ】米国のエネルギー企業Enron Corpがプロモーターを務めるDabhol Power Company (DPC)は６日、支払い不能に陥ったマハラシュトラ州電力局(MSEB)に替わり電力供給契約の二次保証人を務めるインド中央政府に対し、２０００年１１月分の電力料７９クロー(US$1692万)の支払いを求めた。

2001-02-08

◆インド政府、新探査ライセンス政策の下ＵＳ＄２０億投資期待

【東京】インド政府は第２新探査ライセンス政策(NELP-II)の下、２５の石油／ガス探査鉱区を内外の投資家にオファーしており、これらの鉱区に対する２０億米ドル以上の投資を期待している。

2001-02-08

◆情報技術会社ＣＭＣの政府持分売却入札募集

【ニューデリー】政府は６日、CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)の５７．３１％の政府持分売却を目指す入札を募集した。

2001-02-09

◆国際電話会社ＶＳＮＬにパートナー選択の裁量権付与

【ニューデリー】インド政府は国営国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の事業多角化を加速する狙いから、新サービスのためのパートナー選びに際してより大きな裁量権を認める方針だ。

2001-02-09

◆西ベンガル州、鉱業部門を選択的に開放

【コルカタ】西ベンガル州政府は花崗岩、陶土、耐火粘土等の採掘権を民間に認めることを通じて、州内の鉱物資源部門を選択的に開放する方針だ。

2001-02-09

◆Essar石油、ＩＢＰ政府持分買収目指し外国パートナー物色

【ムンバイ】Essar Oil Ltd(EOL)は石油商社IBP Ltdの３３．５８％の政府持分売却入札に応札するため、外国パートナーを物色している。

2001-02-09

◆製薬業への１００％外国直接投資認可も

【ニューデリー】インド政府は製薬部門への１００％外国直接投資(FDI)を認める可能性を検討しており、近く開幕する予算国会に関係法案が提出される可能性が有る。

2001-02-12

◆ＴＣＳ、ＣＭＣ政府持分の買収交渉スタート

【ムンバイ】地元ソフトウェア／サービス・メジャー、Tata Consultancy Services (TCS)は、公共部門のソフトウェア・メジャー、CMC Ltdの５７％の政府持分買収交渉を進めているもようだ。

2001-02-13

◆中央政府、マハラシュトラ州電力局の債務返済引き受け：電力相

【ニューデリー】インド政府は１１日、マハラシュトラ州電力局(MSEB)のDabhol Power Company (DPC)に対する全ての債務を中央政府が引き受けることを確認した。

2001-02-13

◆商工会議所連盟、外国企業のＮＯＣ取得義務撤廃に反対

【ニューデリー】インドで既に合弁事業を手掛ける外国企業が類似のビジネスに関わる完全出資子会社を設立する際、既存パートナーの承認(NOC:no-objection certificate)を得ることを義務づけた“Press Note 18”を政府が撤廃するとの報道がなされる中、インド商工会議所連盟(FICCI)は再度こうした政府の動きに反対する先頭に立った。

2001-02-13

◆小売産業への外資導入巡り論戦再燃

【ニューデリー】インドの小売市況が低迷する中、小売ビジネスへの外国直接投資(FDI)導入を支持するものとこれに反対するもののロビー活動が再び活発化している。

2001-02-14

◆第２次石油探査入札に対する国際メジャーの関心旺盛：石油相

【ニューデリー】今年３月３１日に締め切られる第２次石油鉱区探査ライセンス入札には Shell、BP-Amoco、British Gas、石油公団(JNOC)等、少なからぬ国際石油メジャーが参加するものと見られる。

2001-02-14

◆政府、６年前に発注した石油・ガス生産分与協定に今月正式調印

【ニューデリー】インド政府は６年間に及んだ遅延の後、１９９４年に発注した１２件の石油／ガス生産分与協定(PSC:production sharing contracts)に今月２３日に正式調印する。

2001-02-14

◆マハラシュトラ州電力局、１１月分電力料を完納

【ムンバイ】マハラシュトラ州電力局(MSEB)は１２日、米国のエネルギー会社Enronの現地子会社Dabhol Power Company(DPC)に対し、滞納していた２０００年１１月分の電力料６４クロー(US$1370万)を支払った。

2001-02-14

◆新自動車政策、大型商用車輸入に１００％課税？

【ニューデリー】目下、重工業省により最後の仕上げが施されている新自動車政策はあるいは多くの方面を失望させるかも知れない。
取りわけ自動車産業に対する諸税率が明確にされていないことが、各方面を戸惑わせるものと見られる。

2001-02-14

◆政府、予算案国会に３６重要法案上程

【ニューデリー】インド政府は２月１９日に開幕する予算案国会に、１）損害保険事業(修正)法案−general insurance business (amendment) bill、２）保険(事業譲渡/緊急条項)法案−insurance laws (transfer of business and emergency provisions) bill、３）葉巻煙草製品(修正条項)法案−cigarettes and tobacco products (prohibition of advertisemnt) bill、４）税制(修正)法案−taxation laws (amendment) bill、５）電力事業監督委員会(修正)法案−electricity regulatory commission (amendment) bill、６）対外貿易(開発／規制)法案−foreign trade (development and regulation) billを含む３６の重要法案を上程する。

2001-02-14

◆中央銀行、政府系銀行に連結決算義務づけ

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は政府系銀行に対し、子会社や主要な権益を握る系列企業を包含した連結財務諸表の作成を義務づける準備を進めている。

2001-02-15

◆政府、近く炭層メタン１０鉱区の開発入札募集

【ニューデリー】インド政府は西ベンガル州、ビハール州、マドヤプラデシュ州、ジャールカンド(Jharkhand)州、グジャラート州に位置する炭層メタン(CBM)１０鉱区の開発入札を２、３ヶ月中に募集する。

2001-02-15

◆資産評価者、Balco評価対象から鉱山を除外

【ニューデリー】インド政府は政府持分売却入札が既に募集され、資格審査を通過した３社の価格入札が準備されつつあるBharat Aluminium Company(Balco)の資産評価をP V Rao & Associates(PVRA)に委ねた。

2001-02-15

◆タミールナド州電力局、５００ＭＷ発電事業入札準備

【チェンナイ】タミールナド州電力局(TNEB)は近くTuticorinにおける石炭ベースの５００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜﾄ)火力発電プロジェクトの入札を募集する。

2001-02-15

◆ＭＵＬ政府持分を二段階に分けて処分

【ニューデリー】インド政府は１３日に催された政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)の席上、Maruti Udyog Ltd (MUL)の政府持分を２段階に分けて引き下げる方針を決めた。

2001-02-16

◆自動車業界／石油省／環境省、Euro IV導入巡り確執

【ニューデリー】環境省が２００３年までにEuro IIIを飛び越し、直接Euro IV排ガス基準の導入を提案したことから、自動車業界、石油天然ガス省、環境・森林省、その他の関係方面の間に同問題を巡る論争が生じる雲行きだ。

2001-02-16

◆ＭＵＬ政府持分売却は美容整形：金融機関

【ムンバイ】インド政府がこのほど発表したMaruti Udyog Ltd(MUL)の二段階に分けた持分売却案は、機関投資家らの批判を呼んでおり、某投資銀行幹部は、「民営化とは名ばかりで、美容整形の域を出ない」と非難した。

2001-02-16

◆空港民営化ロードショーを４月に開始

【ニューデリー】ムンバイ、デリー、カルカッタ、チェンナイ空港の長期リースを通じた民営化計画の金融コンサルタントを務めるKPMG India Pvt Ltdは、今年４月から戦略投資家誘致を目指す第１次計画に着手、ロードショーを実施する。

2001-02-16

◆観光開発公社傘下の８ホテルに１７５社が応札

【ニューデリー】インド観光開発公社(ITDC:Indian Tourism Development Corporation)傘下８ホテルの買収入札に１７５社が入札意向書(EOI:expression of interest)を提出した。

2001-02-16

◆中央銀行総裁、今年通年の成長率を６％と予想

【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)のBimal Jalan総裁は１４日、今会計年度の国内総生産(GDP)成長率が６％前後に達すると予想、グジャラート州における震災がＧＤＰ成長率に影響を及ぼすとの懸念を否定した。

2001-02-19

◆インド政府、国際電話会社ＶＳＮＬの持分売却を認可

【ムンバイ】インド政府は、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の２５％の政府持分を戦略パートナーに売却することを認めた。

2001-02-20

◆ボイス・メール／オーディオテックスに１００％外国投資許可

【ニューデリー】インド政府は１７日、ボイス・メール、オーディオテックス事業に対する１００％の外国直接投資(FDI)を認めるとともに、関係サービスのガイドラインを発表した。

2001-02-20

◆政府、特別経済区への投資に税制奨励計画

【チェンナイ】インド政府は特別経済区(SEZ)を通じた輸出を加速する狙いから新年度予算案に税制免除パッケージを盛り込む方針と見られる。

2001-02-20

◆来月、穀物倉庫建設入札募集

【ニューデリー】インド政府は中央備蓄政策の下、全国の所定の地区に合計１５０万トンの貯蔵能力を有する倉庫施設や補助施設を設けるため、来月、外資に１００％の出資も認めるプロジェクト請負入札を募集する。

2001-02-20

◆貿易会社ＳＴＣの政府持分売却を来年度に繰り延べ

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)はState Trading Corporation (STC)の政府持分売却を来年度に持ち越す方針を決めた。

2001-02-20

◆政府、これまでに公共部門企業３３社の持分売却を決定

【チェンナイ】インド政府はこれまでに公共部門企業(PSU:public sector undertakings)３３社の持分売却を決めたが、向こう数ヶ月間にはさらに多くのＰＳＵの政府持分が売却される見通しだ。

2001-02-21

◆政府、ヒンドスタン・ジンク権益入札者の身辺調査

【ニューデリー】インド政府は、Hindustan Zinc Ltd (HZL)の２６％の政府持分の買収を目指す入札者に、入札資格審査に先立って未決の訴訟事件等、入札者申請者の詳細に関する情報提供を求めた。

2001-02-21

◆資本金ＵＳ＄５億以上の企業に国際電話会社権益への入札を許可

【ニューデリー】インド政府は１９日国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)の２５％の政府持分の売却入札を募集するとともに、少なくとも２５００クロー(US$5.35億)の自己資本(net worth)を有するもののみに、入札資格を認める方針を明らかにした。

2001-02-21

◆政府、競争法案を閣議承認

【ニューデリー】インド政府は２０日の閣議で待望の競争法案を承認。
商取引に関わる競争法案(Trade-Related Competition Bill)と改名された新法案は、予算国会に上程される見通しだ。

2001-02-22

◆フェルプス･ドッジ、ＨＺＬ／ＨＣＬ政府持分買収に関心

【ニューデリー】米国アリゾナ州フェニックス拠点の国際鉱山会社Phelps Dodge Corporation(PDC)は、Hindustan Zinc Ltd (HZL)とHindustan Copper Ltd(HCL)の政府持分を買収、両社の戦略パートナーを務めることに強い関心を表明した。

2001-02-22

◆戦略パートナーにはＨＺＬ精錬プロジェクトの見直しも許可

【ニューデリー】Hindustan Zinc Ltd (HZL)の持分売却計画を進めるインド政府は、政府持分を落札した戦略パートナーとの株主協定に、同パートナーがHZLの１２５０クロー(US$2.68億)精錬プロジェクトに見直しを加えることを認める一項を加える方針を決めた。

2001-02-22

◆ＡＰ州、州内の全県にサイバー・パーク開発

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は首都ハイデラバードにおける８６万７０００平方フィートのハイテク・シティー・プロジェクト第２期工事が今年３月までに完成するのに伴い、今度は州内の全ての県(districts)にサイバー・パークを設ける計画に着手した。

2001-02-22

◆タタ／ＳＩＡ、エア・インディアの４０％権益買収目指す

【ニューデリー】タタ・グループはシンガポール航空(SIA:Singapore Airlines)と手を組みAir Indiaの４０％の政府持分買収を目指す。

2001-02-23

◆Sterlite、アルミ会社BALCOの５１％政府持分買収

【ニューデリー】バジパイ首相を長とする政府持分処分閣僚委員会(CCD)は２１日、現在政府が１００％所有するBharat Aluminium Company (BALCO)民営化のパートナーにSterliteグループを選択、同グループにBALCOの５１％の持分を５５１．５クロー(US$1.18億)で売却する方針を決めた。
正式契約は月曜(2/26)に調印される。

2001-02-23

◆ＡＶビルラ・グループのアルミ事業拡張計画に打撃

【ムンバイ】インド政府がBharat Aluminium Company (BALCO)民営化計画のパートナーにSterliteグループを選んだことから、Hindalco Industries Ltd(HIL)をアルミニウム市場のトップ・プレーヤーにしようと言うKumar Mangalam Birla氏の計画は大きな後退を余儀なくされた。

2001-02-23

◆Ｂａｌｃｏ権益売却巡り国会審議麻痺

【ニューデリー】公共部門アルミニウム・ジャイアンツ、Bharat Aluminium Company (BALCO)の５１％のシェアを民間企業Sterlite Industries Ltd(SIL)に売却すると言うインド政府の決定は、野党の強い反発を招き２２日の国会上院の審議を麻痺させた。

2001-02-23

◆二級・欠陥鉄鋼製品の輸入規制強化計画

【ムンバイ】インド政府はＡＬ(advanced licensing)スキーム下の二級／欠陥鉄鋼製品の輸入に対して規制を強化することを検討している。

2001-02-23

◆政府、広範な品目に相殺関税適応検討

【ニューデリー】新年度予算においては、完成品(CBU)、耐久消費財、繊維(取りわけｱｸﾘﾙ･ﾔｰﾝ)、電子製品／ハードウェア部門の一部品目を含む様々な品目に相殺関税(CVD)が課される見通しだ。

2001-02-26

◆タタ、インディアンエアラインズ見送り、エアインディアに集中

【ニューデリー】タタ・グループは２３日、Indian Airlines (IA)とAir India (AI)の民営化を巡り、ＩＡへの入札を見送り、ＡＩのみに入札手続きを行った。

2001-02-26

◆小規模石油・ガス鉱区９ブロックの生産分与協定に調印

【ニューデリー】インド政府は２３日、小規模な石油・ガス鉱区９ブロックの生産分与契約(PSC)に調印した。

2001-02-26

◆今年４月以降も５００品目の数量規制維持

【ニューデリー】インドは今年４月１日に７１５品目の数量規制(QR:quantitative restriction)を撤廃するが、関税貿易一般協定(GATT)第２０条の免責条項及び２１条下の国家の安全に対する配慮からその後も４５０〜５００品目の数量規制を維持する見通しだ。

2001-02-27

◆譬え入札が１社でも２航空会社の民営化実行？

【ニューデリー】インド政府は、譬え入札者が１社であっても入札額が留保価格を超過している限り、Air India (AI)及びIndian Airlines (IA)の政府持分処分を実行、入札の再募集は行わないものと見られる。

2001-02-27

◆銀行１２行、ＶＳＮＬ民営化顧問に応募

【ムンバイ】国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の２５％の政府持分売却入札の国際顧問選考入札には、投資銀行１２行が応募した。

2001-02-27

◆専門委員会、全てのサービスに１０％のサービス税提案

【ニューデリー】Parthasarathi Shome委員会はその中間報告書において１０％のサービス税を全てのサービスに課すとともに、サービス税をCENVAT(Central value added tax)に統合することを提案した。

2001-02-27

◆経済改革の軌道修正なしには６％以上の成長は困難：サーベイ

【ニューデリー】インド経済は経済改革プログラムの決定的溝が早急に埋められない限り、年率６％を越える成長は望めない。

2001-02-28

◆インド業界、新年度鉄道予算に挙って反発

【ニューデリー】インド産業界は、乗客料金を据え置き、貨物料金を引き上げた２００１−０２年度鉄道予算案に挙って不満の意を表明した。

2001-02-28

◆鉄道料金値上げ、ＳＡＩＬ／Ｔｉｓｃｏを直撃：アナリスト

【ムンバイ】証券アナリストらは、内陸に位置し、広範な市場を有するSteel Authority of India (SAIL)とTata Iron & Steel Company Ltd(TISCO)が、鉄道料金の２％上昇により最大の影響を被るものと見ている。

2001-02-28

◆政府、Ｅｓｓａｒの石油探査事業進出に青信号

【ニューデリー】インド政府は国営Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)等が手掛けるRatnagiri鉱区の総投資額３億米ドルの石油探査事業にEssar Groupが５０％出資することを認めた。

2001-02-28

◆政府持分処分局、ナショナル・ファティライザーのＤＤ調査開始

【ムンバイ】Bharat Aluminium Company(BALCO)の５１％政府持分売却の評価額を巡り、政府が集中砲火を浴びている最中にも関わらず、政府持分処分局(DOD:department of divestment)は、別の公共企業、National Fertilisers Ltd(NFL)のバイヤーにデュー・ディリジェンスを指示した。

2001-02-28

◆インド、外資誘致でアジア／ラテン・アメリカに後れ

【ニューデリー】政府各部門や与野党、さらには与党内の各派が外国投資の自由化を巡る論議に明け暮れる中、第２次経済改革は失速、インドにおける外国投資レベルは５年前の状況に後退、アジアのタイガーに再び大きな差をつけられた。

2001-02-28

◆経済報告、国内総生産の成長鈍化を確認

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相によりこのほど国会に上程された新年度予算案付属の経済調査報告(2000-01)は今会計年度の国内総生産(GDP)成長率が、１９９８−９９年の６．６％、そして１９９９−２０００年の６．４％から６％に鈍化することを確認している。

2001-02-28

◆輸出成長、劇的な回復：経済報告

【ニューデリー】農業、工業、サービス部門の成長が顕著な鈍化を見たのとは対照的にインドの輸出は１９９８−９９年の−３．９％から１９９９−２０００年の１１．６％、そして今年初９ヶ月(2000年4-12月)の２０．４％へと劇的な回復を見た。

2001-03-02

◆シンハ蔵相、成長加速目指す新年度予算案を国会に上程

【ニューデリー】インド政府は２８日、非生産的支出の抑制、政府補助の合理化、インフラ投資の拡大、民営化プロセスの促進等を通じて経済成長の加速を目指す２００１−０２年度予算案を国会に上程した。

2001-03-02

◆産業界、新年度予算案を歓迎

【ニューデリー／プネー】産業界は水曜に国会に上程された新年度予算案を大胆で前向きなものと、全般的に歓迎している。

2001-03-02

◆新年度予算、自動車産業に梃子入れ

【ニューデリー】インド自動車産業は、新年度予算案に盛り込まれた特別消費税の２４％から１６％への８％ポイント引き下げや中古車輸入税の１８０％への引き上げ、さらには商用車に対する加速減価償却の承認により、少なからぬ恩恵を享受できる見通しだ。

2001-03-02

◆自動車業界、消費税率引き下げでに応じ値下げ

【ニューデリー】大手自動車会社は、２月２８日に国会に上程された新年度予算案に消費税の引き下げ案が盛り込まれていたことから、自動車の値下げ計画を続々発表している。

2001-03-02

◆二輪車業界、特別消費税の撤廃を歓迎

【ニューデリー】モーターサイクル販売の成長鈍化とスクーター販売の落ち込みに直面する二輪車業界は、新年度予算案に盛り込まれた８％の特別消費税(SED:special excise duty)の撤廃を歓呼している。

