SEAnews Digest
India Front Line Report from SEA Research
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［General Economics　经济一般］

2002-01-07

◆２００１年９月期四半期のＧＤＰ成長率５．３％

【ニューデリー】鉱業と製造業部門の不振に祟られ、２００１年９月期第２四半期(2001/7-9)の国内総生産(GDP)成長率は５．３％(93-94年価格)にとどまり、昨年同期の６．２％に及ばなかった。

2002-01-07

◆年初８ヶ月の輸出成長率０．５％

【ニューデリー】インドの年初８ヶ月(2001/4-11)の輸出は２８８億米ドルと、昨年同期の２８７億米ドルに比べ０．５％の伸びを見た。

2002-01-07

◆インフレ率２．２１％に鈍化

【ニューデリー】野菜が８％、食用油が２％弱、砂糖と茶も僅かに値下がりする中で、２００１年１２月２２日までの１週間の卸売物価指数(WPI)をベースにした暫定インフレ率は２．２１％と、前年同期の８．５７％から顕著に鈍化した。

2002-01-07

◆ムンバイの商業不動産、世界最高の投資収益率マーク

【ニューデリー】インドの商業不動産の平均投資収益率は、賃貸料の低迷にも関わらず、世界最高水準に達している。

2002-01-07

◆全国の港湾労働者８万人以上が２２日にスト実施

【コルカタ】インド全国の港湾労働者８万人以上が、主要港湾の法人化に反対し、１月２２日にストライキを実施する。

2002-01-07

◆対米鉄鋼輸出の命運は大統領の選択の如何：米国貿委幹部

【コルカタ】インド産鉄鋼製品の対米輸出の命運は、ブッシュ大統領が米国国際貿易委員会(US ITC:US International Trade Commission)が提案した３つのオプションの何れを選択するか、あるいは同提案を全く受け入れず、ＩＴＣに見直しを求めるかの如何にかかっている。

2002-01-07

◆２０１０年までにEuro III排ガス基準を全国規模で導入

【ニューデリー】政府により指名された専門委員会は、２０１０年までにEuro IIIに相当するBharat III排ガス基準を全国規模で導入する内容を盛り込んだ新自動車燃料政策を政府に提案した。

2002-01-07

◆政府、新ガソリン／ディーゼル油税検討

【ニューデリー】インド政府は総コスト５万４０００クロー(US$111.86億)と見積もられる全国幹線道路開発計画(NHDP:National Highway Development Project)に充当するため、ガソリン及びディーゼル油に１リッター当たり０．３ルピーの追加税を課すことを新年度予算に盛り込む可能性を検討している。

2002-01-07

◆Zuari、Paradeep Phosphateの価格入札に参加決定

【ムンバイ】K.K.Birlaグループ傘下のZuari Industries Ltd(ZIL)は、Paradeep Phosphates Ltd(PPL)の７４％の政府持分買収を目指し、価格入札に参加する方針を決めた。

2002-01-08

◆不動産開発部門への１００％外国直接投資ガイドライン発表

【ニューデリー】インド政府は４日、総合的タウンシップや都市インフラの開発に際して１００％の外国直接投資(FDI)を認めるガイドラインを発表した。

2002-01-08

◆国防産業への外国直接投資ガイドライン発表

【ニューデリー】インド政府は４日、国防産業に対する最大２６％の外国直接投資(FDI)を認めるガイドラインを発表した。

2002-01-08

◆公共部門石油会社４社、ＡＰＭ廃止後もインフラを共同使用

【コルカタ】公共部門の石油マーケッティング会社４社−1)Indian Oil Corp／2)Bharat Petroleum Corp Ltd／3)Hindustan Petroleum Corp Ltd／4)IBP Co Ltd−は２００３−０４会計年度が終了するまでデポ／パイプライン／港湾施設等のインフラストラクチャーを共同使用する。

2002-01-08

◆年初８ヶ月の鉄鋼消費成長率０．６％

【コルカタ】今年初８ヶ月(2001/4-11)の国内鉄鋼消費量は１７３２万トンと、昨年同期の１７２１万トンを０．６％上回った。
鉄鋼省は目下、１２月のデータを収拾しているが、譬え１２月のデータを加えても依然として成長率は１％未満にとどまる見通しだ。

2002-01-08

◆景気復調は１年後に：ＣＩＩ調査

【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)が傘下企業の最高経営者(CEO)らを対象に、スナップ調査したところ、大部分の回答者が新年度予算に景気浮揚を目指した投資奨励措置や需要創出策が盛り込まれることを期待しているが、３分の２の回答者は、需要や売上の回復には半年から１年を要すると見ており、３分の１の回答者は１年以上かかると予想した。

2002-01-10

◆ヒンドスタン・コパー、政府持分売却前に一大再編

【ニューデリー】鉱業省は、赤字会社Hindustan Copper Limited (HCL)の政府持分売却計画の一環として近く一大再編パッケージを経済問題閣僚委員会(CCEA: Cabinet Committee on Economic Affairs)に提出する。

2002-01-10

◆金融機関、鉄鋼業にＵＳ＄７２．５億出資

【ニューデリー】最近催された公共・民間部門鉄鋼会社トップとの会議の席上、計画委員会(Planning Commission)のNK Singh委員は、「金融機関の鉄鋼部門に対する合計投資額は３万５０００クロー(US$72.5億)にのぼる」、「鉄鋼業界の負債状況は深刻で、政府、金融機関、業界が一堂に会し、相互に受け入れられる解決策を見出す必要がある」と指摘した。

2002-01-10

◆上半期のＰＣ販売４％ダウン

【ニューデリー】今年上半期(2001/4-9)のパーソナル・コンピューター(PC)販売台数は８０万３０００台と、昨年同期に比べ４％の落ち込みを見た。
また昨年下半期に比べれば、落ち込み幅は２３％に達する。

2002-01-10

◆自動車産業の年間売上、１０年後には３倍のＵＳ＄３１１億に

【ニューデリー】インド自動車産業の年間売上は２０１２年までに現在の５万５０００クロー(US$113.94億)から３倍の１５万１０７クロー(US$310.96億)に拡大する見通しだ。

2002-01-10

◆中央銀行、低金利政策続行：総裁

【プネー】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、インフレが低水準なことを配慮するとともに、政府の資金調達を容易にする狙いから今後も低金利政策を維持する方針だ。

2002-01-11

◆印刷媒体事業に２６％外資導入？

【ニューデリー】情報技術(IT)に関わる国会常設委員会は９日の会議で、印刷媒体産業に条件付きで外国直接投資を認める草案を作成する方針を決めた。

2002-01-11

◆電力／金利が低労働コスト面の優位を相殺：ＷＢ／ＣＣＩレポート

【バンガロール】世界銀行とインド産業連盟(CII)が共同で作成した調査報告書は、「低い労働コストを武器にした優位はそう長続きせず、この種の優位は高い電力コスト、高金利、制度的な阻害要因により相殺されつつある」と警鐘している。

2002-01-11

◆資金繰りと低調な需要がプロジェクト遅延の主因に

【ニューデリー】商工省がインド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)を通じて実施した『インドにおける主要投資プロジェクト実行過程の障害と展開(Problems & progress in implementation of major investment projects in India)』と題する調査の結果、政府の認可手続きの遅れよりも資金繰りと需要軟化が、プロジェクト遅延の主因になっていることが明らかになった。

2002-01-14

◆昨年１１月の工業生産指数の伸び０．９％

【ニューデリー】製造業部門の不振が災いし昨年１１月の工業生産指数(IIP)の伸びは僅か０．９％と、前年同月の７．４％から大幅に鈍化した。

2002-01-14

◆昨年１２月の既成衣料輸出２１．２％ダウン

【チェンナイ】昨年１２月の既成衣料品輸出は１億２８９０万着／４億５４３０万米ドルと、前年同月の１億３５１０万着／４億８４５０万米ドルに比べ量で１６％、額で２１．２％の落ち込みを見た。

2002-01-14

◆重工業局、インド自動車政策に対するＷＴＯの裁定に対策検討

【ニューデリー】インドの自動車政策が世界貿易機関(WTO)の規約に反するとの米国と欧州連合(EU)の訴えを、ＷＴＯが支持する裁定を下したことから、インド商工省重工業局は近く対応策を決定する見通しだ。

2002-01-15

◆昨年１１月の化学肥料生産０．４％アップ

【ニューデリー】持続的な窒素の生産減少に関わらず２００１年１１月の化学肥料の生産量は全体として１３２万３０００トンと、前年同月比０．４％増加した。

2002-01-15

◆ＩＢＰ、政府持分売却に先立ち債務の返済完了

【ニューデリー】石油小売会社IBP Co Ltdは、政府持分の価格入札を数週間後に控えた先週土曜、全ての負債を返済し、債務ゼロを実現したと発表した。

2002-01-17

◆ケララ州、情報技術企業のための特別奨励パッケージ準備

【コーチ】ケララ州政府は、特別奨励パッケージをオファーし、大手情報技術(IT)企業の誘致を図る。

2002-01-17

◆ＭＵＬ政府持分をスズキにオファーも：重工業相

【ニューデリー】近く予定されるMaruti Udyog Ltd(MUL)の株主割当を金融機関が引き受けない場合、政府割当分をスズキにオファーすることも検討する。

2002-01-17

◆国内港湾を利用する海運会社に対する規制を緩和

【ニューデリー】大蔵省はインド港湾に寄港する海運会社に対する一連の通関規制緩和措置を認めた。

2002-01-17

◆中央銀行、デフレーションに警鐘

【ニューデリー】中央銀行はその最新通貨・金融政策報告書の中で低インフレは潜在的な生産と成長を犠牲にする恐れがあるとし、経常収支の赤字縮小を目指す保守的経済政策に再検討を加える必要を指摘している。

2002-01-18

◆米・ＥＵ・日・加産冷間圧延ステンレス鋼板に反ダンピング税

【ニューデリー】大蔵省は商工省傘下の反ダンピング局(ADA:anti-dumping authority)の報告に基づき、米国／欧州連合(EU)／日本／カナダから輸入される冷間圧延ステンレス鋼製品に対し暫定反ダンピング税を課した。

2002-01-21

◆中核インフラ部門、１２月に４．２％の成長回復

【ニューデリー】セメント部門の復調に支えられ、昨年１２月の中核インフラ部門６業種(原油/石油精製/石炭/電力/セメント/鉄鋼完成品)の成長率は４．２％をマーク、前年同月の２．７％に比べ改善した。

2002-01-21

◆カルナタカ州、昨年度ソフトウェア輸出ＵＳ＄１６億マーク

【ニューデリー】カルナタカ州の昨年(2000-01)のソフトウェア／サービス輸出は７７５０クロー(US$16.05億)と、全国のトップに立った。

2002-01-21

◆インダス・アントレプレナーズ、バイオテック産業支援を強化

【ニューデリー】成長の潜在性が大きいにも関わらず資金不足に悩む国内バイオテック部門を支援する狙いから、複数の成功した非居住者インド人(NRI)ビジネスマンにより設立された組織“The Indus Entrepreneurs (TiE)”は、ベンチャー・キャピタル(VC)やエンジェル・ファイナシングの呼び寄せの面でより積極的な役割を担う方針を決めた。

2002-01-22

◆肥料会社、政府補助ＵＳ＄２億減額懸念

【ニューデリー】肥料会社は、第７次及び第８次価格政策(VIIth & VIIIth pricing policy)が発効した際には、政府補助が１０００クロー(US$2.07億)減額されるものと懸念している。

2002-01-22

◆情報技術相、ハードウェアの輸入関税撤廃繰り延べ提案

【ニューデリー】Pramod Mahajan情報技術／通信相は先週初、Yashwant Sinha蔵相と会談、２００３年までに自発的にコンポーネント及びハードウェアに対する関税をゼロ％に引き下げるとの世界貿易機関(WTO)に対する約束の履行を２００５年まで繰り延べるよう提案した。

2002-01-22

◆インド商工会議所協会、外国直接投資政策の一層の緩和提案

【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)は、国内総生産(GDP)の０．５％に相当する年間２０億米ドルのレベルに停頓している外国直接投資(FDI)の流入を促進する上から、外資に対する規制を緩和し、その流入・流出を自由化するよう、政府に提案した。

2002-01-22

◆デリー市民の所得は平均所得の２倍以上、ビハール州は２分の１

【ニューデリー】計画委員会が国民所得の地域的偏差を調査したところ、デリー市民の平均所得はインド国民の平均所得の２倍以上だが、ビハール州民の平均所得はインド国民の平均所得の２分の１以下と言う地域的所得格差の実態が改めて確認された。

2002-01-22

◆今年第１週のインフレ率１．９６％

【ニューデリー】国内経済の低迷や野菜／小麦／米／茶／ビール／ピーナッツ／ゴマ油／アルコール等の値下がりに伴い２００２年１月５日までの１週間の卸売物価指数(WPI)をベースにしたインフレ率は前週の２．０２％をさらに０．０６％ポイント下回る１．９６％(暫定数字)と、４週間連続下降、歴史的最低レベルをマークした。
昨年同期のインフレ率は６％だった。

2002-01-25

◆海運省、地元海運会社に重量税／法人税のオプション提供提案

【ニューデリー】海運省は地元海運会社に重量税(tonnage tax)と法人税(corporate tax)の何れかを選択するオプションを提供するよう大蔵省に提案した。

2002-01-28

◆二輪車業界、新年度予算のマクロ経済要因に注目

【ニューデリー】今会計年度予算措置の恩恵を享受し、２００１−０２年度を通じて堅調な成長を実現した二輪車業界は、現在の需要を維持するため新年度予算のマクロ的経済要因により一層注目しているようだ。

2002-01-28

◆繊維業界、２００２年半ばに景気の復調期待

【ニューデリー】インドの主要な外貨獲得産業の１つに数えられる繊維部門は世界経済のダウンターンにより深刻な打撃を被ったものの、業界内の観測筋は今年下半期に市況が回復に転じる兆しも見られるとしている。

2002-01-28

◆日本企業は食品加工業に注目：奥山政務次官

【ニューデリー】国連国際防災戦略(United Nations International Strategy for Disaster Reduction)第２回アジア会議に出席するためインドを訪れた奥山茂彦政務次官は２４日、Ajit Singh農相と会談、日本企業に代わりインドの食品加工業に対する関心を表明した。

2002-01-28

◆年初７ヶ月のＦＤＩ流入５１％アップ

【ニューデリー】今会計年度初め以来７ヶ月(2001/4-10)の外国直接投資の流入が２０億米ドルを突破、前年同期の１４億米ドルを５１％上回った。

2002-01-29

◆年初８ヶ月の電子製品／ソフトウェア輸出２９．８７％アップ

【ニューデリー】インドの年初８ヶ月(2001/4-11)の電子製品／コンピューター・ソフトウェア輸出は３万１５クロー(US$62.18億)に達したものと見られ、前年同期の２万３１３２クローに比べ２９．７％の成長を見た。

2002-01-29

◆地元３ブランドがホームＰＣ市場トップ４に：ＩＤＣ

【ニューデリー】市場調査会社ＩＤＣの報告によると、年初９ヶ月間(2001/4-12)に販売された家庭用パーソナル・コンピューター(PC)のトップ４にZenith、HCL、Vintronの地元３ブランドが顔を揃えたが、トップの座は多国籍ブランド、Compaqが占めた。

2002-01-29

◆年初９ヶ月の既成衣料品輸出２１．２％ダウン

【ニューデリー】世界経済スローダウンの影響を被り、年初９ヶ月(2001/4-12)の既成衣料品輸出は１２億６４３０万着、４５億４２９０万米ドルと、前年同期に比べ量で１９．５８％、額で２１．２％の落ち込みを見た。

