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SEAnews Digest |
Misclist
［Foreign Affair 外交／域内关系］
2002-01-07
◆対米鉄鋼輸出の命運は大統領の選択の如何：米国貿委幹部
【コルカタ】インド産鉄鋼製品の対米輸出の命運は、ブッシュ大統領が米国国際貿易委員会(US ITC:US
International Trade Commission)が提案した３つのオプションの何れを選択するか、あるいは同提案を全く受け入れず、ＩＴＣに見直しを求めるかの如何にかかっている。
2002-01-17
◆中国金属貿易会社MinMetals、ＵＳ＄１．２５億貿易協定に調印
【ニューデリー】中国最大の鉱物・金属貿易会社、China National Metals and
Minerals Import and Export Corporation (MinMetals)はインド企業５社と、石炭、鉄鉱石、アルミニウムの輸出入に関わる１億２５００万米ドルの契約を結んだ。
2002-01-18
◆朱鎔基首相、インフォシスの上海事務所開設を即座に承認
【バンガロール】中国の朱鎔基首相は１７日、インドのトップ・ソフトウェア会社Infosysの上海オフィス開設要求を即座に承認した。
2002-01-18
◆米・ＥＵ・日・加産冷間圧延ステンレス鋼板に反ダンピング税
【ニューデリー】大蔵省は商工省傘下の反ダンピング局(ADA:anti-dumping
authority)の報告に基づき、米国／欧州連合(EU)／日本／カナダから輸入される冷間圧延ステンレス鋼製品に対し暫定反ダンピング税を課した。
2002-01-28
◆日本企業は食品加工業に注目：奥山政務次官
【ニューデリー】国連国際防災戦略(United Nations International
Strategy for Disaster Reduction)第２回アジア会議に出席するためインドを訪れた奥山茂彦政務次官は２４日、Ajit Singh農相と会談、日本企業に代わりインドの食品加工業に対する関心を表明した。
2002-02-14
◆インド、米国に繊維貿易特恵の適応要請
【ニューデリー】Murasoli Maran商工相は７日、インドを訪れた米国のKenneth Dam財務副長官に対し、米国が最近他の一部の貿易相手国に認めた繊維貿易特恵(market access concessions in textiles)をインドにも認めるよう要請した。
2002-02-15
◆フィアット、インド・ビジネスにＵＳ＄６億投資
【ニューデリー】イタリヤの自動車大手Fiatはインド事業に６億米ドルを投入する計画だ。
2002-03-04
◆ＷＴＯ指針に基づき最高関税率を５％ポイント引き下げ
【ニューデリー】インドの最高関税率は世界貿易機関(WTO)の指針に基づき向こう２年間に３０％に５％ポイント引き下げられる。
2002-03-05
◆石油省、バングラデシュ産ガス輸入計画の出資構成決定
【ニューデリー】インド政府はバングラデッシュ産ガスを輸入し、インド国内でマーケッティングする合弁事業に対するIndian Oil Corporation (IOC)、Gas Authority
of India Limited (Gail)、Oil and Natural Gas Corporation
(ONGC)の出資率を４８：２６：２６とする方針を決めた。
2002-03-05
◆米国、インド産鉄鋼製品に反ダンピング税
【ニューデリー】米国商務省はインド産鉄鋼製品に反ダンピング税を課した。
米国商務省はまた貿易法２０１条に基づく米国国際貿易委員会(USITC:US International
Trade Commission)の調査報告に従いインドから輸入される１６カテゴリーの鉄鋼製品に新たな保護関税(additional
safeguard duties)を課した。
2002-03-07
◆米国の鋼材緊急輸入制限措置のインド業界への影響は不透明
【ニューデリー】米国政府は５日、米国通商法２０１条に基づき冷間圧延鋼板等１３品目の輸入鋼材に８〜３０％の関税を上乗せ、スラブ製品には５４０万トンを超える分に限り３０％の関税を上乗せすると発表した。
2002-03-12
◆インド鉄鋼製品、フランジ炭素鋼を除き米国保護関税の適応回避
【ワシントン／ニューデリー】インド産鉄鋼製品は、フランジ炭素鋼(carbon flanges)を除き米国保護関税(safeguard duties)の適応を受けることを回避、インド鉄鋼業界の過去数ヶ月に及ぶ懸念は杞憂に終わった。
2002-03-18
◆インド政府、自動車政策裁定巡るＷＴＯへの不服申請取り下げ
【ニューデリー】インド政府は、その自動車政策が世界貿易機関(WTO)の規約に反するとのＷＴＯ裁定に対する不服申請を取り下げる方針を決めた。