2001-03-02

◆新年度予算の海運業への恩恵僅か

【ニューデリー】新年度予算案は国内海運業界に対しては、減価償却率の５％アップを認めたにとどまり、それ以外には何ら特別の措置を講じていない。
しかし、今年度予算案の発表に際して導入された所得税法第３３条ＡＣ項に基づく恩典は据え置かれた。

2001-03-02

◆新年度予算案、輸入耐久消費財に相殺関税提案

【ニューデリー】新年度予算案は耐久消費財に対する消費税制には手を加えなかったものの、輸入品には最高小売価格(MRP)をベースにした相殺関税(CVD)を課すことを提案した。
ちなみにＣＶＤはこれまではＭＲＰを下回る査定価格(assessable value)をベースに課されて来たた。

2001-03-02

◆インド政府、ＭＵＬ株主割り当て発行問題をスズキと協議

【ニューデリー】インド政府は３月２日からMaruti Udyog Ltd (MUL)の民営化に向けた株主割り当て発行計画に関して、対等出資パートナーのスズキと協議を開始する。

2001-03-05

◆シェル／リライアンス／ＩＯＣ等、ＩＢＰ政府持分に入札

【ニューデリー】石油商社IBP Ltdの３３．５８％の政府持分に対する入札意向書(EOI:expression of interest)の受付が３月１日に締め切られたが、Indian Oil Corporation、Reliance、Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)、Hindustan Petroleum Corporation(HPCL)、Nagarjuna Fertilisers Ltd、Essar Oil等の地元勢の他、英蘭Shell、米国Caltex、フランスTotalfina、オーストラリアBHP等の少なからぬ多国籍企業がＥＯＩを提出したもようだ。

2001-03-05

◆中核インフラ事業に１０年間の免税優待

【ニューデリー】新年度予算案は電力、道路、空港、港湾等の建設プロジェクトに１０年間の免税優待を含む税制優遇措置のパッケージを提案、中核インフラ・プロジェクトの加速を目指している。

2001-03-05

◆鉄鋼業界、新年度予算の諸提案を歓迎

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相が先週国会に上程した成長志向の新年度予算案は、鉄鋼業界に対する直接の奨励措置を含んでいないが、同業界は予算案が掲げる諸施策の波及効果に期待している。

2001-03-05

◆セメント業界、輸入税カットの影響乗り切りに自信

【ニューデリー】新年度予算案がセメント輸入の有効関税率を３８．５％から２５％に１３．５％ポイント引き下げたことから、国内セメント価格に下方圧力がかかるものと予想されるが、国内業界は乗り切りに自信を表明している。

2001-03-05

◆特別経済区の開発に１０年間の免税待遇

【ニューデリー】このほど国会に上程された新年度予算案は、特別経済区(SEZ:special economic zone)を開発するものに１０年間の免税待遇を提案しており、同優遇措置はインド国民にも外国人にも適応される。

2001-03-05

◆住宅業界、新年度予算案に落胆

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相はその予算演説の中で住宅産業に言及したものの、同業界に対する目立った奨励措置や優遇策はオファーしなかった。

2001-03-05

◆新年度予算案、資本財／エンジニアリング部門に冷淡な待遇

【ニューデリー】新年度予算案は資本財／工学部門の現状を打破する施策を含んでおらず、これらの部門から求められた要求にもほとんど回答していない。

2001-03-05

◆食品／肥料部門への補助ＵＳ＄６３．８億、４０％アップ

【ニューデリー】新年度予算案は食品／肥料部門に対する補助額を現行年度の２万１３８０．２２クローから２万９８０１．２７クロー(US$63.8143億)に、約４０％増額した。

2001-03-05

◆バイオテックＲ＆Ｄ支出に１５０％加重税額控除

【ハイデラバード】ヤシュワント・シンハ蔵相はその予算演説の中で研究開発(R&D)事業に投資するバイオテクノロジー企業に１５０％の加重税額控除(WTD:weighted tax deduction)の適応を提案した。

2001-03-05

◆新年度予算案、製薬産業にも恩恵

【ニューデリー】税制優遇措置が適応される研究開発(R&D)活動の範囲拡大や関税の引き下げ等、製薬業界が直接恩恵を受ける措置はそれほど多くないものの、新年度予算案が提案した薬品価格統制の緩和は業界全体に歓呼されるものと見られる。

2001-03-05

◆ＩＳＰ／広帯域ネットワークに５年間の免税待遇

【ニューデリー】新年度予算案はテレコム事業に対する５年間の免税及び３０％の減税優待を更新するとともに、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)及び広帯域ネットワーク事業にも同優待を適応するよう提案した。

2001-03-05

◆玩具／履物／皮革等１４業種の小規模産業留保を解除

【ニューデリー】主要な輸出志向産業部門への投資を促し、この種の領域における新技術の導入加速を目指すインド政府は、皮革製品、履物、玩具等１４業種の小規模産業指定を解除する方針を発表した。
完全な１４業種のリストは一両日中に発表される。

2001-03-05

◆サービス税網拡張で年間ＵＳ＄３億税収予想：蔵相

【ニューデリー】経済の構造的変化に伴いサービス部門が、他の部門を凌ぐ急速な成長を遂げている。
このためインド政府はサービス税網の拡張を通じて、年間１４００クロー(US$2.998億)のサービス税収を上げることを目指している。

2001-03-05

◆サービス部門に付加価値税導入

【ニューデリー】インド政府はサービス税網を拡張する狙いから付加価値税(VAT)システムを導入する。

2001-03-05

◆外資のポートフォリオ投資上限を４０％から４９％に引き上げ

【ニューデリー】インド政府は外国機関投資家がポートフォリオ投資ルートで地元企業に出資する際の上限を現在の４０％から４９％に引き上げる。

2001-03-07

◆自動車部品産業、新年度予算の恩恵で二桁成長可能：アナリスト

【ニューデリー】新年度予算には自動車部品業界に対する直接の奨励措置は含まれていないが、観測筋は乗用車、二輪車、その他の車両に対する消費税のカットや輸入税の引き上げに伴う間接的恩恵が見込まれ、二桁成長も可能と予想している。

2001-03-07

◆リライアンス、ＰＴＡ／ＭＥＧの輸入関税引き下げで打撃も

【ムンバイ】新年度予算案が高純度テレフタル酸(PTA)やモノエチレングリコール(MEG)等の輸入関税を２７．５％(10%のｻｰﾁｬｰｼﾞを含む)から２０％に引き下げることを提案したことから、ＰＴＡ／ＭＥＧの世界的生産者に数えられるReliance Industries Ltd (RIL)のボトム・ラインに影響が出そうだ。

2001-03-08

◆乗用商用二輪最低ＦＤＩ、ＵＳ＄２．５億／１億／０．２５億

【ニューデリー】外国投資家／海外在住インド人(NRI)／海外法人(OCB)が過半数を出資し、インドに自動車の製造施設を設ける際には、乗用車の場合は３年以内に最低２億５０００万米ドル、商用車の場合は同１億米ドル、二輪／三輪車の場合は同２５００万米ドルの外国直接投資(FDI)が義務づけられる見通しだ。

2001-03-08

◆自動車会社の外貨勘定均衡義務は４月１日以降も有効：商務省幹部

【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT)と覚書を交換し、資本財の輸入に伴う外貨支払いを、製品や部品の輸出で相殺、外貨勘定の均衡を実現することを約束した既進出、もしくは今後インドに進出する外国自動車会社は、今年３月３１日に貿易数量規制(QR:quantitative restrictions)が撤廃された後も、それ自身の誓約から解放されることはできない。

2001-03-08

◆第４次セル式電話ライセンス入札今週末に募集

【ニューデリー】電信局(DOT)は今週末にデリー、ムンバイ、コルカタ(ｶﾙｶｯﾀ)、チェンナイ及び他の１７テレコム・サークルを対象にした第４次セル式電話サービス営業ライセンス入札を募集する。

2001-03-08

◆ブランド衣料、２５％値上がりも

【ムンバイ】新年度予算案が登録ブランド商品に１６％の消費税を課すことを提案したことから最終的に国産ブランド商品の価格は２５％増しになりそうだ。

2001-03-09

◆政府、ＤＴＨ放送の出資規制に見直し

【ニューデリー】インド政府はＤＴＨ(direct-to-home)ＴＶ放送事業における外資や各セクターの２０％の出資上限に見直しを加えており、情報／放送省はL K Advani内相に改めて意見を求めた。

2001-03-09

◆衣料業界、既成衣料に対する１６％の消費税に抗議のゼネスト

【ムンバイ】全国の５００万社以上の衣料トレーダーが７日、ブランド既成衣料品最高小売価格(MRP:maximum retail price)の６０％に対する１６％の消費税課税に抗議し、ストライキを実施した。

2001-03-09

◆新輸出入政策は数量規制撤廃と米国景気の後退を織込済み

【ムンバイ】新年度(2001-02)の輸出入政策には数量規制(QR)撤廃と米国景気後退の影響が織り込まれている。

2001-03-12

◆政府、ＲＰＬ／ＭＲＰＬに航空燃料のマーケッティング許可も

【ニューデリー】インド政府は民間石油精製会社に石油製品のマーケッティングを認める第１歩としてReliance Petroleum LtdとMangalore Refinery and Petrochemicals Ltd (MRPL)に航空タービン燃料(ATF)の国内販売を認める可能性を研究している。

2001-03-12

◆グジャラート州政府、無免許業者のＧナフサを没収

【アーマダバード】グジャラート州政府が、“Ｇナフサの取得、販売のための貯蔵、自動車燃料としての使用禁止に関する条例(G Naphtha Acquisition, Sale Storage and Prevention of Use in Automobile Order 2000)”に基づき無免許業者のＧナフサ没収に乗り出したことから、一部の業者が営業困難に直面している。

2001-03-12

◆Ｂａｌｃｏ新経営陣、最高裁判決受けスト違法宣言準備

【ライプル】Bharat Aluminium Company (BALCO)の新マネージメントは国民会議派に率いられるチャッティースガル州政府の戦術的支持を受けたKorba工場労働者のストライキを違法化する方策を検討しており、同計画が実行に移されるならBalcoの政府持分売却を巡る中央政界の論争及び工場レベルの紛争は新段階を迎えることになる。

2001-03-12

◆ＳＩＡＭ、完成車に７０％、二輪車に１０５％基本輸入関税提案

【ニューデリー】インド自動車製造業者協会(SIAM)は新年度予算案が国会に上程された後、ヤシュワント・シンハ蔵相に新車の完成車輸入に対する基本関税を現在の３５％から７０％に引き上げ、国内の製造活動を振興するよう改めて提案した。

2001-03-12

◆政府、新年度に２７社の民営化予定

【ニューデリー】政府はBharat Aluminium Company (BALCO)の持分売却問題が落着したならVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)やMaruti Udyog Ltd(MUL)を含む公共企業(PSU:public sector undertaking)２７社の民営化を突貫方式で実行する。

2001-03-12

◆首相、雇用制度改革に対する決意確認

【ニューデリー】バジパイ首相は８日、「雇用制度改革は政府にとって極めて困難な任務だが、大部分のものがそれを望んでいる以上、実行せねばならない」と述べ、改革を完遂する決意を再確認した。

2001-03-14

◆外国機関投資家の投資上限を４０％から４９％に引き上げ

【ニューデリー】インド政府は９日、外国機関投資家(FII)のインド企業に対するポートフォリオ投資上限を、一定条件の下、これまでの４０％から４９％に引き上げると発表した。

2001-03-14

◆国内登録商標にのみ消費税適応

【ムンバイ】新年度予算案が新たにブランド衣料品に課すことを提案した１６％の消費税は国内で登録されたブランド衣料にのみ適応される。

2001-03-14

◆メタル＆マイン・トレーディング社の民営化準備完了

【ジャグダルプル】Bharat Aluminium Company Ltd(BALCO)の民営化に抗議するチャッティースガル州Korba工場の争議が全国民の注目を集める中、別の公共企業Metal and Mines Trading Company(MMTC)の政府持分売却準備がほぼ完了した。

2001-03-14

◆政府、ＵＳ＄２１４億新住宅スキーム準備

【ヴィジャヤワダ】住宅都市開発公社(Hudco:Housing and Urban Development Corporation)は５０万〜５００万人の人口を擁する全国１２０の大型都市の居住環境を改善するため、新住宅スキームを準備している。

2001-03-14

◆港湾の法人化加速目指し港湾信託法を改正

【コルカタ】インド中央政府は主要港信託法(Major Port Trust Act)に修正を加え、全国港湾の法人化を加速する方針だ。

2001-03-15

◆チャッティースガル州首席大臣、スターライトに立ち退き要求

【ライプール】チャッティースガル州のAjit Jogi首席大臣は１３日、Sterlite Industries Ltd(SIL)に対し、Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の権益を放棄し、直ちに同州から立ち退くよう警告を発した。

2001-03-15

◆政府持分処分相、チャッティースガル首席大臣に法廷宣誓要求

【ニューデリー】Arun Shourie政府持分処分担当国務相は、チャッティースガル州のAjit Jogi首席大臣にBharat Aluminium Company Ltd (Balco)の５１％の権益をSterlite Industries Ltd(SIL)から５５２クロー(SILの購入価格を僅かに上回る)で買い取ると言う提案を高裁の場で法廷宣誓するよう要求した。

2001-03-15

◆重工業省傘下鉄鋼会社ＴＳＰＬの７４％権益の入札募集

【ムンバイ】重工業／公共企業省傘下のBharat Yantra Nigam Limited (BYNL)は子会社Tungabhadra Steel Products Ltd (TSPL)の最大７４％の持分を戦略パートナーに売却する方針だ。

2001-03-16

◆シェル、石油商社ＩＢＰの政府持分に関心

【ラクナウ】世界的な石油／ガス・メジャー、Royal Dutch Shellは石油貿易会社ＩＢＰの政府持分買収に関心を寄せている。

2001-03-16

◆インド政府、発電事業にＵＳ＄１５億保証提供準備

【ニューデリー】電力部門への外資誘致に努めるインド政府は、１５億米ドルの保証提供を検討しているが、期待する成果は得られないものと見られる。

2001-03-16

◆ＨＺＬ政府持分入札、９社がデュー・ディリジェンス

【ニューデリー】インド政府は次期会計年度に民営化されるHindustan Zinc Ltd(HZL)の２６％の政府持分の売却をを巡り、入札資格を認められた９社(ﾁｰﾑ)にdue diligence(語源:証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)の実行を求めた。

2001-03-16

◆ＩＴハードウェア業界、消費税減税／ＳＥＺ・ＥＨＴＰ要求

【ニューデリー】情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of Information Technology)は１４日、ＩＴハードウェアに対する消費税を１６％から８％にカットするとともに、ハードウェア産業の成長を促す一層の政策措置を講じるよう政府に要求した。

2001-03-16

◆ソニー、デジタル・カメラに対する関税引き下げを歓迎

【ニューデリー】ソニー・インディアは１４日、デジタル・カメラに対する輸入関税が３５％に半減されたことにより、ソニー・グループの世界売上に対する同社の貢献率が２００３年までに現在の３倍の９％に拡大すると予想した。

2001-03-16

◆ＬＧ／サムソン、相殺関税の適応に伴い家電製品値上げ

【ニューデリー】韓国系家電会社２社、LG Electronics India Ltd(LEIL)とSamsung Electronics India Ltd (SEIL)は、新年度予算案により最高小売価格(MRP)にリンクした相殺関税(CVD)が導入されたのに伴いハイエンド家電製品の最高２０００ルピーの値上げを発表した。
しかしカラー・テレビジョンは値上げを免れた。

2001-03-16

◆自動車販売業者協会連盟、中国製二輪車輸入の規制提案

【コーチ】自動車販売業者協会連盟(FADA:Federation of Automobile Dealers' Associations)は今年３月末に貿易数量規制が撤廃されるのに伴い中国製二輪車がインド市場に流入するなら国内業界は深刻な打撃を受けると見、何らかの規制を政府に求める方針だ。

2001-03-19

◆ＳＡＩＬ、鉄鋼／肥料プラントの入札募集

【ムンバイ】Steel Authority of India Ltd(SAIL)はVisvesvarya Iron and Steel Plant(VISP)とRourkela Fertilizer Plant (RkFP)の各７４％の権益売却を目指し、内外のプレーヤーに入札意向書(EOI:expression of interest)の提出を求めた。

2001-03-19

◆Ｂａｌｃｏの操業停止で、向こう数ヶ月間にアルミ輸入拡大も

【ムンバイ】チャッティースガル州Korba工場の２週間に及ぶストライキで国内第３位のアルミ製造会社Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の操業がほとんどストップしていることから、アナリストは向こう３〜４ヶ月間にインドのアルミニウム輸入が拡大するものと予想している。

2001-03-19

◆ＤＴＨ政策、外資上限も業種別上限も共に維持

【ニューデリー】インド政府は１５日、ＤＴＨ(Direct-to-Home)放送の詳細ガイドラインを発表したが、外資の出資率上限は４９％に、また放送会社やケーブル・ネットワーク会社の業種別出資率上限も２０％に、それぞれ維持され、業界から提出されていた売上分与の５年間の猶予も認められなかった。

2001-03-19

◆バジパイ政権、国防機器購買巡る汚職報道で窮地に

【ニューデリー】全国民主連盟(NDA)政権にとって先週木曜(4/15)は波瀾に富んだ１日だった。
先ずママタ・バナジー(Mamata Banerjee)女史のTrinamool Congress(国民会議派の分派)がＮＤＡ政権に対する支持を撤回、その後批判の矢面に立たされたGeorge Fernandes国防相は、Samata Party(ﾋﾞﾊｰﾙ州基盤)がJaya Jaitly女史の党首辞任を交換条件に収拾を図った甲斐もなく、結局辞任に追い込まれた。

2001-03-20

◆政府の製油会社権益売却収入ＵＳ＄３．２億

【ニューデリー】インド政府は、スタンド・アローン製油会社の持分を公共部門の石油マーケッティング会社に売却、今年３月３１日までに１５００クロー(US$3.21億)の売上を実現する見通しだ。

2001-03-20

◆ＩＴハードウェア業界、新輸出入政策／州政府予算に期待

【バンガロール】新年度予算案からさしたる恩恵を享受できなかったハードウェア業界は、近く発表される新輸出入政策と各州政府の予算案に期待をかけている。

2001-03-20

◆国民会議派、暫定予算の国会通過に協力

【バンガロール】国民会議派は１７日、暫定予算案の国会通過を目指すバジパイ首相に率いられる全国民主連盟(NDA)政権の努力を邪魔せぬ方針を明らかにした。

2001-03-21

◆政府、ＨＺＬ持分売却にプット＆コール・オプション導入

【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc Ltd(HZL)の政府持分売却に際して、将来の一層の持分売却の便宜を図るため、株主協定にプット及びコール・オプションを組み込む方針だ。

2001-03-21

◆ＥＯＵ／ＳＥＺ／ＥＰＺの輸入品に対する品質基準の適応を免除

【ニューデリー】インド政府は、特別経済区(SEZ)、１００％輸出志向ユニット(EOU)、輸出加工区(EPZ)に設けられた企業により輸入される商品に対する、強制的品質基準条項の適応を免除した。
同品質基準は昨年１１月に通達されたもの。