2002-01-29

◆次期会計年度に景気復調の兆し：Fitch

【ムンバイ】投資資金の不足がインド経済の成長の枷になっているが、次期会計年度に景気が復調する兆しも生じている。

2002-01-31

◆国際市況の復調で、熱間圧延鋼板の国内価格が急騰

【ムンバイ】米国や欧州における鉄鋼価格が過去１ヶ月間に１０％以上上昇したことから、インド国内のベース・グレード熱間圧延コイルの価格も急騰している。

2002-01-31

◆中央銀行、輸出代金換金規則を緩和

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は２９日、輸出代金の換金手続き規則を条件付きで緩和した。

2002-01-31

◆昨年の成長率下方修正に伴い、今年のＧＤＰ成長率大幅アップも

【ニューデリー】中央統計局(CSO)が２０００−０１年の国内総生産(GDP)成長率を下方修正したことから、今週中に発表される見通しの今年度(2001-02)ＧＤＰ予想成長率が急上昇するものと予想されている。

2002-02-01

◆中期輸出戦略、年率１１．９％の成長目指す

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は１月３０日、向こう５年間に年率１１．９％の輸出成長を実現、世界貿易全体に占めるシェアを現在の０．６７％から２００６−０７年までに１％に拡大することを目指す中期輸出戦略を発表した。

2002-02-01

◆輸出成長率１１．９％では不十分：計画委員会オフィシャル

【ニューデリー】第１０次５カ年計画期間に国内総生産(GDP)の８％の成長を実現するには、中期輸出戦略が掲げる１１．９％の輸出成長率では不十分で、少なくとも１４〜１５％の成長を維持する必要がある。

2002-02-01

◆ＡＣＭＡ、中期輸出戦略下に自動車部品輸出ＵＳ＄１０億目指す

【ニューデリー】インド自動車部品製造業者協会(ACMA:Automotive Component Manufacturers' Association of India)のK Kejriwal会頭は、このほど政府により発表された向こう５年間の中期輸出戦略を歓迎、「中期戦略が効果的に実行されるなら自動車部品の輸出額は今後４年間に現在の年間６億２５００万米ドルから１０億米ドルに拡大する」と期待を表明した。

2002-02-01

◆新輸出戦略で電子ハードウェア産業成長率１０％に加速

【ニューデリー】中期(2002-07)輸出戦略は電子ハードウェア産業の向こう５年間の成長率を現在の年率２．１２％から約１０％に加速することを目指している。

2002-02-01

◆電子ハードウェア部門、２０１０年にはＵＳ＄６２０億産業に

【ニューデリー】インド電子ハードウェア産業の年間売上は、２０１０年までに国内販売と輸出を含め、今日の１２倍の６２０億米ドルに成長する潜在性を備えている。

2002-02-01

◆産業連盟、ＩＴ対応サービス振興アジェンダ提起

【ニューデリー】インド産業連盟(CII)は情報技術(IT)対応サービス(ITeS:IT-enabled Service)産業を振興するための１５ポイントのアジェンダを、Pramod Mahajan情報技術相に提出した。

2002-02-01

◆ＯＥＣＤの生産削減努力に関わらずインド／中国は鉄鋼生産拡大

【ムンバイ】経済協力開発機構(OECD)諸国が鉄鋼生産の削減に努力する中で、中国やインド等少なからぬ非ＯＥＣＤ諸国が昨年１２月に依然として鉄鋼生産を拡大した。

2002-02-01

◆統計局、昨年のＧＤＰ成長率を５．２％から４％に下方修正

【ニューデリー】中央統計局(CSO)は昨年(2000-01)の国内総生産(GDP)成長率を２００１年６月に発表した予測値５．２％から４％に下方修正した。

2002-02-01

◆年初９ヶ月の財政赤字、ＵＳ＄１８４．４億

【ニューデリー】今会計年度当初９ヶ月(2001/4-12)の財政赤字は、８万９０１４クロー(US$184.4億)と、２００１−０２年の目標額１１万６３１４クローの７６．５％を占めた。

2002-02-04

◆石油小売会社ＩＢＰ民営化に内外の企業７社が応札

【ニューデリー】石油小売会社IBP Co. Ltdの３３．５８％の政府持分と経営権の価格入札が１月３１日締め切られ、Royal Dutch Shell、Kuwait Petroleum Corporation、Reliance Industries (RIL)、Reliance Petroleum (RPL)、Indian Oil、Bharat Petroleum Corporation、Hindustan Petroleum Corporation等が応札した。

2002-02-04

◆タタ／リライアンス、ＶＳＮＬの政府持分入札に応札

【ムンバイ】国際電話会社Videsh Sanchar Nigam (VSNL)の２５％の政府持分入札には、結局TataグループとRelianceグループの２社のみが応札した。

2002-02-04

◆経済監視センター、ＧＤＰ成長予測を５．７％に再度下方修正

【コルカタ】インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)は２００１−０２年度の国内総生産(GDP)成長見通しを５．７％に再度下方修正した。
ＣＭＩＥは２００１年７月には２００１−０２年度のＧＤＰ成長率を６．３％と予想したが、２００１年１０月に６％に下方修正していた。

2002-02-04

◆昨年１２月の輸出成長率１．１１％

【ニューデリー】景気の後退が伝えられる中、昨年１２月の輸出成長率は僅か１．１１％に鈍化した。
２００１年１２月の輸出は３６億９７８８万米ドルと、前年同月の３６億５７３１万米ドルとほとんど同レベルの横這いにとどまった。

2002-02-05

◆ＩＯＣ／ＯＮＧＣ／ＧＡＩＬの政府持分売却検討

【ニューデリー】政府持分処分省(Disinvestment Ministry)は国営エネルギー会社３社−Indian Oil Corporation (IOC)／Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)／Gas Authority of India Ltd (GAIL)−の政府持分売却を検討しており、間もなく政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)に関係提案を提出するものと見られる。

2002-02-05

◆ヒンドスタン有機化学の政府持分に６社が入札意向書提出

【ムンバイ】Hindustan Organic Chemicals Ltd (HOCL)の３２．６１％の政府持分に対して化学／肥料会社６社が入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出した。

2002-02-05

◆北東部諸州にＦＭＣＧ企業の進出ラッシュ

【ニューデリー】北東部諸州にＦＭＣＧ(Fast moving consumer goods)企業の進出ラッシュが生じており、Hindustan Lever、Godrej Consumer Products、Godrej Sara Lee、Modi Revlon、Emamiの他、複数の噛み煙草会社が既に進出を果たしている。

2002-02-05

◆インド繊維輸出、中国に後れ：中期輸出戦略

【ニューデリー】インドは中期輸出戦略の下、向こう５年間に繊維製品輸出の年率７．２％の成長を実現、２００７年までに年間１８３億米ドルの輸出達成を目指しているものの、これまで中国や東南アジア、南アジア諸国に後れをとって来たインドが、世界市場におけるシェアを維持し、拡大するには、思い切った施策を講じる必要がある。

2002-02-05

◆外国貿易総監、新ＴＲＱシステム概要発表

【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign Trade)は先月２２日、State Trading Corporation (STC)、Metals and Minerals Trading Corporation (MMTC)、National Agricultural Cooperative Marketing Federaton of India (NAFED)、National Dairy Development Board (NDDB)のような公共部門ダイナソースにのみ割当が適応されるＴＲＱ(tariff rate quotas)アロケーション手続きの概要を発表した。

2002-02-05

◆政府、今月７日以降にスズキとＭＵＬ持分売却交渉開始

【ニューデリー】インド政府は国際電話会社Videsh Sanchar Nigamと石油小売会社IBP Coの戦略パートナー選考が完了した後、今月７日以降にスズキと、Maruti Udyog Ltd(MUL)の持分売却交渉を開始する。

2002-02-05

◆ＭＵＬの政府持分売却、反民営化訴訟で一層遅延も

【ニューデリー】民営化計画に対する一連の法廷訴訟が起こされる中で、Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分売却計画が最大の影響を受け、売却プロセスの一層の遅延が生じるものと懸念されている。

2002-02-05

◆昨年のＧＤＰ下方修正に伴う今年度ＧＤＰアップは期待薄

【ニューデリー】中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)が２０００−０１年の国内総生産(GDP)成長率を大幅に下方修正したことから、一部に２００１−０２年のＧＤＰ成長率が上方修正されると期待する向きもあるが、統計学上の方法論からすれば、今年度のＧＤＰに対するその種の波及効果はほとんど皆無と言う。

2002-02-05

◆新年度も金利の軟化基調持続？

【ニューデリー】新年度予算の下においても金利の下降基調が続き、また小口貯蓄政策に見直しが加えられることはほとんど疑いなく、金利の引き下げ、税制優遇措置の撤廃がどれほどのレベルになるかは、経済そのもののロジックよりも、国民一般のリアクションに対する政治的配慮に左右されるものと見られる。

2002-02-07

◆タタ、国際電話会社ＶＳＮＬの権益落札

【ニューデリー】Tataグループ傘下のPanatoneは、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)の２５％の権益を、１株２０２ルピー、総額１４３９．２５クロー(US$2.98億)で落札した。

2002-02-07

◆国営石油会社ＩＯＣ、石油小売会社ＩＢＰの政府持分買収

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は５日、石油小売会社IBP Co. Ltdの３３．５８％の政府持分をIndian Oil Corporation (IOC)に１株１５５１ルピー、合計１１５３．６８クロー(US$2.39億)で売却することを認めた。

2002-02-07

◆閣僚委員会、観光開発公社傘下ホテルの売却を承認

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は５日、Indian Tourism Development Corporation (ITDC)傘下の複数のホテルとHotel Corporation of India (HCI)の１不動産を、合計約２０７クロー(US$4288万)で売却することを認めた。

2002-02-08

◆２００１−０２年度ＧＤＰ成長率５．４％：統計局

【ニューデリー】インドの今年度(2001-02)国内総生産(GDP)成長率は、農業部門の力強い復調に支えられ昨年度の４％から５．４％に加速する見通しだ。

2002-02-08

◆ビジネス自信指数２．４％アップ

【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)のビジネス自信指数(BCI:business confidence index)は、２００１年１０月から２００２年１月の間に２．４％アップ、経済復調の兆しを示した。

2002-02-08

◆ＣＥＴＭＡ、消費者用電子業況の回復予想

【ニューデリー】年商１万３０００クロー(US$26.93億)の消費者用電子産業は、昨年の深刻な業況不振に続き、今会計年度もほぼ横這いの低調な成績に終わる見通しだが、２００２−０３年には市況の回復が見込めると言う。

2002-02-08

◆GE／Essar／ビデオコン、国営海運会社買収のパートナー物色

【ムンバイ】地元海運会社Great Eastern Shipping Company(GESC)とEssar Shipping Ltd(ESL)の他、地元消費者用電子製品会社Videocon International Ltd(VIL)も、Shipping Corporation of India(SCI)の政府持分買収を目指し、外国海運会社と提携交渉を進めている。

2002-02-08

◆E&Y、貿易会社ＳＴＣの政府持分売却スケジュール立案

【ニューデリー】インド政府は２００２−０３年半ばまでにState Trading Corporation(STC)の９１％のシェアを売却する計画で、国際顧問Ernst & Youngに３０週間以内に売却スケジュールを立案するよう指示した。

2002-02-08

◆石油会社２社の民営化入札から公共企業を閉め出し

【ニューデリー】インド政府は次期会計年度にHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)の政府持分を売却するが、関係入札には民間部門の応札のみを認め、公共企業を閉め出す方針を決めた。

2002-02-08

◆政府、新薬品政策承認

【ニューデリー】インド政府は５日、高品質な薬品の確保や価格統制の緩和、製薬産業奨励措置の枠組みの制定を目指す『２００２年薬品政策(Pharmaceutical Policy, 2002)』を閣議承認した。

2002-02-11

◆アンドラプラデシュ州、年初９ヶ月のソフト輸出４１％アップ

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州の今年初９ヶ月(2001/4-12)のソフトウェア輸出は１６２５クロー(US$3.37億)と、前年同期比４１％の成長を見た。

2002-02-11

◆パラディープ・フォスフェーツの政府持分入札募集

【ムンバイ】インド政府は、オリッサ州のParadip Phosphates Ltd(PPL)の７４％の持分売却を目指し、価格入札を募集する。

2002-02-14

◆インド、米国に繊維貿易特恵の適応要請

【ニューデリー】Murasoli Maran商工相は７日、インドを訪れた米国のKenneth Dam財務副長官に対し、米国が最近他の一部の貿易相手国に認めた繊維貿易特恵(market access concessions in textiles)をインドにも認めるよう要請した。

2002-02-14

◆年初９ヶ月の電子／ソフト輸出２６．４％アップ

【ニューデリー】今会計年度当初９ヶ月(2001/4-12)の電子製品／コンピューター・ソフトウェア輸出は３万３４２９クロー(US$62.18億)と、前年同期の２万６４３８クローに比べ２６．４％の成長を見た。

2002-02-14

◆Nasscom／TiE、娯楽関連ＩＴサービス振興プラットフォーム組織

【ムンバイ】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)、インド米国企業家連合(TIE:The IndUS Entrepreneurs)、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry )、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)は、協力してエンターテインメント領域における情報技術(IT)サービスのプラットフォームを組織する計画だ。

2002-02-14

◆全国薬品価格局、薬品価格統制令の立案作業に着手

【ムンバイ】薬品会社が新価格基準下の損益開示に消極的姿勢を見せているにも関わらず、全国薬品価格局(NPPA:National Pharmaceutical Pricing Authority)は、政府の新規則に基づき“薬品価格統制令(DPCO:drug price control order)”の立案作業に着手した。

2002-02-14

◆中小企業のCash Cowにも価格統制：新薬品政策

【ムンバイ】新“薬品価格統制令(DPCO:drugs prices control order)”の適応リストに含まれることになった約１２種類の薬品は、中小薬品会社の“cash cow(収入源)”を務めており、これらの企業は新政策の影響を被りそうだ。

2002-02-14

◆石油相、ＩＢＰ政府持分入札馴れ合い説否定

【ニューデリー】Ram Naik石油天然ガス相は９日、石油小売会社ＩＢＰの政府持分を国営石油会社Indian Oil Corporation (IOC)が落札した背後に、石油省とＩＯＣの馴れ合いが存在するとの説を強く打ち消した。

2002-02-14

◆マハラシュトラ州トップ、ケララ州ボトム：世銀投資環境調査

【ニューデリー】“インド製造業の競争力：企業レベル調査結果(competitiveness of Indian manufacturing: Results of a firm level survey)”と題する世界銀行とインド産業連盟(CII:World Bank and Confederation of Indian Industry)が共同で実施した投資環境調査レポートは、マハラシュトラ州とグジャラート州に最良の投資地としての折り紙をつける一方、ケララ州、ウッタルプラデシュ州、西ベンガル州の投資環境は最悪と判定した。

2002-02-14

◆インフレ率、２０年来裁定の１．２６％に

【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:1993-94=100)をベースにした２００２年１月２６日までの１週間の暫定インフレ率は、食品や非食品一次産品の値下がりから１．２６％と、前週の１．３２％からさらに下降、ほとんど２０年来の最低をマークした。
製造業製品は僅かに値上がり、燃料価格は横這いだった。
ちなみに昨年同期のインフレ率は８．５６％。

2002-02-15

◆昨年１２月の工業生産指数の伸び１．６％に鈍化

【ニューデリー】昨年１２月の工業生産指数(IIP:Index of Industrial Production)の伸びは１．６％と、前年同月の２．３％を下回った。
しかし昨年１１月の０．９％の伸びに比べ、僅かに改善した。

