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［General Economics 经济一般］
2001-01-04
◆政府、一連の政策措置盛り込んだ２００１年度予算立案
【ニューデリー】バジパイ首相に率いられる全国民主連盟(NDA)政府は明確な指針と政策パッケージを盛り込んだ２００１－０２年度予算を立案した。
2001-01-04
◆年初８ヶ月の輸出成長率２１％、貿易収支の赤字縮小
【ニューデリー】インドの年初８ヶ月(2000年4-11月)の輸出成長率は２０．５６％をマーク、これに対して輸入の伸びが１４．４４％にとどまったことから、貿易収支の赤字は縮小した。
2001-01-04
◆ルピーの対米ドル相場、４ヶ月内に４７ルピー割り込む：ＩＥＧ予測
【ニューデリー】インドの外貨準備は３９５億米ドルをマークしたものの、ルピーの対米ドル為替レートは１米ドル＝４７ルピーの心理的防衛ラインを遠からず割り込むものと予想されている。
2001-01-04
◆国営石油会社、１月のナフサ／燃料油価格引き下げ
【ムンバイ】公共部門石油会社は１月のナフサ価格をこれまでのトン当たり１万３３３０ルピーから１万２３２０ルピーに、燃料油(FO:furnace oil)価格をこれまでのキロ・リッター当たり８９９０ルピーから８０２０ルピーに、低硫黄ディーゼル油(LSHS:low sulphur heavy stock)価格をこれまでのトン当たり９４３５ルピーから８３９５ルピーに、それぞれ引き下げた。
2001-01-04
◆国営亜鉛会社ＨＺＬの民営化請負会社に公開買付義務付け
【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc Ltd (HZL)の政府持分買収者に、インド証券取引局(SEBI)の企業買収規則に基づき公開買付を義務づける方針だ。
2001-01-05
◆首相、ゲノミック・バリーの創造呼びかけ
【ニューデリー】バジパイ首相は３日、国内のバイオサイエンス及び情報技術(IT)業界に対し、２０世紀に米国に出現したシリコン・バリーに比肩するゲノミック・バリーを今世紀中にインドに誕生させるよう呼びかけた。
2001-01-05
◆中央銀行、財閥の銀行設立を禁止する新ガイドライン発表
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は３日、新たに設立される民間銀行の最低資本をこれまでの２倍に拡大するとともに、大手財閥が銀行を設立することを禁止する内容を盛り込んだ新ガイドラインを発表した。
2001-01-05
◆インド経済、来年上半期に成長加速：ＭＳＤＷレポート
【ムンバイ】インドの工業成長は、低い国際石油価格、インフラ支出の拡大、金融環境の改善に助けられ、２００１－０２年度上半期に加速する見通しだ。
2001-01-08
◆上半期の薬品輸出２７．９％アップ
【ニューデリー】今会計年度上半期(2000年4-9月)の薬品輸出は８２８６クロー(US$17.79億)と、前年同期比２７．９％の成長を見た。
2001-01-08
◆Tisco、階層的管理制度に替え戦略ビジネス・ユニット導入
【ムンバイ】インド最大の民間鉄鋼会社Tata Iron and Steel Company
Ltd(Tisco)は、経営効率の向上を目指し、今年４月までに階層的管理制度に替え戦略ビジネス単位(SBU:strategic
business units)制を導入する。
2001-01-08
◆政府専門委員会、原油輸入関税の免除提案
【ニューデリー】政府専門委員会は、その製品を輸出する地元石油精製会社に対し、原油の輸入関税を免除することを提案した。
2001-01-09
◆新年度予算、需要拡大・投資促進に照準：蔵相
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は６日、新年度予算案は需要の拡大と投資の促進を主要な目標にしているとするとともに、法人税率や所得税率がカットされる可能性を否定した。
2001-01-09
◆中央銀行総裁、米連銀の金利引き下げの影響否定
【プーナ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)のBimal Jalan総裁は６日、米国連邦準備銀行の金利引き下げが、インドの国内金利に直接影響を及ぼさないとの見通しを示すとともに、「金利の下降を望むが、判断は個々の銀行に委ねられている」と語った。
2001-01-09
◆昨年末の外貨準備、ＵＳ＄４００億突破
【ムンバイ】インドの２０００年１２月末の外貨準備は、５５億米ドルのインディア・ミレニアム・デポジト(IMD)に助けられ、４００億米ドルの大台を突破、１９９９年１２月末の３４９億米ドルに比べ、１年間に５１億米ドルの拡大を見た。
2001-01-09
◆マハラシュトラ・シームレス、反ダンピング制裁の巻き添えに
【ニューデリー】インド当局がウクライナ、ロシア、中国から輸入される鋼片(billet)及び丸鋼(round)に暫定反ダンピング税を課す方針を決めたことから、シームレス鋼管の製造を手掛けるJindal group傘下のMaharashtra Seamless Ltd
(MSL)は、その操業に支障を来しそうだ。
2001-01-10
◆ＶＳＮＬ／ＭＵＬの政府持分売却、首相の外国訪問後に決定
【ニューデリー】Ram Vilas Paswan通信相は７日、「Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)やMaruti Udyog
Ltd (MUL)の政府持分売却問題に関しては首相や内閣の指示に従う。
政府はバジパイ首相が外国訪問から帰国した後、これらの問題に決定を下すだろう」と語った。
2001-01-10
◆政策措置講じ年率９％の成長実現：蔵相
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は、このほど政府は一連の政策を立案し、年率９％の成長実現を目指すと語った。
2001-01-10
◆ボンベイ証取、新証券貸借制度への大手機関投資家の参加期待
【ムンバイ】ボンベイ証券取引所(BSE)は既存の“修正先渡し制度(MCFS:Modified Carry Forward System)”に替え“証券貸借制度(BLESS:Borrowing and Lending Securities Scheme)”を導入する方針を決めたが、ＢＳＥ会員はこうした方針に積極的な反応を見せている。
2001-01-10
◆昨年１２月末のインフレ率８．２０％
【ニューデリー】昨年１２月２３日までの一週間の卸売物価指数(WPI:1993-94=100)は１５７．６(暫定)と、昨年同期の１４５．９に比べ８．０２％アップ。
ＷＰＩをベースにしたインフレ率は前週の８．０１％を０．０１％ポイント上回り、２週間連続８％を突破した。
2001-01-11
◆マハラシュトラ州政府、ダブホール発電所への支払いを補助
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は９日、米国企業Enron傘下のDabhol Power Company(DPC)に対する支払い不能に陥ったマハラシュトラ州電力局(MSEB)に対し１１４クロー(US$2441万)を補助した。
2001-01-11
◆送電・配電事業再編にＵＳ＄８５．６５億投資
【ムンバイ】インド政府は向こう３年間に４万クロー(US$85.65億)を投じ送配電事業を再編する計画だ。
2001-01-11
◆ＣＭＩＥ、今年の経済成長率５．８％予測
【ムンバイ】インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian
Economy)は９日、２０００－０１年度のインドの国内総生産(GDP)成長率が５．８％にとどまるとの見通しを発表した。
2001-01-12
◆ＡＰ州、ＵＳ＄７７億プロジェクト覚書に調印
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は目下開催中の“２００１年パートナーシップ・サミット”の会場で合計３万５８６１クロー(US$76.79億)のプロジェクトに関わる覚書に調印した。
2001-01-12
◆ＩＳＰ、衛星経由の国際帯域提供が可能に
【ニューデリー】インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)が、通信衛星を用いて構築したインターナショナル・ゲートウェイを通じ、他のＩＳＰに国際帯域を提供することができるようになった。
2001-01-12
◆繊維機械業界予想売上、ＵＳ＄２．６８億、２０％アップ
【コインバトール】インドの繊維機械製造業界の２０００年(1-12月)度売上は２０％アップ、同成長率が維持されるなら２０００－０１年度の総売上は、前年の１１１５クロー(US$2.39億)から１２５０クロー(US$2.68億)に拡大する見通しだ。
2001-01-12
◆新予算は、農業・公益／ＷＴＯ互換を重点に：エコノミスト
【ニューデリー】エコノミストらは１０日、農業及び民間公益部門(social sector)の振興や世界貿易機関(WTO)との互換性重視を新年度予算案の基調にするよう求めた。
2001-01-15
◆年初８ヶ月の工業生産指数伸び率６％に鈍化
【ニューデリー】年初８ヶ月(2000年4-11月)の工業生産指数(IIP)の伸びは、前年同期の６．２％から６％に後退、今会計年度に入って以来の成長鈍化基調を裏付けた。
2001-01-15
◆向こう２５年間の炭化水素資源開発投資ＵＳ＄９２７億
【ニューデリー】インドは向こう２５年間に４３万３０００クロー(US$927.2億)を投じて炭化水素資源を開発せねばならず、プロジェクト・ファイナンスが必要とされる。
2001-01-15
◆年初８ヶ月の海産品輸出３０．７％アップ
【ニューデリー】インドの年初８ヶ月(2000年4-11月)の海産品輸出は９億７６８７万米ドルと、前年同期の７億４７３５万米ドルに比べ３０．７％の成長を見た。
2001-01-16
◆中央政府、全国の州政府と近く送配電システム再編覚書に調印
【ムンバイ】中央政府は、州電力局(SEB)の送配電システムを再編するため、近く全国１６州の地方政府と、関係覚書を交換する。
2001-01-16
◆大蔵省、大型発電事業用スチール製機械に対する消費税免除提案
【ニューデリー】大蔵省はメガ・パワー・プロジェクトに用いられるスチール製建設機械に対する消費税免除を提案した。
2001-01-16
◆減税措置で来年のカラーＴＶ生産７００万台も：ＣＥＴＭＡ
【ニューデリー】今会計年度のカラーテレビジョン(CTV)の生産は、マイナス成長が見込まれているが、消費税減税率の４０％への引き上げとブラウン管輸入関税の１０％カットが認められるなら、年間ＣＴＶ生産は７００万ユニットに拡大、売上を１７０クロー(US$3640万)上乗せできる。
2001-01-16
◆外貨準備ＵＳ＄４０１．８億、増勢持続
【ムンバイ】インドの外貨準備は今月５日には、前週を１億７３００万米ドル上回る４０１億８１００万米ドルをマーク、堅調な増加基調を維持した。
2001-01-16
◆昨年１２月末のインフレ率８．１６％に
【ニューデリー】一次産品や製造品の値上がりから、昨年１２月３０日までの１週間のインフレ率は、前週に記録された過去２６ヶ月以来最高の８．０２％をさらに０．１４％ポイント上回る８．１６％(暫定)に達し、前年同期の３．０４％を５．１２％ポイント上回った。
2001-01-16
◆李鵬全人大常務委員長、中印経済交流の拡大呼びかけ
【ニューデリー】このほどインドを訪れた李鵬中国全国人民代表大会常務委員会委員長は１３日、「中国はインドの脅威にはならず、未だかつてインドを脅威と見なしたこともない」と述べるとともに、両国間の経済交流の拡大を呼びかけた。
2001-01-17
◆インド政府、外資誘致加速目指し新食品加工産業法立案
【ニューデリー】インド政府は食品加工産業への外資誘致を促す狙いから既存の法律に全面的な見直しを加え、全く新たな“加工食品開発法(Processed Food Development Act)”を立案する方針だ。
2001-01-17
◆年初８ヶ月の繊維輸出３．８％アップ
【ニューデリー】年初８ヶ月(2000年4-11月)の繊維製品輸出は３万９１２８クローと、前年同期の３万６１１６クローを８．３％上回った。
しかし米ドル・ベースでは８３億４８００万米ドルから８６億６２００万米ドルに、３．８％増加したにとどまった。
2001-01-18
◆石油商社ＩＢＰの政府持分売却入札募集
【ニューデリー】インド政府は１６日、石油貿易会社ＩＢＰの３３．５８％の政府持分売却を目指す入札を募集した。
2001-01-18
◆アルミ会社Ｂａｌｃｏの民営化、６月までに完了
【ニューデリー】インド政府は今年６月までにBharat Aluminium Company
Ltd(Balco)の５１％の政府持分を戦略パートナーに売却、Balcoの民営化を完了させる方針を決めた。
2001-01-18
◆独占監視委員会、米地裁のマイクロソフト判決のコピー取得指示
【ニューデリー】独占／制限的商行為監視委員会(MRTPC: Monopolies &
Restrictive Trade Practices Commission)は１６日、調査登録総監(DGIR:Director
General of Investigation and Registration)に、米国地裁のJ.
Fedrick Motz判事がマイクロソフトの独占禁止法違反公判に際して下した判決のコピーを、次の審理が開かれるまでに手に入れるよう指示した。
2001-01-19
◆今会計年度ＧＤＰ成長率６％未満？：信用格付け会社予想
【コルカタ】信用格付け会社Fitch Ratings India(FRI)はその最新月間レポートの中で、インドの今会計年度の国内総生産(GDP)成長率が６％を下回る恐れが高まったと指摘している。
2001-01-19
◆政府、輸出入政策演習開始
【ニューデリー】インド政府は輸出入政策の演習を今日(1/19)から開始、ムラソリ・マラン商工相が先陣を務め、輸出業者団体の代表と会談する。
2001-01-19
◆インド輸出組織連盟、輸出倍増目指す
【ニューデリー】インド輸出組織連盟(FIEO:Federation of Indian Export
Organisations)は、インドの輸出貿易を今年(2000-01)の３２０億米ドル(予測値)から２００４－０５年には２倍の６６億米ドルに、さらに２００７－０８年には１１５０億米ドルに拡大、年率２０％の成長実現を目指している。
2001-01-19
◆ムンバイ業界、メトロ・キャッシュ＆キャリーの進出に憂慮
【ムンバイ】マハラシュトラ州の商工会や各種業界団体を傘下に収めるマハラシュトラ州協会連盟(FAM:Federation
of Associations of Maharashtra)は、欧州のトップ小売グループ、M/s Metro
Cash and Carry GmbH のインド市場進出計画を憂慮するとともに、消費者事務公共流通省の反対を押し切って当該投資プロジェクトを認可した外国投資促進局(FIPB)の措置に強い不満を表明した。
2001-01-19
◆プラスチック業界、ポリマーの輸入関税引き下げ要求
【ハイデラバード】国内プラスチック業界はポリマーの輸入関税の引き下げと、プラスチック製品に対する全国一律の販売税適用を政府に求めている。
2001-01-22
◆カルナタカ州政府、７つのメガ・プロジェクト認可
【バンガロール】カルナタカ州政府の産業開発委員会は１８日、Infosys Technologies(別項参照)、Motorola、Bharti
Enterprises Ltd(BEL)、Kudremukh Iron Ore Company Ltd(KIOCL)、Khodaysらが関わる７件、４６９１．７６クロー(US$10.047億)のメガ・プロジェクトを認可した。
2001-01-22
◆外国直接投資プロジェクト４９件ＵＳ＄１．７億認可
【ニューデリー】インド政府は１９日、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、液化石油ガス(LPG)の貯蔵・流通インフラ、テレコム・サービス、電力、情報技術(IT)、バルク薬品等様々な業種に関わる４９件、合計７９６クロー(US$1.7億)の外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。
2001-01-22
◆政府、メガ発電事業へのソブリン・ギャランティ提供に見直し
【ニューデリー】インド政府はメガ発電事業にソブリン・ギャランティーを提供すると言う公約に見直しを加え、この種の保証限度を５０００クロー(US$10.7億)に制限する見通しだ。
2001-01-23
◆リライアンス／ＩＯＣ、石油商社ＩＢＰ権益に共同入札
【ニューデリー】Reliance Petroleum Ltd (RPL)とIndian Oil Corporation (IOC)は石油貿易会社ＩＢＰの３３．５８％の政府持分買収を目指し、共同入札する見通しだ。
2001-01-23
◆昨年の精密・特殊化学産業成長率１１．５％
【ムンバイ】インドの精密・特殊化学産業は１９９９－２０００年度には前年の６．５％から１１．５％に成長速度を速め、３年ぶりに２桁成長を回復した。
しかし今年(2000-01)上半期には成長の鈍化が見られた。
2001-01-23
◆ＴＶメーカー、ブラウン管輸入関税の引き下げ要求
【ムンバイ】消費者用電子製品＆テレビジョン製造業者協会(CETMA: Consumer
Electronics and Television Manufacturers Association)は、ブラウン管に対する保護関税がＴＶセットの小売価格を押し上げているとし、ブラウン管の輸入関税引き下げを要求した。
2001-01-23
◆Ｄ＆Ｂビジネス楽観度指数、急降下
【ムンバイ】インドの２００１年１－３月期ビジネス楽観度指数は、昨年第４四半期に続き、純売上／純益／販売価格／新規受注／在庫レベル／雇用の６つのパラメーターの全てが顕著な下降を見、特に純益／販売価格／在庫レベルは過去最低、純売上／新規受注／雇用もこれまでの調査の中で２番目に低い値となった。
2001-01-23
◆インド株式会社、ＩＴに支えられ１０－１２月期に４３％増益
【ニューデリー】これまでに報告された上場企業２４０社の２０００年１０－１２月期四半期の業績から見る限り、情報技術(IT)部門がインド株式会社の成長の支えになっている。
2001-01-23
◆外貨準備、更にＵＳ＄１．７２億拡大
【ムンバイ】インドの外貨準備は今年入って第２週も引き続き拡大基調を維持、２００１年１月１２日までの１週間の外貨準備高は４０３億５３００万米ドルと、前週の４０１億８１００万米ドルを１億７２００万米ドル上回った。
2001-01-26
◆グジャラート州ダヘジにＵＳ＄１０７億化学団地計画
【ニューデリー】インド政府は、５万クロー(US$107億)を投じて総合的な石油化学工業団地を設ける計画で、グジャラート州のDahejを第１候補地として検討している。
2001-01-26
◆ＩＰＣＬヴァドダラ工場のＩＯＣへの売却手続き順調に進捗
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)は２２日、Indian Petrochemicals Corporation Ltd (IPCL)がグジャラート州Vadodaraに設けたコンプレックスをIndian Oil
Corporation(IOC)に売却する手続きがスケジュール通り順調に進捗していると発表した。
2001-01-26
◆運輸省、ヴィザグ・ハーバー・プロジェクトの復活指示
【ニューデリー】運輸省はアンドラプラデシュ州VisakhapatnamのVizag Port Trust(VPT)に長期にわたり懸案とされて来たアウター・トゥー・アウター・ハーバー・プロジェクトの復活を指示した。
2001-01-26
◆消費用電子産業、契約製造ビジネスへの転進検討
【ムンバイ】インドの国内消費用電子産業は、低調な需要、輸入部品に対するハイレベルな関税、設備過剰、経済性を満たさぬ製造規模等の問題に対処するため、海外ブランドの契約製造を引き受ける可能性を検討している。
2001-01-26
◆年初８ヶ月の工学品輸出２９％アップ
【コルカタ】年初８ヶ月(2000年4-11月)の工学品輸出は、前年同期の２５億米ドルから３２億５０００万米ドルに２９％の成長を見た。
2001-01-26
◆年初９ヶ月のインフラ産業成長率７．７％に鈍化
【ニューデリー】セメント、鉄鋼、電力部門の成長鈍化が祟り、中核インフラ産業６部門(電力/石炭/鉄鋼/原油/精製/セメント)の年初９ヶ月(2000年4-12月)の成長率は７．７％と、前年同期の９．１％及び２０００年４－１１月期の８．５％を下回った。
2001-01-29
◆Glencore、ＨＺＬ／ＨＣＬ権益買収レースに参加
【ニューデリー】スイス拠点の国際資源・エネルギー商社Glencoreが、インドの公共部門企業Hindustan Zinc Ltd(HZL)とHindustan Copper
Ltd(HCL)の政府持分買収レースに加わった。
インド政府は来年度、ＨＺＬとＨＣＬの一部持分を手放し、両社を民営化する計画だ。
2001-01-30
◆インド政府、長距離電話会社に免税措置検討
【ニューデリー】大蔵省は、電信局(DOT:Department of
Telecommunications)の提案に基づき全国長距離電話業者(NLDO:national long
distance operators)に免税措置を拡大適応する可能性を検討している。
2001-01-30
◆ソフトウェア会社ＣＭＣ政府持分を戦略パートナーに売却
【ニューデリー】インド政府は今月３０日の政府持分処分経済閣僚委員会(CCD:Cabinet
Committee on Disinvestment)会議の席上、ソフトウェア会社CMC Ltdの政府持分売却問題について方針を決めるものと見られる。
2001-01-30
◆政府、製薬産業Ｒ＆Ｄに税制優遇措置検討
【ニューデリー】インド政府は製薬業界が研究開発(R&D)のために輸入する原材料や機械、備品等に免税措置を適応することを検討、関係品目のリスト提出を求めた。
2001-01-30
◆電力／肥料事業の資本財輸入に対する相殺関税撤廃検討
【ニューデリー】インド大蔵省は電力及び肥料プロジェクトのための資本財輸入に対する１６％の相殺関税(CVD:countervailing
duty)を撤廃する可能性を検討している。
2001-01-30
◆外資導入の加速目指す全国食品加工政策立案
【ニューデリー】インド政府は低迷した国内食品加工産業への大型外国投資を促進するため、新年度予算案の国会上程に際して、全国食品加工政策を発表するものと見られる。
2001-01-30
◆ＷＴＯ制度下にも国内食品加工業に適切な保護提供：国務相