2001-03-21

◆国会、ＵＳ＄２５５．７億暫定予算案可決、憲政の危機回避

【ニューデリー】インド国会下院(Lok Sabha)は２０日、新年度(2001-02)予算及び鉄道予算双方のvote on account(暫定予算案)を可決した。

2001-03-21

◆首相側近、国防機器取引スキャンダルとの関わり否定

【ニューデリー】総理府のNK Singh次官とBrajesh Mishra 首相第１秘書は１９日、ウェブ・ベースの放送会社Tehelkaがスクープした国防機器取引スキャンダルの両氏に関わるエピソードは全く根拠がないと反論した。

2001-03-23

◆石油商社ＩＢＰの政府持分売却条件緩和

【ニューデリー】インド政府は石油商社ＩＢＰの民営化に対する多国籍企業の関心を高める狙いから、２０００クロー(US$4.28億)の投資に代え銀行保証の提出を認める方針を決めた。

2001-03-23

◆有害化学物質１９品目をライセンス・リストから除外検討

【ニューデリー】インド政府は危険な化学物質１９品目を工業ライセンス・リストから除外する可能性を検討している。

2001-03-23

◆新自動車政策、方針決定延期

【ニューデリー】インド政府は２０日、各方面の注目を集めている新自動車政策に関する決定を延期した。

2001-03-23

◆インド政府、新輸出振興策に年間ＵＳ＄１億支出

【ニューデリー】世界貿易機関(WTO)の合意に基づき既存の輸出振興措置が段階的に廃止されるのに伴い、商務省当局は年間５００クロー(US$1.07億)を投じて新たなマーケッティング・キャンペーンを展開、輸出の拡大を図る方針だ。

2001-03-26

◆ジャールカンド州、全国のＩＴハブ目指しマスタープラン立案

【ランチ】ビハール州南部が分離して発足した新州ジャールカンド(Jharkhand)はソフトウェア・テクノロジー・パークやサイバー・シティーを設け、情報技術(IT)領域におけるスーパーパワーを目指す野心的な計画を立案した。

2001-03-26

◆政府、米国ＭＩＴとＵＳ＄１０．７億メディア・ラブ計画立案

【ニューデルー】インド情報技術省と米国マサチューセッツ工科大学(MIT)メディア研究所は、向こう１０年間に５０００クロー(US$10.7億)を投じて進めるMedia Lab Asia (MLA)プロジェクトを立案した。

2001-03-28

◆中央政府、州政府に食品加工産業投資に対する販売税免除勧告

【ニューデリー】インド政府は２６日、州政府に食品加工産業投資に販売税免除の奨励措置を適応し、食品の加工率を現在の２％から２０１０年までに１０％に引き上げるとともに、生鮮食品の損耗率を引き下げるよう督励した。

2001-03-28

◆アライド／ブーシャン、ＨＺＬのデュー・ディリジェンス開始

【ニューデリー】ロンドン拠点の非鉄金属メジャー、Allied Deals Plc(ADP)と地元の鉄鋼会社Bhushan Steel Ltd(BSL)は、民営化が予定されている政府系Hindustan Zinc Ltd (HZL)のdue diligence(語源：証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)を開始した。

2001-03-28

◆ＰＨＤ商工会議所、疑似輸出に対する消費税免除提案

【ニューデリー】ＰＨＤ商工会議所(PHDCCI:Punjab, Haryana and Delhi chambers of commerce and industry)は疑似輸出(deemed exports)に対する消費税免除を政府に提案した。

2001-03-29

◆定例閣議、新自動車政策の討議を再度スキップ

【ニューデリー】バジパイ首相により主宰された２７日の定例閣議は、各方面が注目する新自動車政策問題を再度スキップした。

2001-03-29

◆Scooters India／Paradeep Phosphatesの民営化入札募集

【ニューデリー】インド政府は２７日、Scooters India Ltd (SIL)とParadeep Phosphates Ltd (PPL)の支配権益をオファーする戦略的売却入札を募集した。

2001-03-29

◆政府、ＭＭＴＣのNeelachal Ispat鉄鋼事業への追加投資を承認

【ニューデリー】インド政府は２７日の定例閣議で国営鉱物商社Minerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)がオリッサ州における年産１１０万トンの総合鉄鋼プロジェクト、Neelachal Ispat Projects Ltd(NIPL)に５０クロー(US$1071万)を追加投資することを認めた。

2001-03-29

◆チャッティースガル、Ｂａｌｃｏの原料に対する課税率をアップ

【ニューデリー】チャッティースガル州のAjit Jogi首席大臣はBharat Aluminium Company Ltd (Balco)の新経営者に対して発した警告通り、州政府の新年度予算案の中でBalcoにとって不可欠な原料に対する課税率を５倍に引き上げることを提案した。

2001-03-29

◆パラディープ・フォスフェイツ会長、抜本的事業再編の必要強調

【ブーバネスワル】政府系燐酸二アンモニウム(DAP)製造会社Paradeep Phosphate Ltd (PPL)のHrushikesh Mishra会長兼ＭＤは２６日、抜本的な財政再編計画を実行しない限りＰＰＬの経営を再建することはできないと訴えた。

2001-03-30

◆電力事業を中央政府の専管事項に：外国金融機関提案

【ニューデリー】指導的外国金融機関は、州政府が電力部門の再編に失敗したことから、電力事業を電気通信事業同様、中央政府の専管リストに移し、外資の導入を促進するよう提案した。

2001-03-30

◆来月半ばに炭層メタン６鉱区の探査入札募集

【ニューデリー】インド政府は来月半ばに西ベンガル州、ビハール州、マドヤプラデシュ州、ジャールカンド州の６つの炭層メタン(CBM)鉱区の探査・開発ライセンス入札を募集する。

2001-03-30

◆４０社に基本電話営業許可、ＲＩＬ／タタ／ＨＦＣＬに仮認可

【ニューデリー】基本電話ライセンスの申請１３２件を受理したインド政府は、これまでにライセンス４０件を発行、またReliance Industries Ltd (RIL)、Tata、Himachal Futuristic Communications Ltd(HFCL)には、仮契約(LOI:letter of intent)を発行した。

2001-03-30

◆カルナタカ州の４％の販売税適応でソフトウェア企業に打撃

【バンガロール】カルナタカ州政府がその新年度予算案において州内で販売されるソフトウェアに４％の販売税を課す方針を決めたことから小規模な時間制ソフトウェア開発業者らが打撃を受ける見通しだ。

2001-04-02

◆ＬＮミタル、ＢＣジンダル、ＨＺＬ政府持分買収レースから撤退

【ニューデリー】スチール・バロン、L N Mittal氏とB C Jindal Groupは、Hindustan Zinc Ltd(HZL)の２６％の政府持分買収レースから撤退した。

2001-04-02

◆韓国／インドネシア製ポリエステル薄膜に反ダンピング税

【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)は韓国とインドネシアから輸入されるポリエステル・フィルムに反ダンピング税を課すことを提案した。

2001-04-02

◆テレグローブ、国際電話会社ＶＳＮＬの政府持分に関心

【ニューデリー】カナダ拠点のグローバル・テレコミュニケーション・メジャー、Teleglobe International Corpは、インドの国際電話サービスを独占経営するVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の２５％の政府持分入札に参加する可能性を検討している。

2001-04-03

◆新輸出入政策、中古車／新車の輸入に厳しい規制措置

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相が３月３１日発表した２００１−０２年度輸出入政策は、貿易数量規制撤廃後のシナリオの中で低価格な輸入中古車の脅威から国内自動車製造業界を保護するための厳しい規制条件を設けている。

2001-04-03

◆国内カラーＴＶ業界への輸入規制解除の影響僅か

【ニューデリー】カラー・テレビジョン(CTV)の輸入は完全に自由化されたものの、ほとのど全ての国際ブランドＣＴＶがインド国内で販売されており、加えて６５％の関税を支払った後、国内ブランドと競争することは困難なことから、外国製ＣＴＶの洪水現象が生じる可能性は少ないと言う。

2001-04-03

◆石油製品、輸入規制撤廃後も政府機関を通じた輸入方式を維持

【ニューデリー】新輸出入政策の下、全ての石油製品は制限リストから解放されたものの、一部の主要製品は依然として政府機関を通じてのみ輸入できる。

2001-04-03

◆農産品の輸出促進目指しＡＥＺ設置

【ニューデリー】インド政府は新輸出入政策の下、個々の農産品に照準を合わせた農業輸出ゾーン(AEZ:agricultural export zones)を設け、農産品輸出を加速する。

2001-04-03

◆新輸出入政策、特別経済区のインフラ開発を促進

【ニューデリー】インド政府は３月３１日に発表した新輸出入政策の下、特別経済区(SEZ)のインフラ開発投資を促す新奨励措置のパッケージを提案した。

2001-04-03

◆新輸出入政策、既存の輸出奨励措置を補強

【ニューデリー】新輸出入政策は、ＡＡＬ、ＳＥＺ、ＥＰＣＧ、ＤＦＲＣ、ＤＥＰＢ等の既存の輸出奨励措置や手続きに改善措置を施し、補強している。

2001-04-03

◆規制撤廃後の状況把握目指し作戦司令部、早期警報システム導入

【ニューデリー】政府は、数量規制(QR)撤廃後の状況を把握するため、農業産品等のセンシチブな３００品目のデータを収拾、調整、分析する常設委員会を設置するとともに、早期警報システムを構築する計画だ。

2001-04-03

◆世界貿易の１％のシェア目指し中期輸出戦略を近く発表：商工相

【ニューデリー】インド政府は、年間輸出額を２００４−０５年までに世界貿易全体の最低１％に拡大することを目指す“中期輸出戦略”を間もなく発表する。

2001-04-03

◆商工会議所、新輸出入政策に折り紙

【ニューデリー】国内の指導的商工会議所は、新輸出入政策が輸入の自由化と輸出促進の双方の目標を実現するバランスのとれた政策と評価している。

2001-04-03

◆自動車業界、新輸出入政策を歓呼

【チェンナイ】自動車業界は、同業界の要望事項の多くが反映された新輸出入政策に歓喜、新政策は国内自動車メーカーのために平等な競争環境を醸成するばかりでなく、消費者に幅広い選択の機会を提供するとともに消費者の安全を確保、環境にも配慮していると褒めちぎっている。

2001-04-03

◆二輪車業界、依然として中国の脅威懸念

【ニューデリー】新輸出入政策は一連の非関税障壁を巡らし、国内業界が輸入中古車との競争の脅威に晒されないよう図っているものの、二輪車メーカーは依然として中国産品の流入に対する懸念を表明している。

2001-04-03

◆ハードウェア部門、新輸出入政策に再度落胆

【ニューデリー】新輸出入政策がハードウェア業界の要求を不問に付したことから、同業界は新年度予算案についで二度目の失望感を味あわされている。

2001-04-04

◆Glencore／Binani-Korea Zinc、ＨＺＬデュー・ディリジェンス開始

【ニューデリー】スイス拠点の国際資源・エネルギー商社Glencore、及び地元Binani ZincとKorea Zincの合同チームは、今年度中に民営化される予定のHindustan Zinc Ltd (HZL)のデュー・ディリジェンス(due diligence:証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)を開始した。

2001-04-05

◆ＴＣＳ／ウィプロ／ＨＰ等、ＣＭＣ政府持分買収競う

【ニューデリー】Tata Consultancy Services、Wipro、Hewlett-Packard、デリー拠点のSaiinfoと英国Saiinfoの合同チーム等が、政府系情報技術(IT)ジャイアンツ、CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)の支配権益買収を目指し、入札意向書(EOI:expression of interest)を提出した。

2001-04-06

◆輸出品２０３品目のインプット・アウトプット義務発表

【ニューデリー】外国貿易総局(DGFT:Directorate General of Foreign Trade)は３日、２０３種類の輸出品目のための標準インプット・アウトプット義務を発表した。

2001-04-09

◆外国自動車会社の輸出義務ＵＳ＄５．３５億

【ニューデリー】インドに進出した外国自動車会社が外国貿易総監(DGFT)と取り交わした覚書に基づく輸出義務の総額は２００１年３月３１日時点で２５００クロー(US$5.35億)前後と見積もられる。

2001-04-09

◆政府、戦略パートナーにＨＺＬ経営権提供

【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc Ltd (HZL)の２６％のシェアとともに、同社の経営権を戦略パートナーに提供する方針を決めた。

2001-04-09

◆東南アジア産ＰＯＹに暫定反ダンピング税

【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)はインドネシア、台湾、タイ、マレーシアから輸入されるＰＯＹ(partially-oriented yarn)に暫定反ダンピング税を課すよう提案した。

2001-04-09

◆ヒマチャルプラデシュ州、バイオテクノロジー・パーク開発

【チャンバ】ヒマチャルプラデシュ州政府はSolan県にバイオテクノロジー・パークを設ける方針を決めるとともに、バイオテクノロジー産業振興の青写真を作成した。

2001-04-10

◆数量規制撤廃後初の中国製モーターサイクルが近く上陸

【ニューデリー】貿易数量規制(QR)が４月１日に撤廃されたのに伴い中国製モーターサイクルが１週間以内にインドに上陸する。

2001-04-10

◆政府系電話会社３社の第４次セル式電話ライセンス入札権に疑問

【ニューデリー】政府系電話会社３社、Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)、Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)、Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)の全国４都市／１７サークルをカバーする第４次セル式電話ライセンスの入札権に疑問が投じられている。

2001-04-10

◆インド政府、基本電話サービス申請４８件に認可

【ニューデリー】基本電話サービス・ライセンスの認可手続きの遅れから、電信局(DOT)が業界や政界の厳しい批判を受ける中、政府は先週までに４８件の申請を許可した。

2001-04-10

◆６月３０日までに石油／ガス鉱区２３ブロックのライセンス発行

【ニューデリー】インド政府は新探査ライセンス政策(NELP)の下、６月３０日までに石油／ガス鉱区２３ブロックのライセンスを発行する。

2001-04-12

◆ＶＳＮＬ入札：地元主要テレコム・プレーヤーが挙ってＥＯＩ提出

【ニューデリー】国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)の２５％政府持分売却入札に対して当初観望姿勢を見せていた地元テレコム・プレーヤーは、入札意向書(EOI:expressions of interest)提出締め切り日の１０日になって俄に活気づき、ほとんど全てのプレーヤーがＥＯＩを提出した。

2001-04-12

◆来週ＣＭＣのデータルームを入札希望者に開放

【ニューデリー】インド政府は、来週CMC(Computer Maintenance Corporation)Ltdのデータ・ルームを同社権益買収に関心を表明する企業に開放、６月乃至７月までに取引を成立させたい考えだ。

2001-04-12

◆鉄鋼省、鉄道輸送料上限スキームを廃止

【コルカタ】鉄鋼省は、主要鉄鋼メーカーがその顧客に支払いを求めることができる鉄道輸送コストの上限を規定したＦＣＳ(freight ceiling scheme)を廃止した。

2001-04-12

◆ゴドボレ委員会、ダブホール・プロジェクトの再交渉提案

【ムンバイ】マダブ・ゴドボレ電力事業再検討委員会(Madhav Godbole energy review committee)は１０日、ダブホール・プロジェクトに関わる全ての代表が参加する会議の席でダブホール・プロジェクトに再検討を加え、電力コストの引き下げを図るよう提案する報告書を、マハラシュトラ州のVilasrao Deshmukh首席大臣に提出した。

2001-04-17

◆石油メジャーにも、石油製品の販売を許可：ガイドライン草案

【ムンバイ】一定期間に２０００クロー(US$4.28億)を投資さえすれば、シェル、エクソン、ブリティッシュ・ペトローリアム・アモコ等の石油メジャーも、インド消費者に直接ガソリンもしくはディーゼル油を販売することができるようになる。

2001-04-17

◆基本電話会社に対する制限付き移動サービス許可は政府の総意

【ニューデリー】Ram Vilas Paswan通信相は１２日催されたテレコム関係者トップの会議の席上、基本電話サービス会社に対する制限付き移動電話サービスの許可は１閣僚や次官の判断に基づくものではなく、関係閣僚や関係部門に諮問した後決定したものであると、政府の最近の決定について釈明した。

2001-04-17

◆マラン商工相、現役政治からの引退宣言

【チェンナイ】ドラビダ進歩同盟(DMK)上級幹部のムラソリ・マラン商工相は１４日、健康上の問題から政界における現役活動から手を引くと宣言したが、閣僚ポストを退く考えは否定した。

2001-04-19

◆カルナタカ州、ソフトウェア税廃止

【バンガロール】インド情報技術(IT)産業の首都、バンガロールが位置するカルナタカ州は、先月発表したばかりのソフトウェアや一部のＩＴサービスに対する４％の課税を廃止する方針だ。

2001-04-19

◆次官クラス委員会、ＬＮＧ輸入に１０年間の免税優待提案

【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA)の命を受けた次官クラス専門委員会は、液化天然ガス(LNG)の輸入に１０年間の免税優待を提供すること等の内容を盛り込んだＬＮＧ政策修正案を作成した。

2001-04-19

◆ＡＤＲ／ＧＤＲの発行を通じた海外における持分の処分を許可

【ニューデリー】インド政府は、地元企業が米国預託証券(ADR)や国際預託証券(GDR)の発行を通じ、海外でグループ企業の持分を処分することを認めるため、“１９９３年外国通貨建て転換社債／普通株スキーム(Foreign Currency Convertible Bonds and Ordinary Shares Scheme)”に修正を加えた。

2001-04-19

◆国会下院、国防疑惑で再度紛糾

【ニューデリー】ウェブ・ベースの通信社“tehelka.com”が報じた国防スキャンダルを巡る紛糾後３週間にわたり休会していたインド国会下院は、主要野党、国民会議派が協調姿勢を見せたこともあって、再開初日の１７日には平常な審理が行われた。

2001-04-20

◆ＬＮＧ輸送に重量税適応準備

【ニューデリー】インド政府は、地元海運会社の液化天然ガス(LNG)輸送事業への参画を奨励する狙いから、ＬＮＧ輸送に重量税(tonnage tax)を適応、外国海運会社との平等な競争環境を醸成することを検討している。

2001-04-20

◆ソーダ灰業界の前途に陰影

【コルカタ】インドの年産２２５万トンのソーダ灰産業は直接１５万人、間接的には５０万人に就業機会を提供しているが、新年度予算に、ソーダ灰に対する関税を３５％から２０％に引き下げることが盛り込まれていたことから、同業界の前途に陰影が生じている。

2001-04-20

◆ＨＣＬ戦略パートナーに３年間持分維持義務づけ

【ニューデリー】インド政府は、Hindustan Copper Ltd (HCL)の政府持分を買い取る戦略パートナーに３年間同持分を維持することを義務づける方針を決めた。

2001-04-23

◆中国産化学物質に対する反ダンピング税継続提案

【ニューデリー】商工省反ダンピング局(anti-dumping authority)は中国から輸入されるナトリウム・フェロシアン化物に対して継続して確定反ダンピング税を課すよう提案した。

2001-04-24

◆Ｋｉｏｃｌ民営化、Ｂａｌｃｏの二の舞も？

【ニューデリー】国内第３位のアルミ精錬会社Bharat Aluminium Coporation (Balco)の支配権益のSterlite Industries Ltdへの売却が、チャッティースガル州政府の抵抗で立ち往生する中、国内最大の輸出志向ユニットKudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)の政府持分売却計画もBalcoと同じ運命を辿るのではないかと懸念されている。