2002-02-15

◆今年３月末までにIPCL/NFL/MUL/Jessop/PPL等の政府持分売却

【ムンバイ】インド政府は今会計年度内に少なくともさらに公共企業(PSU:public sector undertakings)５社−−1)Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)／2)National Fertiliser Ltd(NFL)／3)Maruti Udyog Ltd(MUL)／4)Jessop and Co Ltd(Jessop)／5)Paradeep Phosphates Ltd(PPL)−−の政府持分を売却する計画だ。

2002-02-15

◆ＩＯＣ／チャタジー連合、ＢＯＡをＩＰＣＬ権益買収の顧問に

【ムンバイ】Indian Oil Corporation(IOC)-The Chatterjee group(TCG)連合は、Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の２５％の政府持分買収のデュー・ディリジェンスを進めるためBank of America(BOA)を含む３社をコンサルタントに指名した。

2002-02-15

◆リライアンス、Shipping Corp権益買収も

【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)は、世界最大規模のタンカー用船契約者に数えられるShipping Corporation of India Ltd(SCI)の政府持分買収を目指しているもようで、２月１８日の締め切り期限までに入札意向書(EOI:expression of interest)を提出するものと見られる。

2002-02-15

◆フィアット、インド・ビジネスにＵＳ＄６億投資

【ニューデリー】イタリヤの自動車大手Fiatはインド事業に６億米ドルを投入する計画だ。

2002-02-15

◆小売／不動産／農園部門を外資に開放？

【ニューデリー】インド政府が小売部門、不動産部門、農園部門を開放し、外国直接投資(FDI)の誘致を加速する可能性が予想されている。

2002-02-15

◆米国預託証券／国際預託証券の規制緩和

【ニューデリー】インド政府は１３日、米国預託証券(ADR:American depository receipt)及び国際預託証券(GDR:global depository receipt)のガイドラインを緩和、既存株式の預託証券への転換を認めた。

2002-02-18

◆中央銀行、銀行業に対する外国直接投資ガイドラインを総括

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は先週土曜(2/16)、これまでに発表された銀行業に対する外国直接投資(FDI)の準則や規則を含む総括的ガイドラインを発表した。

2002-02-18

◆昨年初１０ヶ月の外国直接投資流入額１６．７８％アップ

【ニューデリー】昨年初１０ヶ月(2001/1-10)の外国直接投資(FDI)の流入量は１万６１２６．９４クロー(35億8000万米ﾄﾞﾙ)と、前年同期比１６．７８％(11.53%)の健全な成長を遂げた。

2002-02-18

◆工業部門における過去１年間の計画投資額２３％ダウン：ＣＭＩＥ

【ムンバイ】インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring the Indian Economy)によれば、２００２年１月までの１２ヶ月間の新規工業プロジェクトの計画投資額(planned industrial investments)は１７万７７０４クロー(US$364.45億)と、前年同期の２３万４８８８クローを２３％下回った。

2002-02-18

◆銀行金融機関のＩＴ支出、昨年急増

【ニューデリー】銀行金融機関の情報技術(IT)支出の伸びは２０００年の１０％から２００１年の１５％に加速、他部門の支出が下降、もしくは横這いにとどまる中で、銀行・金融部門は国内ＩＴ産業の救世主になった。

2002-02-18

◆新薬品政策、製薬市場への１００％外国直接投資承認

【ニューデリー】インド政府は必要不可欠な薬品が合理的な価格で供給されるのを確保するため１００％の外国直接投資を認める一方、薬品会社の利益率に上限を設ける内容等を盛り込んだ『２００２年薬品政策(Pharmaceutical Policy, 2002)』を先週金曜(2/15)、公布した。

2002-02-18

◆Zuari、パラディープ・フォスフェイツ権益を留保価格以下で落札

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は先週木曜(2/14)、赤字経営会社Paradeep Phosphates Ltd (PPL)の７４％の政府持分を、コンサルタント会社が設定した１７６クロー(US$3610万)の最低留保価格を下回る１５１．７クロー(US$3111万)で、Zuari Maroc Pvt Ltdに売却する方針を決めた。
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2002-02-19

◆小売産業投資、向こう２年間にＵＳ＄１００億マーク

【ニューデリー】食品／衣料／耐久消費財／履物／宝飾品／時計等の近代化され組織化された小売ビジネス(organised retail business)の市場規模は、今年末までに１４００億ルピー(US$28.7億)に達する見通しだ。

2002-02-19

◆電力省、ダブホール・パワー向けナフサに対する消費税免除提案

【ニューデリー】電力省は大蔵省に対しこれ以前に認められた７件の独立電力供給業者(IIP)プロジェクト同様、マハラシュトラ州Dabholにおける７４０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)発電事業(ﾀﾞﾌﾞﾎｰﾙ第1期ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ)及びNational Thermal Power Corporation (NTPC)の５件の発電プロジェクトに使用されるナフサに対しても消費税を免除するよう提案した。

2002-02-19

◆専門委員会、建設用鋼材に対する消費税カット等提案

【ニューデリー】景気回復を目指す呼び水政策の一環として、新年度予算の発表に際して建設用鋼材に対する消費税率が８％に引き下げるものと予想されている。

2002-02-19

◆政府、４ヶ月以内にナショナル・アルミニウム持分売却

【ニューデリー】インド政府はNational Alumunium Company (Nalco)の３０％の持分を４ヶ月以内に売却する方針を決めた。

2002-02-19

◆カンドラ港コンテナ・ターミナルの再入札募集

【ニューデリー】インド政府は、Infrastructure Development Finance Company (IDFC)により提案された新ガイドラインに基づきグジャラート州Kandla港における見積もりコスト３００クロー(US$6153万)のコンテナ・ターミナル・プロジェクトの再入札を募集する。

2002-02-19

◆Vallarpadam中継貿易港プロジェクトも再入札募集

【ニューデリー】インド政府はケララ州Vallarpadamに１８７０クロー(US$3.8億)を投じてコンテナ中継貿易港を建設する計画の再入札を募集する見通しだ。

2002-02-19

◆国際海運会社、ＳＣＩ政府持分買収に関心

【ムンバイ】外資出資率に２５％の上限が設けられているにも関わらず、多くの国際海運大手がShipping Corporation of India(SCI)の政府持分買収に関心を示しており、２月１８日の締切期限までに入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出したもようだ。

2002-02-21

◆政府、ロシア企業の支援下にＩｉｓｃｏの再建検討

【ニューデリー】インド政府は、ロシア鉄鋼大手の支援受け入れを柱とする赤字経営会社Indian Iron and Steel Company (Iisco)の再建パッケージを準備している。

2002-02-21

◆昨年の消費者支出の伸び２％に鈍化

【ニューデリー】昨年(2001)はリセッションにも関わらず、買い物客の数が全体として３３％増加した。
しかし消費者１人当たりの支出は１３％の落ち込みを見、結果的に消費者支出全体の伸びは２％と、前年(2000)の７％の成長を大きく下回った。

2002-02-25

◆今年の農業成長率、過去最高の７％マークも：農業省次官

【ニューデリー】今年(2001-02)の穀物生産は１９９９−２０００年に記録された２億８８７万トンを凌ぐ２億９００万トンに達する見通しで、昨年の１億９６１４万トンに比べほぼ７％の成長が見込まれている。

2002-02-25

◆１月の中核インフラ産業成長率５．９％マーク

【ニューデリー】中核インフラ産業６業種の２００２年１月の成長率は５．９％と、前年同月の僅か１．６％から顕著な回復を見た。

2002-02-25

◆政府、ネット電話市場開放案を全面的に受け入れ？

【ニューデリー】インド政府はインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)から提出されたインターネット・テレフォニー市場の開放に関する提案を全面的に受け入れる見通しだ。

2002-02-25

◆地場製薬会社２６社の年初９ヶ月の売上３０％アップ

【ニューデリー】地元製薬大手２６社の年初９ヶ月(2001/4-12)の売上は、前年同期の８６３３．４６クローから１万１１９６．０３クロー(US$22.96億)に３０％拡大した。

2002-02-25

◆ステート・トレーディング・コープの政府持分売却入札募集

【ムンバイ】年商１０００クロー(US$2.05億)の商社State Trading Corporation (STC)の持分６５．０２％を売却する方針を決めたインド政府は、２０日、潜在投資家に入札意向書(EOI:expression of interest)の提出を求めた。

2002-02-25

◆５年内にＵＳ＄１０００億外資誘致も可能：マッキンゼイ

【バンガロール】McKinsey & Coは２０日、『インドが外国直接投資を飛躍的に拡大する方策』と題する報告書を発表、インドは外資誘致の面で他の新興国に大きく後れをとっているが、適切な対策を講じるなら向こう５年間に１０００億米ドルの外資を誘致できるとの見通しを明らかにした。

2002-02-26

◆政府、解雇を容易にする産業紛争法改正案承認

【ニューデリー】インド政府は２２日、採算が見込めぬ工場の閉鎖や労働者の解雇を容易にするための“産業紛争法(IDA:Industrial Disputes Act, 1947)”改正案を承認した。

2002-02-26

◆石油省、ＨＰＣＬ／ＢＰＣＬ民営化にＯＮＧＣの入札アレンジ？

【ニューデリー】国営石油会社に対する影響力喪失を恐れる石油天然ガス省は、Hindustan Petroleum Corporation Limited (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Limited (BPCL)の民営化に、別の国営企業Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)を入札させるべく秘かに準備しているようだ。

2002-02-26

◆政府、ＵＳ＄１６４億投じ全国送電網構築計画

【ハイデラバード】インド政府は８万クロー(US$164.07億)を投じて全国送電網を構築することを計画している。

2002-02-26

◆第１０次５カ年計画期間のセメント産業投資ＵＳ＄３６．１億

【ニューデリー】第１０次５カ年計画期間に予想される年率１０％のセメント需要増に応じるためには、１万７６００クロー(US$36.1億)を投じ、６２００万トンの年間製造能力を追加する必要がある

2002-02-26

◆中央銀行、銀行界に管理情報システムの導入加速督励

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、銀行界に２００３年１月までにリスク・ベースの監視(RBS：risk-based supervision)システムを構築するため、管理情報システム(MIS:management information systems)を導入、支店間の相互接続を強化するよう求めた。

2002-02-28

◆特許法修正案、薬品に関するドーハ宣言を無視

【ニューデリー】新年度予算国会で討議に付される予定の“１９９９年特許法第二修正案(Patents Second Amendment Bill, 1999)”は、薬品／医薬品に関わる“公共の利益と国家的利益”を規定した特別条項を設けておらず、貿易関連知的所有権(trips:TradeRelated Aspects of Intellectual Property Rights)に関するドーハ宣言(Doha Declaration on TRIPS)を無視した形になっている。

2002-02-28

◆ビジネス自信指数１６％アップ

【ムンバイ】エコノミック・タイムズが市場調査会社ORG-Margの協力を得て２００２年１月に企業経営者(CEO)を対象に実施した調査の結果、ビジネス自信指数(BCI)が２００１年７月の調査時に比べ１６％以上アップしていることが明らかになった。

2002-03-01

◆新年度予算、経済改革の継続確認

【ニューデリー】Yashwant Sinha蔵相が２月２８日、国会に上程した新年度予算案は、消費税率を引き上げ、サービス部門に対する課税を増大、一部の政府補助や最高関税率をカットする一方、直接税率を維持、経済改革の継続を確認したが、人々を奮い立たせるような内容を欠き、国民の期待を裏切った。

2002-03-01

◆新年度予算、ハイライト

【ニューデリー】週末に行われた州議会選挙で敗退後、水曜には、イスラム過激派が西部インドでヒンドゥー活動家を乗せた列車を襲撃、５８人を殺害すると言う事件が発生、インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)政権がかつてない深刻な危機に直面する中、Yashwant Sinha蔵相は新年度予算案を発表した。

2002-03-01

◆１月の輸出１８％アップ、９ヶ月ぶりに二桁成長回復

【ニューデリー】インドの輸出は２００２年１月に１２ヶ月来最高の４２億５０００万米ドルをマーク、前年同月の３６億米ドルを１８．１８％上回った。

2002-03-01

◆シェブロンテキサコ、ＢＰＣＬ／ＨＰＣＬ政府持分に入札準備

【ムンバイ】世界第５位の総合エネルギー会社ChevronTexacoは、ハリヤナ州Gurgaonに設けた新ビジネス・ユニットを通じてBharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)とHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)の政府持分への入札を準備している。

2002-03-01

◆ＯＮＧＣのＢＰＣＬ／ＨＰＣＬ政府持分入札にゴー・サイン

【ニューデリー】インド政府は２月２７日、Indian Oil Corporation (IOC)を除く国営石油会社がBharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)とHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)の政府持分入札に応札するのを認めた。
このため国営Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)も今年６月に予定されるBPCLとHPCLの政府持分売却入札に参加する見通しだ。

2002-03-01

◆鉄鋼省、ＳＡＩＬに鉄鋼開発基金融資金利の支払い指示

【コルカタ】鉄鋼省は国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)に鉄鋼開発基金(SDF:Steel Development Fund)に月間８クロー(US$164万)の融資金利を支払うよう求めた。

2002-03-04

◆通信事業のＭ＆Ａ奨励、買収企業の利益を過去の損失で相殺

【ニューデリー】先週木曜(2/28)、新年度予算案を国会に上程したYashwant Sinha蔵相は、合併買収(M&A:mergers and acquisitions)企業の過去の損失を将来の利益から控除することを認めるいわゆる急成長部門に対する“税額繰越控除相殺(carry forward and set off of past losses)”の特典を通信事業にも適応すると発表した。

2002-03-04

◆ＣＤＭＡ通信機器の関税をＧＳＭと同水準に引き下げ

【ニューデリー】インド政府は、新年度予算措置の一環として、制限的移動性を備えたＷＬＬ(wireless in local loop)ベースのＣＤＭＡ(code division multiple access)ネットワーク機器の輸入関税を、ＧＳＭ(global system for mobile communication)ネットワーク機器のそれと同レベルに引き下げる。

2002-03-04

◆ＩＴハードウェアの輸入関税撤廃を２００５年に繰り延べ

【ニューデリー】インド政府は、世界貿易機関(WTO)との情報技術協定(ITA:Information Technology Agreement)に基づくゼロ関税実現の期限を２００３年から２００５年に繰り延べる。

2002-03-04

◆ＷＴＯ指針に基づき最高関税率を５％ポイント引き下げ

【ニューデリー】インドの最高関税率は世界貿易機関(WTO)の指針に基づき向こう２年間に３０％に５％ポイント引き下げられる。

2002-03-04

◆輸出業者、新年度予算案に落胆

【ニューデリー】新年度予算案は、繊維業界を除き、輸出業者を励ます内容を欠いており、観測筋は、このままでは下方修正された後の３％の輸出成長目標(2001-02年度)の実現も難しいものと見ている。

2002-03-04

◆政府、消費税再編によりＵＳ＄１３．７億増収期待

【ニューデリー】インド政府は、新年度予算案に盛り込まれた消費税制の再編により、消費税収が６７００クロー(US$13.74億)拡大するものと期待している。

2002-03-04

◆外資系企業の法人税率を４０％に引き下げ

【ニューデリー】外国企業に対する法人税率は２００２年４月１日よりこれまでの４８％から４０％に引き下げられるが、地元企業の法人税率は据え置かれ、加えて特別税(surcharge)の課税率がこれまでの２％から５％に引き上げられる。

2002-03-04

◆中央銀行、蔵相の金融政策への同調否定

【ニューデリー】新年度予算演説においてYashwant Sinha蔵相が小口預金金利を３月１日より５０ベイシス・ポイント引き下げると発表したが、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)のYV Reddy副総裁補(deputy governor)は、「少なくとも４月までは新たな金融措置は計画されていない」と述べ、大蔵省の金融措置に中央銀行が直ちに同調する可能性を否定した。

2002-03-04

◆中央銀行総裁、新年度予算に折り紙

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)のBimal Jalan総裁は１日、「新年度予算は綿密に計画され、成長と改革を志向、進取の気性を備えている」と満点を採点をした。