【ニューデリー】インド政府は２５日、世界貿易機関(WTO)制度の下でも国内食品加工産業に十分な保護を提供し、国際市場へのアクセスを確保することを保証した。
2001-01-30
◆外貨準備、更にＵＳ＄１．１６億拡大
【ムンバイ】インドの外貨準備は１月１９日までの１週間に前週に比べさらに１億１６００万米ドル拡大、４０４億６９００万米ドルをマークした。
これにより外貨準備は今年に入って以来３週間連続拡大基調を維持した。
2001-01-31
◆電話会社ＢＳＮＬの地元機材製造納入業者に税制優待？
【ニューデリー】電信局(DOT:Department of telecommunications)は大蔵省に対し、法人化されたＤＯＴの元電話サービス部門Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)の地元通信機材製造納入業者に販売税と入市税の減免を認めるよう提案した。
2001-01-31
◆年初９ヶ月の軽商用車販売７．３％アップ
【ニューデリー】年初９ヶ月(2000年4-12月)の軽商用車販売台数は４万４０００台と、前年同期の４万９９８台に比べ７．３％拡大した。
2001-01-31
◆インド鉄鋼業界、世界市場激動の影響を実感
【ニューデリー】今会計年度当初の輸出急増に伴う幸福感は既に消失し、インド鉄鋼産業は、国際鉄鋼市場に生じた激動の影響をひしひしと実感し始めている。
2001-02-01
◆ＩＴ対応サービスの対米輸出、２００５年までにＵＳ＄４０億に
【ニューデリー】情報技術(IT)対応サービスの対米輸出は２０００年にはなお２億６４００万米ドルにとどまったが、２００５年までに４０億米ドルの大台に乗る見通しだ。
2001-02-01
◆製薬産業、２００１年度輸出ＵＳ＄１５億マーク
【ニューデリー】インド製薬産業の輸出総額は今年２５％の成長を遂げ１５億米ドルをマークするものと予想され、良好なビジネス環境さえ確保されればインドは２０１０年までにジェネリク薬品の供給で世界のトップ・スリーにランクされる見通しだ。
2001-02-01
◆中央・地方政府の財政赤字、ＧＤＰの９．９％に
【ムンバイ】インド中央・地方(州)政府の１９９９－２０００年度財政赤字は、国内総生産(GDP)の９．９％と、過去最高の比率をマークした。
2001-02-01
◆ＧＤＰ成長率、第１四半期５．８％／第２四半期６％：中央銀行
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は２９日、２０００－０１年度の国内総生産成長率は第１四半期の５．８％から第２四半期の６％に加速したと発表した。
2001-02-01
◆昨年のＧＤＰ成長率を６．４％に上方修正
【ニューデリー】インドの１９９９－２０００年度の国内総生産(GDP)は実質(固定価格)１１５万１９９１クローと前年の１０８万３０４７クローに比べ６．４％、また名目(現在価格)では１６１万６０３３クローから１７８万６４５９クローに１０．５％の成長を見た。
2001-02-01
◆新年度予算国会、１９日に開幕
【ニューデリー】予算国会は２月１９日に開幕、下院における新年度予算案の審理は３月２３日から４月１６日の休会を挟んで５月１１日まで続けられる。
2001-02-02
◆年初９ヶ月の鉄鋼生産１２％アップ
【ニューデリー】インドの年初９ヶ月(2000年4-12月)の鉄鋼生産は、前年同期の１９７７万トンから２２１５万トンに１２％拡大した。
2001-02-02
◆皮革産業への外資の１００％出資許可検討：商工相
【チェンナイ】商工省は皮革産業を小規模産業のために留保した現行規則を解除するとともに、同部門に対する１００％の外国直接投資(FDI)を許可することを検討している。
2001-02-02
◆年初９ヶ月の輸出２０．４％アップ
【ニューデリー】インドの年初９ヶ月(2000年4-12月)の輸出は３２２億６０００万米ドルと、前年同期の２７６億９０００万米ドルから２０．４２％の成長を見た。
2001-02-05
◆インド政府、電力事業への二次保証提供に再検討
【ムンバイ】インド政府は、Dabhol Power Company (DPC)が中央政府に電力供給契約二次保証義務の履行を求め意向を表明したことに大きなショックを受け、先週金曜(2/2)、電力省、中央電力局(CEA:Central Electricity
Authority)、電力金融公社(PFC:Power Finance Corporation)の代表から成る委員会を組織、同委員会に対策を検討し、早急に報告書を提出するよう指示した。
2001-02-05
◆昨年１２月のアルミニウム生産５万５８７５トン
【ニューデリー】昨年１２月のアルミニウム生産量は５万５８７５トンと、目標生産量５万１１７２トンを上回った。
2001-02-05
◆国際電話会社VSNL／ソフト会社CMCの政府持分を２６％に縮小
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on
Disinvestment)は国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Limited
(VSNL)と国営ソフトウェア会社CMC Ltd(Computer Maintenance
Corporation)の政府持分を２６％に引き下げる方針を決めた。
2001-02-06
◆西ベンガル州政府、メガ化学工業パーク開発計画
【コルカタ】西ベンガル州政府はメガ化学工業パークを設け、化学／製薬産業投資を奨励する計画だ。
2001-02-06
◆向こう３年尿素生産への新規投資は不要：国務相
【コルカタ】インドは向こう３年間尿素生産に対する新たな投資を必要とせず、政府は２００３－０４年度までは、公共部門や協同組合等の既に認可されたプロジェクトを除き、この方面への新規投資を奨励しない。
2001-02-06
◆電力会社、配当税／代替税に慨嘆
【ニューデリー】インド電力市場からの撤退の動きが顕在化する中で、フランスのElectricite de
France、英国のPowerGen、National
Grid、米国のPSEG、Ogden Energy、スイス拠点のABB Financial Services、地元のGMR Corporation等は連名で、独立電力供給業者(IPP)に対する配当税(DDT:dividend distribution tax)や最低代替税(MAT:minimum alternate tax)に対する不満を表明した。
2001-02-06
◆政府、大型家電製品を増税の標的に？
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は、グジャラート州震災の復興過程で予想される需要拡大に乗じ、ハイエンドな大型家電製品に対する消費税を引き上げ、歳入増の目的を達成する計画だ。
2001-02-06
◆外貨準備、さらにＵＳ＄４．５８億増加
【ムンバイ】インドの外貨準備は１月２６日までの１週間にさらに４億５８００万米ドル拡大、４０９億３０００万米ドルの過去最高レベルに達した。
2001-02-07
◆Ennore
LNGプロジェクト、ダブホールの二の舞も
【ムンバイ】Ennore LNGプロジェクトが１キロワット時(kwh)１．０５ルピー台の追加料金を徴収するなら、同プロジェクトと７５０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の電力購入契約を交わしたタミールナド州電力局(TNEB)がダブホール・プロジェクトにおけるマハラシュトラ州電力局(MSEB)の二の舞を演じる恐れがある。
2001-02-07
◆政府／中央銀行、共に銀行の合併統合に反対
【ニューデリー】インド政府は５日、銀行業界の再編を歓迎する一方、銀行と他の金融機関の合併を強要したり、ユニバーサル・バンクを組織することには反対の立場を表明した。
2001-02-07
◆中央統計局、今年度のＧＤＰ成長率を６％と予想
【ニューデリー】中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)は２０００－０１年度の国内総生産(GDP)成長率が、前年度の６．４％から６％に鈍化するものと予想した。
2001-02-07
◆ビジネス自信指数、３期連続下降
【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council for
Applied Economic Research)のビジネス自信指数は昨年４月の１２２をピークに、６月の１１８．２、１０月の１０３．６、１２月の９８．８と、３期連続下降、過去１年来(1月107.4)の最低をマークした。
2001-02-08
◆ダブホール・パワー、中央政府に電力料の支払い要求
【ムンバイ】米国のエネルギー企業Enron Corpがプロモーターを務めるDabhol Power Company (DPC)は６日、支払い不能に陥ったマハラシュトラ州電力局(MSEB)に替わり電力供給契約の二次保証人を務めるインド中央政府に対し、２０００年１１月分の電力料７９クロー(US$1692万)の支払いを求めた。
2001-02-08
◆カルナタカ／ケララ両州、ダブホールからの電力購入見合わせ
【バンガロール】ケララ州政府はEnron傘下Dabhol
Power Company (DPC)の電力供給の申し出を断った。
ＤＰＣはこれ以前にカルナタカ州政府からも電力供給の申し出を拒絶されており、マハラシュトラ州の外部に電力を供給しようと言うＤＰＣの試みは壁にぶつかっている。
2001-02-08
◆インド政府、新探査ライセンス政策の下ＵＳ＄２０億投資期待
【東京】インド政府は第２新探査ライセンス政策(NELP-II)の下、２５の石油／ガス探査鉱区を内外の投資家にオファーしており、これらの鉱区に対する２０億米ドル以上の投資を期待している。
2001-02-08
◆アルミ会社Ｂａｌｃｏ、ＣＲＭプロジェクトの大幅遅延で打撃
【ニューデリー】政府系アルミ精錬会社Bharat Aluminium Company(Balco)は、冷間圧延工場(CRM)プロジェクトの１５ヶ月およぶ遅延で、下流部門におけるプレゼンス強化計画の大幅な後退を強いられている。
2001-02-08
◆非鉄金属領域への外国直接投資拡大も
【ムンバイ】ここ数年、インド国内における非鉄金属の消費の伸びが、生産の伸びを上回っており、この方面の投資が促進され国内生産が拡大しない限り、こうした傾向は持続する見通しだ。
2001-02-08
◆電気産業、年初９ヶ月にマイナス成長記録
【コルカタ】インド電気電子製造業者協会(IEEMA)は、最近の調査レポートの中で、「主要部門に景気復調の兆しが見られぬことから国内電気産業の先行き見通しは引き続き厳しい」と報告している。
2001-02-08
◆第３四半期のソフトウェア輸出６５％アップ
【ムンバイ】昨年第３四半期(2000年10-12月)のソフトウェア輸出は、米国景気のスローダウンに伴う需要減退が懸念されたにも関わらず、前年同期の４３４５クローを６５％上回る７１６０クロー(US$15.33億)をマークした。
2001-02-08
◆情報技術会社ＣＭＣの政府持分売却入札募集
【ニューデリー】政府は６日、CMC Ltd(Computer Maintenance
Corporation)の５７．３１％の政府持分売却を目指す入札を募集した。
2001-02-09
◆国際電話会社ＶＳＮＬにパートナー選択の裁量権付与
【ニューデリー】インド政府は国営国際電話会社Videsh Sanchar Nigam
Ltd(VSNL)の事業多角化を加速する狙いから、新サービスのためのパートナー選びに際してより大きな裁量権を認める方針だ。
2001-02-09
◆西ベンガル州、鉱業部門を選択的に開放
【コルカタ】西ベンガル州政府は花崗岩、陶土、耐火粘土等の採掘権を民間に認めることを通じて、州内の鉱物資源部門を選択的に開放する方針だ。
2001-02-09
◆Essar石油、ＩＢＰ政府持分買収目指し外国パートナー物色
【ムンバイ】Essar Oil Ltd(EOL)は石油商社IBP Ltdの３３．５８％の政府持分売却入札に応札するため、外国パートナーを物色している。
2001-02-09
◆製薬業への１００％外国直接投資認可も
【ニューデリー】インド政府は製薬部門への１００％外国直接投資(FDI)を認める可能性を検討しており、近く開幕する予算国会に関係法案が提出される可能性が有る。
2001-02-12
◆ＴＣＳ、ＣＭＣ政府持分の買収交渉スタート
【ムンバイ】地元ソフトウェア／サービス・メジャー、Tata Consultancy Services
(TCS)は、公共部門のソフトウェア・メジャー、CMC Ltdの５７％の政府持分買収交渉を進めているもようだ。
2001-02-12
◆タミールナド州に全国初のグリーンフィールド特別経済区開発
【ニューデリー】インド政府が外国直接投資(FDI)誘致の切り札として中国に倣い特別経済区(SEZ:special economic zones)方式を導入する方針を発表してからほぼ１年を経た１１日、タミールナド州Nanguneryにおける全国初のＳＥＺ新規プロジェクトの起工式が催された。
2001-02-13
◆１月のセメント出荷量１５．２％ダウン
【ムンバイ】大手セメント・メーカーらが価格の回復を目指して供給を削減したことから、今年１月のセメント出荷量は７３１万トン、昨年同月の８６２万トンから１５．２％の落ち込みを見た。
2001-02-13
◆ベンゼン価格、近く軟化も
【ニューデリー】インド国内市場におけるベンゼンの価格は、１９９９年１１月のトン当たり１万６０００ルピーから２０００年１１月の２万３７７５ルピーに４９％アップ、国際価格の変動とほぼ同一基調を辿っている。
2001-02-13
◆高い資金コストがインド化学産業のネックに：ＩＣＭＡ会頭
【コルカタ】インド化学産業は４０年近い歴史を有するにも関わらず、高い資金コストから中東や中国等の新参者に追い越され、世界市場におけるシェアは僅か２％にとどまっている。
2001-02-13
◆商工会議所連盟、外国企業のＮＯＣ取得義務撤廃に反対
【ニューデリー】インドで既に合弁事業を手掛ける外国企業が類似のビジネスに関わる完全出資子会社を設立する際、既存パートナーの承認(NOC:no-objection certificate)を得ることを義務づけた“Press
Note 18”を政府が撤廃するとの報道がなされる中、インド商工会議所連盟(FICCI)は再度こうした政府の動きに反対する先頭に立った。
2001-02-13
◆小売産業への外資導入巡り論戦再燃
【ニューデリー】インドの小売市況が低迷する中、小売ビジネスへの外国直接投資(FDI)導入を支持するものとこれに反対するもののロビー活動が再び活発化している。
2001-02-13
◆年初９ヶ月の工業生産成長率５．７％に鈍化
【ニューデリー】インドの年初９ヶ月(2000年4-12月)の工業生産成長率は、前年同期の６．４％から５．７％に鈍化した。
2001-02-13
◆今年下半期の経済成長、上半期を上回る
【ニューデリー】今年下半期(2000/10-2001/3)の景気が後退したとの一般の観測とは裏腹に、下半期のパフォーマンスは上半期(2000/4-2000/9)を上回る可能性が有る。
2001-02-14
◆第２次石油探査入札に対する国際メジャーの関心旺盛：石油相
【ニューデリー】今年３月３１日に締め切られる第２次石油鉱区探査ライセンス入札には Shell、BP-Amoco、British Gas、石油公団(JNOC)等、少なからぬ国際石油メジャーが参加するものと見られる。
2001-02-14
◆政府、６年前に発注した石油・ガス生産分与協定に今月正式調印
【ニューデリー】インド政府は６年間に及んだ遅延の後、１９９４年に発注した１２件の石油／ガス生産分与協定(PSC:production
sharing contracts)に今月２３日に正式調印する。
2001-02-14
◆新自動車政策、大型商用車輸入に１００％課税？
【ニューデリー】目下、重工業省により最後の仕上げが施されている新自動車政策はあるいは多くの方面を失望させるかも知れない。
取りわけ自動車産業に対する諸税率が明確にされていないことが、各方面を戸惑わせるものと見られる。
2001-02-14
◆政府、予算案国会に３６重要法案上程
【ニューデリー】インド政府は２月１９日に開幕する予算案国会に、１）損害保険事業(修正)法案－general insurance business (amendment)
bill、２）保険(事業譲渡/緊急条項)法案－insurance laws (transfer of business and
emergency provisions) bill、３）葉巻煙草製品(修正条項)法案－cigarettes and tobacco products
(prohibition of advertisemnt) bill、４）税制(修正)法案－taxation laws (amendment) bill、５）電力事業監督委員会(修正)法案－electricity
regulatory commission (amendment) bill、６）対外貿易(開発／規制)法案－foreign trade (development and
regulation) billを含む３６の重要法案を上程する。
2001-02-14
◆中央銀行、政府系銀行に連結決算義務づけ
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は政府系銀行に対し、子会社や主要な権益を握る系列企業を包含した連結財務諸表の作成を義務づける準備を進めている。
2001-02-15
◆政府、近く炭層メタン１０鉱区の開発入札募集
【ニューデリー】インド政府は西ベンガル州、ビハール州、マドヤプラデシュ州、ジャールカンド(Jharkhand)州、グジャラート州に位置する炭層メタン(CBM)１０鉱区の開発入札を２、３ヶ月中に募集する。
2001-02-15
◆資産評価者、Balco評価対象から鉱山を除外
【ニューデリー】インド政府は政府持分売却入札が既に募集され、資格審査を通過した３社の価格入札が準備されつつあるBharat Aluminium Company(Balco)の資産評価をP V Rao
& Associates(PVRA)に委ねた。
2001-02-15
◆タミールナド州電力局、５００ＭＷ発電事業入札準備
【チェンナイ】タミールナド州電力局(TNEB)は近くTuticorinにおける石炭ベースの５００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜﾄ)火力発電プロジェクトの入札を募集する。
2001-02-15
◆ＭＵＬ政府持分を二段階に分けて処分
【ニューデリー】インド政府は１３日に催された政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet
Committee on Disinvestment)の席上、Maruti Udyog Ltd (MUL)の政府持分を２段階に分けて引き下げる方針を決めた。
2001-02-16
◆自動車業界／石油省／環境省、Euro IV導入巡り確執
【ニューデリー】環境省が２００３年までにEuro IIIを飛び越し、直接Euro IV排ガス基準の導入を提案したことから、自動車業界、石油天然ガス省、環境・森林省、その他の関係方面の間に同問題を巡る論争が生じる雲行きだ。
2001-02-16
◆水力発電事業への外資導入促進：電力相
【ニューデリー】インド政府は水力発電事業への外国の参加を促進する方針で、既にスカンジナビア諸国を含む７カ国が水力発電事業への参画に関心を表明している。
2001-02-16
◆空港民営化ロードショーを４月に開始
【ニューデリー】ムンバイ、デリー、カルカッタ、チェンナイ空港の長期リースを通じた民営化計画の金融コンサルタントを務めるKPMG India Pvt Ltdは、今年４月から戦略投資家誘致を目指す第１次計画に着手、ロードショーを実施する。
2001-02-16
◆観光開発公社傘下の８ホテルに１７５社が応札
【ニューデリー】インド観光開発公社(ITDC:Indian Tourism Development
Corporation)傘下８ホテルの買収入札に１７５社が入札意向書(EOI:expression of
interest)を提出した。
2001-02-16
◆中央銀行総裁、今年通年の成長率を６％と予想
【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)のBimal Jalan総裁は１４日、今会計年度の国内総生産(GDP)成長率が６％前後に達すると予想、グジャラート州における震災がＧＤＰ成長率に影響を及ぼすとの懸念を否定した。
2001-02-19
◆公定歩合引き下げ、現金準備率カット
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は１６日、公定歩合(Bank Rate)を８％から７．５０％に引き下げた。
2001-02-19
◆昨年の外国直接投資、承認額／流入額共に拡大
【ニューデリー】カレンダー・イヤー２０００年の外国直接投資(FDI)は、承認額の面でも実際の流入額の面でも、前年に比べ顕著な拡大を見た。
2001-02-19
◆Postira特別経済区、住友／ＪＴＣの出資で開発に弾み
【ムンバイ】グジャラート州Positraの２万ｈａの土地に５７００クロー(US$12.2億)を投じて特別経済区、Positra
Special Economic Zone(PSEZ)を開発する計画には、住友商事とシンガポールのJurong
Town Corporation(JTC)が各１０％出資する他、外国機関投資家３社も各５％の出資を引き受けたことから、開発に弾みがつく見通しだ。
2001-02-19
◆タミール・ナド州ハイテク・パーク、インテル／ＨＰの誘致目指す
【チェンナイ】米国拠点のInfac Groupは、Tamil
Nadu Industrial Development Corporation (Tidco)と合弁でタミールナド州Nanguneriに開発中のハイテク工業パーク“Manufacturing and
Assembly City (Atmac)”にIntel CorpやHewlett Packardの誘致を図っている。
2001-02-19
◆インド政府、国際電話会社ＶＳＮＬの持分売却を認可
【ムンバイ】インド政府は、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の２５％の政府持分を戦略パートナーに売却することを認めた。
2001-02-20
◆ボイス・メール／オーディオテックスに１００％外国投資許可
【ニューデリー】インド政府は１７日、ボイス・メール、オーディオテックス事業に対する１００％の外国直接投資(FDI)を認めるとともに、関係サービスのガイドラインを発表した。