2002-03-28
◆インド政府、外国自動車会社への自動交易権付与拒絶
【ニューデリー】インド政府は国内産業を保護する上から外国自動車会社に自動交易権(automatic
trading rights)を認めることを拒絶、同領域に関しては世界貿易機関(WTO)との間で『サービス貿易に関する一般協定(GATS:general agreement on trade in services)』下の如何なるコミットメントも行っていないと主張している。
2002-04-01
◆反ダンピング税／相殺関税の適応で対米鉄鋼輸出激減
【ニューデリー】米国政府が反ダンピング税と相殺関税を課したことから米国向け鉄鋼輸出は激減、熱間圧延鋼の対米輸出はほとんど停止した。
2002-04-08
◆米国、インド産等のライン・パイプに輸入規制？
【ムンバイ】インド鉄鋼産業は、先月初に米国が導入した厳しい保護関税(safeguard duties)の適応を辛うじて免れたものの、ライン・パイプ・メーカーは今や観念すべき時を迎えたようだ。
2002-04-09
◆インド／シンガポール両国首相、経済協力協定専門委設置で合意
【シンガポール】インドのAtal Behari Vajpayee首相とシンガポールのGoh Chok Tong(呉作棟)首相は８日、両国間の総合的な協力関係樹立を目指す経済協力協定(EPA:Economic Partnership Agreement)締結に向け専門委員会(study group)を設けることで合意した。
2002-04-09
◆ＦＩＣＣＩ／ＥＤＢ、インディア・センター販促覚書交換
【シンガポール】インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian
Chambers of Commerce and Industry)とシンガポール経済開発局(EDB:Singapore
Economic Development Board)は８日、シンガポールのNorth Buona Vista
Roadに面したJTC Corporationのテクノロジー・パーク内に設けられたIndia Centreにインド・テクノロジー企業を誘致する協力覚書に調印した。
2002-04-12
◆米国の保護関税適応免除の恩恵は僅か
【ムンバイ】米国政府は、インドを含む途上国９８カ国の鉄鋼製品に対する保護関税(safeguard
duties)適応を免除したが、これによりインド鉄鋼産業が受ける恩恵は、亜鉛鍍金鋼部門に限られ、対米輸出の大部分を占める熱間圧延コイルや冷間圧延コイルは何ら恩恵を受けない。
2002-05-03
◆米国、インド産シリカマンガンに反ダンピング税
【ムンバイ】米国政府は、国内鉄鋼業界の強い圧力の下、インド等から輸入されるシリカマンガン(silicomanganese)に反ダンピング税を課す方針を決めた。
2002-05-06
◆米国、インド産冷間圧延鋼に１５４％反ダンピング税
【ムンバイ】米国商務省はインドから輸入される冷間圧延(CR)スチールに１５３．７％の暫定反ダンピング税を課す方針を決めた。
2002-05-09
◆ＯＮＧＣ、ロシア／インド・エネルギー・ハイウェー検討
【ニューデリー】インドと中国が将来のエネルギー需要を満たすため、石油・ガス供給の確保に鎬を削る中、ロシア及び中央アジアから中国を経由してインドに石油・ガスを供給するパイプ・ラインを敷設することが検討されている。
2002-05-09
◆ＷＴＯパネル、対米反ダンピング訴訟でＳＡＩＬに軍配
【ジュネーブ】世界貿易機関(WTO)紛糾解決委員会(Dispute
Settlement Panel)は、Steel Authority of India Limited(SIL)により輸出されたＣＴＬ(cut-to-length)炭素鋼板に、不当に反ダンピング税を課したとして米国を譴責した。
2002-05-24
◆インド／イラン／ロシア、南北海上輸送路構築専門委設置
【ニューデリー】インド／イラン／ロシアは、南北海上輸送路を構築するため２組の専門家グループを組織することで合意した。
2002-06-04
◆コール・インディア、石油代替燃料製造で南ア企業と提携協議
【ニューデリー】Coal India Limited (CIL)は化学肥料業界や電力業界に供給する石油代替燃料を石炭から製造するため南アフリカの大手石油企業Sasol Oilと提携交渉を進めている。
2002-06-04
◆政府、植物遺伝資源国際協定の批准を閣議決定
【ニューデリー】インド政府は先週金曜(5/31)の閣議で『食糧と農業のための植物遺伝資源に関する国際協定(ITPGRFA:International Treaty on Plant Genetic Resources for Food
and Agriculture)』及び『植物新品種の保護に関する国際条約(UPOV:International