2002-03-05

◆石油省、バングラデシュ産ガス輸入計画の出資構成決定

【ニューデリー】インド政府はバングラデッシュ産ガスを輸入し、インド国内でマーケッティングする合弁事業に対するIndian Oil Corporation (IOC)、Gas Authority of India Limited (Gail)、Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)の出資率を４８：２６：２６とする方針を決めた。

2002-03-05

◆石油製品需要、来年は２．３％増の１億１８０万トンに

【ニューデリー】インド政府は工業部門の復調を期待し、２００２−０３年の国内石油製品需要を２００１−０２年比２．３％増の１億１７１万９０００トンと予想している。

2002-03-05

◆セメント価格、全国的に暴落

【ムンバイ】年度末に向けた売上目標の達成と市場シェア確保を目指すセメント各社の値下げ競争が勃発、価格カルテルが崩壊したことから、全国的なセメント価格の暴落が生じている。

2002-03-05

◆プラムジ氏、フォーブス長者番付インド企業家のトップに

【ニューヨーク】米国フォーブス誌の最新ワールド・トップ５００長者番付にインドの企業家５氏−Azim Premji、Dhirubhai Ambani、Kumarmanagalam Birla、Lakshmi Mittal、Shiv Nadar−がリストアップされた。

2002-03-07

◆米国の鋼材緊急輸入制限措置のインド業界への影響は不透明

【ニューデリー】米国政府は５日、米国通商法２０１条に基づき冷間圧延鋼板等１３品目の輸入鋼材に８〜３０％の関税を上乗せ、スラブ製品には５４０万トンを超える分に限り３０％の関税を上乗せすると発表した。

2002-03-07

◆ペシネー、Ｎａｌｃｏ政府持分に入札準備

【ニューデリー】フランスの金属大手Pechiney SAは、インド政府がNational Alumunium Company (Nalco)の持分売却を決めた際には、関係入札に参加する方針だ。

2002-03-07

◆政府、新自動車政策を閣議承認

【ニューデリー】インド政府は３月５日の閣議で、インド自動車産業の自立的成長を目指す新自動車政策を承認した。

2002-03-07

◆建築物／無形資産に６０％の減価償却許可

【ニューデリー】インド政府は、２００３−０４年度から建築物／設備・備品／無形資産(intangible assets)に新減価償却率を適応する。

2002-03-07

◆広告／フィルム産業に対する１００％外国直接投資を自動認可

【ニューデリー】インド政府は、今後、広告／フィルム産業に対する１００％の外国直接投資(FDI)を認める。

2002-03-11

◆新自動車政策、外資の最低投資義務撤廃も

【ニューデリー】インド政府は四輪車製造事業に対する１億米ドル、二輪／三輪車製造事業に対する２５００万米ドルの外資の最低投資義務を撤廃することを検討している。

2002-03-12

◆乗用車／二輪・三輪車市場を外資に全面開放

【ニューデリー】インド政府は、市場競争を促す狙いから乗用車及び二輪／三輪車セグメントに対する全ての投資規制を解除し、外資に国内市場を全面開放する方針を決めた。

2002-03-12

◆政府、近くＤＴＨ投資ガイドラインに見直し？

【ニューデリー】インド政府は民間／公共両部門にＤＴＨ(direct-to-home)市場を開放して１年を経た今になってもサービスを開始するものが現れないことから、ＤＴＨ衛星放送事業に対する投資ガイドラインに見直しを加える見通しだ。

2002-03-12

◆ポストＡＰＭ政策、既存国営石油会社の既得権を保護

【ニューデリー】石油製品の統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が廃止された後、今年４月１日に発効する新石油マーケッティング政策は、『有資格の企業は既存のマーケッティング会社の小売ネットワークを侵食してはならない』と規定、国営石油会社の既得権を保護している。

2002-03-12

◆インド鉄鋼製品、フランジ炭素鋼を除き米国保護関税の適応回避

【ワシントン／ニューデリー】インド産鉄鋼製品は、フランジ炭素鋼(carbon flanges)を除き米国保護関税(safeguard duties)の適応を受けることを回避、インド鉄鋼業界の過去数ヶ月に及ぶ懸念は杞憂に終わった。

2002-03-14

◆今年１月の工業生産指数今年初以来最高の３．２％の伸び記録

【ニューデリー】今年１月の工業生産指数(IIP)は１７６．１と昨年同月に比べ３．２％アップ、今会計年度に入って以来最高の伸びを実現した。
しかし昨年同月の４．５％の伸びには及ばなかった。

2002-03-14

◆２月の乗用車販売台数１６％アップ

【ニューデリー】今年２月の乗用車販売台数は５万４２２９台と、昨年同月の４万６５３２台に比べ１６％増加した。

2002-03-14

◆２月の商用車販売７．９％ダウン

【ニューデリー】今年２月の商用車販売台数は、昨年同月の１万３６７４台から１万２３７２台に７．９％下降した。
２月の中・大型商用車販売台数は昨年同月比１２．９％減の７５４３台、軽商用車販売台数は同３．５％減の４８２９台にとどまった。

2002-03-14

◆２月の多目的車販売、２５．３％ダウン

【ニューデリー】今年２月の多目的車販売台数は９５１８台と、昨年同月の１万２７５０台に比べ２５．３％下降した。

2002-03-14

◆２月の二輪車販売、２７．６％アップ

【ニューデリー】今年２月の二輪車販売台数は、昨年同月比２７．６％の成長を見た。

2002-03-14

◆政府、ナショナル・アルミニウム持分を３段階に分けて売却

【ムンバイ】インド政府はNational Aluminium Company (Nalco)の合計６１％の持分を３段階に分けて処分する方針を決めた。

2002-03-15

◆インディアン・ペトロケム民営化、新たな難題に直面

【ニューデリー】インド政府が今会計年度内に完了させることを公約したIndian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の民営化計画は、入札希望者が揃って価格入札(financial bids)に先だって安定したガス供給の確保を要求したことから新たな難題に直面している。

2002-03-15

◆インド・サーバー市場、アジア太平洋地域におけるシェア拡大

【ニューデリー】テレコム及び金融部門の強い需要に支えられ、昨年第４四半期(2001年10-12月)のインド・サーバー市場の域内サーバー売上全体に占めるシェアは５％を突破、日本を除くアジア太平洋地域ナンバー５の座を維持した。

2002-03-18

◆石油会社ＢＰＣＬの政府持分に多国籍企業６社が入札目指す

【ムンバイ】多国籍企業６社−British Petroleum (BP)／Shell／Chevron／Kuwait Petroleum Corporation (KPC)／Petronas／Philips−が、国営石油精製・マーケッティング会社Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)の政府持分買収レースに参加する見通しで、地元民間部門メジャー、Reliance Industries Ltd (RIL)と雌雄を争うことになりそうだ。

2002-03-18

◆ＩＯＣのＨＰＣＬ／ＢＰＣＬ民営化入札の可否を高裁が審理

【チェンナイ】国営石油会社Indian Oil Corporation(IOC)がHindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)とBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)の民営化計画に入札することを禁じた政府の措置に異議を申し立て、ＩＯＣの入札を認めるよう要求する訴えがマドラス高裁に提出された。

2002-03-18

◆インド政府、自動車政策裁定巡るＷＴＯへの不服申請取り下げ

【ニューデリー】インド政府は、その自動車政策が世界貿易機関(WTO)の規約に反するとのＷＴＯ裁定に対する不服申請を取り下げる方針を決めた。

2002-03-18

◆年初９ヶ月の自動車産業売上高利益率６．２９％に改善

【ニューデリー】自動車産業及び自動車補助産業主要２３社の年初９ヶ月(2001/4-12)の売上は１万４８９９クロー(US$30.56億)と、前年同期の１万３６７５クローを９．０％上回り、インド自動車産業の復調を裏付けた。

2002-03-18

◆昨年の娯楽産業売上、ＵＳ＄２６．６６億、前年比３０％アップ

【ムンバイ】昨年(2001)の娯楽産業(entertainment industry)売上は１万２８００クロー(US$26.25億)と、前年比３０％アップ、情報技術(IT)産業を除く全ての産業の成長を凌駕した。

2002-03-21

◆鉄鋼各社、１４ヶ月ぶりに値上げ準備

【ムンバイ】国際鉄鋼価格が急速に回復する中で、インド国内企業も１４ヶ月ぶりに値上げを検討しており、値上げ幅はトン当たり５００〜１０００ルピー(US$10.25-20.51)になりそうだ。

2002-03-21

◆１月の洗濯機販売台数１０％ダウン

【ニューデリー】今年１月の洗濯機販売台数は、昨年同月の−７％を上回る１０％の下降を見た。

2002-03-21

◆カラーＴＶ販売、２００５年までに２千万台マーク：ＬＧ

【ニューデリー】インドの年間カラー・テレビジョン(CTV)販売台数は、２００５年までに現在の５３０万台からほぼ２０００万台に拡大する見通しだ。

2002-03-21

◆今年の農業生産成長率７．２％：ＣＭＩＥ

【ムンバイ】ラビ作物(Rabi:春先に収穫する作物)の豊作で今年(2001-02)の農業生産成長率は７．２％に達する見通しだ。

2002-03-21

◆３月初のインフレ率１．６５％

【ニューデリー】灯油、調理用ガス、一次産品の値上がりで、２００２年３月２日までの１週間の卸売物価指数(WPI)をベースにしたインフレ率は前週の１．３２％から１．６４％(暫定数字)に加速した。
しかし依然として昨年同期の６．７９％を遙かに下回った。

2002-03-22

◆セメント・コーポレーション政府持分に３９社が関心表明

【ニューデリー】赤字経営の国営セメント会社Cement Corporation of India (CCI)の政府持分に、Associated Cement Companies (ACC)、Gujarat Ambuja Cements (GACL)、Larsen & Toubro等、地元セメント業界の主要プレーヤーを含む３９社が関心を表明した。

2002-03-22

◆各社、ムンバイ市内のセメント値上げ

【ムンバイ】今年度の売上拡大を目指す最後の努力としてLarsen & Toubro／Gujarat Ambuja Cements／Associated Cement Companies (ACC)／Grasim Industriesを含むセメント・メーカーはマハラシュトラ州Mumbai市内のセメント価格を５０ｋｇ詰め１袋当たり５〜７ルピー引き上げた。

2002-03-22

◆ＳＡＩＬ／Ｔｉｓｃｏ、１８ヶ月ぶりに鋼板値上げ

【コルカタ】過去２週間、国際鉄鋼価格が底入れし、市況に復調の兆しが生じる中、インド鉄鋼業界の両雄、Steel Authority of India Ltd(SAIL)とTata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)は１９日、トン当たり鋼板価格を１８ヶ月ぶりに７００−１５００ルピー(US$14.36-30.76)引き上げた。

2002-03-22

◆鉄鋼各社、条鋼の値上げ準備

【ムンバイ】インド鉄鋼業界は鋼板に続き条鋼の値上げを準備しており、上げ幅はトン当たり５００ルピー前後になりそうだ。

2002-03-22

◆マハラシュトラ・スクーター、州政府持ち分売却の噂で株価高騰

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府が持分の売却を図っているとの噂で、Maharashtra Scooters Ltd(MSL)のボンベイ証取(BSE)における株価が１９日午後、２０％ジャンプし、５４．３５ルピーをマークした。

2002-03-22

◆肥料業界、特別付加税でＵＳ＄１２１０万コスト増

【ニューデリー】燐鉱石及び硫黄の輸入に対する４．２％の特別付加税(SAD:special additional duty)が、新年度予算案に盛り込まれたことから肥料業界は新たに５９クロー(US$1210万)の支出を強いられることになる。

2002-03-22

◆政府、ＢＰＣＬ／ＨＰＣＬの２６％以上の持分売却

【ムンバイ】インド政府は、２００２−０３年度に国営石油会社２社−Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)／Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)−のそれぞれ２６％以上のシェアを処分する。

2002-03-25

◆インフラ中核部門、２月に４．９％成長

【ニューデリー】セメント及び石炭生産の目覚ましい伸びに支えられ２００２年２月のインフラ中核部門の成長率は前年同月のマイナス１．０％から４．９％のプラス成長を回復した。

2002-03-25

◆Hindustan Zincの政府持分にSterlite／Indo-Gulfが入札

【デリー】Hindustan Zinc Ltd (HZL)の２６％の政府持分の価格入札(financial bids)に、Sterlite Industries LtdとAV BirlaグループのIndo-Gulfが応札した。

2002-03-26

◆二輪車業界、モーターサイクル市場の成長鈍化／競争過熱予想

【ニューデリー】今会計年度のモーターサイクル販売台数は昨年比３７％増の２９０万台に達する見通しだが、業界プレーヤーのトップは、今後成長率は１５〜２０％に鈍化し、年間３５０万台前後で安定するものと予想している。

2002-03-26

◆年初１１ヶ月の二輪車輸出９．２％ダウン

【ニューデリー】年初１１ヶ月(2001/4-2002/2)の二輪車輸出は、前年同期比９．２％減の９万１７３１台にとどまった。

2002-03-26

◆年初１１ヶ月の乗用車輸出１０５％アップ

【ニューデリー】年初１１ヶ月(2001/4-2002/2)の乗用車輸出は、Ford India Ltd (FIL)の健闘で前年同期の２万６９０台に比べ１０５．１％増の４万２４４４台をマークした。

2002-03-26

◆スズキ／トヨタ含むＵＳ＄２．３億ＦＤＩプロジェクト認可

【ニューデリー】Murasoli Maran商工相は２１日、外国投資促進局(FIPB)の提案に基づきスズキの１００％出資二輪車製造プロジェクトやトヨタの合弁会社Toyota Kirloskar Motor Pvt Ltdに対する出資率の８８．８％から９９％への引き上げ等、５７件、合計１１１３クロー(US$2.28億)の外国直接投資(FDI)プロジェクトを承認した。

2002-03-26

◆ＲＩＬ幹部の起訴で、ＩＰＣＬ民営化入札遅延も？

【ニューデリー】中央捜査局(CBI:Central Bureau of Investigation)が国家機密法(OSA:Official Secrets Act)違反容疑でReliance Industries Ltd(RIL)幹部３人を起訴したことから、Indian Petrochemicals Corporation Limited (IPCL)の民営化入札も遅延しそうな雲行きだ。

2002-03-26

◆新輸出入政策、特別経済区に奨励措置

【ニューデリー】今月末に発表される向こう５年間の輸出入政策(Exim policy)には、主要な奨励措置は盛り込まれない見通しだが、ハッスル・フリーな輸出環境を醸成するための貿易手続きの簡素化の他、特別経済区(SEZ)に対する複数の奨励措置が紹介されるものと見られる。

2002-03-26

◆インド政府、ＫＰＭＧに特別経済区法案の立案依頼

【ニューデリー】インド政府は、今年年央までに特別経済区(SEZ)法案(draft legislation for SEZs)を完成させる計画で、KPMGに関係報告書の作成を求めた。

2002-03-28

◆インド政府、外国自動車会社への自動交易権付与拒絶

【ニューデリー】インド政府は国内産業を保護する上から外国自動車会社に自動交易権(automatic trading rights)を認めることを拒絶、同領域に関しては世界貿易機関(WTO)との間で『サービス貿易に関する一般協定(GATS:general agreement on trade in services)』下の如何なるコミットメントも行っていないと主張している。

2002-03-28

◆インド政府、ＭＵＬ支配権の代償としてスズキにＵＳ＄２億要求

【ニューデリー】インド政府は、Maruti Udyog Ltd(MUL)の経営支配権を放棄し、これを譲り渡す代償として、スズキに１０００クロー(US$2.05億)の支払いを求める計画だ。