2001-02-20
◆政府、特別経済区への投資に税制奨励計画
【チェンナイ】インド政府は特別経済区(SEZ)を通じた輸出を加速する狙いから新年度予算案に税制免除パッケージを盛り込む方針と見られる。
2001-02-20
◆タタ、ゴパルプールに特別経済区計画
【コルカタ】Tataグループは、年産１００万トンの総合鉄鋼プロジェクトのためにオリッサ州Gopalpurに確保した３５００エーカーの土地を特別経済区(SEZ)に転換することを計画している。
2001-02-20
◆来年の石油製品消費、２～３％アップ：石油省
【ニューデリー】農業／工業領域における安定した需要からインドにおける石油製品の消費は今年(2000-01)の１億５００万トンから来年(2001-02)は１億８００万トンに２～３％成長する見通しだ。
2001-02-20
◆来月、穀物倉庫建設入札募集
【ニューデリー】インド政府は中央備蓄政策の下、全国の所定の地区に合計１５０万トンの貯蔵能力を有する倉庫施設や補助施設を設けるため、来月、外資に１００％の出資も認めるプロジェクト請負入札を募集する。
2001-02-20
◆貿易会社ＳＴＣの政府持分売却を来年度に繰り延べ
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)はState Trading Corporation (STC)の政府持分売却を来年度に持ち越す方針を決めた。
2001-02-20
◆政府、これまでに公共部門企業３３社の持分売却を決定
【チェンナイ】インド政府はこれまでに公共部門企業(PSU:public sector
undertakings)３３社の持分売却を決めたが、向こう数ヶ月間にはさらに多くのＰＳＵの政府持分が売却される見通しだ。
2001-02-21
◆年初１０ヶ月の鉄鋼生産１２％アップ
【ニューデリー】インドの年初１０ヶ月(2000/04-2001/01)の鉄鋼完成品の生産量は、２６０９万６０００トンと、前年同期比１２％の成長を見た。
2001-02-21
◆政府、ヒンドスタン・ジンク権益入札者の身辺調査
【ニューデリー】インド政府は、Hindustan Zinc Ltd (HZL)の２６％の政府持分の買収を目指す入札者に、入札資格審査に先立って未決の訴訟事件等、入札者申請者の詳細に関する情報提供を求めた。
2001-02-21
◆資本金ＵＳ＄５億以上の企業に国際電話会社権益への入札を許可
【ニューデリー】インド政府は１９日国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd
(VSNL)の２５％の政府持分の売却入札を募集するとともに、少なくとも２５００クロー(US$5.35億)の自己資本(net worth)を有するもののみに、入札資格を認める方針を明らかにした。
2001-02-21
◆政府、競争法案を閣議承認
【ニューデリー】インド政府は２０日の閣議で待望の競争法案を承認。
商取引に関わる競争法案(Trade-Related Competition Bill)と改名された新法案は、予算国会に上程される見通しだ。
2001-02-22
◆中核インフラ部門の年初１０ヶ月の成長率７．１％に鈍化
【ニューデリー】中核インフラストラクチャー部門６業種の年初１０ヶ月(2000/4-2001/1)の成長率は７．１％と、前年同期の９％に比べ鈍化、インド経済がスローダウンしつつあることを裏付けた。
2001-02-22
◆フェルプス･ドッジ、ＨＺＬ／ＨＣＬ政府持分買収に関心
【ニューデリー】米国アリゾナ州フェニックス拠点の国際鉱山会社Phelps Dodge
Corporation(PDC)は、Hindustan Zinc Ltd (HZL)とHindustan Copper Ltd(HCL)の政府持分を買収、両社の戦略パートナーを務めることに強い関心を表明した。
2001-02-22
◆戦略パートナーにはＨＺＬ精錬プロジェクトの見直しも許可
【ニューデリー】Hindustan Zinc Ltd (HZL)の持分売却計画を進めるインド政府は、政府持分を落札した戦略パートナーとの株主協定に、同パートナーがHZLの１２５０クロー(US$2.68億)精錬プロジェクトに見直しを加えることを認める一項を加える方針を決めた。
2001-02-22
◆ＡＰ州、州内の全県にサイバー・パーク開発
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は首都ハイデラバードにおける８６万７０００平方フィートのハイテク・シティー・プロジェクト第２期工事が今年３月までに完成するのに伴い、今度は州内の全ての県(districts)にサイバー・パークを設ける計画に着手した。
2001-02-22
◆タタ／ＳＩＡ、エア・インディアの４０％権益買収目指す
【ニューデリー】タタ・グループはシンガポール航空(SIA:Singapore Airlines)と手を組みAir Indiaの４０％の政府持分買収を目指す。
2001-02-23
◆Sterlite、アルミ会社BALCOの５１％政府持分買収
【ニューデリー】バジパイ首相を長とする政府持分処分閣僚委員会(CCD)は２１日、現在政府が１００％所有するBharat Aluminium Company (BALCO)民営化のパートナーにSterliteグループを選択、同グループにBALCOの５１％の持分を５５１．５クロー(US$1.18億)で売却する方針を決めた。
正式契約は月曜(2/26)に調印される。
2001-02-23
◆ＡＶビルラ・グループのアルミ事業拡張計画に打撃
【ムンバイ】インド政府がBharat Aluminium Company (BALCO)民営化計画のパートナーにSterliteグループを選んだことから、Hindalco Industries
Ltd(HIL)をアルミニウム市場のトップ・プレーヤーにしようと言うKumar Mangalam Birla氏の計画は大きな後退を余儀なくされた。
2001-02-23
◆Ｂａｌｃｏ権益売却巡り国会審議麻痺
【ニューデリー】公共部門アルミニウム・ジャイアンツ、Bharat Aluminium Company
(BALCO)の５１％のシェアを民間企業Sterlite Industries Ltd(SIL)に売却すると言うインド政府の決定は、野党の強い反発を招き２２日の国会上院の審議を麻痺させた。
2001-02-23
◆二級・欠陥鉄鋼製品の輸入規制強化計画
【ムンバイ】インド政府はＡＬ(advanced licensing)スキーム下の二級／欠陥鉄鋼製品の輸入に対して規制を強化することを検討している。
2001-02-23
◆中小企業のＩＴ利用に弾み：ＣＩＩ調査
【ニューデリー】インド中小企業の２０００年度の情報技術(IT)利用は前年の２０％を上回る２８％の成長を見、ＩＴの普及が加速している。
2001-02-23
◆１月のディーゼル油消費、連続７ヶ月マイナス成長
【ムンバイ】公共部門石油会社の２００１年１月のディーゼル油販売は３１３万トンと、昨年同月の３１５万５０００トンを僅かに下回り、連続７ヶ月マイナス成長を記録した。
2001-02-23
◆政府、広範な品目に相殺関税適応検討
【ニューデリー】新年度予算においては、完成品(CBU)、耐久消費財、繊維(取りわけｱｸﾘﾙ･ﾔｰﾝ)、電子製品／ハードウェア部門の一部品目を含む様々な品目に相殺関税(CVD)が課される見通しだ。
2001-02-26
◆タタ、インディアンエアラインズ見送り、エアインディアに集中
【ニューデリー】タタ・グループは２３日、Indian Airlines (IA)とAir India (AI)の民営化を巡り、ＩＡへの入札を見送り、ＡＩのみに入札手続きを行った。
2001-02-26
◆１月の乗用車販売７％アップ、ＭＵＬは３０％増
【ニューデリー】今年１月の乗用車販売台数(輸出を含む)は、５万６５４５台と、昨年同月の５万２７２７台を７．２４％上回り、Maruti Udyog Ltd (MUL)がライバルに大差をつけ、市場支配体制を維持した。
2001-02-26
◆大中商用／三輪／スクーター販売下降、軽商用／バイク販売増加
【ニューデリー】今年１月の中・大型商用車、自動三輪車、多目的車、スクーター、モーペッドの販売台数はいずれも昨年同月に比べ下降したが、軽商用車とモーターサイクルの販売台数は増加した。
2001-02-26
◆小規模石油・ガス鉱区９ブロックの生産分与協定に調印
【ニューデリー】インド政府は２３日、小規模な石油・ガス鉱区９ブロックの生産分与契約(PSC)に調印した。
2001-02-26
◆今年の輸出成長率２２％：ＦＩＥＯ
【コルカタ】インドの年初８ヶ月(2000年4-11月)の輸出成長率は、前年の１１．８％を上回る２１％を記録、今年通年の(2000/4-2001/3)の成長率は２２％に達する見通しだ。
2001-02-26
◆年初７ヶ月の対中輸出成長率５３％、輸入の伸び２８％
【ニューデリー】低コストな中国製品の流入が国内産業に脅威を及ぼしているとの説が声高に唱えられているが、その実今年初７ヶ月(2000年4-10月)のインドの対中輸出が５３．３％の大幅な増加を見たのに対し、対中輸入の伸びは小幅な２８．２％にとどまった。
2001-02-26
◆今年４月以降も５００品目の数量規制維持
【ニューデリー】インドは今年４月１日に７１５品目の数量規制(QR:quantitative
restriction)を撤廃するが、関税貿易一般協定(GATT)第２０条の免責条項及び２１条下の国家の安全に対する配慮からその後も４５０～５００品目の数量規制を維持する見通しだ。
2001-02-27
◆カルナタカ州政府、野心的バイオテック政策発表
【バンガロール】カルナタカ州政府は過去１０年間に情報技術(IT)領域で成し遂げた成果や経験を盛り込んだ野心的なバイオテクノロジー政策を発表した。
2001-02-27
◆パイプライン事業の活況で鋼材価格回復
【ムンバイ】ベイス・グレードの鉄鋼製品価格は、例えば熱間圧延コイル(HRC)についてはトン当たり２０米ドルほど値上がりしており、石油・ガス・パイプライン・プロジェクト関連需要の拡大から、同じＨＲＣ領域の付加価値製品についてはより速いスピードで値上がりしている。
2001-02-27
◆譬え入札が１社でも２航空会社の民営化実行？
【ニューデリー】インド政府は、譬え入札者が１社であっても入札額が留保価格を超過している限り、Air
India (AI)及びIndian Airlines (IA)の政府持分処分を実行、入札の再募集は行わないものと見られる。
2001-02-27
◆銀行１２行、ＶＳＮＬ民営化顧問に応募
【ムンバイ】国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の２５％の政府持分売却入札の国際顧問選考入札には、投資銀行１２行が応募した。
2001-02-27
◆テレコム業界、第３四半期に９０３．３％の増益達成
【ニューデリー】インド・テレコム業界１３社の第３四半期(2000年10-12月)純益は、前年同期の１５．６９クローから１５７．４３クロー(US$3371万)に９０３．３％ジャンプ、純売上は７２４．５０クロー(US$1.55億)をマークした。
2001-02-27
◆専門委員会、全てのサービスに１０％のサービス税提案
【ニューデリー】Parthasarathi Shome委員会はその中間報告書において１０％のサービス税を全てのサービスに課すとともに、サービス税をCENVAT(Central value added tax)に統合することを提案した。
2001-02-27
◆今月初のインフレ率８．５７％記録
【ニューデリー】製造品の値上がり等から２月１０日までの１週間の卸売物価指数(WPI:1993-94年=100)をベースにしたインフレ率(暫定)は前週の８．２１％をさらに０．３６％ポイント上回る８．５７％の過去最高を記録した。
昨年同期のインフレ率は３．０４％だった。
2001-02-27
◆経済改革の軌道修正なしには６％以上の成長は困難：サーベイ
【ニューデリー】インド経済は経済改革プログラムの決定的溝が早急に埋められない限り、年率６％を越える成長は望めない。
2001-02-28
◆インド業界、新年度鉄道予算に挙って反発
【ニューデリー】インド産業界は、乗客料金を据え置き、貨物料金を引き上げた２００１－０２年度鉄道予算案に挙って不満の意を表明した。
2001-02-28
◆鉄道料金値上げ、ＳＡＩＬ／Ｔｉｓｃｏを直撃：アナリスト
【ムンバイ】証券アナリストらは、内陸に位置し、広範な市場を有するSteel Authority of
India (SAIL)とTata Iron & Steel Company Ltd(TISCO)が、鉄道料金の２％上昇により最大の影響を被るものと見ている。
2001-02-28
◆政府と鉄鋼業界は手を携えて需給のミスマッチ克服を：ＳＡＩＬ幹部
【コルカタ】インド金属協会(Indian Institute of Metals)理事長も務める国営製鉄会社Steel Authority of India Ltd (SAIL)傘下Bhilai
Steel PlantのV. Gujral重役(MD)は、鋼板に関する最近のセミナーの席上、政府と業界が手を携えて需給のミスマッチに直面する鉄鋼業界の苦境乗り切りを図るべきだと提案した。
2001-02-28
◆政府持分処分局、ナショナル・ファティライザーのＤＤ調査開始
【ムンバイ】Bharat Aluminium Company(BALCO)の５１％政府持分売却の評価額を巡り、政府が集中砲火を浴びている最中にも関わらず、政府持分処分局(DOD:department of divestment)は、別の公共企業、National
Fertilisers Ltd(NFL)のバイヤーにデュー・ディリジェンスを指示した。
2001-02-28
◆インド、外資誘致でアジア／ラテン・アメリカに後れ
【ニューデリー】政府各部門や与野党、さらには与党内の各派が外国投資の自由化を巡る論議に明け暮れる中、第２次経済改革は失速、インドにおける外国投資レベルは５年前の状況に後退、アジアのタイガーに再び大きな差をつけられた。
2001-02-28
◆経済報告、国内総生産の成長鈍化を確認
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相によりこのほど国会に上程された新年度予算案付属の経済調査報告(2000-01)は今会計年度の国内総生産(GDP)成長率が、１９９８－９９年の６．６％、そして１９９９－２０００年の６．４％から６％に鈍化することを確認している。
2001-02-28
◆輸出成長、劇的な回復：経済報告
【ニューデリー】農業、工業、サービス部門の成長が顕著な鈍化を見たのとは対照的にインドの輸出は１９９８－９９年の－３．９％から１９９９－２０００年の１１．６％、そして今年初９ヶ月(2000年4-12月)の２０．４％へと劇的な回復を見た。
2001-03-02
◆シンハ蔵相、成長加速目指す新年度予算案を国会に上程
【ニューデリー】インド政府は２８日、非生産的支出の抑制、政府補助の合理化、インフラ投資の拡大、民営化プロセスの促進等を通じて経済成長の加速を目指す２００１－０２年度予算案を国会に上程した。
2001-03-02
◆産業界、新年度予算案を歓迎
【ニューデリー／プネー】産業界は水曜に国会に上程された新年度予算案を大胆で前向きなものと、全般的に歓迎している。
2001-03-02
◆新年度予算、自動車産業に梃子入れ
【ニューデリー】インド自動車産業は、新年度予算案に盛り込まれた特別消費税の２４％から１６％への８％ポイント引き下げや中古車輸入税の１８０％への引き上げ、さらには商用車に対する加速減価償却の承認により、少なからぬ恩恵を享受できる見通しだ。
2001-03-02
◆自動車業界、消費税率引き下げでに応じ値下げ
【ニューデリー】大手自動車会社は、２月２８日に国会に上程された新年度予算案に消費税の引き下げ案が盛り込まれていたことから、自動車の値下げ計画を続々発表している。
2001-03-02
◆二輪車業界、特別消費税の撤廃を歓迎
【ニューデリー】モーターサイクル販売の成長鈍化とスクーター販売の落ち込みに直面する二輪車業界は、新年度予算案に盛り込まれた８％の特別消費税(SED:special excise duty)の撤廃を歓呼している。
2001-03-02
◆新年度予算の海運業への恩恵僅か
【ニューデリー】新年度予算案は国内海運業界に対しては、減価償却率の５％アップを認めたにとどまり、それ以外には何ら特別の措置を講じていない。
しかし、今年度予算案の発表に際して導入された所得税法第３３条ＡＣ項に基づく恩典は据え置かれた。
2001-03-02
◆新年度予算案、輸入耐久消費財に相殺関税提案
【ニューデリー】新年度予算案は耐久消費財に対する消費税制には手を加えなかったものの、輸入品には最高小売価格(MRP)をベースにした相殺関税(CVD)を課すことを提案した。
ちなみにＣＶＤはこれまではＭＲＰを下回る査定価格(assessable value)をベースに課されて来たた。
2001-03-02
◆ゴパールプルに全天候型港及び特別経済区開発
【アーマダバード】オリッサ州政府はAdani Exports Ltd (AEL)にGopalpurにおける全天候型港を開発するプロジェクトを委ねた。
第１期プロジェクトでは６５０クロー(US$1.39億)が投じられ、年間６５０万トンの貨物処理が可能な４つのバースが設けられる。
2001-03-02
◆ケララ州、輸出振興工業パークのテナント募集
【ティルバナンタプラム】ケララ工業インフラ開発公社(Kinfra:Kerala Industrial
Infrastructure Development Corporation)はコーチ(ｺｰﾁﾝ)に輸出振興工業パークを開発する。
2001-03-02
◆ＯＮＧＣ、公共企業黒字番付のトップに、赤字トップはＳＡＩＬ
【ニューデリー】Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)は１９９９－２０００年度に国内公共企業(PSU)の中で最大の純益を計上したが、これに対してSteel Authority of
India Ltd(SAIL)は最大の純損失をマークした。
2001-03-02
◆公共企業純益総額ＵＳ＄３１億、１０％アップ
【ニューデリー】インドの２００社を越える公共企業(PSU:public sector
undertaking)は１９９９－２０００年度に合計１万４５５５クロー(US$31.167億)の純益を計上、前年同期の１万３２０３クローを１０％上回った。
2001-03-05
◆年初１０ヶ月の輸出ＵＳ＄３４７．６億、２６．９％アップ
【ニューデリー】インドの年初１０ヶ月(2000/4-2001/1)の輸出総額は１６万２３３４．２９クロー／３５６億５６９１万米ドルと、前年同期の１２万７８９２．０６クロー／２９５億４１５９万米ドルを２６．９３％／２０．７０％上回った。
2001-03-05
◆シェル／リライアンス／ＩＯＣ等、ＩＢＰ政府持分に入札
【ニューデリー】石油商社IBP Ltdの３３．５８％の政府持分に対する入札意向書(EOI:expression of interest)の受付が３月１日に締め切られたが、Indian Oil Corporation、Reliance、Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)、Hindustan
Petroleum Corporation(HPCL)、Nagarjuna Fertilisers Ltd、Essar Oil等の地元勢の他、英蘭Shell、米国Caltex、フランスTotalfina、オーストラリアBHP等の少なからぬ多国籍企業がＥＯＩを提出したもようだ。
2001-03-05
◆中核インフラ事業に１０年間の免税優待
【ニューデリー】新年度予算案は電力、道路、空港、港湾等の建設プロジェクトに１０年間の免税優待を含む税制優遇措置のパッケージを提案、中核インフラ・プロジェクトの加速を目指している。
2001-03-05
◆鉄鋼業界、新年度予算の諸提案を歓迎
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相が先週国会に上程した成長志向の新年度予算案は、鉄鋼業界に対する直接の奨励措置を含んでいないが、同業界は予算案が掲げる諸施策の波及効果に期待している。
2001-03-05
◆セメント業界、輸入税カットの影響乗り切りに自信
【ニューデリー】新年度予算案がセメント輸入の有効関税率を３８．５％から２５％に１３．５％ポイント引き下げたことから、国内セメント価格に下方圧力がかかるものと予想されるが、国内業界は乗り切りに自信を表明している。
2001-03-05
◆特別経済区の開発に１０年間の免税待遇
【ニューデリー】このほど国会に上程された新年度予算案は、特別経済区(SEZ:special
economic zone)を開発するものに１０年間の免税待遇を提案しており、同優遇措置はインド国民にも外国人にも適応される。
2001-03-05
◆住宅業界、新年度予算案に落胆
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相はその予算演説の中で住宅産業に言及したものの、同業界に対する目立った奨励措置や優遇策はオファーしなかった。
2001-03-05
◆新年度予算案、資本財／エンジニアリング部門に冷淡な待遇
【ニューデリー】新年度予算案は資本財／工学部門の現状を打破する施策を含んでおらず、これらの部門から求められた要求にもほとんど回答していない。
2001-03-05
◆食品／肥料部門への補助ＵＳ＄６３．８億、４０％アップ
【ニューデリー】新年度予算案は食品／肥料部門に対する補助額を現行年度の２万１３８０．２２クローから２万９８０１．２７クロー(US$63.8143億)に、約４０％増額した。
2001-03-05
◆バイオテックＲ＆Ｄ支出に１５０％加重税額控除
【ハイデラバード】ヤシュワント・シンハ蔵相はその予算演説の中で研究開発(R&D)事業に投資するバイオテクノロジー企業に１５０％の加重税額控除(WTD:weighted tax deduction)の適応を提案した。
2001-03-05
◆新年度予算案、製薬産業にも恩恵
【ニューデリー】税制優遇措置が適応される研究開発(R&D)活動の範囲拡大や関税の引き下げ等、製薬業界が直接恩恵を受ける措置はそれほど多くないものの、新年度予算案が提案した薬品価格統制の緩和は業界全体に歓呼されるものと見られる。
2001-03-05
◆ＩＳＰ／広帯域ネットワークに５年間の免税待遇
【ニューデリー】新年度予算案はテレコム事業に対する５年間の免税及び３０％の減税優待を更新するとともに、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)及び広帯域ネットワーク事業にも同優待を適応するよう提案した。