Union for the Protection of New Varieties of Plants) 』を批准する方針を決めた。
2002-06-07
◆パキスタンとの関係緊張に伴う損失は軽微：Nasscom
【ニューデリー】インドとパキスタンの関係緊張化により失われたビジネスは、今のところ存在しないが、緊張状態が継続すればビジネスに影響を及ぼす恐れがある。
2002-06-10
◆全面戦争の経済コスト？
【ニューデリー】これは信じがたいことだが、インド政府はパキスタンとの間に全面戦争が発生した場合の経済的コストの算定を未だ試みていない。
2002-06-14
◆米国、インド／台湾製ＰＥＴ製品に反ダンピング税
【ワシントン】米国国際貿易委員会(ITC: International Trade
Commission)はインド及び台湾から輸入されるポリエチレン・テレフタレート(PET:polyethylene
terephthalate)製品に反ダンピング税を課す方針を決めた。
2002-06-20
◆インド／米国、生物工学同盟組織
【ニューデリー】インドと米国は、米国インド経済懇談会(US-India Economic
Dialogue)の後援下にバイオテック・アライアンス(biotech alliance)を組織した。
2002-06-24
◆ソフトウェア業界、米・豪・日の旅行注意情報に懸念
【ニューデリー】インド政府は、全ての大使／高等弁務官に対し、それぞれの国の主要支持団体(important
constituency)に「パキスタン国境における臨戦状況(war-like situation)は、恐らく最早再現しないだろう」との見通しを告げるよう指示した。
これは、ソフトウェア業界から、米国／オーストラリア／日本当局が、それぞれの在外機関／産業組織／主要企業に発した緊急旅行通報(hasty travel advisories)が未だ解除されていないことに対する懸念が表明されたため。
2002-07-01
◆欧州産等のフェノールに暫定反ダンピング税
【ニューデリー】インド政府は欧州連合(EU)、シンガポール、南アフリカから輸入されるフェノールに暫定的反ダンピング税を課す方針を決めた。
2002-07-02
◆ＳＡＩＬ、ＷＴＯ対米ダンピング訴訟に勝利
【ニューデリー】インド政府が８５．８２％出資するSteel Authority of India
Ltd(SAIL)は６月２８日、世界貿易機関(WTO)パネルがCTL(cut-to-length)炭素鋼板(carbon steel plates)の対米ダンピング訴訟を巡り、ＳＡＩＬに有利な裁定を下したと発表した。
2002-07-04
◆ＪＩＰＭ、インド駐在専門家の引き上げを見送り
【ニューデリー】通産省傘下の日本プラントメンテナンス協会(JIPM)は、インド駐在の邦人専門家を引き上げさせる当初の計画を見合わせた。
2002-07-15
◆米商務省、インド／日本等からのＣＲ鋼板をダンピングと判定
【ワシントン】米国商務省は７月１１日インド、日本、タイ、オーストラリア、スウェーデンから輸入される冷間圧延(CR)炭素鋼板がダンピングされているとの最終判定を下した。
2002-07-18
◆インド、バングラ・ガス日量１０００万立米輸入も
【ニューデリー】バングラデシュ政府により組織されたガス資源の利用と備蓄に関する２つの専門委員会がその報告書を政府に提出したのを切っ掛けに、バングラデシュ国内に日量８００万〜１０００万標準立米のガスをインドに輸出することが可能とのコンセンサスが形成されつつあり、ガス輸出計画に対する論議が再び熱気を帯び始めている。
2002-07-19
◆中国製抗菌剤トリメトプリムに反ダンピング税
【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング及び関連税総監(DGAD:Directorate-General
of Anti-Dumping & Allied Duties)は中国から輸入される抗菌成分トリメトプリム(Trimethoprim)に反ダンピング税を課す最終決定を下した。
2002-07-19
◆米国政府、インド旅行注意警報の解除予告
【ニューデリー】ワシントン当局は米系多国籍企業の幹部に対し、インドに対する旅行注意警報が間もなく解除されると通知した。
2002-07-25
◆インド／オマーン肥料合弁事業の金融アレンジ完了
【ムンバイ】インドとオマーン間の肥料合弁事業、Oman India Fertiliser
Company (Omifco)の金融アレンジが完了したことから、９億６９００万米ドルのプロジェクトが間もなく離陸する見通しだ。
2002-07-26
◆ＥＵの新貿易政策、繊維／鋼板／ＩＴ輸出に打撃：ＣＩＩ
【ニューデリー】インドの貿易業者は、最大の貿易パートナー、欧州連合(EU)が導入した新貿易政策の影響を被っている。