2002-03-28

◆政府持分処分省、国営企業の民営化入札を全面禁止提案

【ニューデリー】政府持分処分省(ministry of disinvestment)はHindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)の２５％の政府持分とBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)の３９％の政府持分の売却に際して、他の政府系企業の入札を一切禁止するよう提案した。

2002-03-28

◆インド・ソフトウェア工学院発足

【ムンバイ】米国のCarnegie Mellon University (CMU)の支援も得たインド・ソフトウェア・エンジニアリング学院(IISE:Indian Institute of Software Engineering)が正式に発足した。

2002-04-01

◆石油相／政府持分処分相、ＩＰＣＬへのガス供給巡り会談

【ニューデリー】Ram Naik石油・天然ガス相とArun Shourie政府持分処分担当国務相は２８日、Indian Petrochemicals Corporation Limited (IPCL)の民営化を巡る残された主要なハードル、原料ガスの供給問題に関して協議したが、結論は得られず、４月２日に再会談し、新価格メカニズムを決定することで合意した。

2002-04-01

◆新探査ライセンス政策の下、新たに２７鉱区の入札募集

【ニューデリー】インド政府は２７日、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)下の第３次石油／ガス探査ライセンス入札を募集した。

2002-04-01

◆反ダンピング税／相殺関税の適応で対米鉄鋼輸出激減

【ニューデリー】米国政府が反ダンピング税と相殺関税を課したことから米国向け鉄鋼輸出は激減、熱間圧延鋼の対米輸出はほとんど停止した。

2002-04-01

◆Sterlite、ＨＺＬの２６％の政府持分をＵＳ＄９千万で買収

【ニューデリー】インド政府は３月２７日、Hindustan Zinc Limited(HZL)の２６％の持分を４４５クロー(US$9126万)でSterlite Industries Ltd(SIL)に売却することを認めた。

2002-04-01

◆年初９ヶ月の輸出成長率０．６４％

【ニューデリー】インドの年初９ヶ月(2001/4-12)の輸出は世界的なリセッションの影響を受け、前年同期の３２３億６０００万米ドルから３２５億７０００万米ドルに僅か０．６４％成長したにとどまった。

2002-04-02

◆第３四半期のＧＤＰ成長率、農業の好調で６．３％マーク

【ニューデリー】昨年第３四半期(2001/10-12)の国内総生産(GDP)成長率は、主に農業部門の好調に支えられ、６．３％をマーク、前年同期の３．４％から顕著な回復を見た。

2002-04-02

◆会計検査院、アンドラプラデシュ州の財政状況に警鐘

【ハイデラバード】インド会計検査院長官(CAG:Comptroller and Auditor General of India)は、一般／特別会計収支の赤字拡大や当座貸し越しへの依存増大からも明かなようにアンドラプラデシュ州政府は財政運営上の誤りを犯しており、状況は益々悪化していると警鐘、早急に財政の健全化を図るべきだと勧告した。

2002-04-02

◆昨年の外国直接投資流入額微減、実現率は過去最高マーク

【ニューデリー】２００１年の外国直接投資は１万９２６５クロー(US$39.51億)と、前年の１万９３４１クローを僅かに下回った。
しかしＦＤＩ実現率、即ち２００１年に実際に流入したＦＤＩ額の同年承認されたＦＤＩ額に対する比率は７１．６８％と、１９９１年以来の最高をマークした。

2002-04-02

◆製薬業者協会、製品特許導入期限の１０年延長要求

【ムンバイ】インド製薬業者協会(IDMA:Indian Drug Manufacturers' Association)は３月２８日、製品特許(product patent)制度の導入期限を２００５年１月１日から２０１６年にまで繰り延べるよう世界貿易機関(WTO)に働きかけるべきだと提言した。

2002-04-05

◆新輸出入政策、ＳＥＺ／クラスタ−／農業／ハード産業に照準

【ニューデリー】インド政府は３月３１日、特別経済区(SEZ)／工業クラスター／農産品／宝飾品／ハードウェア領域に対する奨励措置や貿易手続きコストの引き下げに照準を合わせた２００２−０７年の間をカバーする新輸出入政策(Export-Import Policy)を発表した。

2002-04-05

◆新輸出入政策、鉄鋼業界に対するＤＥＰＢレート引き下げ

【ムンバイ】鉄鋼輸出業者は新輸出入政策によりさしたる恩恵を受けなかっただけでなく、関税優待パスブック(DEPB:Duty Entitlement Pass Book)スキームのクレジット・レート引き下げで打撃を受ける見通しだ。

2002-04-05

◆ハード産業、新輸出入政策で中国やドバイの特別経済区と対等に

【ニューデリー】新輸出入政策(Export Import policy)の下、国内でパーソナル・コンピューター(PC)の製造／組み立てを手掛ける企業は資本財及び原料をより低い関税率で輸入した上、その製品を国内市場でも販売できるようになり、加えてこれまでのように設備／原料の輸入に伴う支払いを相殺するため製品を輸出することも義務づけられない。

2002-04-05

◆ソフト産業、ＥＥＦＣ口座巡る新輸出入政策の恩恵享受

【ニューデリー】新輸出入政策(Exim policy)の下、輸出業者が“輸出収入外貨勘定口座(EEFC口座:Exchange Earners Foreign Currency account)”を１００％維持できるようになり、また輸出収入の本国送金期限が１８０日から３６０日に延長されたため、代表的な輸出志向型産業のソフトウェア業界が最大の恩恵を被る見通しだ。

2002-04-05

◆２月の輸出成長率０．７６％に再び鈍化

【ニューデリー】インドの輸出成長率は２００２年１月に１８．２％の力強い成長を回復したものの、２月には０．７６％に再度鈍化した。

2002-04-08

◆米国、インド産等のライン・パイプに輸入規制？

【ムンバイ】インド鉄鋼産業は、先月初に米国が導入した厳しい保護関税(safeguard duties)の適応を辛うじて免れたものの、ライン・パイプ・メーカーは今や観念すべき時を迎えたようだ。

2002-04-08

◆昨年の国内鉄鋼消費２．２６％アップ

【コルカタ】インド国内における鉄鋼完成品の名目消費量(apparent finished steel consumption：生産量＋輸入量−輸出量−在庫量)は昨年(2001-02)２７１０万トンをマーク、前年の２６５０万トンを２．２６％上回った。
また成長率も前年の約１％を凌駕した。

2002-04-08

◆政府、Hindustan Copperの持分売却入札募集

【ムンバイ】インド政府はHindustan Copper Ltd(HCL)の９８．９５％の持分全てを戦略的投資家に売却する方針を決め、５日、主要紙に入札募集広告を掲載した。

2002-04-08

◆今年のバイク・セール２５％アップ：証券会社

【ニューデリー】今年(2002-03)のモーターサイクル販売は、２００１年の順調なモンスーンに伴う農村所得の向上に支えられ、２５％の成長を遂げる見通しだ。

2002-04-08

◆今年２月のＣＴＶユニット販売５％ダウン

【ニューデリー】カラー・テレビジョン(CTV)販売はカレンダー・イヤー、２０００年に８％の成長を遂げたものの、２００２年２月にはユニット数で５％、額で１２．７％のマイナス成長に陥った。

2002-04-08

◆年初１１ヶ月のソフトウェア／電子製品輸出３６．９％アップ

【ニューデリー】昨年初１１ヶ月(2001/4-2002/2)のコンピューター・ソフトウェア及び電子製品輸出は４万５３９７クローと、前年同期の３万３１３８クローに比べ３６．９％の成長を見た。

2002-04-08

◆ＯＮＧＣとのガス購入交渉妥結でＩＰＣＬ民営化に弾み

【ニューデリー】Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)がIndian Petrochemicals Corporation Limited (IPCL)の民営化後も後者にガスを供給することを認め、価格条件に関しても合意が成立したことからＩＰＣＬの民営化プロセスが進捗するものと予想されている。

2002-04-09

◆インド／シンガポール両国首相、経済協力協定専門委設置で合意

【シンガポール】インドのAtal Behari Vajpayee首相とシンガポールのGoh Chok Tong(呉作棟)首相は８日、両国間の総合的な協力関係樹立を目指す経済協力協定(EPA:Economic Partnership Agreement)締結に向け専門委員会(study group)を設けることで合意した。

2002-04-09

◆ＦＩＣＣＩ／ＥＤＢ、インディア・センター販促覚書交換

【シンガポール】インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)とシンガポール経済開発局(EDB:Singapore Economic Development Board)は８日、シンガポールのNorth Buona Vista Roadに面したJTC Corporationのテクノロジー・パーク内に設けられたIndia Centreにインド・テクノロジー企業を誘致する協力覚書に調印した。

2002-04-09

◆スズキ、ＵＳ＄２億ＭＵＬプレミアムの支払い拒絶

【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分売却を巡るインド政府とその対等出資パートナー、スズキの交渉は、インド政府の支配権益及び株主割当引き受け権放棄のプレミアムとして１０００クロー(US$2.051億)を支払うことをスズキが拒んだことから、膠着状態に陥っているもようだ。

2002-04-09

◆公共／民間労組、４月１６日に全国規模のストライキ実施

【ニューデリー】全国の主要労働組合は、反民衆的経済政策／民営化／反国民的予算／労働者の権利侵害に反対する全インド・ストライキ(all-India strike)を４月１６日に実施する方針を決め、全国の労働者に参加を呼びかけた。

2002-04-09

◆昨年の穀物生産過去最高の２億１０００万トン・マーク

【ニューデリー】昨年(2001-02)の食用穀物(food grain)生産は過去最高の２億１０００万トンをマーク、インド政府はこれに励まされ、２００２−０３年の目標生産高を２億２０００万トンに設定した。

2002-04-12

◆昨年、製造業の７４％がプラス成長維持：ＣＩＩ調査

【ニューデリー】昨年(2001-02)の輸出は不振だったが、製造業の大部分(116業種中86業種／全体の74%)が依然としてプラス成長を記録、一部の部門には景気復調の兆しも見られた。

2002-04-12

◆鉄鋼メーカー、熱間圧延コイルの再値上げ検討

【ニューデリー】今四半期のスタートにトン当たり７５０〜１０００ルピーの値上げを行った鉄鋼メーカーは、早くも圧延コイルを中心にトン当たり５００〜１０００ルピー(US$10.25-20.51)の再値上げを検討しているようだ。

2002-04-12

◆米国の保護関税適応免除の恩恵は僅か

【ムンバイ】米国政府は、インドを含む途上国９８カ国の鉄鋼製品に対する保護関税(safeguard duties)適応を免除したが、これによりインド鉄鋼産業が受ける恩恵は、亜鉛鍍金鋼部門に限られ、対米輸出の大部分を占める熱間圧延コイルや冷間圧延コイルは何ら恩恵を受けない。

2002-04-12

◆Sterlite、Hindustan Copper Ltd(HCL)民営化に触手

【ムンバイ】Bharat Aluminium Company (Balco)の政府持分に続きHindustan Zinc Ltd(HZL)の政府持分を首尾良く落札したSterlite Industries Ltd(SIL)は、今やHindustan Copper Ltd(HCL)の民営化に触手を動かしている。

2002-04-12

◆昨年通年のセメント出荷量１億トン突破、９．５９％アップ

【ムンバイ】昨年(2001-02)のセメント出荷量は１億２４１万トンと、前年の９３４４万トンを９．５９％上回った。

2002-04-15

◆昨年の外国直接投資ＵＳ＄３７億、前年比４７．８％アップ

【ニューデリー】昨年(2001)の外国直接投資(FDI)の流入額は３７億米ドルと、前年比４７．８％の成長を見た。

2002-04-15

◆昨年の外国直接投資承認額ＵＳ＄５９．７億

【ニューデリー】昨年の外国直接投資(FDI)承認件数は１９８２件、総額５９億７０００万米ドルに達した。

2002-04-15

◆州政府、クロム鉱床地区のオリッサ鉱山会社への移転加速

【ブーバネスワル】オリッサ州政府はクロム鉱床が存在するSukinda渓谷の４３６．２９５ｈａの土地を州政府所有のOrissa Mining Corporation (OMC)に移転する手続きを加速している。

2002-04-16

◆政府、ＭＥＣＯＮの５１％持分売却目指し入札募集

【ニューデリー】インド政府は１２日、Metallurgical & Engineering Consultants India Ltd(Mecon)の５１％の持分を戦略パートナーに売却するため、潜在投資家に入札意向書(EOI:expression of interest)の提出を求めた。

2002-04-16

◆２月の工業生産指数成長率２．３％

【ニューデリー】２００２年２月の工業生産指数(IIP)の伸びは２．３％と、前年同月の３％の伸びを下回った。

2002-04-18

◆米国向け貨物海運コスト２０％アップ

【ムンバイ】インドの対米輸出業者は、２つの主要海運同盟がインド／米国間のコンテナ輸送料金を値上げしたことから、運賃コストの２０％上昇を覚悟せねばならないようだ。

2002-04-18

◆ムンバイからの陸送運賃、全線値下がり

【ムンバイ】国内貨物輸送のスローダウンと車両供給余力の拡大に伴い、マハラシュトラ州Mumbaiからほとんど全ての州に向かう９トン積みトラックの運賃が、予想通り下降した。

2002-04-19

◆ＩＰＣＬ民営化巡るリライアンス／ＩＯＣの論争過熱

【ムンバイ】Indian Petrochemicals Corporation Ltd (IPCL)の民営化入札を巡るReliance Industries Ltd(RIL)と国営石油会社Indian Oil Corporation(IOC)の論争が過熱している。

2002-04-19

◆中国に倣いハードウェア・ポリシー立案検討

【ニューデリー】インド政府はハードウェア産業に適切な政策支援を提供する狙いから中国に倣ってハードウェア・ポリシーを立案する可能性を検討している。

2002-04-19

◆インドの輸出パフォーマンス、中国を凌駕

【ニューデリー】インドの今年２月の輸出成長率は昨年同月の１８％から０．７６％に大幅な鈍化を見たが、中国、シンガポール、台湾、日本等の同月の輸出は何れもマイナス成長を記録、インドの輸出パフォーマンスはこれらの新興工業国及び日本を凌駕した。

2002-04-22

◆ＡＰ州、特別経済区政策発表

【ニューデリー】アンドラプラデシュ州政府は、全ての投資手続き窓口の一本化、小規模産業／情報技術(IT)産業の登録免除、工業用土地取引に対する印紙税／手続き料の５０％割引、特別経済区(SEZ)内における取引に対する販売税／付加価値税(VAT)／贅沢品税／州税の免除等の内容を盛り込んだSEZ政策を発表した。

2002-04-22

◆今年の尿素生産８０万トン・ダウン

【ニューデリー】総合的肥料政策の欠如から少なからぬ工場が閉鎖を強いられるものと見られ、このため今年(2002-03)の尿素生産が８０万トンほど下降する可能性が予想されている。

2002-04-26

◆ＡＰ州を日星印化学／石化／製薬産業トライアングルのハブに

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、同州をハブとし、日本／シンガポール／インドをリンクした化学／石油化学／製薬産業ゴールデン・トライアングルを構築する計画だ。

2002-04-26

◆ステンレス・スチール産業、今年は６−８％成長

【ニューデリー】ステンレス・スチール産業は、昨年(2001-02)４−５％の成長を遂げたが、今年(2002-03)は６−８％の成長が見込まれ、加えて１年を通じて値上がりも予想される。

2002-04-26

◆銅会社ＨＣＬ民営化、国際メジャーの入札は期待薄？

【ムンバイ】国際標準からすればHindustan Copper Ltd(HCL)のキャパシティーは余りにも小規模なことから、国際金属／鉱業会社はＨＣＬの民営化に関心抱かないものと予想される。