2001-03-05
◆玩具／履物／皮革等１４業種の小規模産業留保を解除
【ニューデリー】主要な輸出志向産業部門への投資を促し、この種の領域における新技術の導入加速を目指すインド政府は、皮革製品、履物、玩具等１４業種の小規模産業指定を解除する方針を発表した。
完全な１４業種のリストは一両日中に発表される。
2001-03-05
◆サービス税網拡張で年間ＵＳ＄３億税収予想：蔵相
【ニューデリー】経済の構造的変化に伴いサービス部門が、他の部門を凌ぐ急速な成長を遂げている。
このためインド政府はサービス税網の拡張を通じて、年間１４００クロー(US$2.998億)のサービス税収を上げることを目指している。
2001-03-05
◆サービス部門に付加価値税導入
【ニューデリー】インド政府はサービス税網を拡張する狙いから付加価値税(VAT)システムを導入する。
2001-03-05
◆外資のポートフォリオ投資上限を４０％から４９％に引き上げ
【ニューデリー】インド政府は外国機関投資家がポートフォリオ投資ルートで地元企業に出資する際の上限を現在の４０％から４９％に引き上げる。
2001-03-07
◆自動車部品産業、新年度予算の恩恵で二桁成長可能：アナリスト
【ニューデリー】新年度予算には自動車部品業界に対する直接の奨励措置は含まれていないが、観測筋は乗用車、二輪車、その他の車両に対する消費税のカットや輸入税の引き上げに伴う間接的恩恵が見込まれ、二桁成長も可能と予想している。
2001-03-07
◆リライアンス、ＰＴＡ／ＭＥＧの輸入関税引き下げで打撃も
【ムンバイ】新年度予算案が高純度テレフタル酸(PTA)やモノエチレングリコール(MEG)等の輸入関税を２７．５％(10%のｻｰﾁｬｰｼﾞを含む)から２０％に引き下げることを提案したことから、ＰＴＡ／ＭＥＧの世界的生産者に数えられるReliance
Industries Ltd (RIL)のボトム・ラインに影響が出そうだ。
2001-03-07
◆中央銀行、公定歩合を７％に再度引き下げ
【ムンバイ】中央銀行は１日の終業時間に合わせて公定歩合を７．５％から７％に０．５％ポイント引き下げた。
2001-03-08
◆乗用商用二輪最低ＦＤＩ、ＵＳ＄２．５億／１億／０．２５億
【ニューデリー】外国投資家／海外在住インド人(NRI)／海外法人(OCB)が過半数を出資し、インドに自動車の製造施設を設ける際には、乗用車の場合は３年以内に最低２億５０００万米ドル、商用車の場合は同１億米ドル、二輪／三輪車の場合は同２５００万米ドルの外国直接投資(FDI)が義務づけられる見通しだ。
2001-03-08
◆自動車会社の外貨勘定均衡義務は４月１日以降も有効：商務省幹部
【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT)と覚書を交換し、資本財の輸入に伴う外貨支払いを、製品や部品の輸出で相殺、外貨勘定の均衡を実現することを約束した既進出、もしくは今後インドに進出する外国自動車会社は、今年３月３１日に貿易数量規制(QR:quantitative restrictions)が撤廃された後も、それ自身の誓約から解放されることはできない。
2001-03-08
◆第４次セル式電話ライセンス入札今週末に募集
【ニューデリー】電信局(DOT)は今週末にデリー、ムンバイ、コルカタ(ｶﾙｶｯﾀ)、チェンナイ及び他の１７テレコム・サークルを対象にした第４次セル式電話サービス営業ライセンス入札を募集する。
2001-03-08
◆ブランド衣料、２５％値上がりも
【ムンバイ】新年度予算案が登録ブランド商品に１６％の消費税を課すことを提案したことから最終的に国産ブランド商品の価格は２５％増しになりそうだ。
2001-03-08
◆今年２月のセメント生産１５．３％ダウン
【ニューデリー】大手セメント会社の２００１年２月のセメント生産量は７２１万トンと、前月の７３８万トンを２．３０％、昨年同月の８５１万トンを１５．３％下回った。
2001-03-08
◆マハラシュトラ州、依然全国最良の投資地
【ムンバイ】ダブホール発電事業を巡る混乱にも関わらず、マハラシュトラ州の今年１月までの累積投資約定額は１７万３５６５クロー(US$371.66億)と、全国における総投資約定額１４６万７５５１クロー(US$3142.51億)の１１．８３％を占めトップの座を維持した。
2001-03-09
◆政府、ＤＴＨ放送の出資規制に見直し
【ニューデリー】インド政府はＤＴＨ(direct-to-home)ＴＶ放送事業における外資や各セクターの２０％の出資上限に見直しを加えており、情報／放送省はL K Advani内相に改めて意見を求めた。
2001-03-09
◆衣料業界、既成衣料に対する１６％の消費税に抗議のゼネスト
【ムンバイ】全国の５００万社以上の衣料トレーダーが７日、ブランド既成衣料品最高小売価格(MRP:maximum
retail price)の６０％に対する１６％の消費税課税に抗議し、ストライキを実施した。
2001-03-09
◆新輸出入政策は数量規制撤廃と米国景気の後退を織込済み
【ムンバイ】新年度(2001-02)の輸出入政策には数量規制(QR)撤廃と米国景気後退の影響が織り込まれている。
2001-03-12
◆政府、ＲＰＬ／ＭＲＰＬに航空燃料のマーケッティング許可も
【ニューデリー】インド政府は民間石油精製会社に石油製品のマーケッティングを認める第１歩としてReliance
Petroleum LtdとMangalore Refinery and Petrochemicals Ltd
(MRPL)に航空タービン燃料(ATF)の国内販売を認める可能性を研究している。
2001-03-12
◆グジャラート州政府、無免許業者のＧナフサを没収
【アーマダバード】グジャラート州政府が、“Ｇナフサの取得、販売のための貯蔵、自動車燃料としての使用禁止に関する条例(G Naphtha Acquisition, Sale Storage and Prevention of Use in
Automobile Order 2000)”に基づき無免許業者のＧナフサ没収に乗り出したことから、一部の業者が営業困難に直面している。
2001-03-12
◆民間部門の鉄鋼生産、過去５年間に４４．２％アップ
【ニューデリー】民間部門の鉄鋼生産は１９９５－９６年の１２６０万トンから１９９９－２０００年の１８１８万トンに過去５年間に４４．２９％の成長を見た。
2001-03-12
◆Ｂａｌｃｏ新経営陣、最高裁判決受けスト違法宣言準備
【ライプル】Bharat Aluminium Company (BALCO)の新マネージメントは国民会議派に率いられるチャッティースガル州政府の戦術的支持を受けたKorba工場労働者のストライキを違法化する方策を検討しており、同計画が実行に移されるならBalcoの政府持分売却を巡る中央政界の論争及び工場レベルの紛争は新段階を迎えることになる。
2001-03-12
◆ＳＩＡＭ、完成車に７０％、二輪車に１０５％基本輸入関税提案
【ニューデリー】インド自動車製造業者協会(SIAM)は新年度予算案が国会に上程された後、ヤシュワント・シンハ蔵相に新車の完成車輸入に対する基本関税を現在の３５％から７０％に引き上げ、国内の製造活動を振興するよう改めて提案した。
2001-03-12
◆政府、新年度に２７社の民営化予定
【ニューデリー】政府はBharat Aluminium Company (BALCO)の持分売却問題が落着したならVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)やMaruti Udyog
Ltd(MUL)を含む公共企業(PSU:public sector undertaking)２７社の民営化を突貫方式で実行する。
2001-03-12
◆首相、雇用制度改革に対する決意確認
【ニューデリー】バジパイ首相は８日、「雇用制度改革は政府にとって極めて困難な任務だが、大部分のものがそれを望んでいる以上、実行せねばならない」と述べ、改革を完遂する決意を再確認した。
2001-03-14
◆経済成長鈍化に関わらずポジティブな兆候も：ＣＩＩレポート
【ニューデリー】インド産業連盟合同委員会(ASCON)が、インド産業連盟(CII)及び傘下団体のメンバー(国内産業の65%)を対象に調査したところ、調査された１０９業種中８６業種が２０００－０１年度にプラス成長を記録、石油＆天然ガス、農業＆食品、鉄鋼＆耐火材部門を含む２２業種が前年度を上回る成長率をマークした。
2001-03-14
◆インド外貨準備、ＵＳ＄４２０億に迫る
【ムンバイ】インドの外貨準備は３月２日までの１週間に更に２億４００万米ドル拡大４１９億７７００万米ドルをマークした。
2001-03-14
◆外国機関投資家の投資上限を４０％から４９％に引き上げ
【ニューデリー】インド政府は９日、外国機関投資家(FII)のインド企業に対するポートフォリオ投資上限を、一定条件の下、これまでの４０％から４９％に引き上げると発表した。
2001-03-14
◆２月末のインフレ率顕著に下降
【ニューデリー】今年２月２４日までの１週間の卸売物価指数(WPI)をベースにしたインドのインフレ率は７．５３％(暫定数字)と、前週の８．４９％に比べほとんど１％(0.96%)ポイント下降した。
昨年同期のインフレ率は４．３９％だった。
2001-03-14
◆米国の景気後退、インドＩＴ産業にも波及
【バンガロール】米国の景気後退のインド情報技術(IT)企業に対する初歩影響はさして大きくないが、職を求めて米国に赴いたインディアンＩＴ技術者らの少なからぬものが、個人的な経済危機に直面している。
2001-03-14
◆国内登録商標にのみ消費税適応
【ムンバイ】新年度予算案が新たにブランド衣料品に課すことを提案した１６％の消費税は国内で登録されたブランド衣料にのみ適応される。
2001-03-14
◆国内最大の商用車製造会社が、第１四半期の赤字番付トップに
【ニューデリー】インド経済界を代表するTata、Birla、Goenka、Thapar、Singhania等の同族企業が、年初９ヶ月(2000年4-12月)の赤字番付トップ１０に名を連ね、国内最大の商用車会社Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(Telco)が純損失３５４クロー(US$7580万)でトップの座を占めた。
2001-03-14
◆メタル＆マイン・トレーディング社の民営化準備完了
【ジャグダルプル】Bharat Aluminium Company Ltd(BALCO)の民営化に抗議するチャッティースガル州Korba工場の争議が全国民の注目を集める中、別の公共企業Metal and Mines
Trading Company(MMTC)の政府持分売却準備がほぼ完了した。
2001-03-14
◆政府、ＵＳ＄２１４億新住宅スキーム準備
【ヴィジャヤワダ】住宅都市開発公社(Hudco:Housing and Urban
Development Corporation)は５０万～５００万人の人口を擁する全国１２０の大型都市の居住環境を改善するため、新住宅スキームを準備している。
2001-03-14
◆Ｍｕｋａｎｄ、西ベンガル州政府と特別経済区開発覚書交換
【コルカタ】西ベンガル州政府はMukandグループに率いられるBengal Port Ltd (BPL)と、特別経済区(SEZ)を開発する覚書を交換した。
2001-03-14
◆港湾の法人化加速目指し港湾信託法を改正
【コルカタ】インド中央政府は主要港信託法(Major Port Trust Act)に修正を加え、全国港湾の法人化を加速する方針だ。
2001-03-15
◆チャッティースガル州首席大臣、スターライトに立ち退き要求
【ライプール】チャッティースガル州のAjit Jogi首席大臣は１３日、Sterlite Industries Ltd(SIL)に対し、Bharat
Aluminium Company Ltd (Balco)の権益を放棄し、直ちに同州から立ち退くよう警告を発した。
2001-03-15
◆政府持分処分相、チャッティースガル首席大臣に法廷宣誓要求
【ニューデリー】Arun Shourie政府持分処分担当国務相は、チャッティースガル州のAjit Jogi首席大臣にBharat Aluminium Company Ltd
(Balco)の５１％の権益をSterlite Industries Ltd(SIL)から５５２クロー(SILの購入価格を僅かに上回る)で買い取ると言う提案を高裁の場で法廷宣誓するよう要求した。
2001-03-15
◆重工業省傘下鉄鋼会社ＴＳＰＬの７４％権益の入札募集
【ムンバイ】重工業／公共企業省傘下のBharat Yantra Nigam Limited
(BYNL)は子会社Tungabhadra Steel Products Ltd (TSPL)の最大７４％の持分を戦略パートナーに売却する方針だ。
2001-03-16
◆シェル、石油商社ＩＢＰの政府持分に関心
【ラクナウ】世界的な石油／ガス・メジャー、Royal Dutch Shellは石油貿易会社ＩＢＰの政府持分買収に関心を寄せている。
2001-03-16
◆インド政府、発電事業にＵＳ＄１５億保証提供準備
【ニューデリー】電力部門への外資誘致に努めるインド政府は、１５億米ドルの保証提供を検討しているが、期待する成果は得られないものと見られる。
2001-03-16
◆ＨＺＬ政府持分入札、９社がデュー・ディリジェンス
【ニューデリー】インド政府は次期会計年度に民営化されるHindustan Zinc Ltd(HZL)の２６％の政府持分の売却をを巡り、入札資格を認められた９社(ﾁｰﾑ)にdue diligence(語源:証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)の実行を求めた。
2001-03-16
◆ＩＴハードウェア業界、消費税減税／ＳＥＺ・ＥＨＴＰ要求
【ニューデリー】情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of
Information Technology)は１４日、ＩＴハードウェアに対する消費税を１６％から８％にカットするとともに、ハードウェア産業の成長を促す一層の政策措置を講じるよう政府に要求した。
2001-03-16
◆ソニー、デジタル・カメラに対する関税引き下げを歓迎
【ニューデリー】ソニー・インディアは１４日、デジタル・カメラに対する輸入関税が３５％に半減されたことにより、ソニー・グループの世界売上に対する同社の貢献率が２００３年までに現在の３倍の９％に拡大すると予想した。
2001-03-16
◆ＬＧ／サムソン、相殺関税の適応に伴い家電製品値上げ
【ニューデリー】韓国系家電会社２社、LG Electronics India Ltd(LEIL)とSamsung Electronics India Ltd (SEIL)は、新年度予算案により最高小売価格(MRP)にリンクした相殺関税(CVD)が導入されたのに伴いハイエンド家電製品の最高２０００ルピーの値上げを発表した。
しかしカラー・テレビジョンは値上げを免れた。
2001-03-16
◆自動車販売業者協会連盟、中国製二輪車輸入の規制提案
【コーチ】自動車販売業者協会連盟(FADA:Federation of Automobile
Dealers' Associations)は今年３月末に貿易数量規制が撤廃されるのに伴い中国製二輪車がインド市場に流入するなら国内業界は深刻な打撃を受けると見、何らかの規制を政府に求める方針だ。
2001-03-19
◆ＳＡＩＬ、鉄鋼／肥料プラントの入札募集
【ムンバイ】Steel Authority of India Ltd(SAIL)はVisvesvarya Iron and Steel Plant(VISP)とRourkela
Fertilizer Plant (RkFP)の各７４％の権益売却を目指し、内外のプレーヤーに入札意向書(EOI:expression
of interest)の提出を求めた。
2001-03-19
◆Ｂａｌｃｏの操業停止で、向こう数ヶ月間にアルミ輸入拡大も
【ムンバイ】チャッティースガル州Korba工場の２週間に及ぶストライキで国内第３位のアルミ製造会社Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の操業がほとんどストップしていることから、アナリストは向こう３～４ヶ月間にインドのアルミニウム輸入が拡大するものと予想している。
2001-03-19
◆サービス部門開放はインドＩＴ産業に利益
【チェンナイ】情報技術(IT)産業の最大顧客であるサービス部門が世界的に開放されるなら、インドＩＴ産業はその恩恵を享受できる。
2001-03-19
◆ＤＴＨ政策、外資上限も業種別上限も共に維持
【ニューデリー】インド政府は１５日、ＤＴＨ(Direct-to-Home)放送の詳細ガイドラインを発表したが、外資の出資率上限は４９％に、また放送会社やケーブル・ネットワーク会社の業種別出資率上限も２０％に、それぞれ維持され、業界から提出されていた売上分与の５年間の猶予も認められなかった。
2001-03-20
◆政府の製油会社権益売却収入ＵＳ＄３．２億
【ニューデリー】インド政府は、スタンド・アローン製油会社の持分を公共部門の石油マーケッティング会社に売却、今年３月３１日までに１５００クロー(US$3.21億)の売上を実現する見通しだ。
2001-03-20
◆ＩＴハードウェア業界、新輸出入政策／州政府予算に期待
【バンガロール】新年度予算案からさしたる恩恵を享受できなかったハードウェア業界は、近く発表される新輸出入政策と各州政府の予算案に期待をかけている。
2001-03-20
◆今年度工業生産成長率６％：シンクタンク
【ニューデリー】デリー拠点のシンクタンク、“経済成長研究所(IEG:Institute of
Economic Growth）”は１７日、今会計年度(2000-01)の工業生産成長率は政府が目標として掲げる８％や昨年実績の６．６％を下回る６％にとどまるものと予想した。
2001-03-20
◆インフレ率６．４５％、２週間連続鈍化
【ニューデリー】今月３日までの１週間の卸売物価指数(WPI:1993-94=100)は１５８．４(暫定)と昨年同期の１４８．８に比べ６．４５％アップしたが、前週の１５８．５を０．１％下回った。
2001-03-20
◆国民会議派、暫定予算の国会通過に協力
【バンガロール】国民会議派は１７日、暫定予算案の国会通過を目指すバジパイ首相に率いられる全国民主連盟(NDA)政権の努力を邪魔せぬ方針を明らかにした。
2001-03-21
◆１月の工業生産成長率、２．８％に鈍化
【ニューデリー】新世紀のスタートを切る２００１年１月の工業生産指数(IIP)成長率は２．８％と、前年同月の４．９％を大きく下回り、過去１０年来の最低レベルに落ち込んだ。
2001-03-21
◆政府、ＨＺＬ持分売却にプット＆コール・オプション導入
【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc Ltd(HZL)の政府持分売却に際して、将来の一層の持分売却の便宜を図るため、株主協定にプット及びコール・オプションを組み込む方針だ。
2001-03-21
◆鉄鋼会社、鋼板値上げ準備
【コルカタ】インド国内のスチール・メーカーは国内需要の拡大とハイレベルな国際価格に鑑み、鋼板製品、例えば冷間圧延(CR)コイルや亜鉛鍍金鋼板等の値上げを検討している。
2001-03-21
◆ＥＯＵ／ＳＥＺ／ＥＰＺの輸入品に対する品質基準の適応を免除
【ニューデリー】インド政府は、特別経済区(SEZ)、１００％輸出志向ユニット(EOU)、輸出加工区(EPZ)に設けられた企業により輸入される商品に対する、強制的品質基準条項の適応を免除した。
同品質基準は昨年１１月に通達されたもの。
2001-03-21
◆国会、ＵＳ＄２５５．７億暫定予算案可決、憲政の危機回避
【ニューデリー】インド国会下院(Lok Sabha)は２０日、新年度(2001-02)予算及び鉄道予算双方のvote on account(暫定予算案)を可決した。
2001-03-21
◆首相側近、国防機器取引スキャンダルとの関わり否定
【ニューデリー】総理府のNK Singh次官とBrajesh
Mishra 首相第１秘書は１９日、ウェブ・ベースの放送会社Tehelkaがスクープした国防機器取引スキャンダルの両氏に関わるエピソードは全く根拠がないと反論した。
2001-03-23
◆石油商社ＩＢＰの政府持分売却条件緩和
【ニューデリー】インド政府は石油商社ＩＢＰの民営化に対する多国籍企業の関心を高める狙いから、２０００クロー(US$4.28億)の投資に代え銀行保証の提出を認める方針を決めた。
2001-03-23
◆国内精錬業界の設備拡張で新年度の銅輸入大幅縮小も
【ムンバイ】国内の精錬会社が積極的な設備拡張を進めていることから２００１－０２年度の銅輸入が大幅に縮小するものと予想されている。
2001-03-23
◆有害化学物質１９品目をライセンス・リストから除外検討
【ニューデリー】インド政府は危険な化学物質１９品目を工業ライセンス・リストから除外する可能性を検討している。
2001-03-23
◆オリッサ州政府、タタのゴパルプル特別経済区開発計画認可
【ムンバイ】オリッサ州政府はTata Iron & Steel Company
Ltd(TISCO)が年産１００万トンの総合鉄鋼プロジェクト用に確保したGopalpurの３５００エーカーの土地に特別経済区(SEZ)を開発することを認めた。
2001-03-23
◆新自動車政策、方針決定延期
【ニューデリー】インド政府は２０日、各方面の注目を集めている新自動車政策に関する決定を延期した。
2001-03-23
◆インド政府、新輸出振興策に年間ＵＳ＄１億支出
【ニューデリー】世界貿易機関(WTO)の合意に基づき既存の輸出振興措置が段階的に廃止されるのに伴い、商務省当局は年間５００クロー(US$1.07億)を投じて新たなマーケッティング・キャンペーンを展開、輸出の拡大を図る方針だ。
2001-03-23
◆リサーチ・ハウス、来年のＧＤＰ成長率６．３％予想
【ムンバイ】当地の調査機関のアナリストらは来年(2001-02)の国内総生産(GDP)成長率が６．３％に達するものと予想している。
2001-03-26
◆中核インフラ産業、２月に１．４％のマイナス成長マーク
【ニューデリー】中核インフラ産業６業種の今年２月の成長率は、－１．４％と未だかつてない不振に陥り、昨年同月の１１．３％の成長と際立った対照を見せた。
2001-03-26
◆ジャールカンド州、全国のＩＴハブ目指しマスタープラン立案
【ランチ】ビハール州南部が分離して発足した新州ジャールカンド(Jharkhand)はソフトウェア・テクノロジー・パークやサイバー・シティーを設け、情報技術(IT)領域におけるスーパーパワーを目指す野心的な計画を立案した。
2001-03-26
◆政府、米国ＭＩＴとＵＳ＄１０．７億メディア・ラブ計画立案