2001-04-25

◆次官グループ、一連の電力事業振興措置提案

【ニューデリー】電力省のSS Sharma次官を長とする関係省庁の代表委員会(inter-disciplinary group)は、電力事業に様々な奨励措置を適応し、電力の低コストな供給を確保するよう提案した。

2001-04-25

◆ＡＰ州、一連のバイオテクノロジー奨励策立案

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、バイオテクノロジー領域への民間投資を誘致するため各種奨励措置のパッケージを立案、近くこうした措置を盛り込んだバイオテクノロジー政策を発表する予定だ。

2001-04-25

◆ＩＴ常任委員会、ハードウェアに対する転倒した税制の是正勧告

【ニューデリー】情報技術(IT)常任委員会は異常な税構造がハードウェア製品の価格を高水準に押し上げていると指摘、関係税制の迅速な是正を政府に求めた。

2001-04-25

◆政府、年内にＭＴＮＬ持分売却、ＳＡＩＬユニット売却も

【ニューデリー】インド政府はデリー／ムンバイ地区の基本電話サービスを中核とするMahanagar Telephone Nigam Ltd (MTNL)を今年(2001)内に民営化し、赤字経営を続けるSteel Authority of India (SAIL)傘下のユニットも売却する計画だ。

2001-04-27

◆インド政府、特許法の第二次改正見送り？

【ニューデリー】多国籍製薬会社がエイズ薬品の特許権を巡る南アフリカ政府に対する訴訟を取り下げたことから、インド政府が“１９７０年インド特許法(Indian Patents Act)”の第二次改正を見送る可能性が出てきた。

2001-04-27

◆西ベンガル州、バイオテクノロジー・パーク開発準備

【コルカタ】西ベンガル州政府はSalt Lakeに近い３エーカーの湿地帯にバイオテクノロジー・パークを設ける計画だ。

2001-04-27

◆ＡＰ州、ＩＴ産業に対するタックス・リベートの期限を延長

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は情報技術(IT)企業に対する各種税リベートの期限を１年延長する方針を決めた。

2001-04-27

◆繊維産業近代化基金、ＵＳ＄１４．５８億融資認可

【ニューデリー】インド政府は２万５０００クロー(US$53.5億)の繊維産業近代化基金(TUF : textile upgradation fund)の下、これまでに６８１１．８１クロー(US$14.58億)の貸与を許可した。

2001-04-30

◆新年度予算修正案通過、完成車輸入関税を６０％に引き上げ

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は４月２５日、乗用車及び二輪車完成車の輸入関税を３５％から６０％に引き上げることを含む、新年度予算案に対する修正措置を国会に提案、上院は２６日発声投票により同修正案を可決した。

2001-04-30

◆新年度予算が、電機産業の転機に？

【ムンバイ】国内電機産業は過去数年、電力の供給不足に加え、セメント／石炭／肥料等の中核部門に対する投資の低迷、中国やネパールからの低価格製品の流入等様々なマイナス要因の影響を受けて来たが、新年度(2001-02)予算案の成立でこうした状況にも転機が生じそうだ。

2001-04-30

◆ＵＳ＄８．５億投じ年内に１００％電力メーター据え付け目指す

【ニューデリー】国内電力網のメーター据え付け率を今年１２月までに１００％に引き上げるには４０００クロー(US$8.57億)の支出を必要とする。

2001-04-30

◆粗悪食品防止法下に遺伝子組み換え食品をチェック

【ニューデリー】保健省は粗悪食品防止法(PFA:Prevention of Food Adulteration Act 1954)の下に遺伝子組み換え(genetically modified)食品の定義・ラベリング・検査を実施する方針だ。

2001-04-30

◆中央食糧備蓄計画の民営化でミニ・エンロン事件再演も

【ニューデリー】中央食糧備蓄制度下の穀物貯蔵施設の建設に民間資本を導入する計画は進捗を見ていないが、ヒンドゥー・ビジネス・ラインは４月２７日の紙上において、民営化方式による貯蔵施設の建設を実行すれば、ミニ・エンロン事件を再発させることになるだろうと警鐘している。

2001-05-02

◆有害化学／石油化学物質市場の開放準備

【ニューデリー】インド政府は目下ライセンスの取得が義務づけられている有害な化学／石油化学品２２品目中１９品目のライセンス取得を近く免除する見通しだ。

2001-05-03

◆ＩＴ／輸出企業、譬え売却されても免税優待享受が可能に

【ニューデリー】先週国会を通過した新年度予算修正案は、情報技術(IT)企業と輸出業者に最大の恩恵をもたらした。
いわゆるセクション１０Ａ／１０Ｂ企業は譬えオーナーシップが変わっても免税優待を享受できる。

2001-05-03

◆非ブランド既成衣料品にも１６％の消費税適応

【ニューデリー】インド政府は、新年度予算の提案に基づきブランド衣料品に課されることになった１６％の消費税を、平等な市場環境を醸成する狙いから、５月１日より非ブランド衣料品にも適応した。

2001-05-04

◆専門委員会、製薬会社の毒物研究自由化提案

【ニューデリー】インド政府は製薬会社の毒物研究を一層自由化する可能性を検討している。

2001-05-08

◆民間企業による石油統制品のマーケッティングを近く許可？

【ニューデリー】石油天然ガス省のNaresh Narad共同次官(additional secretary)に率いられる石油統制品のマーケッティングに関する専門委員会は、「石油部門に２０００クロー(US$4.28億)を投資する民間企業には、統制価格制度(APM:administered price mechanism)が２００２年４月に廃止される以前に、石油統制品のマーケッティングを認めるべきだ」との報告書を政府に提出した。

2001-05-09

◆情報技術省、消費者用電子産業専門委員会組織

【ニューデリー】インド政府は家電産業のビジョンやターゲット、さらには行動計画を立案するため、情報技術省傘下に消費者用電子部門を担当するメンバー６人の専門委員会を組織した。

2001-05-09

◆政府、年内にＳＡＩＬ／Ｎａｌｃｏ／ＥＩＬの持分処分

【ニューデリー】インド政府は、Steel Authority of India Ltd (SAIL)、Engineers India Ltd (EIL)、National Aluminium Company Ltd (Nalco)の持分を年内に処分する見通しだ。

2001-05-09

◆Reliance／Essar／MRPL、石油マーケッティング権獲得目指す

【ニューデリー】Reliance Petroleum Ltd(RPL)とEssar Oil Ltd(EOL)、そしてAditya BirlaグループとHindustan Petroleum Corporationの合弁会社Mangalore Refineries and Petrochemicals Ltd(MRPL)は、２００２年４月の価格統制解除を待たずに石油統制品のマーケッティング権獲得を目指している。

2001-05-10

◆初の炭層メタン鉱区探査入札ロードショー

【ニューデリー】Ram Naik石油天然ガス相は８日、初の炭層メタン(CBM:coal bed methane)鉱区探査ライセンス入札のロードショーを開始した。

2001-05-10

◆ＡＰ州、電力インフラ構築に注力

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は２０２０年までに州内の発電能力を３万６０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)に拡大する野心的計画に着手した。

2001-05-10

◆ＡＰ州、各種奨励措置盛り込んだバイオテック・ポリシー発表

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は７日、製薬／生物工学関連事業に様々な優遇措置を適応する内容を盛り込んだバイオテクノロジー政策を発表した。

2001-05-10

◆Balcoの法廷紛争、Daewoo Power／Essar Steelに飛び火

【ニューデリー】Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の民営化を巡る紛争は、新たな展開を見せ、最高裁は、Daewoo PowerとEssar SteelにもBalco同様、両社が工場を設けた少数部族の土地のリース契約が破棄されない理由を説明するよう求める裁定を下した。

2001-05-10

◆第１０次５カ年計画のＧＤＰ成長目標８％

【ニューデリー】第９次５カ年計画の最初の４年間の国内総生産(GDP)成長率が６．５％に達しなかったにも関わらず、計画委員会は２００２−０７年の第１０次５カ年計画期間の経済成長目標を８％に設定する野心的報告書(approach paper)作成した。
しかしバジパイ首相がこれ以前に掲げた９％の成長目標に比べれば控えめな数字になっている。

2001-05-14

◆通信／銀行／製薬／空港／観光／国防産業の外資上限引き上げ

【ニューデリー】インド政府は９日、外資誘致の切り札として、テレコム、銀行、製薬、空港、タウンシップ開発、ホテル・観光、クーリエ・サービス、大量高速輸送システム(MRTS)、国防産業に関わるプロジェクトに対する外国直接投資(FDI)上限の引き上げを発表した。

2001-05-14

◆海運業に１００％外国直接投資導入

【ニューデリー】インド政府は海運業に対する１００％の外国直接投資(FDI)を認める方針を決めた。

2001-05-14

◆海運業に税制優遇措置準備

【ニューデリー】インド政府は全国海運委員会(NSC:National Shipping Committee)の１９９７年の提案に基づき免税措置を含む一連の奨励措置を設け、海運業を振興することを検討している。

2001-05-14

◆Ｂａｌｃｏ、労働者の職場復帰で操業再開

【ニューデリー】民営化計画を巡る紛争から操業を停止していたBharat Aluminium Company Ltd (Balco)のKorba工場は９日、労働者が職場に復帰したことから６７日ぶりに操業を再開した。

2001-05-14

◆国連開発計画、鉄鋼再圧延業界の技術革新支援

【コルカタ】国連開発計画(UNDP)は鉄鋼省と手を携え、技術の陳腐化でここ数年経営難に陥っていた鉄鋼再圧延業界の技術革新支援に乗り出した。

2001-05-15

◆大蔵省、商用車の１年減価償却承認

【ニューデリー】大蔵省はリセッションに直面する自動車業界を刺激する狙いから商用車の１年減価償却を認めた。

2001-05-15

◆インド政府、ヒト・ゲノム・プロジェクトに金融支援決定

【ニューデリー】インド政府は、緊急な配慮を必要とするある種のヒト・ゲノミクス・プロジェクトに対して即時金融支援を提供する方針を決めた。

2001-05-16

◆地方議会選挙、会議派伸張、ＢＪＰ後退、ＡＩＡＤＭＫ圧勝

【ニューデリー】タミールナド／西ベンガル／ケララ／アッサム／ポンディシェリー５州の州議会選挙結果が判明した１４日、国民会議派の志気が高揚した反面、インド人民党(BJP)は意気消沈、AIADMKのリーダー、J Jayalalitha女史は早々とタミールナド州の首席大臣に就任した。

2001-05-16

◆Ｍ＆Ｍ子会社、国防市場開放を歓迎

【ニューデリー】年商５０００クロー(US$10.7億)のMahindra & Mahindra Ltd (M&M)傘下のMahindra Defence Systems(MDS)は１０日、政府が国防産業を民間部門に開放する方針を決めたことに歓迎の意を表明した。

2001-05-16

◆全国薬品価格局、製剤４８品目の価格設定

【ニューデリー】全国薬品価格局(NPPA:National Pharmaceutical Pricing Authority)は１４日、製剤２５品目の価格を設定、同２３品目の価格を再設定した。

2001-05-17

◆商用車の減価償却率引き上げ効果は期待薄：商用車メーカー

【ムンバイ】最近政府は低迷する国内自動車市況を刺激する狙いから税額控除が認められる商用車の減価償却率を引き上げたが、Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(TELCO)やAshok Leyland Ltd (ALL)等の国内商用車メーカーは、運輸業界が利益を計上していない現状では、刺激効果は期待できないと冷淡な反応を見せている。

2001-05-17

◆リライアンス、ＩＰＣＬのGandhar／Nagothaneプラント買収？

【ムンバイ】Indian Petrochemicals Ltd (IPCL)はグジャラート州のGandharとNagothaneに設けた施設をReliance Industries Ltd(RIL)に売却する最終段階の交渉を進めているもようだ。

2001-05-17

◆デリー市の配電事業民営化に内外の７社が入札

【ニューデリー】Delhi Vidyut Board (DVB)の配電事業民営化の入札資格審査にはTata Power、Aditya Birla Group、BSES Ltd、Reliance Power、RP Goenka GroupのCESC、米国の電力会社AES Transpower、香港拠点の中華発電公司(China Light and Power Company)の７社が応札した。

2001-05-18

◆政府、５年内にインフラ事業にＵＳ＄２６７０億投資期待

【香港】インド政府は２００６年までに２６７０億米ドルを投じ、電力、テレコム、道路、港湾インフラを整備する計画で、内外の投資家に参加を求めている。

2001-05-18

◆ソーダ灰業界、輸入関税引き下げに抗議

【ニューデリー】インド・ソーダ灰業界は、政府が米国の圧力に屈し、ソーダ灰の輸入関税を３８．５％から２０％に引き下げたとして、新年度予算に盛り込まれた同措置の見直しを求めている。

2001-05-18

◆完成車輸入関税、乗用車と二輪車の分離検討

【ニューデリー】政府は乗用車と二輪車の完成車に等しく６０％の関税を課した現行制度に見直しを加えているもようだ。

2001-05-18

◆会社登録局、売上トップ１千社の資金の流れを監視

【ニューデリー】会社事務局(DCA:Department of Company Affairs)は会社登録局(ROC)に、国内の売上トップ１０００社の資金の流れを監視するよう指示した。

2001-05-18

◆次期国会に労働関係法改正案上程：労相

【ニューデリー】インド政府は企業が就業者の数を適性水準に調整し、雇用や解雇面で市況の変化に柔軟に対応できるよう“１９４７年産業紛争法(IDA:Industrial Disputes Act, 1947)”及び“１９９７年契約労働法(CLA:Contract Labour Act, 1970)”の修正案を次期モンスーン国会に上程する。

2001-05-21

◆ＡＰ州、地元建設会社Shapoorjiとバイオテック・パーク開発

【ニューデリー】アンドラプラデシュ州政府はマハラシュトラ州ムンバイ拠点の建設会社Shapoorji Pallonji & Co(SPC)と合弁でRanga Reddy県Turkapalliにバイオテクノロジー・パークを開発する。

2001-05-21

◆食品加工業の外資上限を１００％に引き上げ検討

【チャンディガル】インド政府は食品加工部門に対する外国直接投資(FDI)には融資便宜や優遇販売税率の適応に加え、１００％の出資を認める可能性を検討している。

2001-05-21

◆政府、食品加工産業振興目指す“加工食品開発法”制定

【ニューデリー】政府は“加工食品開発法(Processed Food Development Act)”を制定し、貿易数量規制(QR)の撤廃で外国輸入食品との競争の脅威に直面する国内食品産業を支援する方針だ。

2001-05-21

◆エンロン子会社、マハラシュトラ州電力局に電力供給停止通知

【ムンバイ】米国のエネルギー企業Enronがプロモーターを務めるDabhol Power Company(DPC)は１９日、マハラシュトラ州電力局(MSEB:Maharashtra State Electricity Board)に電力供給を停止する仮通知を発した。

2001-05-21

◆鉄鋼政策起草委員会、反ダンピング・メカニズムの強化提案

【ニューデリー】国家鉄鋼政策(NSP:National Steel Policy)起草委員会は、反ダンピング税と保護メカニズムを通じて鉄鋼産業領域における不公正取引を防止し、国内鉄鋼産業を振興するよう提案した。

2001-05-21

◆商工省、特別経済区にオフショア銀行の開設許可検討

【アーマダバード】商工省は次期政策発表に際して特別経済区(SEZ)にオフショア・バンキング施設の開設を許可する可能性を検討している。

2001-05-22

◆フェノール・ユーザー、２２％の輸入関税撤廃求めロビー

【コルカタ】フェノール製造業者のための２２％の保護関税は２年の満期を迎えようとしているが、国内のフェノール・ユーザーらは、同関税の延長や関税率の引き上げに反対するロビー外交を展開している。

2001-05-22

◆Rashtriya Chemicals、Paradeep Phosphate政府持分買収目指す

【ムンバイ】国営大手化学肥料会社Rashtriya Chemicals & Fertilisers Ltd (RCF)はParadeep Phosphate Ltd (PPL)の支配権益買収に強い関心を見せている。

2001-05-24

◆ＵＳ＄１００億投じグレイター・ノイダ特別経済区設置計画

【ニューデリー】ウッタルプラデシュ州政府は、デリーに近いGreater Noidaに９０億〜１００億米ドルを投じ、国際空港も備えた特別経済区(SEZ)を開発する計画で、既に中央政府の原則的承認を得ている。

2001-05-24

◆新外国直接投資政策公布

【ニューデリー】インド政府は２１日、国防産業、製薬業、住宅産業部門の開放を含む新外国直接投資(FDI)政策を公布した。

2001-05-24

◆政府、３００品目のエントリー・ポイント指定撤回

【ニューデリー】デリケートな３００品目の輸入を１１のエントリー・ポイントに制限する方針が公布されてまだ２週間もたたないが、ムラソリ・マラン商工相は２１日、同通達を撤回すると発表した。

2001-05-24

◆マハラシュトラ州政府、ゴドボレ委員会議長の辞任で震撼

【ムンバイ】米国のエネルギー会社Enron傘下のDabhol Power Company (DPC)とマハラシュトラ州電力局(MSEB)の間の紛争を調停し、両社間で結ばれた電力購入契約(PPA)の再交渉の任を委ねられた特別委員会の議長、Madhav Godbole氏が２３日、突然辞任したことから、マハラシュトラ州政府が一層の窮地に立たされている。

2001-05-24

◆鉄鋼国策草案、近く完成

【ムンバイ】鉄鋼省は鉄鋼国策草案を３ヶ月以内に完成させ、その後鉄鋼業界の代表と同草案の内容を討議する方針だ。

2001-05-25

◆向こう１０年間にＵＳ＄３００億食品加工投資目指す

【ニューデリー】農業省は全国の１８州をリストアップし、これらの州に向こう１０年間に１４万クロー(US$299.79億)の食品加工プロジェクトを誘致することを目指す野心的計画を発表した。

2001-05-25

◆保護関税総監、フェノール関税の２年延長提案

【ニューデリー】RK Gupta保護関税総監(DGS:director-general of safeguards)は国内フェノール製造業者を保護するための輸入関税を、税率を引き下げた上、さらに２年延長するよう提案した。

2001-05-28

◆米国電力会社ＡＥＳとオリッサ州政府、電力料紛争の停戦で合意

【ブーバネスワル】米国の公益事業会社AES Corpとオリッサ州政府の１週間に及ぶ論争は２４日、双方が協力して支払い方式を立案することで合意、一応の決着を見た。

2001-05-28

◆繊維産業省、アパレル・パーク・スキーム立案

【ニューデリー】繊維産業省は、総合的アパレル・パーク・スキームの最終段階の立案作業を進めている。
今年度予算案の国会上程に際して発表された同スキームは、小規模産業ステータスを解除された既成衣料業界が良好なインフラを備えた近代的ユニットを設けることを支援する。

2001-05-29

◆中央銀行、新外国投資政策の立案に向け専門委員会組織

【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of Indiaは、既存の外国投資政策に見直しを加え、新政策措置を提案するため、先週ハイパワーな専門委員会を組織した。

2001-05-31

◆中央政府、ダブホール発電所からの電力購入の可能性否定

【ニューデリー】インド政府は２８日、米国のエネルギー会社Enronがプロモーターを務めるDabhol Power Company (DPC)から電力を購入する可能性を否定した。