これらには欧州委員会が採用した新たな一般特恵関税(GSP:Generalised System of
Preference)制度、鉄鋼製品輸入に対する保護関税、ワーク・パミット制が含まれる。
2002-07-29
◆今年９月までに外国自動車会社に対する貿易・投資規制を全廃
【ジュネーブ】インドは世界貿易機関(WTO)の規定に基づき２００２年９月５日までに外国自動車会社に対する全ての貿易及び投資規制を撤廃する。
2002-07-29
◆エピクロロヒドリンに保護関税提案
【ニューデリー】保護関税(safeguards)担当総監オフィスは、ベルギー、米国、ドイツ、日本、韓国から輸入される基礎有機化学品エピクロロヒドリン(epichlorohydrin)に向こう３年間保護関税を課すよう提案した。
2002-08-12
◆タイ、インド産熱間圧延鋼のダンピングを調査
【ニューデリー】タイ商務省は、Steel Authority of India Ltd(SAIL)、Essar Steel Ltd(ESL)、Tata Iron & Steel
Co(TISCO)、Jindal Iron & Steel Company Ltd(JISCL)、Ispat Industries Ltd(IIL)を含むインドの熱間圧延(HR)鋼メーカーに対する反ダンピング調査に乗り出した。
2002-08-13
◆欧州連合、ＲＩＬを反ダンピング税リストの筆頭に
【ムンバイ】Reliance Industries (RIL)は欧州連合(EU)が暫定反ダンピング税と相殺関税を課すことを決めたインドＰＴＹ(polyester
texturised yarn)輸出業者１０社の筆頭に名を連ねている。
2002-08-30
◆バングラデッシュ政府、対インド・ガス輸出計画を棄却
【ダッカ】バングラデッシュ政府はこのほど、現時点でインドに天然ガスを輸出する可能性を否定、将来の可能性に関しては新ガス資源が発見された後、国民的コンセンサスに基づいて決定を下すとの判断を示した。
2002-09-02
◆米国際貿易委、インド等の鉄鋼製品に対する反ダンピング税棄却
【ワシントン】米国国際貿易委員会(ITC: International Trade
Commission)はインド／オーストラリア／日本／スウェーデン／タイから輸入される冷間圧延(CR)炭素鋼板に反ダンピング税を課すべきだとする訴えを棄却した。
2002-09-02
◆米国、インド産ステンレス鋼に新たに１５％の輸入税適応？
【ニューデリー】米国インディアナ州拠点のSlater Steels Corp(SSC)が、Robert Zoellick米国通商代表に対し、インド産ステンレス棒鋼及び山形鋼(stainless
steel bar and angle)に対する通商法第２０１条(Section 201 of the
Trade Act of 1974)の適応免除を取り消すよう求めたことから、インドからのこれら品目の対米輸出に新たに１５％の関税が課されるのではないかと予想されている。
2002-09-02
◆鉄鋼業界、米国の輸入関税適応の動きを冷静に観望
【ニューデリー】インドのステンレス・スチール業界は米国がインド製品に新たに１５％の輸入関税を課す動きを見せていることをそれほど深刻視していない。
2002-09-06
◆インド、米国にＷＴＯ裁定に従い反ダンピング税の撤廃要求
【ニューデリー】インド政府は、米国政府に世界貿易機関(WTO)パネルの裁定に従い、インド製ＣＴＬ(cut-to-length)炭素鋼板に対する７２．４９％の反ダンピング税と１２．８％相殺関税を３ヶ月以内に撤廃するよう求めた。
2002-09-06
◆ブッシュ大統領、来年初にインド訪問
【ワシントン】ジョージＷ．ブッシュ大統領は来年初にインドを訪れる見通しだ。
ワシントン駐在のLalit Mansinghインド大使は、このほどＰＴＩ通信に以上の消息を語った。
2002-09-13
◆政府、ＷＴＯ音響部門協議に向け戦略立案
【ニューデリー】インド政府は、世界貿易機関(WTO)視聴覚部門ラウンド協議に向け戦略を立案するため、業界団体や企業の意見聴取を開始した。
2002-09-23
◆中国／シンガポール／ブラジル産化学品に反ダンピング税
【ニューデリー】インド政府は中国から輸入される葉酸拮抗剤トリメトプリム(trimethoprim)に反ダンピング税を課した。
2002-09-24
◆オマーン・ガス・パイプライン計画に終止符
【ニューデリー】見積もりコスト１８億米ドルのオマーン／インド天然ガス・パイプライン・プロジェクトは、十分なガスの埋蔵量が存在しないことから棚上げされた。
2002-09-26
◆商工省、ロシア／イラン産硝安のダンピング調査
【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング税・関連税総局(DGAD:Directorate