2002-04-26

◆ソフト産業に対する課税は外国直接投資を阻害：国会委員会

【ニューデリー】ソフトウェア企業に１０％の税を課すと言う予算提案は、景気後退の最中に有っては、ソフトウェア産業の成長に不利益を及ぼすだけでなく、ソフトウェア産業に対する外国直接投資(FDI)にも深刻な影響を及ぼす。

2002-04-29

◆国会専門委、ＩＰＣＬ民営化へのリライアンスの入札禁止勧告

【ニューデリー】国会委員会は、Indian Petrochemicals Corporation Limited (IPCL)／Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)／Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)の民営化入札に国営Indian Oil Corporation(IOC)の参加を認めるよう政府に求めるとともに、仮に市場独占を回避するためにＩＯＣの入札を認めないとするなら、同じ理由でRelianceの入札を禁止すべきだと勧告した。

2002-04-29

◆重工業省、ＳＩＡＭにＲ＆Ｄ報告書の提出指示

【ニューデリー】大蔵省が自動車政策の下、小型乗用車に優遇消費税率を適応することに消極的姿勢を示しているのとは対照的に、重工業省は研究開発(R&D)や検査施設に対する予算支出に積極的姿勢を見せており、インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)に自動車産業のＲ＆Ｄ需要に関する報告書の提出を求めた。

2002-04-29

◆インドをエンターテインメント・ハブに：情報放送相

【ニューデリー】インド政府は、娯楽を衣食住に次ぐ第４の基本需要と見なし、インドをエンターテインメント・ハブにする政策要項を立案、積極的ファシリテーターの役割を担う。

2002-04-29

◆ＦＩＰＢ、外資系企業の国内でのシェア売却義務を確認

【ニューデリー】ライセンスの取得が義務づけられた領域に投資する外国直接投資家は、その株式を海外証取に上場する際には、５年内に２６％のシェアを国内市場で売却せねばならない。

2002-04-29

◆インディアン・リーディング・インデックス、アップ

【ニューデリー】インドの経済動向を予測するためデザインされた“DSE-ECRI Indian Leading Index(DEILI)”は、２００１年８月の１５２．６から２００２年１月の１６１．４に穏やかな上昇を見た。

2002-04-30

◆ＩＯＣ／ＲＩＬ／Nirma３社がＩＰＣＬ価格入札に参加

【ニューデリー】国営石油会社Indian Oil Corporation (IOC)と民間の石油化学大手Reliance Industries Limited (RIL)、そして地元の洗剤会社Nirma３社が、４月２９日に実施されたIndian Petrochemical Corporation Limited (IPCL)の２６％の政府持分及び経営支配権を巡る価格入札に応札した。

2002-04-30

◆ＲＩＬのＩＰＣＬ入札の可否巡り論戦

【ニューデリー】国家機密法(OSA:Official Secrets Act)違反の嫌疑を受けるReliance Industries Limited (RIL)がIndian Petrochemical Corporation Limited (IPCL)民営化入札に参加する可否を巡り、インド政界を２分する論争が生じている。

2002-04-30

◆ナショナル・アルミの民営化はスケジュール通り実行

【ムンバイ】政府持分処分省(disinvestment ministry)は、鉱業省の異なる見解の発表に関わらず、National Aluminium Company (Nalco)の民営化計画をスケジュール通り実行する方針だ。

2002-04-30

◆南部地区の陸送料金、需要急増で２週間連続値上がり

【ムンバイ】南部地区における需要の急増からマハラシュトラ州Mumbaiから南部地域に向かうトラック便(9ﾄﾝ済み換算)の運送料が先週１０００〜１５００ルピー(４−７％)アップした。

2002-04-30

◆造船補助を５年間延長

【ニューデリー】インド政府は公共部門造船会社の復活を促す狙いから今年８月１４日に失効する造船補助の期限をさらに５年延長することを検討している。

2002-04-30

◆企業、景気復調の持続性に不安

【ニューデリー】インド企業は景気回復の兆しを目にしたものの、こうした復調基調が持続するか否かに懸念を抱いている。

2002-05-03

◆ＧＡＩＬ、ＩＯＣと提携し石油化学市場開拓

【ニューデリー】Gas Authority of India (Gail)はIndian Oil Corporation (IOC)と提携し石油化学ビジネスに本腰を入れる構えだ。
両社はHaldia Petrochemicals Ltd(HPL)及びIndian Petrochemicals Corporation (IPCL)の権益取得で共同歩調をとる他、研究開発(R&D)領域における提携も準備している。

2002-05-03

◆管理職の逮捕に関わらずＲＩＬの入札は有効？

【ニューデリー】国家機密法(Official Secrets Act)違反容疑で管理職２人が逮捕され、V Balasubramaniamnグループ社長にも逮捕警告が発せられたことで、明らかにReliance Industries Ltd(RIL)の前途に暗雲が生じているものの、これによりＲＩＬがIndian Petrochemicals Corporation (IPCL)を含む公共企業の民営化入札から閉め出されることはないものと予想されている。

2002-05-03

◆Paswan石炭・鉱業相辞職

【ニューデリー】Ram Vilas Paswan石炭・鉱業相は４月２９日、閣僚ポストを辞すとともに、バジパイ政権の連立与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)との関係も断った。

2002-05-03

◆米国、インド産シリカマンガンに反ダンピング税

【ムンバイ】米国政府は、国内鉄鋼業界の強い圧力の下、インド等から輸入されるシリカマンガン(silicomanganese)に反ダンピング税を課す方針を決めた。

2002-05-03

◆政府、ＭＵＩ支配権放棄プレミアム巡りスズキと合意

【ニューデリー】インド政府とスズキが５０：５０の対等出資で経営するインド最大の乗用車メーカー、Maruti Udyog Limited (MUL)の支配権をインド政府が手放すプレミアムを巡る両パートナー間の合意が成立、ＭＵＬ民営化の主要なハードルがクリアされた。

2002-05-06

◆米国、インド産冷間圧延鋼に１５４％反ダンピング税

【ムンバイ】米国商務省はインドから輸入される冷間圧延(CR)スチールに１５３．７％の暫定反ダンピング税を課す方針を決めた。

2002-05-06

◆耐久消費財の好調で年初１１ヶ月の工業生産指数プラス成長維持

【ムンバイ】工業生産指数(IIP)の業種別データによれば、耐久消費財部門は昨年初１１ヶ月(2001/4-2002/2)に各部門中最大の１１．６％の成長を記録、これによりＩＩＰ全体が２％強のプラス成長を維持した。

2002-05-06

◆昨年の輸出成長率マイナス０．０８％、目標下回る

【ニューデリー】昨年(2001-02)通年の輸出総額は４３９億９８５３万米ドルと、前年の４４０億３５７０万米ドルを０．０８％下回り、過去５年来２度目のマイナス成長をマーク、数度にわたる下方修正後の政府の目標成長率３％も終に達成できなかった。

2002-05-07

◆政府、鉄鋼業界自身に米国反ダンピング税の影響算定勧告

【ニューデリー】インド政府は、最近の反ダンピング税の適応を巡りブッシュ政権に抗議する前に、鉄鋼業界自身が反ダンピング税の影響を算定するのを待っている。

2002-05-07

◆Sterlite／Birla 含む４社がヒンドスタン・コパー民営化に入札

【ニューデリー】先週締め切られたHindustan Copper Ltd(HCL)民営化入札には地元のSterlite Industries Ltd／Birla Copper Ltd／Finolex Cables Ltdの他、ロンドン拠点の国際鉱山会社Metdist Ltdが応札した。

2002-05-07

◆ＡＰ州、フォルクスワーゲン誘致に注力

【ハイデラバード】トヨタの誘致競争ではカルナタカ州に敗れ、マレーシアのプロトン・カー製造プロジェクトの誘致にも失敗したアンドラプラデシュ州政府は、今またVolkswagenの誘致を目指し、一連の優遇条件を準備しているようだ。

2002-05-07

◆ＭＵＬ株主割当１株２２００ルピー：スズキ、政府と合意

【ニューデリー】スズキはMaruti Udyog Ltd(MUL)のインド政府に対する株主割当を１株２２００ルピーで引き受けることを認めた。
これは政府がＭＵＬの支配権益を放棄することに対してスズキが支払う１０００クロー(US$2.04億)とは別に支払われる。

2002-05-09

◆Hindalco、Nalco民営化に入札準備

【ムンバイ】インドのトップ・アルミ精錬会社、Hindalco(Hindustan Aluminium Company)Industries Ltd(HIL)はNational Aluminium Company Ltd(Nalco)の民営化入札に応札、３０％の政府持分買収を目指す。

2002-05-09

◆数理模型電算模擬センター、例年並みの雨期／豊作予想

【ニューデリー】今年も南西季節風の到来により１４年連続、順調な降雨がもたらされる見通しで、農業の豊作が予想される。

2002-05-09

◆今年２／３月の貿易実績、景気早期回復の期待裏切る

【ニューデリー】今年２月と３月の輸出は辛うじてプラス成長を記録したものの、非石油産品輸入伸びは一層鈍化、景気の早期回復見通しに疑問を生じさせた。

2002-05-13

◆経済界の自信回復：ET-NCAERビジネス自信調査

【ムンバイ】エコノミック・タイムズと応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)が共同で実施したビジネス自信調査によれば、インドのビジネス・セクターには楽観主義が台頭している。

2002-05-13

◆今年初３ヶ月の外国直接投資流入額４３％アップ

【ニューデリー】今年(2002ｶﾚﾝﾀﾞｰ･ｲﾔｰ)第１四半期の外国直接投資(FDI)流入量は１３億５０００万米ドルと、前年同期の９億４０００万米ドルに比べ４３％の成長を見た。

2002-05-13

◆鉄鋼会社、６月にさらに１千ルピー値上げ

【ムンバイ】インドの鉄鋼メーカーは、６月にさらにトン当たり１０００ルピーの値上げを行う見通しだ。

2002-05-13

◆２年後にはソフトウェア専門家５３万人不足：Nasscom

【ニューデリー】インドでは２００４−０５年までにソフトウェア専門家５３万３５００人が不足する恐れがある。

2002-05-14

◆政府、肥料会社２社の５１％持ち分を売却

【ニューデリー】インド政府は肥料会社２社、Rashtriya Chemicals and Fertilisers Ltd (RCF)とFertilisers and Chemicals Travancore (FACT) Ltdの５１％の持ち分を戦略的パートナーに売却する手続きに間もなく着手する。

2002-05-14

◆政府、National Fertilisersの持ち分売却も準備

【ニューデリー】インド政府は、National Fertilisers Ltd(NFL)の５１％の持ち分売却も目指しており、遠からず入札が募集されるものと見られる。

2002-05-14

◆ビデオコン／三菱等、State Trading Corp政府持ち分に関心

【ニューデリー】国営商社State Trading Corporation (STC)の民営化を巡り地元のVideoconグループや三菱を含む１ダース余りの企業が入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出した。

2002-05-14

◆セメント／塗料／ポリマーに急成長の兆し

【ニューデリー】インド産業連盟(CII)合同委員会(ASCON)の産業調査報告(2001/4-2002/3)によれば、昨年は、セメント、塗料、ポリマー製品等、一部の産業基本材製造部門に復調の兆しが生じた。
鉄鋼とアルミニウム産業はプラス成長を維持したものの、成長速度が鈍化、石油／ガス部門は経済全般のスローダウンを反映し、低調なパフォーマンスを示した。

2002-05-14

◆商工会議所協会、バイオ産業に１０年間の免税待遇提案

【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)はバイオテクノロジー産業を振興する狙いから、１０年間の法人所得税免除と、資本財および消耗品に対する輸入税免除を政府に求めた。

2002-05-14

◆昨年の製薬業売り上げ１５％アップ

【ニューデリー】製薬産業は困難な市場環境にも関わらず２００１−０２年に、前年を２％ポイント上回る１５％の売り上げの伸びを実現した。

2002-05-14

◆昨年通年の工業生産指数成長率２．７％

【ニューデリー】今年３月の工業生産指数(IIP)の伸びは２．４％にとどまり、２００１−０２会計年度通年のＩＩＰ伸び率は２．７％になった。

2002-05-16

◆今年のＧＤＰ成長率４．５％に鈍化：経済監視センター

【ムンバイ】インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)は、今年(2002-03)の経済状況が一層悪化し、国内総生産(GDP)成長率は昨年の５．７％から４．５％に鈍化するとの見通しを発表した。

2002-05-16

◆ＭＵＬ支配権益のスズキへの譲渡を閣議承認

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet committee on disinvestment)は１４日の会議で、国内最大の乗用車会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の支配権益と経営管理権を対等出資パートナーのスズキに譲り渡す方針を決めた。

2002-05-16

◆アルミ合金会社、アルミ鋳塊輸入税引き下げに反発

【ニューデリー】アルミニウム合金メーカーは、アルミニウム鋳塊の輸入税が１５％に引き下げられたことに反発、政府にアルミニウム鋳塊輸入税を２５％のレベルに戻すか、アルミニウム・スクラップの輸入税を５％に引き下げるよう求めている。

2002-05-20

◆多国籍企業、新特許法案の強制ライセンス条項に反発

【ニューデリー】多国籍企業は新特許権法案の“強制ライセンス(CL:compulsory licensing--政府が他国の特許を認めず自国企業に製造許可を与えること)”条項を受け入れがたいものとして、抵抗の姿勢を見せている。

2002-05-20

◆年間石油精製能力、１億１６４６万８０００トンに拡大

【ニューデリー】インドの年間石油精製能力は２００１−０２年初の１億１２５４万トンから今会計年度の１億１６４６万８０００トンに拡大した。

2002-05-20

◆今年３月の鉱物生産、前月比１２％アップ

【ニューデリー】原子燃料やマイナー鉱物を除く２００２年３月の鉱物生産は、石炭／褐炭／原油／鉄鉱石部門の好調で、５０８８クロー(US$10.4億)と、前月の４５２５クローに比べ１２％成長、昨年同月の１０．７％の伸びを上回った。

2002-05-20

◆昨年は乗用車／冷蔵庫／ＴＶ／セメントが成長牽引：ＡＳＣＯＮ

【ニューデリー】昨年(2001-02は、乗用車／冷蔵庫／カラー・テレビジョン(CTV)を含む１６業種がマイナス成長からプラス成長に転換した反面、軽商用車／多目的車／麦芽食品／航空貨物輸送／賃貸＆割賦金融を含む８業種がプラス成長からマイナス成長に後退した。

2002-05-21

◆リライアンス、インディアン石油化学の２６％政府持ち分落札

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は１９日の会議で、Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の２６％の政府持分をReliance Petroinvestmentsに１４９１クロー(US$3.047億)で売却することを承認した。

2002-05-21

◆昨年の石油製品消費量２％下降

【ニューデリー】インドの昨年(2001-02)の石油製品消費量は経済全般のスローダウンを反映し、前年の１億７万４０００トンから９８０９万９０００トンに２％下降した。

2002-05-21

◆政府、新尿素価格制度を承認

【ニューデリー】インド政府は１６日の閣議で、最低留保価格制度(RPS:Retention Pricing Scheme)下の第７／８次尿素価格設定期間に関わる閣僚グループ(GOM:group of ministers)の提案を承認した。
これにより経費見直し委員会(ERC:Expenditure Reforms Commission)の勧告をベースにした肥料産業再編計画も６月末乃至７月初までに完成するものと見られる。

2002-05-23

◆インド鉄鋼会社、欧日メーカーの空白に乗じ対米輸出拡大

【ムンバイ】米国政府の保護関税導入により、欧・日・韓・台等の鉄鋼メーカーが米国市場から閉め出された空白に乗じ、インドの鉄鋼メーカー各社が対米輸出を急速に拡大している。

2002-05-23

◆政府、ビライ・スチール付属酸素工場の持分売却準備

【ライプル】インド政府は国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)傘下のBhilai Steel Plant (BSP)に付属した酸素製造部門Bhilai Oxygen Ltd (BOL)の７４％の持分を戦略パートナーに売却する。