2001-06-01

◆中央政府、中央電力局にＤＰＣからの電力購入問題協議指示

【ニューデリー】インド政府は中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)に電力不足の州がDabhol Power Company(DPC)から電力を購入する可能性を探るよう指示した。

2001-06-01

◆エタノールの自動車燃料としての利用研究

【ニューデリー】石油天然ガス省は同省副次官(additional secretary)を長とし、運輸省／環境省／大蔵省の代表等から成る専門委員会を組織、環境保護の上からエタノール入りのガソリンやディーゼル油を自動車燃料として使用する可能性を調査する方針を決めた。

2001-06-01

◆支出財政委員会、メディア・ラブ第１期プロジェクトを認可

【ニューデリー】総投資額５０００クロー(US$10.65億)のメディア・アジア・ラボラトリー計画の第１期プロジェクトが支出財政委員会(EFC:Expenditure Finance Committee)により認可された。

2001-06-01

◆中央政府、フード・パークにＵＳ＄８５万補助

【ニューデリー】中央政府は農業製品輸出地区(AEZ:Agri Export Zones)に指定された地域に州当局や民間部門がフード・パークを設ける際には、最大４クロー(US$85万)を補助する。

2001-06-04

◆Ｌ＆Ｔ、国防産業に照準

【ムンバイ】多角的な事業を展開する地場コングロマリット、Larsen & Toubro(L&T)は、国防機器産業の成長の潜在性に注目、秘かに同事業の拡張を図っている。

2001-06-04

◆政府、ＤＯＴ／鉄道省傘下企業をレールテルの合弁相手に指定

【ニューデリー】インド政府は５月３１日の閣議の席上、Railwaysの最低５１％の持分を維持することを条件にRailTel Corporation of India Ltd (RCIL)が戦略パートナーと資本提携することを認めた。

2001-06-05

◆キャプティブ炭坑／発電所にサード・パーティーへの販売許可？

【コルカタ】インド中央政府が近く、キャプティブ炭坑やキャプティブ火力発電所により生産された石炭や電力をサード・パーティーに売却することを認めるのではないかと予想されている。

2001-06-05

◆州政府／民間部門による石炭資源開発を自由化

【ニューデリー】インド政府は１９７９年炭鉱開発政策(the coal mining policy of 1979)に替えて、より開放的な炭鉱開発政策を制定、州政府系企業や民間企業の参入を自由化する計画だ。

2001-06-05

◆ＫＩＯＣＬ、カルナタカ州鉱業リース権の２０年延長に目処

【ニューデリー】環境・森林省から環境アセスメントの認可が下りたことから、カルナタカ州におけるKudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)の２０年間の鉱業リース契約が更新される見通しだ。

2001-06-05

◆２週間以内に新自動車政策発表

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は最近、訪問先のドイツで、２週間以内に新自動車政策を発表することを示唆するとともに、完成車(CBU)輸入に対する６０％の関税や自動車部品の国内調達義務に見直しを加えることを非公式に認めた。

2001-06-06

◆国際電話会社ＶＳＮＬの民営化入札者に銀行保証義務づけ

【ニューデリー】インド政府は国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)民営化の財務入札(financial bids)に際して入札企業に銀行保証の提出を求める方針を決めた。

2001-06-08

◆政府持分処分情報専門のウェブサイトが間もなく完成

【ニューデリー】公共部門事業体(PSU:public sector undertakings)の民営化プロセスをより一層透明なものにする狙いから政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は政府系情報技術(IT)会社CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)に依頼し、政府持分処分情報の専門ウェブサイトを開設する。

2001-06-08

◆第４次セル式電話ライセンスの入札書類を配布

【ニューデリー】政府は６日第４次セル式電話ライセンス契約草案を発表、入札希望者に関係書類に検討を加える１２日間の猶予を提供した。

2001-06-08

◆原料輸入に対する認可基準の緩和検討

【ニューデリー】インド政府はインド標準局(BIS:Bureau of Indian Standards)の認可を必要とする１３３品目の輸入品に対する規制緩和を検討している。

2001-06-11

◆自動車製造業者協会、燃料油価格統制撤廃の影響調査

【コルカタ】インド自動車製造業者協会(SIAM)は既存の自動車燃料に対する統制価格メカニズム(APM)が２００２年４月１日に撤廃された後、どのような影響が生じるかに関して調査を開始した。

2001-06-11

◆リライアンス、石油管制品買い上げ制度の欠陥指摘

【ニューデリー】Reliance Petroleum Ltd (RPL)は、このほど石油管制品(灯油/液化石油ｶﾞｽ(LPG)/ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ油/ｶﾞｿﾘﾝ)の既存の買い上げ方式“最低コスト輸送モデル(LCTM:least cost transportation model)”の欠陥を指摘した。

2001-06-12

◆完成車の定義を拡大、自動車輸入規制緩和に見直し

【ニューデリー】大蔵省は、自動車輸入規制緩和に見直しを加え、エンジン及びギア・ボックスが組み込まれた自動車ボディーは完成車(CBU)と見なす方針を決めた。

2001-06-12

◆国内産業の保護・育成が新自動車政策の優先課題に：ＤＧＦＴ

【ニューデリー】重工業局(DHI:Department of Heavy Industry)を中心に立案作業が進められている新自動車政策は、国内自動車産業の育成と万全な保護を優先課題としている。

2001-06-12

◆ＮＴＰＣの発電プロジェクト２件に疑似輸出便宜適応

【ニューデリー】インド政府は国内の発電プロジェクトを促進する狙いから、National Thermal Power Corporation(NTPC)のマドヤプラデシュ州におけるVindhyachal Super Thermal Power Project (stage II)及びケララ州におけるKayamkulam複合サイクル発電プロジェクトに疑似輸出便宜を適応する方針を決めた。

2001-06-13

◆民間港湾プロジェクト１７件を認可

【ニューデリー】インド政府はこれまでに１７件、総額４５２６．５クロー(US$9.64億)の民間港湾プロジェクトを認可した。

2001-06-15

◆政府、ＩＢＰのオイル・タンキング持分をＩＯＣに売却指示

【ムンバイ】石油天然ガス省は、今年民営化される国営石油貿易会社ＩＢＰに対し、Indian Oil Tanking Ltd(IOTL)の２５％の持分をIndian Oil Corporation(IOC)に売却するよう指示した。

2001-06-15

◆新たに７品目のインプット・アウトプット義務発表

【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT)は石油／石油化学領域に属する新たに７品目のインプット・アウトプット義務を発表した。

2001-06-19

◆国会議員グループ、セメント・コープ会長人事に異議

【ニューデリー】インド政府はこのほどCement Corporation of India(CCI)の全てのユニットを売却する方針を決めたが、時を同じくして複数の国会議員がＣＣＩのトップ人事に異議を申し立てた。

2001-06-19

◆加工食品開発政策、近く完成：閣僚

【パランプール】加工食品開発政策(processed food development policy)の立案に向けた中間報告書が既に政府に提出されており、政府は専門委員会の最終報告書を待っている。

2001-06-19

◆既存スキーム＋新スキームで輸出促進

【マンガロール】インド政府は２万クロー(US$42.59億)近い金融支援を含む既存の輸出振興スキーム全てを維持し、地元業界が世界市場における競争的優位を確立するのを支援する。

2001-06-22

◆中央政府、州政府に電力の直接販売許可勧告

【ニューデリー】インド中央政府は州政府に対し、独立電力供給業者(IPP)の大口顧客や消費者への電力の直接販売を認め、電力事業への民間投資を促すよう勧告した。

2001-06-22

◆ＨＰ州、バイオテック・パーク構想に着手

【パランプール】ヒマチャルプラデシュ州政府は、バイオテック産業の振興を図る狙いからSolan県Waknaghatにバイオテクノロジー・パークを設ける計画だ。

2001-06-25

◆外国直接投資計画の実行促進で新戦略

【ニューデリー】インド政府は、外国投資促進局(FIPB)の認可を受けたにも関わらず、計画を実行に移していない外国投資家に投資の実行を促す戦略を立案した。

2001-06-26

◆計画成功すればエタノール・ガソリンを全国規模で採用：閣僚

【コルカタ】インド政府は石油輸入支払い削減の切り札として、ガソリンにエタノールを添加する案に検討を加えており、既に３つのパイロット計画が実行、もしくは準備されている。

2001-06-26

◆アルコール加工業界、エタノール・ガソリン試験計画に反発

【ムンバイ】年商５０００クロー(US$10.65億)のアルコール・ベースの産業界は、石油天然ガス省のイニシアチブで進められることになったエタノール・ガソリンのパイロット・プロジェクトに強く反発している。

2001-06-26

◆中央政府、国営肥料会社Rashtriyaに各種保証提供

【ムンバイ】インド中央政府は最近国営Rashtriya Chemicals and Fertilizers(RCF)に対して電力／ガス／原料の供給を保証するとともに、鉄道輸送等の便宜を提供することを約束する覚書に調印した。

2001-06-26

◆ＶＳＮＬ民営化に向けデュー・ディリジェンス開始

【ニューデリー】政府持分処分問題担当のArun Shourie国務相は２４日、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)の政府持分売却に向け、デュー・ディリジェンス(due diligence:証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)が６月２５日から開始されると語った。

2001-06-26

◆衣料品の税還付率に見直し

【ニューデリー】インド政府は産業界の要望に基づき、繊維、衣料、皮革製品、革製短靴・長靴、工芸品の税還付率に見直しを加えた。

2001-06-28

◆ＷＬＬｖ５．２採用ならモトローラ／サムソン／ノーテルは脱落

【ムンバイ】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)が“ｖ５．２”CDMAスイッチング・スタンダードを採用する方針を決めるなら、今日ｖ５．２標準の交換機やその他の通信機材を製造しているのは、LucentとLGの２社に過ぎないことから、Motorola、Samsung、Nortel等のテレコム機材サプライヤー大手は数百億ルピーのＷＬＬ(wireless in local loop)インフラストラクチャー工事入札レースから脱落することになる。

2001-06-28

◆政府、競争法案を閣議承認

【ニューデリー】市場競争を阻害する行為や競争的優位の乱用を監視する競争委員会の設置等の内容が盛り込まれた競争法案が２６日閣議承認された。

2001-06-29

◆石油省、大蔵省に原油／石油製品関税の引き下げ提案

【ニューデリー】Ram Naik石油天然ガス相は、大蔵省に対して原油と石油製品の関税を合理化し、国際原油価格の上昇が石油プール勘定に及ぼす影響を抑制するよう提案した。

2001-07-02

◆スズキ、ＭＵＬ政府権益売却に対する拒否権放棄

【ニューデリー】インド最大の乗用車メーカー、Maruti Udyog Ltd(MUL)に、インド政府とともに５０％出資するスズキは、インド政府の持分買い取りに関心がないことを表明するとともに、政府持分売却に対する第１拒否権を放棄する意向を次官委員会(COS)に伝えた。

2001-07-02

◆国際／国内金属市場のスランプがＨＺＬ／ＨＣＬの民営化に影響

【ニューデリー】国際金属市場のダウンターンは、Hindustan Zinc Ltd (HZL)及びHindustan Copper Ltd (HCL)の政府持分売却計画に影響を及ぼす見通しだ。

2001-07-02

◆公共部門石油４社、マーケッティング・ガイドラインに修正提案

【ニューデリー】公共部門石油マーケッティング会社４社は、昨年４月に政府により発表された新マーケッティング・ガイドラインに、石油統制品を手掛けるディーラーやディストリビューターが不正を犯した際には、これに罰則を科すことを含む大幅な修正・補足を提案した。

2001-07-02

◆ＧＤＰの８％成長実現には電力部門の改革が不可欠：計画委員会

【ニューデリー】総理府計画委員会(Planning Commission)のMontek Singh Ahluwalia委員は先週、第１０次５カ年計画期間に８％の成長を実現するには、電力部門の改革を最優先する必要があると指摘した。

2001-07-03

◆自動車政策草案、１００％外国直接投資も自動認可ルートに

【ニューデリー】重工業省は、１００％外国直接投資(FDI)プロジェクトも自動認可すること等の内容を盛り込んだ３度目の新自動車政策草案を内閣に提出した。
これまでは外資が７４％までの自動車プロジェクトが自動認可されていた。

2001-07-05

◆専門委員会、解雇の事前認可取得義務撤廃等勧告

【ニューデリー】雇用問題専門委員会は２日、人員整理や解雇に際して政府の事前認可取得を義務づけた既存の規則を廃止するとともに、勤続１年に付き半月分の給与に相当する既存の解雇補償を１ヶ月分に増額するよう提案した。

2001-07-06

◆石炭省、大宇等の電力事業に対する石炭供給アレンジ破棄

【ニューデリー】石炭産業省は、韓国のDaewoo PowerとABB Energy Ventures Ltdの対等出資合弁会社Daewoo Power India(DPI)がチャッティースガル州Korba (east)で進める総コスト１０億米ドル以上、１０７０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の火力発電事業を含む、３件のプロジェクトに対する石炭供給アレンジを破棄した。

2001-07-06

◆閣僚委員会、Balmer LawrieのＩＢＰからの分離独立を承認

【ニューデリー】政府持分処分問題担当閣僚委員会(CCD:Caninet Committee on Disinvestment)は４日の会議で、政府系石油小売会社IBPが、子会社Balmer Lawrieを分離・独立させるのを正式に承認した。

2001-07-10

◆SterliteのＨＺＬ／ＨＣＬ民営化入札への参加を禁止

【ニューデリー】インド政府は先週金曜、公共企業民営化入札のガイドラインを発表するとともに、SterliteのHindustan Zinc Ltd(HZL)及びHindustan Copper Ltd(HCL)を含む公共企業民営化入札への参加を禁じる方針を明らかにした。

2001-07-10

◆ＵＰ州、ＢＰＣＬの製油プロジェクトに１５年間課税免除

【ラクナウ】ウッタルプラデシュ州政府は投資誘致、取り分けガス部門プロジェクトを誘致する狙いから、Bharat Petroleum Corporation(BPCL)がAllahabadに７０６０クロー(US$15億)を投じて設ける製油施設に１５年間の課税(trade tax)免除優待を適応する方針を決めた。

2001-07-10

◆ＲＰＬ、ガソリン／ディーゼルの輸出でＵＳ＄１．１億損失

【ニューデリー】Reliance Petroleumは国内市場へのアクセスを制限されているため、２０００−０１年度を通じて２７２万５０００トンのガソリン及びディーゼルを輸出、これに伴い５１５クロー(US$1.1億)の損失を被った。

2001-07-10

◆インド、ブラジル方式特許法採用も

【ムンバイ】米国政府がブラジルの特許法条文に関わる世界貿易機関(WTO)への訴えを見合わせたことから、インド業界には、インド特許法にもブラジル方式の条文を盛り込むべきだとの声が生じている。

2001-07-12

◆エンロン会長、Prabhu電力相とダブホール問題協議

【ニューデリー】このほどKenneth L Lay会長に率いられインドを訪れた米国のエネルギー会社Enronのハイレベル・チームは９日、マハラシュトラ州Dabholの発電プロジェクトを巡る紛争解決を目指し、Suresh Prabhu電力相と会談した。

2001-07-13

◆国際電話会社ＶＳＮＬ、民営化に先立って５００％配当決定

【ムンバイ】インド政府は５３％の権益を握る国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)の民営化に先立って、５００％の配当を通じ約５０００クロー(US$10.65億)の準備金から７５０クロー(US$1.6億)を手に入れる方針を決めた。

2001-07-16

◆公共企業民営化の顧問／入札申請者の資格ガイドライン発表

【ニューデイー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は１３日、公共企業(PSU:public sector undertakings)民営化のアドバイザー及び入札者の資格に関するガイドラインを発表した。

2001-07-17

◆新繊維政策、ＵＳ＄５００億輸出目指す：繊維相

【バローダ】インド政府が最近発表した新繊維政策は２０１０年までに年間５００億米ドルの輸出達成を目指しており、同輸出額の５０％が既成衣料品で占められることになる。

2001-07-17

◆政府、Ｅコマースに課税計画

【ニューデリー】インド政府は所得税法(income tax legislations)を改正し、インド国内に物理的拠点を設けずに、インドにおけるＥコマースを手掛ける企業に課税することを検討している。

2001-07-17

◆マハラシュトラ州、バイオ／ＩＴ事業１０件にＵＳ＄４億投資

【プネー】マハラシュトラ州政府は、州内の異なる地域におけるバイオテクノロジー及び情報技術(IT)関連の大型プロジェクト１０件に２０００クロー(US$4.26億)を投資するとともに、５つの特別経済区(SEZ)を設ける。

2001-07-19

◆新自動車政策、依然ファースト・ギア

【ニューデリー】新自動車政策の最終草案が既に内閣官房(Cabinet secretariat)に回されているにも関わらず、政府は依然としてファースト・ギア走行を続けており、新政策を実行に移す様子は見られない。

2001-07-24

◆総理府、首相の米国訪問前にダブホール紛争の決着目指す

【ニューデリー】総理府は電力省と大蔵省に対し、バジパイ首相が国連総会に出席するため米国を訪れる９月までに、米国のエネルギー企業Enronがプロモーターを務めるDabhol Power Company (DPC)とマハラシュトラ州電力局(MSEB)の間に生じた電力料支払い紛争に決着をつけるよう指示した。

2001-07-26

◆小売市場の開放含む新外国直接投資政策近く発表

【ニューデリー】インド政府は小売市場の開放等の内容が盛り込まれた新外国直接投資(FDI)政策を近く発表する見通しだ。

2001-07-26

◆テレコム産業の外国直接投資上限を条件付きで引き上げ

【ニューデリー】インド政府は電気通信産業の外国直接投資(FDI)上限を条件付きで現在の４９％から７４％に引き上げることを検討している。

2001-07-26

◆英ナショナル・グリッド／タタ・パワー、送電民営化に参加？

【ハイデラバード】国営全国送電会社Power Grid Corporation of India Ltd(PGCIL)は民間部門との提携(PSP:private sector participation)を通じて進められる送電合弁プロジェクトのパートナー候補としてNational Grid of UK(NGUK)とTata Power Company(TPC)をリスト・アップした。

2001-07-26

◆繊維産業投資の促進目指す新衣料品輸出割当政策発表

【ムンバイ】繊維産業省は、繊維工場の設備投資と競争力強化を奨励する２００２年度新投資家衣料品輸出割政策(new investors quota for garment exports policy)を発表した。

2001-07-26

◆商工省、中韓東南亜との競争戦略立案でコンサルタント募集

【ニューデリー】商工省商務部はインドとアジア５カ国の４産業領域における競争力を比較調査し、新貿易戦略を立案するため、国際コンサルタントの指名入札を募集した。

2001-07-27

◆カルナタカ州政府、ＫＩＯＣＬの操業許可を３ヶ月延長

【バンガロール】政府系鉱業会社Kudremukh Iron Ore Co Ltd(KIOCL)のカルナタカ州における鉱業リース権更新問題の見通しは依然として不透明で、カルナタカ州政府は、このほどＫＩＯＣＬの臨時操業許可を僅か３ヶ月延長することを認めた。

2001-07-30

◆新鉄鋼政策、鉄鋼産業の国境を越えたＭ＆Ａを促進：鉄鋼相

【ニューデリー】インド政府は新鉄鋼政策(new national steel policy)の下、株式や資本に対する規制を含む全ての制限を撤廃することにより、鉄鋼産業の国境を越えた合併・買収(M&A)を促進する計画だ。