【ニューデルー】インド情報技術省と米国マサチューセッツ工科大学(MIT)メディア研究所は、向こう１０年間に５０００クロー(US$10.7億)を投じて進めるMedia
Lab Asia (MLA)プロジェクトを立案した。
2001-03-27
◆政府、金融機関に既着工鉄鋼プロジェクトへの支援呼びかけ
【ニューデリー】インド政府は２３日、金融機関に鉄鋼会社が既に着工したプロジェクトを完工できるよう支援を呼びかけた。
2001-03-27
◆石油製品需要スローダウン
【ムンバイ】今年２月の石油製品消費は７２７万９２００トンと、昨年同月の７５７万７５００トンに比べ４．０９％下降した。
2001-03-28
◆中央政府、州政府に食品加工産業投資に対する販売税免除勧告
【ニューデリー】インド政府は２６日、州政府に食品加工産業投資に販売税免除の奨励措置を適応し、食品の加工率を現在の２％から２０１０年までに１０％に引き上げるとともに、生鮮食品の損耗率を引き下げるよう督励した。
2001-03-28
◆年初１１ヶ月の鉄鋼完成品生産量７．８％アップ
【ニューデリー】今年初１１ヶ月(2000/4-2001/2)の鉄鋼完成品生産量は、前年同期の２４４８万トンから２６４０万トンに７．８％増加した。
2001-03-28
◆アライド／ブーシャン、ＨＺＬのデュー・ディリジェンス開始
【ニューデリー】ロンドン拠点の非鉄金属メジャー、Allied Deals Plc(ADP)と地元の鉄鋼会社Bhushan Steel Ltd(BSL)は、民営化が予定されている政府系Hindustan
Zinc Ltd (HZL)のdue diligence(語源：証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)を開始した。
2001-03-28
◆低調な需要でポリマー価格軟化
【ムンバイ】汎用プラスチック(commodity plastic)の価格はこのところ低迷しており、内需もプラスチック加工業者の消費も低調なことから、向こう２、３ヶ月間に１０～２０％値下がりが予想されている。
2001-03-28
◆ＰＨＤ商工会議所、疑似輸出に対する消費税免除提案
【ニューデリー】ＰＨＤ商工会議所(PHDCCI:Punjab, Haryana and Delhi
chambers of commerce and industry)は疑似輸出(deemed exports)に対する消費税免除を政府に提案した。
2001-03-29
◆定例閣議、新自動車政策の討議を再度スキップ
【ニューデリー】バジパイ首相により主宰された２７日の定例閣議は、各方面が注目する新自動車政策問題を再度スキップした。
2001-03-29
◆Scooters
India／Paradeep Phosphatesの民営化入札募集
【ニューデリー】インド政府は２７日、Scooters India Ltd (SIL)とParadeep Phosphates Ltd (PPL)の支配権益をオファーする戦略的売却入札を募集した。
2001-03-29
◆政府、ＭＭＴＣのNeelachal Ispat鉄鋼事業への追加投資を承認
【ニューデリー】インド政府は２７日の定例閣議で国営鉱物商社Minerals and Metals
Trading Corporation Ltd(MMTC)がオリッサ州における年産１１０万トンの総合鉄鋼プロジェクト、Neelachal Ispat Projects Ltd(NIPL)に５０クロー(US$1071万)を追加投資することを認めた。
2001-03-29
◆チャッティースガル、Ｂａｌｃｏの原料に対する課税率をアップ
【ニューデリー】チャッティースガル州のAjit Jogi首席大臣はBharat Aluminium Company Ltd (Balco)の新経営者に対して発した警告通り、州政府の新年度予算案の中でBalcoにとって不可欠な原料に対する課税率を５倍に引き上げることを提案した。
2001-03-29
◆金融機関、セメント事業への融資再開検討
【ニューデリー】これまでセメント・プロジェクトへの融資を停止してきた金融機関は、状況に見直しを加えており、間もなく新規プロジェクトや拡張プロジェクトに対する融資を再開する見通しだ。
2001-03-29
◆パラディープ・フォスフェイツ会長、抜本的事業再編の必要強調
【ブーバネスワル】政府系燐酸二アンモニウム(DAP)製造会社Paradeep Phosphate Ltd (PPL)のHrushikesh
Mishra会長兼ＭＤは２６日、抜本的な財政再編計画を実行しない限りＰＰＬの経営を再建することはできないと訴えた。
2001-03-30
◆電力事業を中央政府の専管事項に：外国金融機関提案
【ニューデリー】指導的外国金融機関は、州政府が電力部門の再編に失敗したことから、電力事業を電気通信事業同様、中央政府の専管リストに移し、外資の導入を促進するよう提案した。
2001-03-30
◆来月半ばに炭層メタン６鉱区の探査入札募集
【ニューデリー】インド政府は来月半ばに西ベンガル州、ビハール州、マドヤプラデシュ州、ジャールカンド州の６つの炭層メタン(CBM)鉱区の探査・開発ライセンス入札を募集する。
2001-03-30
◆４０社に基本電話営業許可、ＲＩＬ／タタ／ＨＦＣＬに仮認可
【ニューデリー】基本電話ライセンスの申請１３２件を受理したインド政府は、これまでにライセンス４０件を発行、またReliance Industries Ltd (RIL)、Tata、Himachal Futuristic Communications Ltd(HFCL)には、仮契約(LOI:letter of intent)を発行した。
2001-03-30
◆カルナタカ州の４％の販売税適応でソフトウェア企業に打撃
【バンガロール】カルナタカ州政府がその新年度予算案において州内で販売されるソフトウェアに４％の販売税を課す方針を決めたことから小規模な時間制ソフトウェア開発業者らが打撃を受ける見通しだ。
2001-04-02
◆鉄鋼業界、４月に値上げ準備
【ムンバイ】国際価格が持ち直し、国内需要も拡大に転じたことから国内鉄鋼業界は４月からトン当たり５００ルピー(US$10.71)程度の値上げを計画している。
2001-04-02
◆ＬＮミタル、ＢＣジンダル、ＨＺＬ政府持分買収レースから撤退
【ニューデリー】スチール・バロン、L N Mittal氏とB C Jindal Groupは、Hindustan Zinc Ltd(HZL)の２６％の政府持分買収レースから撤退した。
2001-04-02
◆韓国／インドネシア製ポリエステル薄膜に反ダンピング税
【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)は韓国とインドネシアから輸入されるポリエステル・フィルムに反ダンピング税を課すことを提案した。
2001-04-02
◆テレグローブ、国際電話会社ＶＳＮＬの政府持分に関心
【ニューデリー】カナダ拠点のグローバル・テレコミュニケーション・メジャー、Teleglobe
International Corpは、インドの国際電話サービスを独占経営するVidesh Sanchar
Nigam Ltd(VSNL)の２５％の政府持分入札に参加する可能性を検討している。
2001-04-03
◆新輸出入政策、中古車／新車の輸入に厳しい規制措置
【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相が３月３１日発表した２００１－０２年度輸出入政策は、貿易数量規制撤廃後のシナリオの中で低価格な輸入中古車の脅威から国内自動車製造業界を保護するための厳しい規制条件を設けている。
2001-04-03
◆国内カラーＴＶ業界への輸入規制解除の影響僅か
【ニューデリー】カラー・テレビジョン(CTV)の輸入は完全に自由化されたものの、ほとのど全ての国際ブランドＣＴＶがインド国内で販売されており、加えて６５％の関税を支払った後、国内ブランドと競争することは困難なことから、外国製ＣＴＶの洪水現象が生じる可能性は少ないと言う。
2001-04-03
◆石油製品、輸入規制撤廃後も政府機関を通じた輸入方式を維持
【ニューデリー】新輸出入政策の下、全ての石油製品は制限リストから解放されたものの、一部の主要製品は依然として政府機関を通じてのみ輸入できる。
2001-04-03
◆農産品の輸出促進目指しＡＥＺ設置
【ニューデリー】インド政府は新輸出入政策の下、個々の農産品に照準を合わせた農業輸出ゾーン(AEZ:agricultural
export zones)を設け、農産品輸出を加速する。
2001-04-03
◆新輸出入政策、特別経済区のインフラ開発を促進
【ニューデリー】インド政府は３月３１日に発表した新輸出入政策の下、特別経済区(SEZ)のインフラ開発投資を促す新奨励措置のパッケージを提案した。
2001-04-03
◆新輸出入政策、既存の輸出奨励措置を補強
【ニューデリー】新輸出入政策は、ＡＡＬ、ＳＥＺ、ＥＰＣＧ、ＤＦＲＣ、ＤＥＰＢ等の既存の輸出奨励措置や手続きに改善措置を施し、補強している。
2001-04-03
◆規制撤廃後の状況把握目指し作戦司令部、早期警報システム導入
【ニューデリー】政府は、数量規制(QR)撤廃後の状況を把握するため、農業産品等のセンシチブな３００品目のデータを収拾、調整、分析する常設委員会を設置するとともに、早期警報システムを構築する計画だ。
2001-04-03
◆世界貿易の１％のシェア目指し中期輸出戦略を近く発表：商工相
【ニューデリー】インド政府は、年間輸出額を２００４－０５年までに世界貿易全体の最低１％に拡大することを目指す“中期輸出戦略”を間もなく発表する。
2001-04-03
◆商工会議所、新輸出入政策に折り紙
【ニューデリー】国内の指導的商工会議所は、新輸出入政策が輸入の自由化と輸出促進の双方の目標を実現するバランスのとれた政策と評価している。
2001-04-03
◆自動車業界、新輸出入政策を歓呼
【チェンナイ】自動車業界は、同業界の要望事項の多くが反映された新輸出入政策に歓喜、新政策は国内自動車メーカーのために平等な競争環境を醸成するばかりでなく、消費者に幅広い選択の機会を提供するとともに消費者の安全を確保、環境にも配慮していると褒めちぎっている。
2001-04-03
◆二輪車業界、依然として中国の脅威懸念
【ニューデリー】新輸出入政策は一連の非関税障壁を巡らし、国内業界が輸入中古車との競争の脅威に晒されないよう図っているものの、二輪車メーカーは依然として中国産品の流入に対する懸念を表明している。
2001-04-03
◆ハードウェア部門、新輸出入政策に再度落胆
【ニューデリー】新輸出入政策がハードウェア業界の要求を不問に付したことから、同業界は新年度予算案についで二度目の失望感を味あわされている。
2001-04-03
◆第３四半期のＧＤＰ成長率５．７％に鈍化
【ニューデリー】製造業とサービス業の成長鈍化に祟られ、２０００－０１年度第３四半期の国内総生産(GDP)成長率は、前年同期の６％から５．７％に減速した。
2001-04-04
◆Glencore／Binani-Korea Zinc、ＨＺＬデュー・ディリジェンス開始
【ニューデリー】スイス拠点の国際資源・エネルギー商社Glencore、及び地元Binani ZincとKorea Zincの合同チームは、今年度中に民営化される予定のHindustan Zinc Ltd (HZL)のデュー・ディリジェンス(due
diligence:証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)を開始した。
2001-04-04
◆年初１１ヶ月の輸出２０．０３％アップ
【ニューデリー】インドの年初１１ヶ月(2000/4-2001/2)の輸出は３９５億米ドルと、前年同期に比べ２０．０３％拡大した。
2001-04-04
◆３月半ばのインフレ率６．５１％に鈍化
【ニューデリー】今年３月１７日までの１週間の卸売物価指数(WPI:1993-94 = 100)に基づくインフレ率は６．５１％(暫定)と、一次産品価格の０．７％の上昇に関わらず、前週のインフレ率を０．０１％ポイント下回った。
2001-04-05
◆ＴＣＳ／ウィプロ／ＨＰ等、ＣＭＣ政府持分買収競う
【ニューデリー】Tata Consultancy Services、Wipro、Hewlett-Packard、デリー拠点のSaiinfoと英国Saiinfoの合同チーム等が、政府系情報技術(IT)ジャイアンツ、CMC Ltd(Computer Maintenance
Corporation)の支配権益買収を目指し、入札意向書(EOI:expression of
interest)を提出した。
2001-04-05
◆サンタクルス電子輸出加工区、ＳＥＺスペースを確保
【ムンバイ】特別経済区(SEZ)にスペースを確保することを希望する輸出業者にとって選択の余地は依然限られているものの、状況は改善しつつある。
2001-04-05
◆総額ＵＳ＄１．１６７億外国直接投資計画承認
【ニューデリー】インド政府は４日、Eli Lilly Ranbaxy、Astra Pharmaceuticals、General Electric等が関与する、化学、製薬、観光、インフラ、情報技術(IT)関連の総額５４５クロー(US$1.167億)、合計４４件の外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。
2001-04-06
◆インド鉄鋼連盟近く発足？
【ムンバイ】インドの主要鉄鋼会社、Steel Authority of India Ltd(SAIL)、Tata Iron and Steel Company(Tisco)、Ispat、Jindal、Essar等は、利害の相違を乗り越え、インド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)を組織するもようだ。
2001-04-06
◆第１四半期のカラーＴＶ販売２５％ダウン
【ニューデリー】耐久消費財市況の不振を反映し、今年第１四半期(2001年1-3月)のカラー・テレビジョン(CTV)販売は１１０万台強と、昨年同期比２５％の落ち込みを見た。
2001-04-06
◆ゲノミクス技術の応用計画に旺盛な関心
【ニューデリー】インド医学研究評議会(ICMR:Indian Council of Medical
Research)と生物工学局(DOB:Department of Biotechnology)はヒト・ゲノム・マッピングに対する関心が高まる中、ゲノミック・ナリッジとその保健科学上における応用に関する提案を募集した。
2001-04-06
◆輸出品２０３品目のインプット・アウトプット義務発表
【ニューデリー】外国貿易総局(DGFT:Directorate General of Foreign
Trade)は３日、２０３種類の輸出品目のための標準インプット・アウトプット義務を発表した。
2001-04-09
◆昨年末の投資承認額、海外在住インド人がトップに
【ニューデリー】モーリシャス経由の昨年１０－１２月の外国直接投資(FDI)承認額は３２件２３１８クローと、第２位米国の１１０件３００クローを遙かに上回り、国別でトップの座を占めた。
しかしインド人非居住者(NRI)の承認額３８件、７７７３クローには遠く及ばなかった。
2001-04-09
◆米国経済の成長鈍化はインド・ソフト産業に恩恵：ＣＩＩ調査
【ニューデリー】インドのソフトウェア企業は米国経済の成長鈍化がインド製ソフトウェアやサービスの対米輸出に有利に作用するものと予想している。
2001-04-09
◆外国自動車会社の輸出義務ＵＳ＄５．３５億
【ニューデリー】インドに進出した外国自動車会社が外国貿易総監(DGFT)と取り交わした覚書に基づく輸出義務の総額は２００１年３月３１日時点で２５００クロー(US$5.35億)前後と見積もられる。
2001-04-09
◆政府、戦略パートナーにＨＺＬ経営権提供
【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc Ltd (HZL)の２６％のシェアとともに、同社の経営権を戦略パートナーに提供する方針を決めた。
2001-04-09
◆昨年のセメント生産量０．８１％ダウン
【ニューデリー】インド大手業者の昨年(2000/4-2001/3)通年のセメント生産は９３４５万トンと、前年の９４２１万トンを０．８１％下回った。
2001-04-09
◆ヒマチャルプラデシュ州、バイオテクノロジー・パーク開発
【チャンバ】ヒマチャルプラデシュ州政府はSolan県にバイオテクノロジー・パークを設ける方針を決めるとともに、バイオテクノロジー産業振興の青写真を作成した。
2001-04-10
◆数量規制撤廃後初の中国製モーターサイクルが近く上陸
【ニューデリー】貿易数量規制(QR)が４月１日に撤廃されたのに伴い中国製モーターサイクルが１週間以内にインドに上陸する。
2001-04-10
◆セメント業界、今月１５－２０％生産削減？
【ムンバイ】インドのセメント業界は需要に改善の兆しが見えないことから、今月は１５～２０％生産を削減、価格維持を図る見通しだ。
2001-04-10
◆ポリマー、向こう数ヶ月間にさらに１０～２０％下降
【ムンバイ】国内ポリマー・メーカーは、輸入品価格がかなり大幅な下降を見たことから、製品の値下げを強いられている。
2001-04-10
◆６月３０日までに石油／ガス鉱区２３ブロックのライセンス発行
【ニューデリー】インド政府は新探査ライセンス政策(NELP)の下、６月３０日までに石油／ガス鉱区２３ブロックのライセンスを発行する。
2001-04-10
◆インフレ率５．４３％にさらに鈍化
【ニューデリー】インドの２００１年３月２４日までの１週間の暫定卸売物価指数(WPI:1993-94 =
100)は１５９．１と、前週の１５８．９に比べ０．１％、昨年同期の１５０．９に比べ５．４３％アップした。
2001-04-11
◆国際投資家、依然インド市場に観望姿勢
【ニューデリー】多国籍企業１０００社の管理職の６７％がインドの投資機会に注目、既にインドに投資を行っている企業の６１％が投資の拡大を計画しているものの、まだインドに投資を行っていない企業の管理職の中で向こう３年間にインドに投資する可能性が高いと答えたものは僅か１４％にとどまり、７１％の者は可能性は薄いと回答した。
2001-04-11
◆グジャラート州、過去１０年間の投資誘致件数でトップに
【ニューデリー】グジャラート州、マハラシュトラ州、タミールナド州は１９９１年８月から２００１年１月までに発行された小規模産業以外の工業ライセンス５０７７件中、２２４６件を手に入れ、全国投資地のベスト・スリーにランクされた。
2001-04-11
◆昨年初９ヶ月の鉄鉱石生産７．０２％アップ
【ニューデリー】昨年初９ヶ月(2000/4-12)の鉄鉱石の生産量は５５５０万トンと、前年同期の５１９０万トンに比べ７．０２％増加した。
2001-04-12
◆ＶＳＮＬ入札：地元主要テレコム・プレーヤーが挙ってＥＯＩ提出
【ニューデリー】国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)の２５％政府持分売却入札に対して当初観望姿勢を見せていた地元テレコム・プレーヤーは、入札意向書(EOI:expressions of interest)提出締め切り日の１０日になって俄に活気づき、ほとんど全てのプレーヤーがＥＯＩを提出した。
2001-04-12
◆来週ＣＭＣのデータルームを入札希望者に開放
【ニューデリー】インド政府は、来週CMC(Computer Maintenance
Corporation)Ltdのデータ・ルームを同社権益買収に関心を表明する企業に開放、６月乃至７月までに取引を成立させたい考えだ。
2001-04-12
◆今年の繊維輸出目標をＵＳ＄１７０億に引き上げ
【ニューデリー】インド政府は２００１－０２年度の繊維輸出目標を２０００－０１年度の１５０億米ドルから１７０億米ドルに引き上げた。
2001-04-12
◆鉄鋼省、鉄道輸送料上限スキームを廃止
【コルカタ】鉄鋼省は、主要鉄鋼メーカーがその顧客に支払いを求めることができる鉄道輸送コストの上限を規定したＦＣＳ(freight ceiling scheme)を廃止した。
2001-04-12
◆ゴドボレ委員会、ダブホール・プロジェクトの再交渉提案
【ムンバイ】マダブ・ゴドボレ電力事業再検討委員会(Madhav Godbole energy
review committee)は１０日、ダブホール・プロジェクトに関わる全ての代表が参加する会議の席でダブホール・プロジェクトに再検討を加え、電力コストの引き下げを図るよう提案する報告書を、マハラシュトラ州のVilasrao Deshmukh首席大臣に提出した。
2001-04-16
◆今年２月の工業生産成長率０．６％に失速
【ニューデリー】今年２月の工業生産成長率は昨年同月の８．２％から０．６％に顕著に鈍化、アナリストらも国内経済のあまりの急速な成長鈍化に唖然としている。
2001-04-16
◆今年のＧＤＰ成長率６．３８％：ＣＩＩ予想
【ムンバイ】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)は先行き見通しの不透明や不十分なインフラストラクチャーと言った要因が存在するにも関わらず２００１－０２年度の国内総生産(GDP)成長率を６．３８％と予想した。
2001-04-16
◆ＰＣモニター市場、スランプ脱し売上４０％アップ
【ニューデリー】インドのモニター市場は２ヶ月に及ぶスランプを抜け出し、今年３月の販売台数は昨年同月比４０％の拡大を見た。
2001-04-16
◆光ファイバー・ケーブル需要の伸び３８％に加速
【ニューデリー】サブスクライバー(ｻｰﾋﾞｽ加入者)アクセス・ネットワーク領域における光ファイバー・ケーブル(OFC)及びワイヤレス・イン・ローカル・ループ(WLL)の利用拡大によりインド通信ケーブル産業の方程式にも変化が生じる見通しだ。
2001-04-17
◆石油メジャーにも、石油製品の販売を許可：ガイドライン草案
【ムンバイ】一定期間に２０００クロー(US$4.28億)を投資さえすれば、シェル、エクソン、ブリティッシュ・ペトローリアム・アモコ等の石油メジャーも、インド消費者に直接ガソリンもしくはディーゼル油を販売することができるようになる。
2001-04-17
◆電力／石油精製、過去１０年の外国直接投資承認額のトップに
【ニューデリー】電力／石油精製部門は過去１０年間(1991-2000)に承認された外国直接投資(FDI)プロジェクトの額で、電気通信部門を凌ぎトップに立った。
2001-04-17
◆カルナタカ州政府、Hassanに国内第４の特別経済区開発計画
【バンガロール】カルナタカ州政府はHassanの２０００エーカーの土地に特別経済区(SEZ)を開発する方針を決め、中央政府に許可を申請した。
2001-04-17
◆インフレ率、４．８７％に更に鈍化