2002-05-23

◆政府、第１０次５カ年計画期間の道路建設にＵＳ＄１２０億投資

【ニューデリー】インド政府は第１０次５カ年計画期間(2002-07)の道路インフラの開発に５万９０００クロー(US$120.556億)を投じる。

2002-05-23

◆娯楽産業がＩＴに次ぐ輸出産業に

【ニューデリー】インドのエンターテインメント産業の昨年(2001)の売り上げは一昨年の１万クローから１万３０００クロー(US$26.56億)に拡大、今年は１万６５００クロー(US$33.71億)に達する見通しで、同部門は情報技術(IT)産業に次ぐ輸出産業でもある。

2002-05-23

◆ＩＯＣ／ＯＮＧＣ等、エンジニアリング・インディアに入札

【ニューデリー】公共部門のエンジニアリング・コンサルタンシー会社Engineers India Ltd (EIL)の５１％の持分売却を目指しインド政府が募集した入札には、Indian Oil Corporation (IOC)／Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)／ Larsen & Toubro (L&T)等が入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出したようだ。

2002-05-24

◆中核インフラ産業、４月に５．９％の成長記録

【ニューデリー】中核インフラ産業６業種の４月の成長率は５．９％と、昨年同月の０．３％から顕著な回復を見、国内景気復調の兆しを窺わせた。

2002-05-24

◆４月の鉄鋼生産、前月比９．８％ダウン

【ムンバイ】インドの２００２年４月の鉄鋼生産は２２０万トンと、国内価格の上昇に関わらず、前月の２４０万トンを９．８％、また昨年同月の２２５万トンを２．２％、それぞれ下回った。

2002-05-24

◆インド／イラン／ロシア、南北海上輸送路構築専門委設置

【ニューデリー】インド／イラン／ロシアは、南北海上輸送路を構築するため２組の専門家グループを組織することで合意した。

2002-05-24

◆製薬産業、４月に１４％成長

【アーマダバード】多くの他産業が低迷する中で、製薬産業は２００２−０３年４月に１４％の成長を遂げ、新会計年度の幸先の良いスタートを切った。

2002-05-24

◆昨年初１１ヶ月の外国直接投資承認額ＵＳ＄３６億

【ニューデリー】昨年初１１ヶ月(2001/4-2002/2)に承認された外国直接投資(FDI)プロジェクトは、２１１４件１万７７５８．２８クロー(US$36.29億)に達し、マハラシュトラ、カルナタカ、デリー、タミールナドの４州だけで投資件数全体の７０％以上を占めた。

2002-05-28

◆今年の欠陥鋼材輸入３０％アップ？

【ニューデリー】中国が輸入鋼材に保護関税(safeguard duty)を課したことから、インドが２００２−０３年に輸入する鋼材二級品や欠陥品が３０％ほど増加するものと予想されている。

2002-05-28

◆海綿鉄価格、３４％アップ

【ムンバイ】海綿鉄の国内価格はトン当たり６２００ルピー(US$126.68)と、１６００ルピー(34.78%)ほどアップしたが、こうした値上がりが長期的なものか、一時的ものか、業界の意見は分かれている。

2002-05-28

◆政府、RIL／Essar／ONGC／NRLの小売り販売を許可

【ニューデリー】インド政府はReliance Petroleum Limited／Essar Oil Limited(EOL)／Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)／Numaligarh Refineries Limited (NRL)がガソリン及びディーゼル油を小売り販売するのを許可した。

2002-05-30

◆石油省、ボンガイガオン／ヌマリガル製油所とＯＩＬの合併検討

【ニューデリー】石油天然ガス省は、アッサム州ベースのBongaigaon Refinery and Petrochemicals Ltd(BRPL)及びNumaligarh Refinery Ltd.(NRL)をOil India Ltd(OIL)と合併し、北東地区をベースにした総合的石油会社を組織すると言う構想に検討を加えている。

2002-05-30

◆ＩＳＳＤＡ、ステンレス・スチール消費の大幅拡大目指す

【ニューデリー】国民１人当たりのステンレス・スチール消費量を大幅に拡大するためIndian Stainless Steel Development Association (ISSDA)は目下新顧客開拓に力を入れている。
ビジネス・スタンダードが５月２７日、ISSDA幹部の言を引用し報じたところによると、インドの１人当たりの年間ステンレス・スチール消費量は０．６５キロと、台湾の３０キロ、イタリアの２３キロ、米国の８．４キロに比べ極端に低い。

2002-05-30

◆家電／ＩＴハードウェアは今年も好調維持：CII/ASCON

【ニューデリー】昨年(2001/4-2002/3)は、主要産業部門の中で家電／情報技術(IT)ハードウェア／自動車産業が比較的良好なパフォーマンスを示した。
自動車産業が今年も高成長を維持する可能性は少ないが、ＩＴハードウェア／パーソナル・コンピューター(PC)部門は、昨年並みの成長を維持できそうだ。

2002-05-30

◆ソフトウェア・パーク、昨年のソフトウェア輸出４７％アップ

【ニューデリー】Software Technology Park of India (STPI)の２００１−０２年度ソフトウェア輸出額は２万９４７０．０８クロー(US$60.22億)と、前年比４６．９７％の成長を見た。

2002-05-30

◆穀物生産、今年も未曾有の大豊作に？

【ニューデリー】例年並みの雨期のタイムリーな到来により今年の穀物生産は昨年の２億１１００万トンを上回る、過去最高をマークするものと見られる。

2002-05-30

◆全国に２４の農業輸出振興地区を設置

【ニューデリー】インド政府はこれまでにカルナタカ州を含む様々な州に合計２４の農業輸出振興地区(AEZ:Agri Export Zones)を設けることを承認した。

2002-05-31

◆スズキ、ＭＵＬの支配権掌握

【ニューデリー】スズキの鈴木修会長は５月３０日、インド政府を代表するSuresh Prabhu電力／重工業担当国務相に１０００クロー(US$2.04億)の小切手を手渡し、インド最大の乗用車会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の支配権を手に入れた。

2002-05-31

◆ジャワハル・ラル・ネール港拡張計画にゴー・サイン

【ニューデリー】海運省が、６５０クロー(US$1.33億)を投じてバラ荷処理ターミナルをコンテナ・ターミナルに転換するプロジェクトを認可したことから、Jawahar Lal Nehru Port(JLNP)のコンテナ処理能力拡張計画がいよいよ離陸する見通しだ。

2002-05-31

◆海運省、ＵＳ＄４．１億Vallarpadam中継港計画推進

【ニューデリー】海運省はケララ州Kochi近郊Vallarpadamに２０００クロー(US$4.09億)を投じて積み替え港を建設する計画の実行を再提案した。

2002-06-03

◆４月の輸出成長率１８％マーク

【ニューデリー】インドの輸出貿易は２００１−０２年を通じて低迷して来たが、４月には３６億８０００万米ドルと、昨年同月の３１億１０００万米ドルに比べ１８％の目覚ましい成長を記録、２００２−０３会計年度のスタートを飾った。

2002-06-03

◆欧州航路海運料上昇で輸出貿易失速も

【ムンバイ】インド／欧州航路の海運料が急騰していることから、インドの輸出貿易が失速するのではないかとの懸念が生じている。

2002-06-03

◆海運会社ＳＣＩ入札希望者、ＬＮＧビジネスからの撤収要求

【ニューデリー】Shipping Corporation of India (SCI)の民営化入札に参加を希望するものは、ＳＣＩが民営化に先立って液化天然ガス(LNG)輸送合弁事業から手を引くよう希望しているが、インド政府は、こうした要望に応じることに難色を示している。

2002-06-03

◆政府、ＶＳＮＬのTata Teleservicesへの投資に見直し要求

【ニューデリー】インド政府は、民営化によりタタ・グループの傘下に入った国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Limited (VSNL)に、グループ企業Tata Teleservicesに対する１２００クロー(US$2.45億)の投資決定を見直すよう正式に勧告した。

2002-06-04

◆ビジネス自信指数急上昇：ＣＩＩサーベイ

【ニューデリー】インド企業はビジネスの先行きに自信を深めており、インド産業連盟(CII)が実施したビジネス自信動向調査(CII Business Confidence Outlook Survey)対象者の５６％が向こう６ヶ月間(2002/4-9)にビジネス見通しは改善すると回答、前回調査時の１６％を大幅に上回った。

2002-06-04

◆政府、植物遺伝資源国際協定の批准を閣議決定

【ニューデリー】インド政府は先週金曜(5/31)の閣議で『食糧と農業のための植物遺伝資源に関する国際協定(ITPGRFA:International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture)』及び『植物新品種の保護に関する国際条約(UPOV:International Union for the Protection of New Varieties of Plants) 』を批准する方針を決めた。

2002-06-06

◆マハラシュトラ州企業、電力危機乗り切りに全力

【ムンバイ】マハラシュトラ州進出企業はマハラシュトラ州西部を襲った電力危機の乗り切りに躍起になっている。
僅かにCummins Indiaが、ディーゼル発電機の需要急増の恩恵を受けたのを例外として、他の企業は来週初めまでに状況が改善するか否かを固唾をのんで見守っている。

2002-06-06

◆ガソリン／ディーゼル価格引き上げ

【ニューデリー】燃料に対する消費税率の引き下げに関わらずガソリンとディーゼルの価格はリッター当たり各２．５０ルピーと１．５０ルピー引き上げられた。

2002-06-06

◆肥料業界向けナフサ価格を引き下げ

【ニューデリー】最近ムンバイで会合した公共部門石油マーケッティング会社４社の合同マーケッティング委員会(JMC:joint-marketing committee)は、肥料業界向けナフサ価格を１．５％引き下げる方針を決めた。

2002-06-06

◆電子・石油製品が昨年初９ヶ月の輸出牽引

【ニューデリー】昨年初９ヶ月(2001-4-12)には電子製品と石油製品の輸出が、宝飾品／繊維等の伝統産品を凌ぐ好調なパフォーマンスを示した。
しかし絶対額及び輸出総額に占めるシェアでは、依然として後者が前者を凌ぎ最大部分を占めた。

2002-06-07

◆ヒンドスタン有機化学、金融再編後に民営化入札募集

【ニューデリー】インド政府はHindustan Organic Chemicals Ltd (HOCL)の財政再編パッケージが完成するのを待って、HOCL持分を売却する計画だ。

2002-06-07

◆肥料政策発表後にナショナル・ファティライザーの価格入札募集

【ニューデリー】インド政府は肥料の長期価格政策が完成後にNational Fertiliser Ltd (NFL)の５１％の政府持分の最終価格入札(price bid)を募集する。

2002-06-07

◆次官グループ、マンガニーズ・インディア政府持分売却決定

【ニューデリー】政府持分処分次官級中核グループ(CGSD:Core Group of Secretaries on Disinvestment)は、Manganese Ore India Ltd(MOIL)の政府持分売却を決めた。

2002-06-07

◆パキスタンとの関係緊張に伴う損失は軽微：Nasscom

【ニューデリー】インドとパキスタンの関係緊張化により失われたビジネスは、今のところ存在しないが、緊張状態が継続すればビジネスに影響を及ぼす恐れがある。

2002-06-10

◆全面戦争の経済コスト？

【ニューデリー】これは信じがたいことだが、インド政府はパキスタンとの間に全面戦争が発生した場合の経済的コストの算定を未だ試みていない。

2002-06-10

◆政府、電気料先物取引導入検討

【ムンバイ】インド政府は電気料、運送料、商品指数のデリバティブ取引を認めることを検討している。

2002-06-10

◆昨年のＰＣ販売２００万台突破

【ニューデリー】インドの２００１年のパーソナル・コンピューター(PC)販売はユニット・ベースで前年比１８％増の２０９万２７１２台をマーク、内デスクトップＰＣが２０１万８２１０台と、全体の９５％以上を占めた。

2002-06-10

◆政府、自動車会社に対する輸出義務廃止検討

【ニューデリー】インド政府は、世界貿易機関(WTO)の規定に従い外国自動車会社に課し、未だ満たされていない１０００クロー(US$2.04億)余りの輸出義務を廃止する可能性を検討している。

2002-06-10

◆農村部の需要急増が昨年の自動車市況を牽引

【ムンバイ】昨年(2001)の自動車販売は準都市部(semi-urban)や農村部(rural)の需要の急激な高まりにより恩恵を受けた。
主要都市の需要は停滞したものの、順調なモンスーンが幸いしＢ及びＣクラス・タウンの需要が売上を牽引した。

2002-06-10

◆熱間圧延鋼メーカー、アドバーンス・ライセンス輸入に憂慮

【ニューデリー】ウクライナとロシアからの熱間圧延鋼の輸入には、反ダンピング税が課されているにも関わらず、何ら阻害されておらず、かえって総輸入量の６０％にまで膨張している。

2002-06-11

◆輸出パフォーマンス、向こう半年間に改善：ＣＩＩレポート

【ニューデリー】インド企業界は、最大貿易パートナーの米国の景気が回復しつつあることから、向こう６ヶ月間に輸出パフォーマンスが改善するものと予想している。

2002-06-11

◆冷間圧延鋼業界、原料不足で操業停止続出

【ムンバイ】鉄鋼一次製造業界の復調が伝えられる中、二次製造業者、取り分け冷間圧延鋼メーカーの中に原料の熱間圧延鋼を確保できず、暫時操業を停止するものが出ている。

2002-06-11

◆年初２ヶ月の綿糸輸出復調

【コインバトール】繊維産業市況は数ヶ月にわたる低迷後、復調の兆しを示しており、今年初２ヶ月(2002/4-5)の綿糸輸出は拡大に転じた。

2002-06-11

◆ＲＣＦ、ヒンドスタン有機化学民営化への入札見合わせ

【ムンバイ】公共部門の肥料会社Rashtriya Chemicals & Fertilisers (RCF)は、Hindustan Organic Chemicals (HOCL)が負うた損失と債務を配慮し、ＨＯＣＬ政府持分買収レースから途中退場した。

2002-06-14

◆Nasscom、ＵＳ＄８００億ＩＴ産業育成目指す４施策提案

【ハイデラバード】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は、国内情報技術(IT)部門を年商７００億〜８００億米ドルの産業に育成するための４施策をインド政府に提案した。

2002-06-14

◆２月の外国直接投資流入額ＵＳ＄２億

【ニューデリー】インドの今年２月の外国直接投資(FDI)流入額は２億１６０万米ドルをマーク、ソフトウェアを含む電気機器部門が全体の３２．５３％、１９４０万米ドルと、部門別ＦＤＩ流入額のトップを占めた。

2002-06-14

◆今年の輸出は二桁成長可能：商工省

【ニューデリー】インド政府は米国及び欧州連合(EU)の景気回復から、今年の輸出貿易が二桁成長を遂げるものと期待している。

2002-06-17

◆今年４月の工業生産指数２．９％アップ

【ニューデリー】今年４月の工業生産指数(IIP)の伸びは２．９％と依然低調で、昨年同月の２．６％に比べ多少改善したものの、一昨年４月の５．６％には及ばなかった。

2002-06-17

◆金融機関、インフラ事業にＵＳ＄１０２億注入

【ニューデリー】国内金融機関は向こう５年間にインフラ・プロジェクトに５万クロー(US$101.978億)を融資することを認めた。

2002-06-17

◆特別経済区のオフショア銀行は中国スタイル？

【ニューデリー】インド大蔵省と中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、特別経済区(SEZ)に開設するオフショア銀行支店に中国スタイルの規則を適応する可能性を検討している。

2002-06-17

◆自動車政策の遂行状況監督のため省庁間委員会を設置

【ニューデリー】インド政府は関係省庁の代表から成る委員会(inter-ministerial committee)を設け、自動車政策(auto policy)重要案件の実行状況を監督するとともに、自動車産業の成長を阻害する諸要因を排除する。