2001-07-30

◆４州、ダブホール・パワーからの電力購入に関心

【ムンバイ】米国のエネルギー会社Enron傘下のDabhol Power Company (DPC)とマハラシュトラ州電力局(MSEB)の紛争調停と電力購入契約(PPA)再交渉の任を委ねられたMadhav Godbole氏に率いられるゴドボレ再交渉委員会は２６日、他の電力不足諸州の代表と会談したが、４州が１ユニット１．６５−２．６０ルピーの価格でＤＰＣの１４４４ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)第２期プロジェクトから電力を購入することに関心を表明した。

2001-07-30

◆ＲＰＬ／シェル／カルテックスがＩＢＰ持分買収レースの先頭に

【ムンバイ】地場民間製油会社Reliance Petroleum Ltd(RPL)、国際石油メジャーのShellとCaltexが、石油小売会社ＩＢＰの政府持分買収レースの先頭集団を形成しているようだ。

2001-07-31

◆インド鉄鋼産業の前途に陰影

【ニューデリー】大統領就任後の最初の貿易施策として米国国際貿易委員会(USITC)に鉄鋼輸入の調査を指示したブッシュ大統領は、自由貿易主義者としての名声に傷を付けることになったが、世界的な景気の後退で苦悩するアジア、取り分けインド鉄鋼業界の前途には一層の困難が予想される。

2001-07-31

◆肥料会社の認証条件を緩和

【ニューデリー】化学肥料省は肥料会社に対する認証条件を緩和、全国の州政府に肥料会社による一次取引のみを記録するよう求めた。
在庫／生産／輸入／出荷／期末在庫等の資料は半期ごとに製造業者により提出される。
これにより、販売とコンセション発行の時差が短縮される。

2001-08-02

◆政府、金融機関にダブホール発電事業の救済パッケージ立案指示

【ニューデリー】インド政府はIndustrial Development Bank of India (IDBI)に率いられる国内金融機関にマハラシュトラ州における２９億米ドルDabhol発電プロジェクトの救済パッケージを準備するよう求めた。

2001-08-02

◆卸売ビジネスに最低投資規則検討

【ニューデリー】産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は卸売ビジネス(ｷｬｯｼｭ&ｷｬﾘｰ･ｽﾄｱ)に対する外国直接投資(FDI)に最低投資規則を適応することを検討している。

2001-08-06

◆来年４月より一律１０％のＶＡＴ導入目指す

【ニューデリー】インド政府は、来年４月から一律１０％の付加価値税(VAT)を導入することを目指している。

2001-08-06

◆国家開発委員会、９月１日に第１０次５カ年計画承認？

【ニューデリー】バジパイ首相が主宰する国家開発委員会(NDC:National Development Council)の会議が９月１日に催され、その席で第１０次５カ年計画草案(approach paper)が正式に承認されるものと予想される。

2001-08-07

◆西ベンガル州、Ｅガバナンスでマイクロソフトと提携

【カルカッタ】コミュニストに率いられる西ベンガル州政府はマイクロソフトと提携し、Ｅガバナンス・プロジェクトを進める計画だ。

2001-08-10

◆Euro III／Bharat II排ガス基準導入で製油業界ＵＳ＄７４億投資も

【ニューデリー】インド政府は新自動車政策(auto policy)に続きアグレッシブな自動車燃料政策(auto fuel policy)の導入を準備しており、２００５年４月までに国内７都市(NCT/NCR／Greater Mumbai／Kolkata／Chennai／Bangalore／Hyderabad／Ahmedabad)にEuro III、それ以外の地域にはBharat II排ガス基準が導入される見通しだ。

2001-08-10

◆専門委員会、Ｅコマースに関わる税法改正提案

【ニューデリー】“電子商取引と税”に関するハイパワー委員会は６日、直接税総局(CBDT)のOP Srivastava会長に提出した報告書の中で「Ｅコマース関連取引に課税する際は、常設の組織を課税の対象にすると言う発想を捨て、ビジネスからの収入、ロイヤルティー、技術料に対して税を課すべきである」と提案した。

2001-08-10

◆競争法案、企業買収に詳細報告義務づけ

【ニューデリー】国会下院に６日上程された競争法案は、公共金融機関／外国機関投資家(FII)／ベンチャー・キャピタル・ファンドがローン契約もしくは投資契約に基づいてアレンジした株式の購入もしくは金融ファシリティーについては、(設立が提案されている)インド競争委員会(CCI:Competition Commission of India)に事前に報告しその検査を受けることを免除している。

2001-08-13

◆中央銀行、今年の成長予測を依然６．０−６．５％に据え置き

【ニューデリー】今会計年度に入って以来、産業部門が惨めなパフォーマンスを示しているにも関わらず、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)のBimal Jalan総裁は８日、「今年(2001-02)の国内総生産(GDP)成長率予測は今のところ６．０−６．５％に維持されいる」と語った。

2001-08-16

◆外国都市開発専門会社のタウン開発への１００％出資許可

【ニューデリー】インド政府は一定額の自己資本を有し、タウンシップやインフラの開発を専門に手がける外国企業に総合的タウンシップ開発プロジェクトへの最大１００％出資を認めることを検討している。

2001-08-17

◆マハラシュトラ州、ＵＳ＄１４億ムンバイ大橋計画承認

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、中央政府の環境森林省に続き総コスト６６００クロー(US$14.05億)の“ムンバイ・トランス・ハーバー・シー・リンク(MTHL)”プロジェクトを承認した。

2001-08-17

◆マハラシュトラ州、ナグプルに国際貨物処理センター計画

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府はNagpurにマルチモデル・インターナショナル・カーゴ・ハブを設けるため技術・経済事業化調査の入札を募集した。

2001-08-17

◆輸出低迷打破目指す中期輸出政策を近く発表：商工省経済顧問

【バンガロール】商工省は、成長鈍化が著しい輸出貿易を活性化する狙いから中期輸出政策を発表するものと見られ、ある種の領域に照準を合わせた、輸出振興策が採用される見通しだ。

2001-08-20

◆ゴドボレ委員会、ＤＰＣに電力料の大幅引き下げ勧告

【ムンバイ】米国のエネルギー会社Enron傘下のDabhol Power Company (DPC)とマハラシュトラ州電力局(MSEB)の紛争調停と電力購入契約(PPA)再交渉の任を委ねられたMadhav Godbole委員会はDPCがMSEBから今年５月まで徴収したユニット当たり８．０８ルピーの電力料を、２００３年にはユニット当たり２．１４ルピーに引き下げるよう勧告した。

2001-08-20

◆ＲＩＬ／ＲＰＬ、ＩＢＰ政府持分に別個に入札

【ニューデリー】リライアンス・グループ傘下の姉妹会社Reliance Industries Ltd(RIL)とReliance Petroleum Ltd(RPL)は、国営石油小売会社IBP Ltdの３３．５８％の政府持分買収を目指し、それぞれ別個に入札手続きを行った。

2001-08-20

◆今年の銅生産１７％アップ：国務相

【ニューデリー】インドの２００１−０２年の銅生産量は、前年に比べ１７％あるいは５万トン増加し、２９万７５００トンに達する見通しだ。

2001-08-24

◆今年の鉄鋼産業売上ＵＳ＄１２７億

【ニューデリー】今年(2001-02)のインド鉄鋼産業の売上は米国の反ダンピング法や世界市場の下降局面に関わらず６万クロー(US$127.34億)に達する見通しだ。

2001-08-24

◆ＤＯＴ、ＡＰ／ＷＢ／ビハールのセル式電話エントリー料免除提案

【ニューデリー】電信局(DOT)は、先頃催された第４次セル式電話ライセンス入札で、入札者がなかった西ベンガル、ビハール、オリッサ、アンドラプラデシュ＆ニコバルのエントリー・フィーを免除、入札者の財政基盤とプロジェクトにかける真剣さを基準にライセンスを発行するもようだ。

2001-08-24

◆シンピューターに保護措置検討：情報技術相

【ニューデリー】インド政府はロー・コスト・ハンド・ヘルド・コンピューター、“Simputer”を商標権、特許権、著作権等の面から発明品あるいは知的財産として保護することを検討している。

2001-08-27

◆英Allied Deals、ＨＺＬ政府持分買収レースから撤退

【ニューデリー】ロンドン拠点のAllied Dealsは、L N Mittal GroupとOP Jindal Groupに続き２３日、Hindustan Zinc Ltd (HZL)の政府持分購買入札レースから撤退すると宣言した。

2001-08-30

◆自動車・家電のＣＫＤ／ＳＫＤキット輸入を自由化

【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign Trade)は自動車及び消費財の完全／半完全ノックダウン(CKD/SKD)キットの輸入を自由化した。

2001-08-30

◆コンバージャンス法案を閣議承認

【ニューデリー】インド政府は２７日の閣議で、電気通信／放送／情報技術(IT)３部門を統括する単一の監督機関創設につながる“通信事業統合法案(Communications Convergence Bill)”を承認した。

2001-08-30

◆ＡＶビルラ、ＣＭＣ政府持分買収レースに参加

【ムンバイ】A V Birlaグループがこのほど戦列に加わったことから、CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)の政府持分買収を巡るレースは一層過熱しそうな雲行きだ。

2001-08-30

◆新薬品政策、今年１０月までに完成

【ニューデリー】価格統制の軽減を目指す新薬品政策(drug policy)は今年１０月までに完成する見通しだ。

2001-08-30

◆政府、ＫＩＯＣＬ鉱業リース権の５年延長を高裁に申請

【ニューデリー】インド中央政府は政府系鉱山会社Kudremukh Iron Ore Company Limited (KIOCL)のカルナタカ州における鉱業リース権の５年延長を高裁に申請した。

2001-08-31

◆外資のＳＫＤ／ＣＢＵ輸入を制限

【ニューデリー】インド政府は製造業務に投資を約束しながら、まだ商業生産を開始していない外国企業が、加工済み(finished)／セミノックダウン(SKD)／完成品(CBU)フォームの製品を輸入することを制限する方針を原則的に決めた。

2001-08-31

◆重工業省、ＭＵＬ政府持分処分の新方式提案

【ニューデリー】重工業省はMaruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分を処分する新方式として、スズキもしくはそのパートナーが新資金を注入し、その持分を拡大することを認める可能性を検討している。

2001-08-31

◆大蔵省もビナ製油所計画の実行可能性に疑問表明

【ニューデリー】マドヤプラデシュ州Binaにおける“中央インド石油精製プロジェクト(Central India Refinery Project)”の実行可能性には、内閣官房に続き大蔵省も疑問を呈している。

2001-09-03

◆ゴドボレ委員会、単位電力料を２．４０ルピーに引き下げ勧告

【ムンバイ】米国のエネルギー会社Enron傘下のDabhol Power Company (DPC)とマハラシュトラ州電力局(MSEB)の紛争調停や、両社間の電力購入契約(PPA)の再交渉の任を委ねられたMadhav Godbole委員会は８月３１日、ＤＰＣの資本再編と単位電力料の２．４０ルピーへの引き下げ等を勧告する報告書をマハラシュトラ州政府に提出した。

2001-09-04

◆幹細胞研究に生物工学局の認可取得義務づけ

【ニューデリー】最近インドの２つの研究機関、Reliance Life Sciences(RLS)とNational Center for Biological Sciences(NCBS)の幹細胞研究に対し、米国が補助金供与を認めたが、幹細胞や細胞株(stem cells and lines)の研究に際しては改めて生物工学局(DOB:Department of Biotechnology)の認可を取得せねばならない。

2001-09-04

◆薬品・化粧品ライセンスの期限を延長、ライセンス料も調整

【ニューデリー】薬品の製造及び販売ライセンスの有効期限はこれまでの２年から５年に延長された。

2001-09-06

◆首相、第２次経済改革促進で１４ポイント・アジェンダ提起

【ニューデリー】バジパイ首相は、先週土曜に開かれた国家開発委員会(NDC:National Development Council)第４９回会議の席上、第２次経済改革プログラムを加速するための１４ポイントのアジェンダを提起した。

2001-09-06

◆パネル、石炭産業の民営化提言

【ニューデリー】エネルギー問題に関する国会常任委員会は、石炭産業への民間の参入を認めるよう国会に提案した。

2001-09-06

◆国際石油メジャー３社、ＩＢＰ権益買収レースから退場

【ムンバイ】国際石油メジャー３社−Caltex／Exxon-Mobil／Petronas(ﾏﾚｰｼｱ)が国営石油マーケッティング会社ＩＢＰの政府持分買収レースから退場した。

2001-09-06

◆ＩＢＰ政府持分売却入札の条件緩和検討

【ニューデリー】インド政府は内外の石油企業がインド国内における石油製品のマーケッティング権を容易に手に入れられるよう、この種の石油会社に課される国内石油関連事業への投資義務を２０００クロー(US$4.24億)から５００クロー(US$1.06億)に引き下げることを計画している。

2001-09-06

◆政府、ヒンドスタン有機化学の持分売却入札募集

【ニューデリー】インド政府はHindustan Organic Chemicals Ltd (HOCL)の３２．６１％のシェア売却を目指し、関係方面に入札意向書(EOI:Expression of Interest)の提出を求めた。

2001-09-07

◆景気刺激目指しメガ製油所計画４件を加速

【ニューデリー】インド政府は５日催された経済閣僚委員会(CCEA)会議の席上、経済成長を加速するため総額４万クロー(US$84.9億)メガ石油精製プロジェクトを優先事業に指定する方針を決めた。

2001-09-10

◆年間１千万の雇用機会創出目指し特別グループ組織

【ニューデリー】毎年１０００万人分の雇用機会創出を目指し、第１０次５カ年計画労働と雇用問題運営委員会(Steering Committee on Labour and Employment for the Tenth Plan)内に１１人のメンバーから成る特別グループ(special group)が組織された。

2001-09-10

◆製薬業界、免税優待パスブックの解釈巡り通関と対立

【ムンバイ】製薬輸出業者と通関当局は免税優待パスブック(DEPB:Duty Entitlement Passbook Scheme)スキームの解釈を巡り論争を展開している。

2001-09-11

◆首相、政府支出の拡大と経済改革の加速通じ景気刺激約束

【ニューデリー】バジパイ首相は７日催された商工省諮問委員会の席上、政府支出の大幅な拡大と経済改革の加速を通じて失速した国内経済の成長を回復させることを約束した。

2001-09-11

◆複数の州電力局がダブホール・パワーからの電力購入希望

【ニューデリー】カルナタカ、グジャラート、デリー、ラジャスタンを含む諸州の州電力局(SEB)がユニット当たり３ルピー未満の価格で米国のエネルギー会社Enron傘下のDabhol Power Corporation (DPC)から電力を購入する意向を表明した。

2001-09-11

◆インドールを１０番目の特別経済区に

【ピータンプル】インド中央政府はマドヤプラデシュ州の工業都市Indoreを１０番目の特別経済区に指定することを原則的に認めた。

2001-09-13

◆証券市場の動向未掌握を認めた蔵相は少なくとも正直：首相

【ニューデリー】バジパイ首相は、このほど「株式市場で何が起こっているかを理解していないことを認めたヤシュワント・シンハ蔵相は少なくとも正直ではある」と、蔵相を擁護した。

2001-09-13

◆政府、鉱山開発会社の金融再編パッケージを棄却

【ニューデリー】Mineral Exploration Corporation Ltd(MECL)の民営化を検討中のインド政府は、ＭＥＣＬの金融再編パッケージを採用せぬ方針を決めた。

2001-09-14

◆インド政府、国営海運会社持分の戦略的売却検討

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は間もなくShipping Corporation of India(SCI)の政府持分売却の方式に関する報告書を政府に提出するが、戦略的売却を提案する見通しだ。

2001-09-17

◆首相、経済面でも厳しい決断示唆

【ニューデリー】バジパイ首相は１３日、国民に対しテレビ放送を通じ「テロリストの米国襲撃に伴う波乱から向こう数ヶ月間に経済面でも厳しい決断を迫られることになるだろう」と警鐘した。

2001-09-17

◆対外関係省、インフォシスの中国人ソフト専門家雇用計画に横槍？

【ニューデリー】中国人ソフトウェア専門家に、インドで訓練を施した後、東アジア市場に配置すると言うInfosys Technologiesの計画は、保安上の理由から政府が厳しい条件を付ける可能性が予想され、障害に直面しそうだ。

2001-09-18

◆Oswal/Spic/Chambal/RCFが、パラディープ燐酸塩民営化に応札

【ムンバイ】インド政府が民営化を図るParadeep Phosphate Ltd (PPL)の７４％の政府持分買収を目指し、1)Oswal Chemicals and Fertilisers Ltd(OCFL)、2)Southern Petrochemical Industries Corporation (SPIC)、3)Chambal Fertilisers and Chemicals Ltd (CFCL)、4)Rashtriya Chemicals and Fertilisers (RCF) の４社がレースを展開しているもようだ。

2001-09-21

◆新鉄鋼連盟、特別財政再編パッケージ要請

【ニューデリー】インドの大手鉄鋼会社６社により最近組織された“インド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)”は１９日、鉄鋼産業のための特別財政再編パッケージを要求した。

2001-09-21

◆政府、２ヶ月分の戦略的石油備蓄計画

【上海】インドは石油の戦略的備蓄を２ヶ月分の消費を賄えるレベルに拡大する可能性を検討しており、緊急備蓄計画案は３ヶ月で完成する見通しだ。

2001-09-21

◆ＳＰＩＣ、マドラス肥料会社政府持分買収レースから撤収

【チェンナイ】タミールナド州チェンナイ拠点のMA Chidambaram氏の旗艦Southern Petrochemical Industries Corporation Ltd (Spic)は、Madras Fertiliser Ltd (MFL)の政府持分買収レースから撤収する方針を決めた。

2001-09-21

◆民営化公共企業を大蔵省の管理下に：ＤＯＤ提案

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は民営化が予定される全ての公共企業を大蔵省の管理下に置き、政府持分の処分を加速することを提案する方針だ。

2001-09-24

◆外国機関投資家に対する投資規制を緩和

【ニューデリー】インド中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、外国機関投資家(FII)が地元企業に２４％を超えて出資することを認める方針を決めた。

2001-09-24

◆インド鉄鋼連盟、蔵相の交替要求

【コルカタ】最近発足したインド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)は政府と非合理な取引規則や税制に関して協議、関係問題を今予算内に解決するよう求めるとともに、鉄鋼省次官と蔵相の交替を提案した。

2001-09-24

◆繊維産業、米テロ事件で輸出下降と値下がり懸念

【ムンバイ】インド繊維産業は米国におけるテロ事件の影響で、輸出の６０％の落ち込みと輸出価格の１５％下降を予想している。

2001-09-25

◆スポンジ・アイアン、借款の資本への転換／利子抹消で黒字回復

【ハイデラバード】インド政府はSponge Iron India Ltd (Siil)の政府持分売却に先立ち、SIILの３３クロー(US$688万)の負債を資本に転換、３６クロー(US$750万)の利子抹消を認めた。

2001-09-25

◆アンドラプラデシュ州、ＵＳ＄４２億発電事業に民間の参画期待

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州が２００７年までに目標とする５０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設を新たに建設するには２万クロー(US$41.68億)を投資する必要があり、州政府は民間業界の参画に期待を寄せている。