【ニューデリー】今年３月３１日までの１週間の暫定卸物価指数(WPI:1993-94年=100)は１５９．２と、昨年同期の１５１．８に比べ４．８７％、前週の１５９．１に比べ０．１％、それぞれアップした。
2001-04-17
◆マラン商工相、現役政治からの引退宣言
【チェンナイ】ドラビダ進歩同盟(DMK)上級幹部のムラソリ・マラン商工相は１４日、健康上の問題から政界における現役活動から手を引くと宣言したが、閣僚ポストを退く考えは否定した。
2001-04-19
◆カルナタカ州、ソフトウェア税廃止
【バンガロール】インド情報技術(IT)産業の首都、バンガロールが位置するカルナタカ州は、先月発表したばかりのソフトウェアや一部のＩＴサービスに対する４％の課税を廃止する方針だ。
2001-04-19
◆次官クラス委員会、ＬＮＧ輸入に１０年間の免税優待提案
【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA)の命を受けた次官クラス専門委員会は、液化天然ガス(LNG)の輸入に１０年間の免税優待を提供すること等の内容を盛り込んだＬＮＧ政策修正案を作成した。
2001-04-19
◆ＡＤＲ／ＧＤＲの発行を通じた海外における持分の処分を許可
【ニューデリー】インド政府は、地元企業が米国預託証券(ADR)や国際預託証券(GDR)の発行を通じ、海外でグループ企業の持分を処分することを認めるため、“１９９３年外国通貨建て転換社債／普通株スキーム(Foreign Currency Convertible Bonds and Ordinary Shares Scheme)”に修正を加えた。
2001-04-19
◆ルピー相場、ＵＳ＄１＝Ｒｓ４６．８９に反騰
【ムンバイ】月曜(4/16)に４７．０２／０４で引けたルピーの対米ドル相場は、火曜(4/17)にはさらに過去最低の４７．１０をマークしたが、その後反騰、４６．８７／８９で引けた。
2001-04-20
◆ＬＮＧ輸送に重量税適応準備
【ニューデリー】インド政府は、地元海運会社の液化天然ガス(LNG)輸送事業への参画を奨励する狙いから、ＬＮＧ輸送に重量税(tonnage tax)を適応、外国海運会社との平等な競争環境を醸成することを検討している。
2001-04-20
◆ソーダ灰業界の前途に陰影
【コルカタ】インドの年産２２５万トンのソーダ灰産業は直接１５万人、間接的には５０万人に就業機会を提供しているが、新年度予算に、ソーダ灰に対する関税を３５％から２０％に引き下げることが盛り込まれていたことから、同業界の前途に陰影が生じている。
2001-04-20
◆ＨＣＬ戦略パートナーに３年間持分維持義務づけ
【ニューデリー】インド政府は、Hindustan Copper Ltd (HCL)の政府持分を買い取る戦略パートナーに３年間同持分を維持することを義務づける方針を決めた。
2001-04-23
◆６ヶ月以内に経済制裁解除：米国大使
【ニューデリー】インドが１９９８年に核実験を行った後、米国がインドに対して実施して来た経済制裁措置が６ヶ月以内にも解除されそうだ。
2001-04-23
◆中国産化学物質に対する反ダンピング税継続提案
【ニューデリー】商工省反ダンピング局(anti-dumping authority)は中国から輸入されるナトリウム・フェロシアン化物に対して継続して確定反ダンピング税を課すよう提案した。
2001-04-23
◆耐久消費財部門成長率、今年はマイナス２０％も：ＣＥＴＭＡ
【ニューデリー】消費用電子製品テレビジョン製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics
and TV Manufacturers Association)は２０日、政府がその税制に見直しを加え、急速に拡大するグレー・マーケット対策を講じないなら、工業生産指数(IIP)に５％以上貢献している耐久消費財部門は今年(2001-02)１５～２０％のマイナス成長を記録することになると警鐘した。
2001-04-24
◆今年のソフトウェア産業成長予測２５％でも楽観的
【ムンバイ】インドのソフトウェア産業を代表する全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National
Association of Software and Services Companies)は、今年のソフトウェア輸出成長予測を５５％から４５％に下方修正、情報技術省はそれをさらに下回る３０％の成長を予想したが、一部のアナリストは譬え２５～３０％と予測するにしても、楽観的過ぎると指摘する。
2001-04-24
◆ソフトウェア・サービス会社の売上／マージン、スローダウン
【ムンバイ】トップ・ソフトウェア・サービス会社がこれまでに発表した業績から見る限り、次期四半期の売上の伸び鈍化とマージンの下降が予想される。
2001-04-24
◆ＩＴ上場会社、昨年の売上５７％アップ
【ムンバイ】昨年(2000-01)通年の業績を発表した情報技術(IT)企業１５社の売上は前年の４８０６．１４クローから７５２８．４６クロー(US$16.12億)に５７％アップした。
2001-04-24
◆昨年のカルナタカ州ソフトウェア輸出ＵＳ＄１６億、７３％アップ
【バンガロール】カルナタカ州の２０００－０１年のソフトウェア輸出は７４７５クロー(US$16億)と、前年の４３２１クローから７３％増加、目標額の６４００クローも遙かに上回った。
2001-04-24
◆Ｋｉｏｃｌ民営化、Ｂａｌｃｏの二の舞も？
【ニューデリー】国内第３位のアルミ精錬会社Bharat Aluminium Coporation
(Balco)の支配権益のSterlite Industries Ltdへの売却が、チャッティースガル州政府の抵抗で立ち往生する中、国内最大の輸出志向ユニットKudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)の政府持分売却計画もBalcoと同じ運命を辿るのではないかと懸念されている。
2001-04-24
◆インド経済、来年は７％成長も：アジア開発銀行
【ニューデリー】アジア開発銀行(ADB)は先週、今年のインドの国内総生産(GDP)成長率は６．２％にとどまるにしろ、来年は７％の成長を回復すると予想した。
2001-04-25
◆３月の中核インフラ産業成長率０．１％
【ニューデリー】中核インフラストラクチャー部門６業種の３月の成長率は前年同月の７．６％から０．１％に鈍化、この結果２０００－０１年度通年の成長率も前年の９．１％から５．３％に減速した。
2001-04-25
◆次官グループ、一連の電力事業振興措置提案
【ニューデリー】電力省のSS Sharma次官を長とする関係省庁の代表委員会(inter-disciplinary group)は、電力事業に様々な奨励措置を適応し、電力の低コストな供給を確保するよう提案した。
2001-04-25
◆昨年初９ヶ月の石油製品国内消費６７０５万トンに微増
【ニューデリー】インド国内における石油製品は昨年初９ヶ月(2000/4-12)に６７０５万トンをマーク、前年同期の６７０２万トンを僅かに上回った。
2001-04-25
◆ＡＰ州、一連のバイオテクノロジー奨励策立案
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、バイオテクノロジー領域への民間投資を誘致するため各種奨励措置のパッケージを立案、近くこうした措置を盛り込んだバイオテクノロジー政策を発表する予定だ。
2001-04-25
◆ＩＴ常任委員会、ハードウェアに対する転倒した税制の是正勧告
【ニューデリー】情報技術(IT)常任委員会は異常な税構造がハードウェア製品の価格を高水準に押し上げていると指摘、関係税制の迅速な是正を政府に求めた。
2001-04-25
◆政府、年内にＭＴＮＬ持分売却、ＳＡＩＬユニット売却も
【ニューデリー】インド政府はデリー／ムンバイ地区の基本電話サービスを中核とするMahanagar
Telephone Nigam Ltd (MTNL)を今年(2001)内に民営化し、赤字経営を続けるSteel Authority of India (SAIL)傘下のユニットも売却する計画だ。
2001-04-25
◆セル式／基本電話業者の制限付き移動通信協議物別れに
【ニューデリー】電気通信と情報技術(IT)のコンバージャンスに関する閣僚委員会(GOM:Group of Ministers on Telecom and IT Convergence)が２３日主催したインド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)と基本電話業者協会(ABTO)代表の制限付き移動通信(limited mobility)に関する１日半の会議は予想された通り、物別れに終わった。
2001-04-27
◆インド政府、特許法の第二次改正見送り？
【ニューデリー】多国籍製薬会社がエイズ薬品の特許権を巡る南アフリカ政府に対する訴訟を取り下げたことから、インド政府が“１９７０年インド特許法(Indian Patents Act)”の第二次改正を見送る可能性が出てきた。
2001-04-27
◆西ベンガル州、バイオテクノロジー・パーク開発準備
【コルカタ】西ベンガル州政府はSalt Lakeに近い３エーカーの湿地帯にバイオテクノロジー・パークを設ける計画だ。
2001-04-27
◆ＡＰ州、ＩＴ産業に対するタックス・リベートの期限を延長
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は情報技術(IT)企業に対する各種税リベートの期限を１年延長する方針を決めた。
2001-04-27
◆今年３月の二輪車販売１１．３％ダウン
【ニューデリー】今年３月の二輪車販売台数は３４万６０００台と、昨年同月の３９万１０００台に比べ１１．３％下降した。
この結果２０００－０１年の二輪車販売台数は３７４万５０００台と、前年の３７７万６０００台に比べ８．２％の落ち込みを見た。
2001-04-27
◆繊維産業近代化基金、ＵＳ＄１４．５８億融資認可
【ニューデリー】インド政府は２万５０００クロー(US$53.5億)の繊維産業近代化基金(TUF : textile upgradation fund)の下、これまでに６８１１．８１クロー(US$14.58億)の貸与を許可した。
2001-04-27
◆昨年の鉄鋼完成品生産１１％アップ：鉄鋼相
【ニューデリー】インドの鉄鋼産業は２０００－０１年度に前年を１１％上回る２９７０万トンの鉄鋼完成品を生産、マーケット・リーダーのSteel Authority of India Ltd(SAIL)は同年その損失を５０％縮小したものと見られる。
2001-04-27
◆昨年のセメント生産、０．５％のマイナス成長記録
【ニューデリー】インド・セメント産業は２０００－０１年度に、前年の１４．３％の健全な成長とは対照的な０．５％のマイナス成長を記録した。
2001-04-27
◆年初９ヶ月の石油製品輸出ＵＳ＄１．８億
【ニューデリー】インドは昨年初９ヶ月(2000/4-12)に、一昨年(1999-00)通年の７３４．５７クローを上回る８３８．６２クロー(US$1.8億)の石油製品を輸出した。
2001-04-30
◆新年度予算修正案通過、完成車輸入関税を６０％に引き上げ
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は４月２５日、乗用車及び二輪車完成車の輸入関税を３５％から６０％に引き上げることを含む、新年度予算案に対する修正措置を国会に提案、上院は２６日発声投票により同修正案を可決した。
2001-04-30
◆新年度予算が、電機産業の転機に？
【ムンバイ】国内電機産業は過去数年、電力の供給不足に加え、セメント／石炭／肥料等の中核部門に対する投資の低迷、中国やネパールからの低価格製品の流入等様々なマイナス要因の影響を受けて来たが、新年度(2001-02)予算案の成立でこうした状況にも転機が生じそうだ。
2001-04-30
◆ＵＳ＄８．５億投じ年内に１００％電力メーター据え付け目指す
【ニューデリー】国内電力網のメーター据え付け率を今年１２月までに１００％に引き上げるには４０００クロー(US$8.57億)の支出を必要とする。
2001-04-30
◆粗悪食品防止法下に遺伝子組み換え食品をチェック
【ニューデリー】保健省は粗悪食品防止法(PFA:Prevention of Food Adulteration
Act 1954)の下に遺伝子組み換え(genetically modified)食品の定義・ラベリング・検査を実施する方針だ。
2001-04-30
◆中央食糧備蓄計画の民営化でミニ・エンロン事件再演も
【ニューデリー】中央食糧備蓄制度下の穀物貯蔵施設の建設に民間資本を導入する計画は進捗を見ていないが、ヒンドゥー・ビジネス・ラインは４月２７日の紙上において、民営化方式による貯蔵施設の建設を実行すれば、ミニ・エンロン事件を再発させることになるだろうと警鐘している。
2001-04-30
◆サンジブ・ゴエンカ氏、インド産業連盟新会頭に
【ニューデリー】RPG EnterprisesのSanjiv
Goenka副会長が４月２６日インド産業連盟(CII)会頭に、またMind Tree ConsultingのAshok Soota会長兼CEOがＣＩＩ副会頭に、それぞれ就任した。
2001-05-02
◆有害化学／石油化学物質市場の開放準備
【ニューデリー】インド政府は目下ライセンスの取得が義務づけられている有害な化学／石油化学品２２品目中１９品目のライセンス取得を近く免除する見通しだ。
2001-05-03
◆昨年の消費者用電子産業成長率４．５％に鈍化
【ニューデリー】昨年(2000-01)の消費者用電子製品の生産は１万１７００クロー(US$25.05億)と、前年の１万１２００クローから僅か４．５％成長したにとどまり、過去１０年に及ぶ同部門の好成長を維持することができなかった。
2001-05-03
◆ＩＴ／輸出企業、譬え売却されても免税優待享受が可能に
【ニューデリー】先週国会を通過した新年度予算修正案は、情報技術(IT)企業と輸出業者に最大の恩恵をもたらした。
いわゆるセクション１０Ａ／１０Ｂ企業は譬えオーナーシップが変わっても免税優待を享受できる。
2001-05-03
◆非ブランド既成衣料品にも１６％の消費税適応
【ニューデリー】インド政府は、新年度予算の提案に基づきブランド衣料品に課されることになった１６％の消費税を、平等な市場環境を醸成する狙いから、５月１日より非ブランド衣料品にも適応した。
2001-05-03
◆地元バッテリー産業、輸入品の流入で深刻な打撃：ＩＢＭＡ
【コルカタ】年商２０００クロー(US$4.28億)の国内鉛酸電池業界は、低価格な輸入品の流入と、変則的な税制により深刻な打撃を被っている。
2001-05-03
◆製薬産業市場規模、２０１０年にはＵＳ＄２５０億に
【ニューデリー】インド製薬産業の総売上は２０００年の５５億米ドルから年率１９％の成長を遂げ２０１０年には２５０億米ドルに拡大、時価総額も現在の１５０億乃至２００億米ドルから１５００億米ドルに拡大する見通しだ。
2001-05-03
◆第１四半期の製薬小売市場成長率７．５％に鈍化
【ムンバイ】今年第１四半期(2001/1-3)のブランド処方薬小売市場は診断部門の不振が祟り、３４７０クロー(US$7.43億)と、昨年同期の３２２９クローから７．５％成長したにとどまり、昨年同期の１４．７％から２分の１に鈍化した。
2001-05-03
◆昨年の輸出成長１９．８３％マーク
【ニューデリー】インドの昨年(2000-01)の輸出総額は４４１億米ドルと、前年の３６８億米ドルを１９．８３％上回り、目標とした１８％の成長を１．８３％ポイント超過、前年の１１％の伸びのほぼ２倍に達した。
2001-05-04
◆昨年の石油製品消費０．１％アップ
【ニューデリー】国内経済全般の成長鈍化から昨年(2000-01)の石油製品消費量は９０２０万８０００トンと、前年の９０１１万トンを０．１％上回ったにとどまった。
2001-05-04
◆専門委員会、製薬会社の毒物研究自由化提案
【ニューデリー】インド政府は製薬会社の毒物研究を一層自由化する可能性を検討している。
2001-05-04
◆車両・電器・化学・通信・サービス・燃料が外資融資トップ６に
【ニューデリー】輸送機器部門、電器部門、化学部門、電気通信部門、サービス部門、燃料部門が１９９１年８月から２０００年１０月の間の外国直接投資(FDI)８万５６１５．２３クロー(US$183.33億)の３０％に相当する２万５１６８．３７クロー(US$53.89億)を誘致、ＦＤＩ誘致のトップ６部門にランクされた。
2001-05-04
◆今年の輸出成長率１８％未満：国務相
【ニューデリー】昨年(2000-01)の輸出成長率はほぼ２０％に達したものの、今年(2001-02)の成長率は１８％を下回る見通しだ。
2001-05-08
◆昨年の電子産業生産ＵＳ＄１４７億、３１％アップ
【ニューデリー】インドの昨年(2000-01)の電子産業生産は６万８７００クロー(US$147.10億)と、前年の５万２４５０クローから３１％拡大した。
2001-05-08
◆民間企業による石油統制品のマーケッティングを近く許可？
【ニューデリー】石油天然ガス省のNaresh Narad共同次官(additional secretary)に率いられる石油統制品のマーケッティングに関する専門委員会は、「石油部門に２０００クロー(US$4.28億)を投資する民間企業には、統制価格制度(APM:administered price mechanism)が２００２年４月に廃止される以前に、石油統制品のマーケッティングを認めるべきだ」との報告書を政府に提出した。
2001-05-08
◆今年のＶＣファンディング３０～５０％ダウン
【ニューデリー】ベンチャー・キャピタル・ファンド(VCF)の対インド投資は２０００年にはほぼ１０億米ドルにのぼったが、２００１年には５億～７億米ドルに縮小する見通しだ。
2001-05-08
◆インド小売産業、１０年内にＵＳ＄３千億市場に成長：ＣＩＩ
【ニューデリー】インドの小売産業は２０１０年までに３０００億米ドルの規模に成長する見通しだ。
2001-05-09
◆７４％の業種がプラス成長記録：Ａｓｃｏｎレポート
【ニューデリー】業界全体を被う悲観的空気とは若干異なり、インド産業連盟(CII)連合委員会(Ascon)の調査によると、昨年(2000-01)は７６％の産業がプラス成長を記録、中でも２５％の業種が前年を上回る成長率をマークした。
2001-05-09
◆カラーＴＶ産業、過去半年間に２０％のマイナス成長記録
【ニューデリー】消費者用電子製品／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer
Electronics and TV Manufacturers Association)は５日、カラー・テレビジョン(CTV)産業は過去６ヶ月間に２０％のマイナス成長を記録したとし、仮に今年のモンスーンが不順なら状況は一層悪化する恐れがあると警鐘した。
2001-05-09
◆今年第１四半期のＰＣ出荷量４３％アップ：ＩＤＣ
【ニューデリー】インドにおける今年第１四半期(2001/1-3)のパーソナル・コンピューター出荷台数は４９万１０００ユニットと、前年同期比４３％アップした。
2001-05-09
◆情報技術省、消費者用電子産業専門委員会組織
【ニューデリー】インド政府は家電産業のビジョンやターゲット、さらには行動計画を立案するため、情報技術省傘下に消費者用電子部門を担当するメンバー６人の専門委員会を組織した。
2001-05-09
◆政府、年内にＳＡＩＬ／Ｎａｌｃｏ／ＥＩＬの持分処分
【ニューデリー】インド政府は、Steel Authority of India Ltd (SAIL)、Engineers India Ltd (EIL)、National Aluminium
Company Ltd (Nalco)の持分を年内に処分する見通しだ。
2001-05-09
◆４月のセメント生産４．２％アップ
【ニューデリー】今年４月の大手メーカーのセメント生産量は８４３万トンと、昨年同月８０９万トンを４．２％上回った。
2001-05-09
◆Reliance／Essar／MRPL、石油マーケッティング権獲得目指す
【ニューデリー】Reliance Petroleum Ltd(RPL)とEssar Oil Ltd(EOL)、そしてAditya BirlaグループとHindustan Petroleum Corporationの合弁会社Mangalore
Refineries and Petrochemicals Ltd(MRPL)は、２００２年４月の価格統制解除を待たずに石油統制品のマーケッティング権獲得を目指している。
2001-05-09
◆新製品が製薬産業の成長牽引
【ムンバイ】市場調査会社ORG Margによれば、新製品がインド製薬産業小売市場の成長のほぼ４分の１に貢献しており、１９９９年には２４％、２０００年には２３％を占めた。
2001-05-10
◆初の炭層メタン鉱区探査入札ロードショー
【ニューデリー】Ram Naik石油天然ガス相は８日、初の炭層メタン(CBM:coal bed methane)鉱区探査ライセンス入札のロードショーを開始した。
2001-05-10
◆ＡＰ州、各種奨励措置盛り込んだバイオテック・ポリシー発表
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は７日、製薬／生物工学関連事業に様々な優遇措置を適応する内容を盛り込んだバイオテクノロジー政策を発表した。
2001-05-10
◆Balcoの法廷紛争、Daewoo Power／Essar Steelに飛び火
【ニューデリー】Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の民営化を巡る紛争は、新たな展開を見せ、最高裁は、Daewoo PowerとEssar SteelにもBalco同様、両社が工場を設けた少数部族の土地のリース契約が破棄されない理由を説明するよう求める裁定を下した。
2001-05-10
◆５月のビジネス自信指数僅かにアップ：ＮＣＡＥＲ
【ニューデリー】今年５月のビジネス自信指数(BCI)は今年１月の９８．８から９９．３に改善したものの、国内経済の落ち込みを回復させるには不十分と言う。
2001-05-10
◆今年初２ヶ月の外国直接投資９３％アップ
【ニューデリー】国内景気の持続的低迷に関わらず今年初２ヶ月(2001/1-2)間に実際に流入した外国直接投資(FDI)は３４６９クロー(US$7.43億)と、昨年同期の１７９９クローに比べ９３％増加した。
2001-05-10
◆第１０次５カ年計画のＧＤＰ成長目標８％
【ニューデリー】第９次５カ年計画の最初の４年間の国内総生産(GDP)成長率が６．５％に達しなかったにも関わらず、計画委員会は２００２－０７年の第１０次５カ年計画期間の経済成長目標を８％に設定する野心的報告書(approach paper)作成した。