General of anti-dumping and allied duties)は、ロシアとイランから輸入される硝酸アンモニウム(硝安)に対するダンピング調査を開始した。
2002-09-30
◆ＤＧＡＤ、熱間圧延鋼材のダンピング調査開始
【ニューデリー】反ダンピング総監(DGAD:Directorate-General of
Anti-Dumping)はSteel Authority of India Ltd (SAIL)およびEssar Steel Ltd(ESL)の訴えに基づき様々な国から輸入される熱間圧延(HR)コイル／シーツ／プレート／ストリップに対する反ダンピング調査に乗り出した。
2002-10-04
◆インド政府、輸入熱間圧延鋼に対する反ダンピング調査準備
【ムンバイ】インド政府は、国内業界の訴えに基づき１６カ国から輸入される熱間圧延(HR)コイル及びシートに対する反ダンピング調査を開始する。
2002-10-10
◆中国／韓国製苛性ソーダに暫定反ダンピング税
【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)は、中国と韓国から輸入される苛性ソーダに暫定反ダンピング税を課すよう提案した。
2002-10-14
◆アンドラプラデシュ州、タイ投資家に技術分野への投資要請
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は情報技術(IT)／バイオテクノロジー領域に投資するタイ投資家を赤絨毯を敷いて歓迎する。
2002-10-15
◆英独ブルガリア／ブラジル産アクリル繊維に確定反ダンピング税
【ニューデリー】大蔵省は英国、ドイツ、ブルガリア、ブラジルから輸入されるアクリル繊維に確定反ダンピング税を課した。
2002-10-17
◆米国、途上国製圧延鋼板に対する保護関税免除に見直し
【ニューデリー】米国は開発途上国、取り分けインドとトルコから輸入される圧延鋼板に対する保護関税免除措置に見直しを加える方針を決めた。
2002-10-21
◆マハティール首相、インドとのＩＴ協力に照準
【ハイデラバード】このほどインドを訪れたマレーシアのマハティール首相は１６日、アンドラプラデシュ州Hyderabadで記者会見し、インド、取り分けアンドラプラデシュ州の膨大なソフトウェア人材を活用しマレーシアの経済成長を加速する構想を披露した。
2002-10-22
◆台・日・加製ペンタエリトリトールに確定反ダンピング税
【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)はカナダ、日本、台湾から輸入されるペンタエリトリトール(pentaerythritol)に確定反ダンピング税を課すよう提案した。
2002-10-24
◆台湾／インドネシア／ＥＵ産苛性ソーダに反ダンピング調査
【ニューデリー】商工省の反ダンピング局(anti-dumping authority)は、台湾、インドネシア、欧州連合(EU:ﾌﾗﾝｽを除く)から輸入される苛性ソーダに対する反ダンピング調査を開始した。
2002-10-28
◆鉄鋼輸入に反ダンピング調査
【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)は去る９月２５日、欧州連合(EU)及び他の８カ国から輸入される熱間圧延(HR)コイルに対するダンピング調査を開始すると通達するとともに、外国の輸出業者と国内の輸入業者に４０日以内に釈明を求めた。
2002-11-12
◆米国、インド産鋼板にセーフガード税適応示唆
【ニューデリー】米国政府は、鉄鋼製品の輸入が急増する中、１９７４年通商法第２０１条(Section
201 of the Trade Act of 1974)に基づき、インド産鉄鋼製品に保護関税(safeguard
duty)を適応すると警告した。
2002-12-09
◆ＥＵ／台湾製亜硝酸ナトリウムに確定反ダンピング税
【ニューデリー】インド大蔵省は欧州連合(EU)と台湾から輸入される全ての亜硝酸ナトリウムに確定反ダンピング税を課した。
2002-12-09
◆タイ、インド産熱間圧延コイルに反ダンピング税
【ムンバイ】タイ当局はインド産熱間圧延コイル(HRC)に、今年１１月１５日に遡り来年３月末までの間暫定反ダンピング税を科すと発表した。
2002-12-16
◆地理情報システム市場、次期会計年度にＵＳ＄１０億突破
【ハイデラバード】インドにおける地理情報システム(GIS:Geographical
Information System)関連のビジネス・アプリケーションに対する支出は２００３−０４年には５０００クロー(US$10.339億)を突破する見通しだ。
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