2001-09-25

◆食用原油の輸入拡大で精油所稼働率１５％アップも

【ムンバイ】食用原油の輸入拡大でインド精油業界及びバナスパチ部門の活況が再現されそうだ。
アナリストは精油所の稼働率が向こう数ヶ月間に１０〜１５％アップするものと予想している。

2001-09-27

◆中央銀行、６品目を対象にした特別輸出金融パッケージ発表

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は２４日、国際競争力を備え、付加価値も高い６つの製品カテゴリーの輸出を促進する狙いから、大口輸出を対象にした特別金融パッケージを発表した。

2001-09-27

◆輸出クレジット金利を１％ポイント引き下げ

【ムンバイ】中央銀行(RBI:Reserve Bank of India)は２４日、輸出クレジット金利を１％ポイント引き下げると発表した。

2001-09-28

◆ＲＰＬ、航空タービン燃料の備蓄拡大

【アーマダバード】Reliance Petroleum Ltd(RPL)は、航空タービン燃料(ATF:aviation turbine fuel)の生産と貯蔵量を拡大、緊急時の需要に備えているもようだ。

2001-10-01

◆輸出志向ユニットへの外資の１００％出資を製造業に限定

【ニューデリー】政府はこのほど、製造業に関わる輸出志向ユニット(EOU)に限り１００％の外国直接投資(FDI)を認めると声明、ＦＤＩ自由化の立場を後退させた。
これまでＥＯＵに対する外国直接投資は、産業部門の別を問わず１００％の外資出資率が認められていた。

2001-10-01

◆政府、ＭＵＬ株主割り当ての引き受けをスズキに依頼

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は先週木曜の会議で、Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分処分方式に修正を加え、政府に対する株主割り当てを国内金融機関ではなく、スズキに引受を求める方針を決めた。
この日はまた政府系企業合計１３社の政府持分処分の最終スケジュールが承認された。

2001-10-01

◆ＴＣＳ、ＣＭＣの唯一の入札者に？

【ニューデリー】政府系情報技術(IT)企業CMC (旧社名Computer Maintenance Corporation)の民営化入札には結局、Tata Consultancy Services(TCS)１社が応札したようだ。

2001-10-01

◆政府は価格統制解除後も石油製品価格を規制：ＢＰＣＬ会長

【ムンバイ】インド政府は統制価格制度(APM:administered price mechanism)を解除後も何らかの方式で石油製品価格に対する規制を維持するものと見られる。

2001-10-01

◆統制価格制度解除後も国営石油会社に原油を優先供給：ＯＮＧＣ

【ニューデリー】国営探査開発会社Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)は統制価格制度(APM:administered price mechanism)が来年４月１日に解除された後も少なくとも２年間は国営石油会社に原油を優先的に供給する。

2001-10-02

◆政府持分閣僚委員会、年内に処分する１３社のリスト発表

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)は先週木曜(9/27)、今会計年度中に政府持分が売却される１３社の最終リストを承認した。

2001-10-02

◆インターネット電話政策、２ヶ月半内に完成：通信情報技術相

【ムンバイ】通信情報技術省はインターネットを用いた音声通信“Voice over IP(VoIP)”政策を向こう２ヶ月半の間に完成させる方針だ。

2001-10-05

◆冶金・工学コンサルタント会社Meconの民営化に青信号

【ニューデリー】民営化アジェンダを巡る論争が生じたにも関わらず、インド政府は鉄鋼省傘下の赤字経営コンサルタンシー＆エンジニアリング会社Metallurgical & Engineering Consultants India Ltd(Mecon)を民営化する方針を決めた。

2001-10-05

◆カルナタカ州、５食品加工区開発しＵＳ＄２．６億投資誘致

【バンガロール】カルナタカ州政府は食品加工産業を振興する狙いから向こう３年間に約１２５０クロー(US$2.6億)の投資誘致を目指し、州内に５つの食品加工パークを設ける。

2001-10-05

◆完成車輸入許可を製造施設を有する企業に限定？

【ニューデリー】インド政府は数ヶ月に及ぶ思案の後、完成車(CBU)の輸入をインド国内に製造施設を設けた企業に限って許可する方針を決めたようだ。

2001-10-05

◆小売産業への新規外国直接投資を制限

【ニューデリー】インド政府は小売産業への新規外国直接投資(FDI)を許可せぬ方針を決めた。
しかし同決定は、既進出の外国企業には影響を及ぼさない。

2001-10-08

◆タタ／ＨＦＣＬ、ＣＭＣ／ＨＴＬ政府持分買収

【ニューデリー】インド政府は１０月５日、Computer Maintenance Corporation(CMC) Ltdの５１％の権益を１５２クロー(US$3167万)でTata Sonsに、Hindustan Teleprinters Ltd(HTL)の７４％の権益を５５クロー(US$1146万)でHimachal Futuristic Communications Ltd(HFCL)に、それぞれ売却することを承認した。

2001-10-09

◆鉄鋼省、産業財政再建局にIisco閉鎖見送り要求？

【コルカタ】鉄鋼省は、産業財政再建局(BIFR:Board for Industrial & Financial Reconstruction)にIndian Iron & Steel Co (Iisco)の閉鎖に関する決定の延期を求める見通しだ。

2001-10-09

◆商工省、農村部道路工事にセメントの使用奨励

【ニューデリー】商工省はセメント産業の不況を克服する狙いから農村地区の道路工事にセメントの使用を奨励する方針を決めた。

2001-10-09

◆マハラシュトラ州、ＳＥＺ梃子に投資誘致促進

【ムンバイ】マハラシュトラ州は、州内全域に特別経済区(SEZ)を開発、ハッスル・フリーな民間投資環境を醸成する総合政策を立案した。

2001-10-09

◆ムンバイ特別経済区コンサルタント入札、１６社が予備選考通過

【ムンバイ】マハラシュトラ州Navi Mumbaiに４０００クロー(US$8.3億)を投じて開発されるDronagiri特別経済区(SEZ)のコンサルタント契約入札が募集され、内外の都市計画会社１６社が予備選考を通過した。

2001-10-11

◆ＨＦＣＬ、明日にもＨＴＬ買収契約に調印

【ニューデリー】Himachal Futuristic Communications Ltd(HFCL)は今週金曜(10/12)にHindustan Teleprinters Ltd(HTL)の７４％のシェアを５５クロー(US$1146万)で買収する契約に正式調印する見通しだ。

2001-10-11

◆アルミ企業、鉱業リース権手続きの遅れがネックに

【ニューデリー】政府の鉱業リース権認可手続きの遅れが、アルミニウム企業の拡張計画のネックになっている。

2001-10-12

◆国防産業民営化ライセンシング・スキーム近く発表

【ニューデリー】国防関連の製造・資材調達を手掛ける民間部門や同領域における外国直接投資(FDI)のためのガイドライン草案が既に関係方面に配布されており、向こう２、３週間内に正式通達が発せられる見通しだ。

2001-10-12

◆ＨＺＬ民営化、今年１２月までに完了

【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc Ltd(HZL)の民営化を今年１２月までに完了する見通しだ。

2001-10-12

◆重工業省傘下企業白書完成、スクーター・インディアは再入札

【ニューデリー】重工業省傘下４７企業の再編白書がほぼ完成し、近く政府に提出される。
内１０社は閉鎖が決まっており、Scooters Indiaは再入札にかけられる。

2001-10-12

◆ＯＮＧＣ、価格統制解除後は国際価格で原油を供給

【ムンバイ】Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)は、２００２年４月に統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が撤廃された後は、国際価格で国内製油所に原油を供給する方針だ。

2001-10-12

◆統制価格制度廃止後も遠隔地に対する輸送コストを補助

【レー】インド政府は、来年４月に石油製品に対する統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が廃止された後も、遠隔地に対する総額約１０００クロー(US$2.08億)の輸送コスト補助を続ける。

2001-10-16

◆米国食品薬品局タイプの組織検討

【ニューデリー】世界貿易機関加盟時代(post-WTO era)に備えて国内製薬産業の成長を加速する狙いからインド政府は、米国食品薬品局(FDA)に準じた規則を導入する可能性を検討している。

2001-10-16

◆政府、ヒンドスタン・ジンクの経営権を戦略パートナーに提供

【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc (HZL)の２６％のシェアを売却、その持分を７５％から４９％に引き下げると同時に、経営権も戦略パートナーに引き渡す方針だ。

2001-10-16

◆業種別外国直接投資の上限は外国投資の包括的上限：蔵相

【ムンバイ】業種別の外国直接投資(FDI)上限は、一企業における全ての外国投資家の持分合計の最高限度であり、最近の外国機関投資家(FII)に対する規制緩和は、決して業種別上限規定とは別の規則を設けた訳ではない。
ＦＩＩ投資にしろ、ＦＤＩ投資にしろ業種別ＦＤＩ上限規定は適応される。

2001-10-18

◆石炭省、コール・インディア子会社３社の黒字回復に本腰

【ナグプル】石炭・鉱業省は国営Coal India Ltd (CIL)の赤字経営子会社３社の黒字転換を目指し、生産性向上／新鉱山の開発／規律違反や汚職の摘発の３方面から再建策を講じる方針だ。

2001-10-18

◆インフラ事業の推進通じ、米国テロ事件の影響克服：蔵相

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１０月１５日、インフラストラクチャー事業を積極的に推進、米国におけるテロ事件と米国のアフガン攻撃に伴うマイナス影響を相殺する方針を明らかにした。

2001-10-19

◆インディアン・ペトロケミカルズとインディアン・オイルを合併？

【ニューデリー】政府持分処分省(Divestment ministry)は過去２年にわたり論議の的になっているIndian Petrochemicals Corporation Ltd (IPCL)の政府持分売却の一案としてIndian Oil Corporation(IOC)との合併を提案する見通しだ。

2001-10-22

◆新自動車政策、小型乗用車に特別配慮：重工業相

【ニューデリー】インド政府は、新自動車政策の下、外国投資に新たなガイドラインを設け、また小型乗用車に特別な配慮を払う。

2001-10-22

◆ＭＵＬ政府持分売却のための鑑定会社６社をリストアップ

【ニューデリー】スズキとインド政府の５０：５０の合弁に成る自動車会社Maruti Udyog Limited (MUL)の政府持分売却の鑑定会社候補６社がリストアップされた。

2001-10-22

◆工業／商業学校に日本語コース開設

【ニューデリー】インド政府は日本におけるインド専門家の受け入れが拡大されるよう、トップ・レベルの工業(engineering)及び商業学校(management institutes)に日本語コースを設ける計画だ。

2001-10-22

◆米国、Ranbaxy／Ciplaのジェネリック炭疽病治療薬に市場開放

【ニューデリー】国民の間に炭疽菌に対する恐怖が高まる中で、米国政府はシプロフロキサシン(ciprofloxacin)以外の抗菌剤、主にドキシサイクリン(doxycycline)とアモキシシリン(amoxyciline)が炭疽病の治療に有効なことを認め、RanbaxyやCiplaのようなインド拠点のジェネリック薬品会社に、米国市場を開放した。
これ以前にはドイツ企業バイエルが特許権を有するシプロフロキサシンのみが炭疽病治療薬として認められていた。

2001-10-22

◆大蔵省、石油小売市場参入条件の緩和計画

【ニューデリー】大蔵省は２００２年４月１日に石油製品に対する統制価格制度(APM:administered price mechanism)が撤廃された後、石油小売市場参入を希望するものに義務づけられた２０００クロー(US$4.17億)の最低投資義務を大幅に引き下げるよう提案した。

2001-10-22

◆銀行／電力会社のＳＥＺ進出に特別奨励措置検討

【ニューデリー】銀行及び電力会社の特別経済区(SEZ)進出を奨励する特別措置が大蔵省、電力省、商工省及び中央銀行の間で話し合われている。

2001-10-23

◆ネット電話と国際長距離電話市場を来年４月に同時開放

【ニューデリー】インド政府はインターネット・テレフォニーと国際長距離電話市場を２００２年４月１日に同時に開放する方針を決めた。

2001-10-23

◆アパレル業界、パキスタンへの貿易優待でＵＳ＄２０億損失懸念

【ムンバイ】欧州委員会(European Commission)が１０月１７日、パキスタンに即日貿易優遇措置を拡大適応すると発表したため、インド衣料品製造業界が大きなショックを受けている。

2001-10-23

◆ヒンドスタン・コパーの政府持分売却、入札者ゼロで振り出しに

【ニューデリー】国営Hindustan Copper Ltd (HCL)の民営化計画は、５１％の政府持分に対する入札者を見出すことができず、振り出しに戻った。

2001-10-23

◆グレーター・ノイダにバイオテック・パーク開発

【ニューデリー】グレーター・ノイダ工業開発局(GNIDA:Greater Noida Industrial Developement Authority)は３１クロー(US$646万)を投じてバイオテクノロジー・パークを開発する。

2001-10-23

◆来年４月の付加価値税導入は不可能に？

【ニューデリー】大部分の州における準備が整っていないことから、２００２年４月１日に予定される付加価値税(VAT:value-added tax)の導入はさらに遅れを来す見通しだ。
ＶＡＴは元々２００１年４月１日に導入されるはずだったが、１年延期された経緯がある。

2001-10-25

◆中央銀行、景気浮揚目指し公定歩合／現金準備率引き下げ

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は２２日、公定歩合(Bank Rate)を１９７３年以来最低の６．５％(これまでは7.0%)に５０ベイシス・ポイント引き下げるとともに、現金準備率(CRR)も２段階に分け、合計２００ベイシス・ポイント引き下げる(11月3日5.75%/12月29日5.5%)と発表、金融市場全体を呆然とさせた。
CRRの２００ベイシス・ポイント引き下げは前代未聞の大幅引き下げと言う。

2001-10-25

◆大蔵省の新提案で労働制度改革さらに遅延？

【ニューデリー】労働制度改革は大蔵省が１９７０年契約労働［規制及び廃止｝法(Contract Labour ［Regulation and Abolition］Act, 1970)の修正に対する立場をシフトしたことから新たな論争に発展しそうな雲行きだ。

2001-10-26

◆特別経済区への直接電力販売を許可

【ニューデリー】インド政府はハッスル・フリーな輸出環境を醸成する狙いから電力会社が特別経済区(SEZ)に直接電力を販売することを認める方針を決めた。

2001-10-26

◆価格統制撤廃後、国産原油の市場価格による販売を許可

【ニューデリー】国内の上流部門石油会社は来年３月３１日に統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が満期を迎えた後、生産した原油を国内の製油所に市場価格で販売することが許される。

2001-10-26

◆石油小売会社ＩＢＰの入札条件を緩和、銀行保証を免除

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は２３日の会議で政府系石油マーケッティング会社ＩＢＰの政府持分の売却条件を緩和した。

2001-10-26

◆ＩＴＤＣ／ＨＣＬ傘下ホテルと亜鉛会社ＨＺＬの民営化入札募集

【ニューデリー】インド政府は２３日、India Tourism Development Corporation (ITDC)及びHotel Corporation of India(HCI)傘下の１３ホテルの売却手続きやHindutan Zinc Ltd(HZL)民営化の詳細を決定、来月関係価格入札(price bids)を募集する方針を発表した。

2001-10-30

◆政府、鉄鋼産業の設備削減に関するパリ合意の履行見合わせ

【ニューデリー】世界の主要鉄鋼生産国３０カ国の政府代表が最近のパリ会議で、非効率な鉄鋼製造施設を閉鎖し、需給バランスの回復を図ることで合意したにも関わらず、インド政府は国内の如何なる鉄鋼製造施設も閉鎖せぬ方針だ。

2001-10-30

◆ブーシャン、ＨＺＬ民営化入札への不参加表明

【ニューデリー】Bhushan Steel Ltd(BSL)が、Hindustan Zinc Ltd(HZL)の政府持分処分入札への参加を見合わせる方針を明らかにしたことから、ＨＺＬ民営化計画は再度後退を強いられた。

2001-10-30

◆工業政策振興局、国防産業へのＦＤＩ導入ガイドライン立案

【ニューデリー】工業政策振興局(DIPP:department of industrial policy and promotion)は、国防省／内務省／ＤＩＰＰ等の関係省庁の代表から成る専門委員会を組織し、国防産業に対する外国直接投資(FDI)の認可・監督業務を委ねるよう提案した。

2001-11-01

◆大手肥料会社、尿素輸出禁止措置で経営戦略に見直し？

【ムンバイ】インド政府が尿素の輸出を禁止したことから、AV Birlaグループ傘下のIndo Gulf Corporation(IGC)やTata Chemicals、あるいはIndian Farmers Fertilisers Cooperative(Iffco)等、主要な肥料会社は、経営戦略に見直しを強いられそうだ。

2001-11-01

◆植物病原体診断センター／遺伝子改変植物隔離センター設置

【ニューデリー】インド政府は農業経営者のための新バイオテクノロジー・パッケージの一環としてデリーに“全国植物病原体診断・品質管理センター(NFPVDQC : National Facility for Plant Virus Diagnosis and Quality Control)”と“全国遺伝子改変植物材料封入隔離センター(NCQFTPM : National Containment-cum-quarantine Facility for Transgenic Plant Material)”の２施設を設置した。

2001-11-01

◆インド政府、日本の制裁措置解除に冷淡な反応

【ニューデリー】インド政府は、１９９８年の核実験後、日本がインド及びパキスタンに対して実施して来た制裁措置を先月２６日に解除したことに冷淡な反応を見せている。

2001-11-02

◆大蔵省、ハードウェアに対する消費税率引き下げ拒否

【ニューデリー】大蔵省はハードウェアに対する消費税率を１６％から８％に引き下げるべきだとする業界の要求を拒絶した。

2001-11-05

◆衛星携帯通信ＧＭＰＣＳのガイドライン発表

【ニューデリー】インド政府は先週金曜、衛星携帯通信(GMPCS:Global Mobile Personal Communication by Satellite)事業のガイドラインを発表した。

2001-11-05

◆政府、ＮＡＬＣＯの３０％持分を年内に内外で公募

【ニューデリー】インド政府は国内第２のアルミニウム・メーカー、National Aluminium Company (Nalco)の３０％の持分を今年内に国内及び海外で売り出す計画だ。

2001-11-09

◆ヒンドスタン・ジンクの政府持分売却入札募集

【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc (HZL)の２６％の持分を処分するための価格入札(financial bids)を１１月８日に募集した。

2001-11-09

◆ＧＯＭ、インディアン・ペトロケム民営化の入札やり直し提案

【ニューデリー】Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の政府持分売却問題を担当する閣僚グループ(GOM:group of ministers)は、Indian Oil Corporation(IOC)との交渉に見切りを付け、改めて国際入札を募集することを政府に提案する方針を決めた。

2001-11-12

◆ヒンドスタン・ジンク民営化パートナーに新精錬所の建設義務づけ

【ニューデリー】インド政府は、Hindustan Zinc Ltd(HZL)の２６％の政府持分を落札した民営化パートナーに５年内に１２５０クロー(US$2.6億)を投じラジャスタン州Kapasanに年産１０万トンの新精錬所を建設するよう義務づけた。

2001-11-12

◆政府、外資系企業のための資本化規則に修正

【ニューデリー】インド政府は、外資系企業が過小資本(Thin capitalisation)ルートを通じて法人税負担を回避する抜け穴を塞ぐ狙いから既存の資本化規則(capitalisation rules)に修正を加える方針だ。