しかしバジパイ首相がこれ以前に掲げた９％の成長目標に比べれば控えめな数字になっている。
2001-05-14
◆通信／銀行／製薬／空港／観光／国防産業の外資上限引き上げ
【ニューデリー】インド政府は９日、外資誘致の切り札として、テレコム、銀行、製薬、空港、タウンシップ開発、ホテル・観光、クーリエ・サービス、大量高速輸送システム(MRTS)、国防産業に関わるプロジェクトに対する外国直接投資(FDI)上限の引き上げを発表した。
2001-05-14
◆海運業に１００％外国直接投資導入
【ニューデリー】インド政府は海運業に対する１００％の外国直接投資(FDI)を認める方針を決めた。
2001-05-14
◆海運業に税制優遇措置準備
【ニューデリー】インド政府は全国海運委員会(NSC:National Shipping
Committee)の１９９７年の提案に基づき免税措置を含む一連の奨励措置を設け、海運業を振興することを検討している。
2001-05-14
◆カラーＴＶ産業、第１四半期に４．８％成長
【ニューデリー】家電産業の景気後退に対する懸念が高まっているが、市場調査会社ORG GFKは、このほど今年第１四半期(2001/1-3)のカラー・テレビジョン(CTV)販売が昨年同期比４．８％成長したと報告した。
2001-05-14
◆Ｂａｌｃｏ、労働者の職場復帰で操業再開
【ニューデリー】民営化計画を巡る紛争から操業を停止していたBharat Aluminium
Company Ltd (Balco)のKorba工場は９日、労働者が職場に復帰したことから６７日ぶりに操業を再開した。
2001-05-14
◆国連開発計画、鉄鋼再圧延業界の技術革新支援
【コルカタ】国連開発計画(UNDP)は鉄鋼省と手を携え、技術の陳腐化でここ数年経営難に陥っていた鉄鋼再圧延業界の技術革新支援に乗り出した。
2001-05-15
◆大蔵省、商用車の１年減価償却承認
【ニューデリー】大蔵省はリセッションに直面する自動車業界を刺激する狙いから商用車の１年減価償却を認めた。
2001-05-15
◆２００１－０２年の化学品輸出３０％アップ：Chemexil予想
【ムンバイ】米国や他の西側諸国の景気後退は、インドの化学品輸出にさしたる影響を及ぼさず、２００１－０２年の輸出は前年比３０％の成長を遂げる見通しだ。
2001-05-15
◆インド政府、ヒト・ゲノム・プロジェクトに金融支援決定
【ニューデリー】インド政府は、緊急な配慮を必要とするある種のヒト・ゲノミクス・プロジェクトに対して即時金融支援を提供する方針を決めた。
2001-05-15
◆ＡＥＰＣ、既製服輸出目標をＵＳ＄６０億に引き下げ決定
【ニューデリー】既製服輸出振興委員会(AEPC:Apparel Export Promotion
Council)は２００１－０２年の輸出目標を、昨年の目標６５億米ドルを下回る６０億米ドルに設定することを政府に提案する方針を決めた。
2001-05-15
◆昨年の鉄鋼完成品生産、７．０３％アップ
【ニューデリー】昨年(2000-01)の鉄鋼完成品の生産は３０４０万トンと、一昨年(1999-00)の２８４０万トンに比べ７．０３％の成長を見た。
2001-05-15
◆今年３月のＩＩＰ成長率１．３％、昨年通年の成長率４．９％に
【ニューデリー】今年３月の工業生産指数(IIP)の伸びは１．３％に失速、2000-01通年の成長率は、製造業と電力生産の不振が災いし、４．９％にとどまった。
昨年年３月のＩＩＰは８．３％、1999-00年通年のそれは６．７％の成長を見ており、インド経済の成長鈍化が一層顕著になった。
2001-05-15
◆年初３ヶ月の外国直接投資流入額３９％アップ
【ニューデリー】今年初３ヶ月(2001年1-3月)の外国直接投資(FDI)流入額は４４９７．２８クロー(US$9.63億)と、昨年同期の３２３３．３７クローを３９．０９％上回った。
2001-05-15
◆今年の昇給率１５％、昨年比３％ポイント鈍化
【ニューデリー】今年(2001)の平均昇給率(average
annual salary increment)は１５％と、昨年(2000)の１８％に比べ３％ポイント鈍化した。
2001-05-16
◆Graphite
India、電極製造能力を３０％アップ
【コルカタ】Graphite Indiaはデ・ボトルネッキングを通じて電極の年間製造能力を３０％、７０００メートル・トンほどアップ、またカルナタカ州にミニ水力発電所を建設する。
2001-05-16
◆全国薬品価格局、製剤４８品目の価格設定
【ニューデリー】全国薬品価格局(NPPA:National Pharmaceutical
Pricing Authority)は１４日、製剤２５品目の価格を設定、同２３品目の価格を再設定した。
2001-05-16
◆原料値上がりに関わらずポリプロピレンの値下がり持続
【ニューデリー】ちょうど１年前のポリプロピレン(PP)のトン当たり価格は、ほぼ現在と同レベルの３万９０００ルピー前後だったが、その後６ヶ月にわたり急騰、２０００年１０月には約４万８０００ルピーのピークに達した。
しかし今では振り出しに戻り、インドのトップ・サプライヤー、Reliance Industries
Ltd(RIL)は３万８０００ルピーの値を付けている。
ＰＰ価格は過去１２ヶ月間に２２％値上がりし、同レベルの値下がりを見たことになる。
2001-05-16
◆資本財部門の不振で昨年初１０ヶ月の工業生産成長率鈍化
【ニューデリー】昨年初１０ヶ月(2000/4-2001/1)の工業生産の伸びは、資本財部門の大幅な落ち込みから、前年同期の６．３％を下回る５．４％に鈍化した。
2001-05-16
◆先月末の暫定インフレ率５．４７％
【ニューデリー】２００１年４月２８日までの１週間の卸売物価指数(WPI:1993-94=100)は１５９．９(暫定)と昨年同期の１５１．６に比べ５．４７％アップ、前週の１６０に比べ０．１％下降した。
2001-05-17
◆商用車の減価償却率引き上げ効果は期待薄：商用車メーカー
【ムンバイ】最近政府は低迷する国内自動車市況を刺激する狙いから税額控除が認められる商用車の減価償却率を引き上げたが、Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(TELCO)やAshok Leyland Ltd (ALL)等の国内商用車メーカーは、運輸業界が利益を計上していない現状では、刺激効果は期待できないと冷淡な反応を見せている。
2001-05-17
◆ヘルスケア市場、年間成長率１３％：ＣＩＩ
【ニューデリー】年商１７０億米ドルのインド・ヘルスケア市場は向こう６年間年率１３％の成長が見込まれ、民間ヘルスケア市場は８０万クロー(US$1713億)に拡大、健康保険市場に限っても現在の７億６１００万米ドルから２００５年までに４倍の４０億米ドルに成長する見通しだ。
2001-05-17
◆リライアンス、ＩＰＣＬのGandhar／Nagothaneプラント買収？
【ムンバイ】Indian Petrochemicals Ltd (IPCL)はグジャラート州のGandharとNagothaneに設けた施設をReliance Industries Ltd(RIL)に売却する最終段階の交渉を進めているもようだ。
2001-05-17
◆デリー市の配電事業民営化に内外の７社が入札
【ニューデリー】Delhi Vidyut Board (DVB)の配電事業民営化の入札資格審査にはTata Power、Aditya Birla Group、BSES Ltd、Reliance Power、RP Goenka GroupのCESC、米国の電力会社AES Transpower、香港拠点の中華発電公司(China Light and
Power Company)の７社が応札した。
2001-05-17
◆３月のメジャー・ミネラル生産額９％アップ
【ニューデリー】原子力関連鉱物／マイナー・ミネラルを除く２００１年３月の鉱物生産指数は前月の１２８．７１から１４０．８６にアップ、額にすると４３６２クローから４８５９クロー(US$10.4億)に９％拡大した。
2001-05-17
◆昨年のステンレス・スチール国内消費７５万トン
【ニューデリー】インドのステンレス・スチール消費量は１９８０－８１年の６万６０００トンから２０００－０１年の７５万トンに、年率９％の成長を遂げた。
2001-05-18
◆政府、５年内にインフラ事業にＵＳ＄２６７０億投資期待
【香港】インド政府は２００６年までに２６７０億米ドルを投じ、電力、テレコム、道路、港湾インフラを整備する計画で、内外の投資家に参加を求めている。
2001-05-18
◆エネルギー部門への新規投資ストップ：ＣＭＩＥ
【ムンバイ】インドのエネルギー部門に対する新規投資はほとんどストップ、同部門への投資は急速な下降傾向を辿っている。
2001-05-18
◆法人プロジェクト投資１０％アップ：ＣＭＩＥ
【ニューデリー】インド企業のプロジェクト投資は２０００年５月から２００１年４月の間に１０％の成長を見たが、部門別に見ると、プラス成長を見たのはインフラストラクチャー部門のみだった。
2001-05-18
◆ソーダ灰業界、輸入関税引き下げに抗議
【ニューデリー】インド・ソーダ灰業界は、政府が米国の圧力に屈し、ソーダ灰の輸入関税を３８．５％から２０％に引き下げたとして、新年度予算に盛り込まれた同措置の見直しを求めている。
2001-05-18
◆米・サウジ・イラン・日・仏製苛性ソーダに反ダンピング税
【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局は米国、サウジアラビア、イラン、日本、フランスから輸入される苛性ソーダに確定反ダンピング税を課すよう提案した。
2001-05-18
◆完成車輸入関税、乗用車と二輪車の分離検討
【ニューデリー】政府は乗用車と二輪車の完成車に等しく６０％の関税を課した現行制度に見直しを加えているもようだ。
2001-05-18
◆中国製カラーＴＶの脅威はない：ＣＥＴＭＡ
【ニューデリー】消費者用電子製品／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer
Electronics and TV Manufacturers Association)は１６日、国内ＴＶ産業は輸入中国製品の脅威は受けていないとのステートメントを発表した。
2001-05-18
◆昨年の繊維製品輸出、米国経済不振の影響で１．５％ダウン
【ニューデリー】インドの昨年(2000/4-2001/3)通年の繊維輸出は米国経済不振の影響で１１５億米ドルと、前年の１１７億米ドルを１．５％下回った。
2001-05-18
◆貿易数量規制撤廃に関わらず輸入減少
【ニューデリー】貿易数量規制(QR)の撤廃で輸入が急増するとの国内業界の懸念とは裏腹に過去２ヶ月の暫定貿易統計数字は輸入が下降線を辿っていることを示しており、通関当局の関税収入にも影響しそうだ。
2001-05-18
◆会社登録局、売上トップ１千社の資金の流れを監視
【ニューデリー】会社事務局(DCA:Department of Company Affairs)は会社登録局(ROC)に、国内の売上トップ１０００社の資金の流れを監視するよう指示した。
2001-05-18
◆次期国会に労働関係法改正案上程：労相
【ニューデリー】インド政府は企業が就業者の数を適性水準に調整し、雇用や解雇面で市況の変化に柔軟に対応できるよう“１９４７年産業紛争法(IDA:Industrial Disputes Act, 1947)”及び“１９９７年契約労働法(CLA:Contract Labour Act, 1970)”の修正案を次期モンスーン国会に上程する。
2001-05-21
◆Chemexcil、５年後に年間ＵＳ＄５１億薬品輸出目指す
【コルカタ】基礎化学品・製薬・化粧品輸出促進評議会(Chemexcil:Basic
Chemicals, Pharmaceuticals & Cosmetics Export Promotion Council)は２００６－０７年に２万４０００クロー(US$51.39億)の輸出達成を目指す野心的目標を設定した。
2001-05-21
◆ＡＰ州、地元建設会社Shapoorjiとバイオテック・パーク開発
【ニューデリー】アンドラプラデシュ州政府はマハラシュトラ州ムンバイ拠点の建設会社Shapoorji
Pallonji & Co(SPC)と合弁でRanga Reddy県Turkapalliにバイオテクノロジー・パークを開発する。
2001-05-21
◆食品加工業の外資上限を１００％に引き上げ検討
【チャンディガル】インド政府は食品加工部門に対する外国直接投資(FDI)には融資便宜や優遇販売税率の適応に加え、１００％の出資を認める可能性を検討している。
2001-05-21
◆政府、食品加工産業振興目指す“加工食品開発法”制定
【ニューデリー】政府は“加工食品開発法(Processed Food Development Act)”を制定し、貿易数量規制(QR)の撤廃で外国輸入食品との競争の脅威に直面する国内食品産業を支援する方針だ。
2001-05-21
◆エンロン子会社、マハラシュトラ州電力局に電力供給停止通知
【ムンバイ】米国のエネルギー企業Enronがプロモーターを務めるDabhol Power Company(DPC)は１９日、マハラシュトラ州電力局(MSEB:Maharashtra
State Electricity Board)に電力供給を停止する仮通知を発した。
2001-05-21
◆鉄鋼政策起草委員会、反ダンピング・メカニズムの強化提案
【ニューデリー】国家鉄鋼政策(NSP:National Steel Policy)起草委員会は、反ダンピング税と保護メカニズムを通じて鉄鋼産業領域における不公正取引を防止し、国内鉄鋼産業を振興するよう提案した。
2001-05-21
◆昨年の電子製品輸出、ソフトウェアの好調で６４％アップ
【ニューデリー】インド政府がこのほど発表した最新統計数字によれば、昨年(2000/4-2001/3)のソフトウェアを含む電子製品輸出は３万５００クロー(US$65.31億:暫定予測、以下同様)と、前年の１万８５５０クローを６４％上回った。
2001-05-21
◆商工省、特別経済区にオフショア銀行の開設許可検討
【アーマダバード】商工省は次期政策発表に際して特別経済区(SEZ)にオフショア・バンキング施設の開設を許可する可能性を検討している。
2001-05-21
◆Ｆｉｔｃｈ、景気の一層の冷え込み予想
【コルカタ】インド政府の「経済は復調しつつある」との主張や努力にも関わらず、中核インフラ６業種のパフォーマンスや他の主要経済指標は、いわゆるデマンド・リセッションの兆候を示しており、景気の一層の冷え込みが懸念されている。
2001-05-22
◆フェノール・ユーザー、２２％の輸入関税撤廃求めロビー
【コルカタ】フェノール製造業者のための２２％の保護関税は２年の満期を迎えようとしているが、国内のフェノール・ユーザーらは、同関税の延長や関税率の引き上げに反対するロビー外交を展開している。
2001-05-22
◆Rashtriya
Chemicals、Paradeep Phosphate政府持分買収目指す
【ムンバイ】国営大手化学肥料会社Rashtriya Chemicals &
Fertilisers Ltd (RCF)はParadeep Phosphate Ltd (PPL)の支配権益買収に強い関心を見せている。
2001-05-22
◆昨年の農業生産、深刻な落ち込み記録
【チェンナイ】昨年(2000-01)は農業部門にとっては最悪の年で、最近の州議会選挙でケララ州の左翼民主戦線(Left Democratic Front)政府やタミールナド州のDravida
Munnetra Kazhagam政権が大敗した主因にもなった。
2001-05-22
◆車両不足からトラック運賃アップ
【ムンバイ】雨期が間近に迫る中、車両の不足も手伝ってマハラシュトラ州ムンバイから北上する有料荷重９トン車の運送料金は１５００～２０００ルピー(US$32-43)ジャンプした。
2001-05-22
◆昨年のＩＴ対応サービス売上ＵＳ＄８．７８億
【ニューデリー】情報技術(IT)対応サービス部門の昨年（2000-01)の総売上は前年の２４００クローから４１００クロー(US$8.78億)に７０％の成長を見た。
2001-05-22
◆２０１０年までにＵＳ＄５００億繊維輸出目指す
【チェンナイ】インドの昨年の繊維輸出は７０億米ドルを記録、輸出総額の３５％を占めたが、インド政府は２０１０年までに同輸出額を５００億米ドルに拡大する計画だ。
2001-05-22
◆公共・民間部門、輸出の先行きに明るい展望：ＣＩＩサーベイ
【ニューデリー】国内経済の成長鈍化に関わらず、インド産業界は依然として楽観的な輸出見通しを抱いている。
インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industries)が公共／民間部門の１７０社を対象に調査したところ４８％が昨年下半期(2000/10-2001/3)に輸出ボリュームが拡大したと回答、５６％が今年上半期(2001/4-9)の輸出ボリュームも拡大すると予想した。
また今年上半期の輸出額の拡大を予想した者は５８％に達した。
2001-05-24
◆ＵＳ＄１００億投じグレイター・ノイダ特別経済区設置計画
【ニューデリー】ウッタルプラデシュ州政府は、デリーに近いGreater Noidaに９０億～１００億米ドルを投じ、国際空港も備えた特別経済区(SEZ)を開発する計画で、既に中央政府の原則的承認を得ている。
2001-05-24
◆新外国直接投資政策公布
【ニューデリー】インド政府は２１日、国防産業、製薬業、住宅産業部門の開放を含む新外国直接投資(FDI)政策を公布した。
2001-05-24
◆政府、３００品目のエントリー・ポイント指定撤回
【ニューデリー】デリケートな３００品目の輸入を１１のエントリー・ポイントに制限する方針が公布されてまだ２週間もたたないが、ムラソリ・マラン商工相は２１日、同通達を撤回すると発表した。
2001-05-24
◆今年のＧＤＰ成長率６～６．５％：中央銀行副総裁
【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of IndiaのY.V. Reddy副総裁は２２日、今年の国内総生産(GDP)成長率を６～６．５％と予想した。
2001-05-24
◆鉄鋼国策草案、近く完成
【ムンバイ】鉄鋼省は鉄鋼国策草案を３ヶ月以内に完成させ、その後鉄鋼業界の代表と同草案の内容を討議する方針だ。
2001-05-24
◆インド・ネットワーキング市場、ＵＳ＄１０．４８億
【ニューデリー】インドのネットワーキング市場における昨年(2000-01)の売上は４８９２クロー(US$10.48億)をマークした。
ネットワーキング市場の売上にはネットワーク機器の販売と統合サービスの営業額が含まれる。
2001-05-25
◆インド上場企業、昨年度純益３２％アップ：ＣＭＩＥ
【コルカタ】インド主要企業の税引き利益は２０００－０１年度に３２％、純売上は１３．７％、それぞれ拡大した。
2001-05-25
◆Ｅコマース取引額、２００５年にＵＳ＄５４億マーク
【ニューデリー】インドにおけるＥコマース取引額は２０００年の４５０クロー(US$９６３６万)から２００５年の２万５２００クロー(US$53.96億)に拡大する見通しだ。
2001-05-25
◆向こう１０年間にＵＳ＄３００億食品加工投資目指す
【ニューデリー】農業省は全国の１８州をリストアップし、これらの州に向こう１０年間に１４万クロー(US$299.79億)の食品加工プロジェクトを誘致することを目指す野心的計画を発表した。
2001-05-25
◆保護関税総監、フェノール関税の２年延長提案
【ニューデリー】RK Gupta保護関税総監(DGS:director-general
of safeguards)は国内フェノール製造業者を保護するための輸入関税を、税率を引き下げた上、さらに２年延長するよう提案した。
2001-05-28
◆マハラシュトラ州電力局、ＤＰＣに電力購入契約の無効通知
【ムンバイ】マハラシュトラ州電力局(MSEB)は２４日、米国のエネルギー会社Enronに対し、電力購入契約(PPA)交渉に際して発電所の設備能力に関する重要な事実(material facts)の不実表示(misrepresented)を行ったとし、Dabhol Power Company (DPC)との電力購入契約(PPA)の無効を通知した。
2001-05-28
◆ＤＰＣ、ＭＳＥＢの拒絶証書付き小切手の受け取り見合わせ
【ムンバイ】マハラシュトラ州電力局(MSEB)は２４日、Dabhol Power Company (DPC)に対する２００１年４月分の電力料として１３６クロー(US$2912万)の拒絶証書付き小切手(cheque
under protest)を準備したものの、ＤＰＣはその受け取りを、翌日に繰り延べた。
2001-05-28
◆米国電力会社ＡＥＳとオリッサ州政府、電力料紛争の停戦で合意
【ブーバネスワル】米国の公益事業会社AES Corpとオリッサ州政府の１週間に及ぶ論争は２４日、双方が協力して支払い方式を立案することで合意、一応の決着を見た。
2001-05-28
◆今年４月の原油生産／石油精製共に下降
【ニューデリー】インドの今年４月の原油生産と製油所の精製量は共に下降、国内経済の需要減退を暗示した。
2001-05-28
◆繊維産業省、アパレル・パーク・スキーム立案
【ニューデリー】繊維産業省は、総合的アパレル・パーク・スキームの最終段階の立案作業を進めている。
今年度予算案の国会上程に際して発表された同スキームは、小規模産業ステータスを解除された既成衣料業界が良好なインフラを備えた近代的ユニットを設けることを支援する。
2001-05-28
◆４月の中核インフラ部門成長率０．７８％
【ニューデリー】今年４月の中核インフラストラクチャー部門６業種の成長率は０．７８％と、前月の０．１％から僅かに改善したものの、昨年同月の７．６％を大幅に下回った。
2001-05-29
◆金融業界、鉄鋼４社Essar／Jindal／Ispat／Lloydsの合併提案
【ムンバイ】鉄鋼産業に対する多額のエクスポージャーを有する金融業界は民間鉄鋼会社４社--Essar／Jindal／Ispat／Lloyds--の合併を提案した。
2001-05-29
◆インド半導体市場、２００５年にはＵＳ＄１１．９６億に
【ムンバイ】米国や欧州のような主要市場における半導体売上が下降し、成長がスローダウンする中で、インド市場だけは向こう５年間、安定した成長が見込まれている。
2001-05-29
◆今年のソフトウェア輸出２０－２５％に成長鈍化：ＩＤＣ
【ニューデリー】米国の経済成長がスローダウンする中で、インドの今年(2001-02)のソフトウェア輸出成長率は米ドル建てで見た場合、昨年の５０％から２０～２５％に、ルピー建てでは２５～３０％に鈍化する見通しだ。