2001-11-12

◆政府、アドバーンス・ライセンス所持者の輸出期限の延長承認

【ニューデリー】インド政府は、一定の輸出実績を達成したものに、無税もしくは優遇税率で、ある種の資本財の輸入を認めるアドバーンス・ライセンス(Advance Licence)の所持者に、銀行保証の提出を条件に輸出義務達成期間の延長を認めた。

2001-11-12

◆インプット・アウトプット規則に修正

【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign Trade)は、既存３８品目の輸出品のインプット・アウトプット規則(input-output norm)の修正と、新たに２２品目の輸出品に適応する標準インプット・アウトプット規則を発表した。

2001-11-13

◆政府、ＩＴ産業の生産目標を３９％下方修正

【ニューデリー】世界的にテクノロジー産業がスローダウンする中でインド政府は、今年(2001-02)の情報技術(IT)産業の生産目標を１３万８３５０クロー(US$288.29億)から８万３９００クロー(US$174.83億)に３９％下方修正した。

2001-11-13

◆ＭＵＬ民営化鑑定会社３社、評価額の統一に失敗

【ニューデリー】Maruti Udyog Limitd (MUL)民営化の評価を委ねられた３社が、評価額の統一に失敗したことから、政府持分処分計画がマイナーな障害に直面している。

2001-11-13

◆ヒンドスタン・ジンク民営化入札、スターライトのオファー棄却

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD)はHindustan Zinc Ltd(HZL)の２６％の政府持分売却入札にただ１社応札したSterlite Industries Ltd(SIL)のオファーを棄却したが、Hotel Corporation (HCI)の不動産５件(何れも100%権益)中２件の売却を認めた。

2001-11-13

◆ウッタルプラデシュ州、ＵＳ＄８０億特別経済区開発

【ニューデリー】州議会選挙が間近に迫る中で、ウッタルプラデシュ州政府は、Greater Noida付近に国際空港施設も備えた総コスト８０億米ドルの特別経済区(SEZ)を開発する計画を発表した。

2001-11-13

◆バイオ産業振興予算大幅に拡大：計画委員会副議長

【ニューデリー】今年度予算ではバイオテクノロジー部門への割当が大幅に拡大されたが、インドをバイオ産業のグローバル・リーダーにする狙いから新年度予算でも一層の拡大が図られる見通しだ。

2001-11-13

◆最高関税率を２０％前後に引き下げ計画：歳入局長

【ニューデリー】インド政府は関税率の引き下げを計画しており、最高課税率を２０％前後に設定することが検討されている。

2001-11-15

◆Nasscom、ソフト／ＩＴサービスに対する内需拡大策提案

【ニューデリー】全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)は、２週間以内に大蔵省に、ソフトウェアや情報技術(IT)サービスに対する国内需要を増大させる一連の措置を提案する計画だ。

2001-11-15

◆石油化学会社ＩＰＣＬの５１％政府持分を２段階に分けて売却

【ニューデリー】インド政府は、国内第２の石油化学会社Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の５１％のシェアを２段階に分けて売却、内２６％の入札を直ちに実施する方針を決めた。

2001-11-15

◆チャッティースガル州、発電／鉱山／鉄鋼産業に照準

【コルカタ】チャッティースガル州には、JindalとBhushanの各年産１００万トンのプロジェクトを含め鉄鋼部門だけで１万５０００クロー(US$31.26億)の投資が見込まれ、州政府は既に両社と関係覚書を結んでいる。

2001-11-15

◆アルミ会社Nalco民営化の国際顧問募集

【ニューデリー】インド第２のアルミニウム・メーカー、National Aluminium Company (Nalco)の３０％持分売却を計画する政府は、公募計画の国際顧問を指名するためGoldman Sachs、KPMG、Morgan Stanleyを含むマーチャント・バンク１７行に、入札意向書(EOI:Expressions of Interest)の提出を求めた。

2001-11-15

◆Kotak MahindraをＭＵＬ政府持分売却の国際顧問に指名

【ニューデリー】政府はKotak Mahindraを、Maruti Udyog Ltd (MUL)政府持分売却計画の国際顧問に指名した。

2001-11-16

◆天然ガス価格、来年４月以降は輸入品価格にリンク

【ニューデリー】国内石油製品の価格統制が２００２年４月１日に解除された後、天然ガスの価格は、輸入品の価格にリンクされ、２倍以上に高騰する見通しだ。

2001-11-16

◆商工会議所、携帯電話に対する相殺関税／特別付加税の撤廃要求

【ニューデリー】インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)は、携帯電話に対する１６％の相殺関税(CVA:countervailing duty)と４％の特別付加税(SAD:special additional duty)を廃止するよう政府に求めた。

2001-11-19

◆小売業への１００％外国直接投資近く承認？

【ムンバイ】小売部門における外国直接投資(FDI)の上限規制が間もなく撤廃されそうな雲行きだ。
ドーハ(ｶﾀｰﾙ)における世界貿易機関(WTO)会議からムラソリ・マラン商工相が帰国するのを待って開かれるＦＤＩ問題担当閣僚委員会(GOM:group of ministers)の会議で同問題が討議される。

2001-11-19

◆インド港湾における原油の荷役処理量、５年内に２倍以上に拡大

【ニューデリー】インド港湾で処理される原油の量は２０００−０１年の１億６０８万トンから第１０次５カ年計画が終了する２００６−０７年の２億３５３０万トンに１００％以上増加する見通しだ。

2001-11-19

◆政府、Traiの国際長距離電話市場開放案を全面的に承認

【ニューデリー】インド政府は電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の国際長距離電話(ILD)市場開放案を全面的に承認した。
これに伴い来年４月１日以降、インドはＩＬＤ市場への新参者の参入を無制限に認めることになる。

2001-11-20

◆中期輸出戦略、年率８−９％の成長目指す

【ニューデリー】インド政府は２００５年まで年率８−９％の輸出成長率を維持し、年間輸出額を６５０億米ドルに拡大する計画だ。

2001-11-20

◆Ｎａｌｃｏの政府持分売却遅延

【ニューデリー】インド政府はNational Aluminium Company (Nalco)の３０％の持分売却を２００２年６月までに完了する。

2001-11-20

◆住宅部門への１００％外資導入ガイドライン立案

【ニューデリー】インド政府は住宅建設部門に外国直接投資(FDI)を導入するためのガイドラインを間もなく完成させる見通しだ。

2001-11-20

◆石油小売会社ＩＢＰの政府持分売却入札を繰り延べ

【ニューデリー】インド政府は石油製品の小売会社IBPの政府持分売却入札をポスト統制価格制度(APM)のシナリオが明確になるまで延期する方針を決めた。

2001-11-23

◆自動車産業の成長加速目指す自動車輸出振興委員会の創設等提案

【ニューデリー】第１０次５カ年計画の立案に向け、政府は自動車産業の成長を加速する向こう５年間の諸施策を検討しており、自動車輸出振興委員会(AEPC:Automobile Export Promotion Coucil)の創設や研究開発(R&D)施設のための政府支援スキーム、自動車部門関連税制の見直しが提案されている。

2001-11-23

◆政府、今年の石油製品予想需要を下方修正

【ニューデリー】インド政府は今年(2001-02)の国内石油製品需要見通しをこれ以前の１億４５８万トンから９９４４万トンに下方修正した。

2001-11-26

◆国内に製造施設を有する申請者に限り完成車の輸入を許可

【ニューデリー】最近外国投資促進局(FIPB)により立案された多国籍自動車会社による完成車(CBU)輸入ガイドラインによれば、申請者がインド国内に製造施設を有する場合に限り完成車の輸入が認められる。

2001-11-26

◆外国投資局、ダウジョーンズの子会社設立申請審査を棚上げ

【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)は、情報放送省が政策方針を決定するまでDow Jones Company Inc(DJCI)の１００％子会社、Dow Jones (India) Pvt Ltdの設立申請に対する審査を棚上げした。

2001-11-27

◆ＬＮＧ輸入に１０年間のタックス・ホリデー：新ＬＮＧ政策

【ニューデリー】インド政府は近く液化天然ガス(LNG)、取り分け船舶により海上ルートを通じて輸入されるものに照準を合わせた“総合的ＬＮＧ政策”を導入する。

2001-11-27

◆尿素統制解除巡る不一致から新肥料政策の発表さらに遅延

【ニューデリー】関係方面が待望して久しい新肥料政策の発表は、政策案に最後の調整を施す任を負うたYashwant Sinha蔵相に率いられる閣僚グループ(GOM:Group of Ministers)が尿素の流通統制問題を巡り意見の相違を来したことから、さらに遅れる見通しだ。

2001-11-27

◆マハラシュトラ州、民間と保健機関の協力促すバイオ政策立案

【ニューデリー】急成長するバイオテック部門のより大きなパイを手に入れようとする全国各州の競争が白熱化する中で、マハラシュトラ州政府は、インフラストラクチャーを整備し、財政奨励措置を講じると言った通常のパターンを１歩踏み越え、バイオテック企業と公共部門衛生機関の協力を促進する総合的な施策を盛り込んだバイオテック・ポリシーを立案した。

2001-11-27

◆第１０次５カ年計画下にＵＳ＄３７．５億投じ１２港を再開発

【ムンバイ】インドは、第１０次５カ年計画期間(2002-07)に１万８０００クロー(US$37.5億)を投じ、国内の主要１２港を再開発する。

2001-11-27

◆電信監督局、ネット電話協議書発表

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI)は２３日、インターネット・テレフォニーの導入に関する協議書(consultation paper)を発表、サービス・プロバイダー、消費者、消費者団体等、関係方面に今年１２月１５日までに意見の提出を求めた。

2001-11-27

◆全国１２州が、来年４月より付加価値税導入

【ニューデリー】全国の１２州が２００２年４月１日から既存の販売税(sales tax)に替え付加価値税(VAT:value added tax)を導入する。

2001-11-29

◆大蔵省、ＬＮＧプロジェクトに対する税制優遇に慎重姿勢

【ニューデリー】石油天然ガス省は総合的な液化天然ガス政策の草案を作成したものの、大蔵省はＬＮＧプロジェクトに税制優遇措置を適応することに慎重な姿勢を見せている。

2001-11-29

◆政府、野党勢の非難に関わらずEssar製油所プロジェクトを支持

【ニューデリー】野党勢からEssar Groupの財政状況や不透明な資金運用に対する疑惑が提起されているにも関わらず、インド政府は、グジャラート州における９０００クロー(US$18.75億)の石油精製プロジェクトの立ち上げに苦闘する同グループに無条件の支持を与えた。

2001-11-29

◆中央監視委員会、Essar Oilの探査契約を８年ぶりに許可

【ニューデリー】中央官庁の次官クラスから成るハイ・パワーな中央監視委員会(CVC:Central Vigilance Commission)は、Essar oil Ltd(EOL)に率いられるコンソーシアムが１９９３年に探査開発権を取得した石油・ガス鉱区を巡り、政府が関係生産分与協定(PSC)に調印することを８年ぶりに認めた。

2001-11-29

◆州政府、ハルディア石油化学のタタ持分買い取り検討

【コルカタ】西ベンガル州政府はTataグループのHaldia Petrochemicals Ltd(HPL)持分を買い取る可能性を検討している。

2001-11-29

◆情報技術輸出、２００８年には輸出総額の３５％に拡大

【ニューデリー】経済全般の不振に関わらずインド政府は、情報技術(IT)産業の生産規模が現在の１１０億米ドルから２００８年には１４００億米ドルに拡大、輸出総額に占めるＩＴ製品の比率も現在の６％から３５％に拡大するとの野心的な成長目標を設定している。

2001-11-29

◆鉄鋼省、ＫＩＯＣＬとＫＩＳＣＯの合併計画

【ニューデリー】鉄鋼省は国内最大の輸出志向鉱業会社Kudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)とダクタイル管製造のKudremukh Iron & Steel Company (Kisco)の合併を検討している。

2001-11-30

◆石油省、石油下流部門監督局法案立案

【ニューデリー】石油天然ガス省は、ガソリンや高速ディーゼル油の上限価格を設定し、共同流通システム(common carrier systems)へのアクセスを規制・監視する役割を担う石油下流部門監督局(DPSRB:Downstream Petroleum Sector Regulatory Board)を設立し、ＤＰＳＲＢの権限を規定するＤＰＳＲＢ法案(Downstream Petroleum Sector Regulatory Board Bill)を立案した。

2001-11-30

◆情報技術製造業者協会、ＰＣ製造に一連の税制優遇措置提言

【ニューデリー】情報技術(IT)製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of Information Technology)は新年度予算に向けた提案書の中でＩＴ関連製造事業振興の必要性を指摘するとともに、輸入関税やその他の税の引き下げを通じ、国内市場向けパーソナル・コンピューター(PC)のコストを引き下げるよう求めている。

2001-11-30

◆１２月末に国際電話会社／石油小売会社の政府持分価格入札募集

【ニューデリー】インド政府は、１２月の最終週に国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)及び石油小売会社ＩＢＰの価格入札を募集する。

2001-11-30

◆インド政府、繊維産業市場の一層の開放も検討

【ニューデリー】インド政府は、欧州連合(EU)がパキスタンに対して認めたのと同様、インドに対しても輸出割当を大幅に拡大、特別一般特恵関税(GSP)制度に基づく輸入関税の撤廃もしくは削減を含むパッケージを準備するなら、繊維産業市場をさらに開放する用意がある。

2001-11-30

◆石炭・鉱業相、Coal India民営化の可能性否定

【バンガロール】Ravi Shankar Prasad石炭・鉱業相は２８日、石炭部門を民間に開放する政府の方針を確認する一方、Coal India Limited(CIL)を民営化する可能性を否定した。

2001-11-30

◆政府、ＫＩＯＣＬ鉱山リース権に関する高裁の裁定待機

【バンガロール】インド政府は、Kudremukh Iron Ore Company Limited (KIOCL)のカルナタカ州における鉱山リース権の更新に関する高裁の裁定を待っている。

2001-12-03

◆石油小売会社ＩＢＰの政府持分に９社が入札準備

【ニューデリー】石油小売会社ＩＢＰの３３％の政府持分の買収に関心を抱く９社の代表は先週、石油天然ガス省及び政府持分処分局(Department of Disinvestment)幹部と会談、民営化後のＩＢＰに影響を及ぼす政策問題等に関して説明を受けた。

2001-12-03

◆国際貿易会社の政府持分売却巡り国際顧問募集

【ニューデリー】インド政府は国際貿易会社State Trading Corporation (STC)の支配権益を売却するため、国債顧問契約入札を募集した。

2001-12-06

◆電力省、ＵＳ＄６２億投じ送配電網の改善計画

【ニューデリー】電力省は向こう２、３年間に３万クロー(US$62.43億)を追加支出し、全国の送電・配電網を改善する計画で、近く政府に追加資金の提供を求める計画だ。

2001-12-06

◆インド原子力発電公社、民間潜在パートナーとの交渉開始

【ハジラ】インド原子力発電公社(NPCIL:Nuclear Power Corporation of India Ltd)は、核発電プロジェクトへの民間の参加を求める計画に基づき潜在パートナーとの交渉を開始した。

2001-12-06

◆２０２０年までに２万ＭＷの核発電施設建設

【ムンバイ】インドは２０２０年までに２万ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の核発電施設を設ける計画で、資金問題を含む全ての必要条件が満たされるなら、第１１次５カ年計画末(2012)までに９９００ＭＷ近くの核発電がなされることになる。

2001-12-07

◆財政赤字忘れ景気浮揚の用意：蔵相

【ニューデリー】インド政府は、財政赤字を暫し忘れてインフラ投資を拡大、景気を浮揚する用意がある。

2001-12-07

◆Zuari-Chambal、肥料会社２社の政府持分買収目指す

【ニューデリー】K.K.Birlaグループ傘下の肥料／セメント／種苗／組み立て家具／バイオテクノロジー／住宅金融／ソフトウェア／金融サービス／エンジニアリング・サービス関連会社Zuari-Chambal Groupは、National Fertilisers Ltd (NFL)の５１％の政府持分買収を目指し入札意向書(EOI:expression of interest)を提出するとともに、Paradeep Phosphates Ltdの７４％の政府持分買収にも関心を寄せている。

2001-12-07

◆最低自己資本ＵＳ＄５２０３万：ＩＰＣＬ政府持分入札

【ニューデリー】インド政府は、Indian Petrochemicals Corporation (IPCL)の２６％政府持分売却入札に参加する企業の最低自己資本を２５０クロー(US$5203万)に設定した。

2001-12-07

◆計画委員会、自動車関連税の合理化提案

【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)の道路輸送に関わる作業部会は、各州の重複した道路輸送関連税の廃止と全州標準税率の導入を含む一連の税制改革案を政府に提出した。

2001-12-10

◆肥料業界のための最低留保価格／コンセション廃止検討

【ニューデリー】インド政府は肥料業界のための最低留保価格(retention pricing)制度や事業権(concession)制度を廃止する可能性を検討している。

2001-12-10

◆民間航空部門外国直接投資上限の引き上げ準備

【ニューデリー】インド政府は、新航空政策の一環として民間航空部門への外国直接投資(FDI)上限を４９％に引き上げる可能性を検討している。

2001-12-11

◆ムンバイ拠点のＣＤ／ＶＣＤメーカー、新税制に抗議し製造停止

【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイ拠点のコンパクト・ディスク(CD)及びビデオ・コンパクト・ディスク(VCD)メーカーが消費税徴収方式の変更に抗議、製造停止を決めたことから、ミュージック／ビデオ業界が深刻な影響を受けそうだ。

2001-12-11

◆全国食品加工政策草案が完成

【チェンナイ】食品加工省は投資環境を整え、国内食品加工産業の持続的成長を確保する狙いから全国食品加工政策草案を立案した。

2001-12-14

◆米／ＥＵ／日／加産冷間圧延鋼板に反ダンピング税

【ニューデリー】商工省傘下のダンピング調査当局は米国、欧州連合(EU)、日本、カナダから輸入される冷間圧延(CR)ステンレス鋼板に暫定反ダンピング税を課すよう提案した。

2001-12-14

◆新探査ライセンス政策下の第３次入札を近く募集

【ニューデリー】インド政府は新探査ライセンス政策(NELP:new exploration licensing policy)の下、今年末までに第３次入札を募集する。

2001-12-14

◆マハラシュトラ州政府、バイオテクノロジー政策を州議会に上程

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府はバイオテクノロジー・プロジェクトに一連の財政奨励や税制優遇措置を適応する内容を盛り込んたバイオテクノロジー政策を、先週州議会に上程した。

2001-12-17

◆大蔵省内に日本投資担当の専門部門設置計画

【ニューデリー】インド政府は大蔵省内に専門部門を設け日本からの投資プロジェクトを処理することを計画している。

2001-12-17

◆不動産事業への１００％外国直接投資導入ガイドライン準備

【ニューデリー】インド政府は不動産プロジェクトに対する１００％の外国直接投資(FDI)を認めるガイドラインを近く発表する。

2001-12-17

◆労働法検討委員会、ＥＯＵへの契約労働法の適応免除等提案

【ニューデリー】政府が労働法検討政府間委員会(inter-government committee for exemption from rigid labour laws)の提案を受け入れるなら、輸出加工区(EPZ)の内部や外部の輸出志向ユニット(EOU)が最大の利益を被る見通しだ。

2001-12-18

◆新年度予算は農業に照準：蔵相

【チェンナイ】来年２月に国会に上程される新年度予算案は農業部門に照準を合わせたものになり、一連の農業改革措置が提案される。