2001-05-29
◆バイオテック産業、２００２年までにＵＳ＄３０億市場に成長
【ニューデリー】インドのバイオテクノロジー製品市場は急成長を遂げようとしており、２００２年には３０億米ドルの大台に乗る見通しだ。
2001-05-29
◆中央銀行、新外国投資政策の立案に向け専門委員会組織
【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of Indiaは、既存の外国投資政策に見直しを加え、新政策措置を提案するため、先週ハイパワーな専門委員会を組織した。
2001-05-31
◆４月の二輪車販売、バイクの増勢／スクーターの退潮持続
【ニューデリー】今年４月の二輪車販売は、モーターサイクルの販売が引き続き拡大した反面、スクーターとモーペッドの販売は下降した。
この結果、二輪車の販売は全体として６．４％の落ち込みを見た。
2001-05-31
◆４月の乗用車販売１４．８％下降
【ニューデリー】今年４月の乗用車販売は４万５５５０台と、昨年同月の５万３４９９台に比べ１４．８％下降した。
2001-05-31
◆４月の商用車／多目的車販売、８．４％／５．５％ダウン
【ニューデリー】今年４月の商用車販売は昨年同月の８６５８台から７９２５台に８．４％、多目的車販売は同８２２９台から７８４２台に５．５％、それぞれ下降した。
2001-05-31
◆海運・港湾領域への外国投資を歓迎：海運相
【ニューデリー】Arun Jaitley司法・企業・海運相は２８、２９両日ロンドンで催された国際会議の席上、インドには非常に大きな投資機会が存在し、特に国内の海運／港湾領域への外国投資を歓迎すると語った。
2001-05-31
◆国内鉄鋼消費、５年後には４９００万トンに
【コルカタ】鉄鋼省により組織された専門家パネルは、このほど２００６－０７年の国内鉄鋼消費が４９００万トンに達するとの見通しを発表した。
2001-05-31
◆インフラ不足が中期的経済見通しに陰影：商工会議所協会
【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of
Commerce and Industry)は、その最新経済レポートの中で、インフラストラクチャーのネックが引き続きインド経済の中期的成長見通しに陰影を与えていると指摘している。
2001-05-31
◆今年のＧＤＰ成長率６．３％：ＮＣＡＥＲ
【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council for
Applied Economic Research)は２８日、雨期の降雨量が例年並みで農業生産が満足いけるレベルに達するなら今年(2001-02)の国内総生産(GDP)成長率は、昨年を上回る６．３％に達すると予想した。
2001-06-01
◆米国輸出入銀行、発電事業融資に確実な保証要求
【バンガロール】米国輸出入銀行はこのほど、確実な金融保証パッケージ(bankable
financial security packages)が準備されない限り、インドにおける発電事業に資金や保証を提供することはできないとの立場を表明した。
2001-06-01
◆中央政府、中央電力局にＤＰＣからの電力購入問題協議指示
【ニューデリー】インド政府は中央電力局(CEA:Central Electricity
Authority)に電力不足の州がDabhol Power Company(DPC)から電力を購入する可能性を探るよう指示した。
2001-06-01
◆原油生産、２０１０年には日量８０万バレルに
【ニューデリー】インドの原油生産量は現在の日量６５万バレルから２０１０年には日量８０万バレルに拡大、輸入原油への依存が軽減される見通しだ。
2001-06-01
◆エタノールの自動車燃料としての利用研究
【ニューデリー】石油天然ガス省は同省副次官(additional secretary)を長とし、運輸省／環境省／大蔵省の代表等から成る専門委員会を組織、環境保護の上からエタノール入りのガソリンやディーゼル油を自動車燃料として使用する可能性を調査する方針を決めた。
2001-06-01
◆支出財政委員会、メディア・ラブ第１期プロジェクトを認可
【ニューデリー】総投資額５０００クロー(US$10.65億)のメディア・アジア・ラボラトリー計画の第１期プロジェクトが支出財政委員会(EFC:Expenditure
Finance Committee)により認可された。
2001-06-01
◆ＩＴ対応サービス、向こう２年間にＵＳ＄２億外国直接投資誘致
【チェンナイ】インドの情報技術(IT)対応サービス産業は向こう２年間に新たに２億米ドルの外国直接投資(FDI)を誘致、ＦＤＩ累積総額は５億米ドルに達する見通しだ。
2001-06-04
◆ＡＰ州、ＵＳ＄１３８億メガ石化プロジェクト２件準備
【ハイデラバード】総コスト６万５０００クロー(US$138.42億)の２つのメガ石油化学コンプレックスがアンドラプラデシュ州の沿岸地域Godavari県とNellore-Chittoor県に誕生する見通しだ。
2001-06-04
◆政府、ＤＯＴ／鉄道省傘下企業をレールテルの合弁相手に指定
【ニューデリー】インド政府は５月３１日の閣議の席上、Railwaysの最低５１％の持分を維持することを条件にRailTel Corporation of India Ltd (RCIL)が戦略パートナーと資本提携することを認めた。
2001-06-04
◆今年のＧＤＰ成長率５．８％：ＢＮＰパリバ
【ニューデリー】インド経済の今年の成長率は投資の減退と低い消費需要から政府が予測した６．５％を下回る５．８％の成長にとどまる見通しだ。
2001-06-04
◆５月半ばのインフレ率５．４１％に鈍化
【ニューデリー】今年５月１９日までの１週間の卸売物価指数(WPI:1993-94=100)は１５９．８(暫定数字)と昨年同期の１５１．６を５．４１％上回ったものの、前週の１５９．９を０．１％下回った。
2001-06-05
◆フィッチ、インドのソブリン・レーティング格下げ
【ニューヨーク】国際信用格付け会社Fitchは、財政政策や民営化政策の不透明、外国投資環境の悪化、Enron発電事業を巡る喧噪等に対する懸念からインドのソブリン・レーティングをステーブルからネガティブに格下げした。
2001-06-05
◆輸入の急減で今年４月の貿易収支赤字５５％縮小
【ニューデリー】米国やその他の主要貿易パートナーの景気不振から今年(2001)４月の輸出は昨年同月の３３億９００万米ドルから３４億９２１６万米ドルに５．５１％の成長を見たにとどまり、昨年同月の２５．８％の成長から大幅に鈍化、インド政府の１８％の成長目標も大きく下回った。
2001-06-05
◆キャプティブ炭坑／発電所にサード・パーティーへの販売許可？
【コルカタ】インド中央政府が近く、キャプティブ炭坑やキャプティブ火力発電所により生産された石炭や電力をサード・パーティーに売却することを認めるのではないかと予想されている。
2001-06-05
◆州政府／民間部門による石炭資源開発を自由化
【ニューデリー】インド政府は１９７９年炭鉱開発政策(the coal mining policy of
1979)に替えて、より開放的な炭鉱開発政策を制定、州政府系企業や民間企業の参入を自由化する計画だ。
2001-06-05
◆板ガラス産業の赤字総額ＵＳ＄１．２億
【ニューデリー】年商９００クロー(US$1.92億)の板ガラス産業は、設備過剰、需要の低迷、輸入品との競争等から、同部門のトップ・プレーヤーのほとんど全てが赤字経営を続けており、Gujarat Guardian、Indo Asahi、Triveni Glass、Haryana Flat Glass、Gujarat Borosil、Flat Glass Indiaの赤字総額は６００クロー(US$1.28億)以上にのぼる。
2001-06-05
◆２週間以内に新自動車政策発表
【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は最近、訪問先のドイツで、２週間以内に新自動車政策を発表することを示唆するとともに、完成車(CBU)輸入に対する６０％の関税や自動車部品の国内調達義務に見直しを加えることを非公式に認めた。
2001-06-06
◆鉄鋼省、反ダンピング税問題討議使節団を米国に派遣計画
【ニューデリー】鉄鋼省は商工省や民間業界の代表を含む使節団を米国に派遣、インド産鉄鋼製品に課された反ダンピング税及び相殺関税問題について米国側と協議する。
2001-06-06
◆今年の鉄鋼国内供給２２％アップ：鉄鋼省専門委
【コルカタ】昨年(2000-01)の鉄鋼生産は３７１７万トンに達し、内３１２７万トンが国内供給された。
国内供給量は前年の２６８２万トンに比べ１６．６％アップ、今年は２２％の成長が見込まれる。
2001-06-06
◆国際電話会社ＶＳＮＬの民営化入札者に銀行保証義務づけ
【ニューデリー】インド政府は国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)民営化の財務入札(financial bids)に際して入札企業に銀行保証の提出を求める方針を決めた。
2001-06-06
◆インド・ソフトウェア協会、英国ソフトウェア協会と協力覚書
【ニューデリー】全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National
Association of Software and Services Companies)は、英国のコンピューティング・サービス＆ソフトウェア協会(CSSA:Computing Services & Software Association)と、両国間の情報技術(IT)ソフトウェア及びサービス領域における協力を促進する覚書を交換した。
2001-06-08
◆政府持分処分情報専門のウェブサイトが間もなく完成
【ニューデリー】公共部門事業体(PSU:public sector undertakings)の民営化プロセスをより一層透明なものにする狙いから政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は政府系情報技術(IT)会社CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)に依頼し、政府持分処分情報の専門ウェブサイトを開設する。
2001-06-08
◆第４次セル式電話ライセンスの入札書類を配布
【ニューデリー】政府は６日第４次セル式電話ライセンス契約草案を発表、入札希望者に関係書類に検討を加える１２日間の猶予を提供した。
2001-06-08
◆原料輸入に対する認可基準の緩和検討
【ニューデリー】インド政府はインド標準局(BIS:Bureau of Indian
Standards)の認可を必要とする１３３品目の輸入品に対する規制緩和を検討している。
2001-06-08
◆外国直接投資の４０％がＭ＆Ａルート
【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of
Commerce and Industry of India)の調査によると、１９９７－１９９９年の間にインドに流入した外国直接投資(FDI)のほぼ４０％が合併・買収(M&A)方式によるものだった。
2001-06-11
◆今年のソフトウェア輸出成長率２０％：Gartner
【ニューデリー】市場調査会社Gartnerは７日、米国経済のスローダウンからインドの今年のソフトウェア輸出成長率が２０％に減速すると予想した。
2001-06-11
◆今年のソフトウェア輸出成長率４３％：Nasscom会長
【ニューデリー】情報技術(IT)産業の成長鈍化が顕在化する中、全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)は８日、今年のソフトウェア輸出が昨年比４３％増の４万クロー(US$85.18億)に達するとの見通しを示した。
2001-06-11
◆昨年のエンジニアリング輸出３０．４％アップ
【コルカタ】昨年(2000-01)のエンジニアリング輸出は、前年の４５億６０００万米ドルを３０．４％上回る５９億６０００万米ドルに達した。
2001-06-11
◆自動車製造業者協会、燃料油価格統制撤廃の影響調査
【コルカタ】インド自動車製造業者協会(SIAM)は既存の自動車燃料に対する統制価格メカニズム(APM)が２００２年４月１日に撤廃された後、どのような影響が生じるかに関して調査を開始した。
2001-06-11
◆リライアンス、石油管制品買い上げ制度の欠陥指摘
【ニューデリー】Reliance Petroleum Ltd (RPL)は、このほど石油管制品(灯油/液化石油ｶﾞｽ(LPG)/ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ油/ｶﾞｿﾘﾝ)の既存の買い上げ方式“最低コスト輸送モデル(LCTM:least cost transportation model)”の欠陥を指摘した。
2001-06-11
◆今年４月の燐酸塩肥料生産９．７％ダウン
【ニューデリー】今年４月の燐酸塩肥料の生産高は、主にIndian Farmers
Fertilisers Co-operative(Iffco)のKandla工場がグジャラート州における震災の被害で操業を停止したことが祟り、２２万４０００メートル・トンと、昨年同月の２４万８０００メートル・トンを９．７％下回った。
2001-06-12
◆完成車の定義を拡大、自動車輸入規制緩和に見直し
【ニューデリー】大蔵省は、自動車輸入規制緩和に見直しを加え、エンジン及びギア・ボックスが組み込まれた自動車ボディーは完成車(CBU)と見なす方針を決めた。
2001-06-12
◆国内産業の保護・育成が新自動車政策の優先課題に：ＤＧＦＴ
【ニューデリー】重工業局(DHI:Department of Heavy Industry)を中心に立案作業が進められている新自動車政策は、国内自動車産業の育成と万全な保護を優先課題としている。
2001-06-12
◆ＮＴＰＣの発電プロジェクト２件に疑似輸出便宜適応
【ニューデリー】インド政府は国内の発電プロジェクトを促進する狙いから、National Thermal
Power Corporation(NTPC)のマドヤプラデシュ州におけるVindhyachal Super
Thermal Power Project (stage II)及びケララ州におけるKayamkulam複合サイクル発電プロジェクトに疑似輸出便宜を適応する方針を決めた。
2001-06-13
◆昨年の工業生産成長率５％に鈍化：ＣＭＩＥ
【ムンバイ】インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian
Economy)の報告によれば、昨年(2000-01)の工業生産成長率は前年度(1999-2000)の６．６％から５％に鈍化した。
2001-06-13
◆今年の電子／ソフト輸出成長率２７％に減速：ＥＳＣ
【ニューデリー】昨年(2000-01)の電子ハードウェア／コンピューター・ソフトウェア＆サービス／テレコム・サービス／ビデオ・フィルム＆ソフトウェア輸出は前年比５４．７９％増の３万７１８８クローに達したが、今年(2001-02)の同輸出額は４万７１８６クローと、昨年比２６．８９％の成長にとどまる見通しだ。
2001-06-13
◆民間港湾プロジェクト１７件を認可
【ニューデリー】インド政府はこれまでに１７件、総額４５２６．５クロー(US$9.64億)の民間港湾プロジェクトを認可した。
2001-06-15
◆今年４月の工業生産指数伸び率２．７％に鈍化
【ニューデリー】今年４月の工業生産指数(IIP)成長率は昨年同月の６．７％から２．７％に鈍化した。
今年３月の１．３％伸びに比べれば僅かに改善が見られるものの、新会計年度のスタートも国内経済の不振に目立った復調の兆しは生じなかった。
2001-06-15
◆ダブホール・パワー、１ユニット３．５０ルピー・オファー
【ニューデリー】米国エネルギー会社エンロンの子会社Dabhol Power Co(DPC)はマハラシュトラ州内の消費者に対する第１期プロジェクトの電力料を送電コストを除きユニット当たり３．５０ルピーに引き下げることを提案した。
2001-06-15
◆政府、ＩＢＰのオイル・タンキング持分をＩＯＣに売却指示
【ムンバイ】石油天然ガス省は、今年民営化される国営石油貿易会社ＩＢＰに対し、Indian Oil
Tanking Ltd(IOTL)の２５％の持分をIndian Oil Corporation(IOC)に売却するよう指示した。
2001-06-15
◆新たに７品目のインプット・アウトプット義務発表
【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT)は石油／石油化学領域に属する新たに７品目のインプット・アウトプット義務を発表した。
2001-06-18
◆銅消費業界、新価格メカニズムに反発
【ムンバイ】国内銅消費業界、取り分け電気製品の製造を手掛ける中小業者は、２００１年６月１日からCC
rod及びカソードの銅価格メカニズムに見直しが加えられたことに不満を表明している。
2001-06-18
◆昨年の鉄鋼生産１１％アップ、国内鉄鋼消費７％ダウン
【ニューデリー】昨年(2000-01)の鉄鋼完成品(finished
steel)の生産は、前年比１１％増の２９７０万トンをマークしたが、国内鉄鋼消費は前年を１７８万トン(7.1%)下回る２６８７万トンにとどまった。
2001-06-18
◆今年４月の鉱物生産、前月比１３．４５％ダウン
【ニューデリー】今年４月の鉱物(原子力関連鉱物/ﾏｲﾅｰ鉱物を除く)生産は４２１９クロー(US$8.98億)と、前月の４８７５クローを１３．４５％下回った。
2001-06-19
◆ＵＳ＄１２億ポシトラ特別経済区プロジェクトを認可
【ニューデリー】Gujarat Positra Port Infrastructure Ltd
(GPPIL)と米国iITN Energy Systems Incが５１：４９の合弁で５７００クロー(US$12.14億)を投じグジャラート州Jamnagarに開発する特別経済区(SEZ)、Positra SEZ Estates Ltd(PSEL)が認可された。
2001-06-19
◆加工食品開発政策、近く完成：閣僚
【パランプール】加工食品開発政策(processed food development policy)の立案に向けた中間報告書が既に政府に提出されており、政府は専門委員会の最終報告書を待っている。
2001-06-19
◆Nasscom、今年のソフトウェア輸出成長目標を４０％に設定
【ニューデリー】全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National
Association of Software and Services Companies)は、成長鈍化に対する懸念が高まっているにも関わらず、今年(2001-02)のソフトウェア＆サービス輸出の成長目標を改めて４０％に設定した。
2001-06-19
◆既存スキーム＋新スキームで輸出促進
【マンガロール】インド政府は２万クロー(US$42.59億)近い金融支援を含む既存の輸出振興スキーム全てを維持し、地元業界が世界市場における競争的優位を確立するのを支援する。
2001-06-19
◆今年のＧＤＰ成長率６％弱に：Ｆｉｔｃｈ
【ムンバイ】国際格付け会社のインド子会社Fitch Ratings India(FRI)は１５日、今年(2001-02)のインドの国内総生産(GDP)成長率が６％弱にとどまるとの見通しを発表した。
2001-06-22
◆中央政府、州政府に電力の直接販売許可勧告
【ニューデリー】インド中央政府は州政府に対し、独立電力供給業者(IPP)の大口顧客や消費者への電力の直接販売を認め、電力事業への民間投資を促すよう勧告した。
2001-06-25
◆消費者用電子製造業者協会、５ポイント・プランで成長促進
【ムンバイ】消費者用電子製品／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics
and TV Manufacturers Association)は、５施策－1)新技術の導入／新製品の発売／マーケッティン支出の拡大を通じた市場の関心喚起、2)魅力的なバリュー・パッケージ／ファイナンス・オプション／顧客への接近を図る展示会等を通じた顧客訴求価値(customer value propositions:顧客に対してｱﾋﾟｰﾙする価値)の創造、3)取引関係管理、4)サプライ・チェーン管理、5)製品／組織コストの管理－を講じ、沈滞した家電市場の成長を促進する方針だ。
2001-06-25
◆家電産業、今年はマイナス成長も：ＣＥＴＭＡ
【ムンバイ】消費者用電子製品／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics
and TV Manufacturers Association)は２２日、年初５ヶ月(2001/1-5)のカラー・テレビジョン(CTV)、白黒ＴＶ、ラジオ等の低調な売り上げから見て、今年は(2001/1-12)マイナス成長に陥る可能性が有ると警鐘した。
2001-06-25
◆４０Ｇｂｐｓ超光波長分割多重ネットワークを構築
【ニューデリー】超光波長分割多重(DWDM:Dense Wave Division
Multiplexing/一本の光ファイバー内において複数の波長の光信号を重ねることにより、通信網を大容量化する技術)技術を採用した毎秒４０ギガビット(Gbps)の大容量ネットワークが２００２年までにインド国内に構築される。
2001-06-25
◆５月の乗用車販売、昨年同月比３％アップ
【ニューデリー】今年５月の乗用車販売台数は昨年同月の５万２５９３台から５万４２０２台に３％アップした。
2001-06-25
◆５月の商用車販売２８．１％ダウン
【ニューデリー】今年５月の商用車販売台数は８２９４台と、昨年同月の１万１５４５台に比べ２８．１％下降した。
2001-06-25
◆５月の多目的車販売９．８％アップ
【ニューデリー】今年５月の多目的車販売台数は１万１１２４台と、昨年同月の１万１３１台を９．８％上回った。
2001-06-25
◆５月の二輪車販売７．５％アップ、三輪車８％ダウン
【ニューデリー】今年５月の二輪車販売台数は３３万６０００台と、昨年同月の３１万２０００台を７．５％上回った。
2001-06-25
◆５月の石油製品売上の伸び鈍化
【ムンバイ】石油製品の５月の売上の伸びが鈍化したことから、石油業界は今や順調な雨期の到来に期待をかけている。
2001-06-25
◆外国直接投資計画の実行促進で新戦略
【ニューデリー】インド政府は、外国投資促進局(FIPB)の認可を受けたにも関わらず、計画を実行に移していない外国投資家に投資の実行を促す戦略を立案した。