2002-06-17

◆第１四半期のＰＣモニター販売４６万４０００台に微減

【ニューデリー】今年第１四半期(2001/1-3)のコンピューター・モニター販売台数は４６万４０００台と、昨年同期の４８万１０００台を僅かに下回った。

2002-06-18

◆化学産業、４月の成長率６．９％マーク

【ニューデリー】化学産業は今年４月に好調な６．９％の成長を実現、新会計年度のスタートを飾った。

2002-06-18

◆５月の既成衣料輸出、９．２２％アップ

【ニューデリー】今年５月の貿易割当制諸国(restricted countries)向け既成衣料輸出は、４億３１１０万米ドル／１億１９６０万着と、昨年同月の３億９４７０万米ドル／１億１３２０万着に比べ、額で９．２２％、量で６％の増加を見た。

2002-06-18

◆昨年の対米工学品輸出、テロ事件の打撃でＵＳ＄１．６億縮小

【ニューデリー】昨年(2001-02)の対米工学品輸出は、昨年９月１１日のテロ事件で大きな打撃を被り、絶対額で前年比８００クロー(US$1.63億)ほど縮小、工学品輸出全体に占める対米輸出のシェアは２０００−０１年の１７．２８％から１４．５５％に縮小した。

2002-06-18

◆自動車産業のグランプリー・ディケード到来：NCAER

【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council for Applied Economic Research)の最新報告書によると、２００１−０２年から２０１１−１２年の１０年間にモーターサイクルの年間販売は年率１８％、乗用車の販売は同１０％の成長が見込まれる。

2002-06-18

◆２００８年にはＵＳ＄１１０億ＩＳＶ市場誕生：マッキンゼー

【ハイデラバード】独立系ソフトウェア会社(ISV:independent software vendors)が提供する製品・サービスのアウトソーシング・ビジネスが、情報技術(IT)サービス(ITS:IT services)やＩＴ対応サービス(ITES:IT enabled services)に続く、計り知れない潜在性を有するインドＩＴ産業の新領域として注目されている。
、

2002-06-20

◆昨年の外国直接投資流入額６６％アップ

【ニューデリー】世界経済のスローダウンや米国におけるテロ事件の影響にも関わらず、昨年(2001-02)インドに流入した外国直接投資(FDI)の額は４０億６０００万米ドルと、前年の２４億６０００万米ドルに比べ６６％増加した。

2002-06-20

◆今年の目標輸出成長率１２％：商工省

【ニューデリー】インド政府は６月１８日、今年(2002-03)の目標輸出額を４８７億９０００万米ドル、目標輸出成長率を１２％に設定すると発表した。

2002-06-20

◆トラック・ハイヤー料金、４．５−６％アップ

【ニューデリー】今月に入って以来ディーゼル油がリッター当たり１．７５ルピー値上げされたことから、インドの主要陸送業者組織Indian Foundation of Transport Research and Training (IFTRT)は、トラックのハイヤー料を全国的に４．５−６％引き上げると発表した。
しかしAll-India Motor Transport Congress (AIMTC)は低調な市況から、これまで通りの料金に据え置く方針だ。

2002-06-21

◆ニューデリー／ムンバイ／コルカタ／チェンナイ空港の入札募集

【ニューデリー】インド空港局(AAI:Airports Authority of India)は１９日、国内で最も繁忙するトップ４に数えられるNew Delhi空港／Mumbai空港(ﾏﾊﾗｼｭﾄﾗ州)／Kolkata空港(西ﾍﾞﾝｶﾞﾙ州)／Chennai空港(ﾀﾐｰﾙﾅﾄﾞ州)のリースとアップグレードに関わる入札意向書(EOI:expression of interest)を募集した。

2002-06-21

◆海運会社ＳＣＩの民営化、４ヶ月以内に完了

【ニューデリー】インド政府は今年８月にShipping Corporation of India(SCI)持分(51%)の価格入札を募集、向こう４ヶ月間以内にＳＣＩの民営化を完了させる見通しだ。

2002-06-21

◆オリッサ州ＩＴ中小企業の輸出成長率１００％マーク

【ブーバネスワル】世界的にテノロジー・ビジネスがスローダウンする中でオリッサ州情報技術(IT)部門中小企業の輸出売上は２０００−０１年の３０クローから２００１−０２年の６０クロー(US$1224万)に１００％の成長を遂げた。

2002-06-24

◆中核インフラ産業、５月に５．５％の成長記録

【ニューデリー】中核インフラ部門６業種の今年５月の成長率は５．５％と、昨年同月の１．７％から顕著な改善を見、インド経済が復調しつつあることを窺わせた。

2002-06-25

◆向こう５年間にＵＳ＄３２．３億投じ港湾キャパシティー拡張

【ニューデリー】海運省は、第１０次５カ年計画期間(2002-07)に１万５８２５クロー(US$32.28億)を投じ、港湾キャパシティーを拡張することを計画している。

2002-06-25

◆新マンガロール港の諸施設の建設を民間に発注

【ニューデリー】カルナタカ州New Mangalore Portにおける、中継輸送用コンテナ・ターミナル、Karnataka Power Corporation Ltd(KPCL)のための石炭荷役埠頭、一点係留(single buoy mooring)施設の建設等、一連のプロジェクトが第１０次５カ年計画期間(2002-07)に民間部門に発注される。

2002-06-25

◆ケーブル製造会社、今年は損失計上：信用格付け会社

【ムンバイ】インドのテレコム・ケーブル製造会社は、顕著な販売量の縮小、大幅な値下がり、競争の過熱から２００３年３月期年度に損失を計上するものと予想される。

2002-06-25

◆資本形成リソースのＧＤＰに占める比率２４％に下降

【ニューデリー】資本形成に必要なリソースの国内総生産(GDP)に占める比率は１９９５−９６年の２７％から２０００−０１年の２４％に縮小した。

2002-06-28

◆リライアンス会長、依然危篤状態

【ムンバイ】Relianceグループの創始者で会長を務めるDhirubhai Ambani氏は２４日夜脳卒中の発作を起こしBreach Candy Hospitalに入院、２７日も意識不明の危篤状態が続いている。

2002-06-28

◆鉄鋼業界、７月１日の値上げ準備

【ムンバイ】インド鉄鋼業界は７月１日に今会計年度に入って以来４度目の値上げを実施摺見通しだ。
これにより熱間圧延(HR)コイルはトン当たり１０００−１５００ルピー値上げされ、過去２年来の最高レベルに接近する。

2002-06-28

◆複数の国際鉄鋼会社がVisvesvarya Ironに関心

【ニューデリー】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)傘下のVisveswarya Iron & Steel plant (VISP)権益に複数の国際鉄鋼会社が関心を表明している。

2002-06-28

◆耐久消費財銘柄株価、急騰

【ニューデリー】サッカー・フィーバーがインド証券市場にも伝染し、テレビジョンや大型家電製品銘柄株価が今月に入って以来急騰している。

2002-06-28

◆印刷媒体事業への外国直接投資を許可

【ニューデリー】インド政府は印刷媒体事業への外国直接投資に対する規制を緩和、ニュースや時事問題に関わる出版事業には最大２６％、これら以外の領域には最大７４％の出資を認める方針を決めた。
新政策は即時発効した。

2002-06-28

◆新全国種子政策でバイオテックＲ＆Ｄに弾み

【ニューデリー】世界種子貿易に占めるインドのシェアを現在の１％から１０％に拡大することを目指す新全国種子政策(new national seed policy)は、民間の参画を促進、バイオテクノロジー領域の研究活動に弾みをつけるものと見られる。

2002-07-01

◆昨年のＧＤＰ成長率５．４％マーク

【ニューデリー】昨年通年(2001/4-2002/3)の国内総生産(GDP)成長率は、大方の予想に反して前年の４．０％を上回る５．４％をマーク、世界のトップ・クラスにランクされた。
とは言え同成長率は、インド政府が今年２月に行った予測と一致している。

2002-07-01

◆アナリスト、ソフトウェア企業の６月期四半期の業績改善予想

【ニューデリー】インドのソフトウェア・サービス企業は２００２年６月期四半期に業績改善を報告するものと見られる。

2002-07-01

◆５月のセメント生産９．５％アップ

【ニューデリー】今年５月のセメント生産は９８６万トンと、昨年同月の９００万トンに比べ、９．５％増加した。

2002-07-01

◆尿素部門のエネルギー消費規則立案に向け専門委設置

【ニューデリー】インド政府は６月２６日、尿素製造部門のエネルギー消費規則を立案するため、肥料局(department of fertilizer)のA V Gokak前次官を長とする専門家チームを組織したと発表した。

2002-07-01

◆欧州産等のフェノールに暫定反ダンピング税

【ニューデリー】インド政府は欧州連合(EU)、シンガポール、南アフリカから輸入されるフェノールに暫定的反ダンピング税を課す方針を決めた。

2002-07-01

◆製薬部門、５月の成長率１０．５％マーク

【アーマダバード】インド製薬部門の５月の成長率は１０．５％をマーク、今年(2002-03)に入って以来２ヶ月連続好調な成長を見た。

2002-07-02

◆今年初２ヶ月の一次鉄鋼完成品輸出１４％下降

【ニューデリー】今年初２ヶ月(2002/4-5)の一次鉄鋼完成品(primarily finished steel)輸出は４０万トンと、昨年同期の４６万６０００トンに比べ１４％下降した。

2002-07-02

◆鉄鋼業界、長期輸出契約を回避

【ニューデリー】大部分の国内鉄鋼会社は輸出契約の期限は１ヶ月にとどめ、長期輸出契約の締結を回避する戦略を採用している。

2002-07-02

◆商業不動産の供給過剰が顕在化

【ニューデリー】経済全般のスローダウンで、商業不動産価格が急降下する中、多くの企業が購買契約を敬遠し、リース契約を結ぶようになっている。

2002-07-04

◆３月期四半期の企業税引き利益２９％アップ：ＣＭＩＥ

【ムンバイ】インド企業の税引き利益(PAT)は、昨年(2001-02)第２、第３四半期に大幅な落ち込みを見たが、２００２年３月期四半期には前年同期比２９％アップ、景気復調の兆しを窺わせた。

2002-07-04

◆５月の輸出成長率３．８５％に再度鈍化

【ニューデリー】インドの今年５月の輸出は３７億６８７９万米ドルと、昨年同月の３６億２０００万米ドルに比べ３．８５％拡大したものの、前月の１８％の成長に比べ大幅に鈍化した。

2002-07-04

◆化学産業委員会、外資導入／輸出促進戦略立案

【ニューデリー】化学産業委員会は、化学製品の輸出を促し、化学産業領域への外国直接投資(FDI)の流入を加速する戦略を立案、近く中央政府に提出する。

2002-07-08

◆昨年のＰＣ販売１１％ダウン

【ニューデリー】昨年(2001-02)のインド国内におけるパーソナル・コンピューター(PC)販売台数は１６７万台と、前年比１１％の落ち込みを見た。

2002-07-08

◆昨年の北米向けソフトウェア輸出３７％アップ：ＥＳＣ

【ニューデリー】昨年(2001-02)の米国・カナダ向けソフトウェア及び関係サービス(SW)の輸出は、前年の１万７０６７クロー(US$37.1億)から２万３４２９クロー(US$49.12億)に３７．２７％増加、ＳＷ輸出総額３万６５００クロー(US$76.52億)の６４％を占めた。

2002-07-08

◆消費者の支出拡大促進：蔵相

【ニューデリー】このほど新蔵相に就任したJaswant Singh氏は４日、蔵相としての最優先課題は経済関係法案の国会通過、予算公約の実行であり、制度上の弱点を克服し、国民の生活水準を向上させることと語った。

2002-07-08

◆ハリヤナ州、チャウタラ政権下の投資約定額ＵＳ＄５７億マーク

【チャンディガル】ハリヤナ州ではChautala政権の発足以来２万７９８５クロー(US$57億773万)の投資が約定され、これまでに６４４４クロー(US$13.1429億)が実際に投資された。

2002-07-09

◆Iffco-Kribhco、ＳＣＩ民営化計画への入札見合わせ

【ニューデリー】国営Shipping Corporation of India (SCI)の政府持分買収を目指し、手を携えて準備を進めて来たIndian Farmers Fertilisers Cooperative(Iffco)とKrishak Bharti Cooperative(Kribhco)の取締役会は、相次いで関係入札への参加見合わせを決めた。

2002-07-09

◆マレーシア国際海運もＳＣＩ民営化レースから撤退

【ニューデリー】マレーシアの海運会社Malaysia International Shipping Corporation(MISC)は、Shipping Corporation of India(SCI)の政府持分買収レースから撤退した。

2002-07-09

◆インド、ＵＳ＄２００億ゲノミクス市場の主要プレーヤーに

【ハイデラバード】政府と民間の息のあった共同プレーにより、インドは２００億米ドルと見積もられるゲノミクス世界市場の主要プレーヤーになることができる。

2002-07-09

◆ガソリン／ディーゼルの値上がりでインフレ率２．２４％に

【ニューデリー】野菜／果実／小麦／アズキモロコシ／ミルク／白黒テレビが値下がりしたにも関わらず、ガソリンと高速ディーゼル油の急騰から今年６月２２日までの１週間の卸売物価指数(WPI)をベースにしたインフレ率は前週(2.05%)を０．１９％ポイント上回る２．２４％(暫定)をマークした。
しかし昨年同期の５．０％を下回った。

2002-07-11

◆冷間圧延鋼業界、熱間圧延鋼の供給不足と値上がりで打撃

【ニューデリー】冷間圧延(CR)鋼工場は、主要原料の熱間圧延(HR)コイルの供給が１００万トンほど不足、苦境に立たされている。

2002-07-12

◆今年初５ヶ月の外国直接投資ＵＳ＄１８．９億、６０％アップ

【ニューデリー】今年初５ヶ月(2002/1-5)の外国直接投資(FDI)は昨年同期の１１億８０００万米ドルから１８億９０００万米ドルに６０％の成長を見た。

2002-07-12

◆金融機関の不良債権、公式見積もりを遙かに上回る：Ｅ＆Ｙ

【ニューデリー】インドの銀行・金融機関が抱える不良債権(NPL)は公式には１６７億米ドルと見積もられているが、実際の額は２３０億〜２８０億に達する見通しだ。

2002-07-12

◆今年のＩＴ産業成長率世界最高の２４％マーク：ＩＤＣ予想

【ニューデリー】インドの情報技術(IT)産業は今年(2002)、厳しい環境下にも関わらず、世界的にも最高の２４％の成長を遂げるものと予想される。

2002-07-12

◆降雨予測的中率９９％に関わらず、干ばつ／洪水の被害続出

【ティルバナンタプラム】今年の雨期が到来して以来４０日、全国的な平均降雨量はほぼ予想通りで、気象庁(Meteorological department)の降雨量予測は９９％の的中率になったが、地域により干ばつや洪水の被害が続出し、地域的なむらが目立つ。

2002-07-15

◆保健省、幹細胞研究を規制する新政策立案

【ニューデリー】インド政府は幹細胞(stem cell)の調達(sourcing)／保管(banking)／移動・輸出(transfer/exports)／調査(research)を規制する新政策を準備している。

2002-07-15

◆５月の工業生産指数３．８％アップ

【ニューデリー】製造業の復調に支えられ、５月の工業生産指数(IIP)は３．８％アップ、昨年同月の１．７％の伸びを上回った。

2002-07-15

◆資本財部門、上半期に復調も：ＣＩＩ

【ニューデリー】インド国内の資本財産業の一部に復調の兆しが生じている。
商用エアコン、加工設備機器、バルク荷役運搬機械、ワゴン等の部門には短期的に市況が回復する兆しは見られないが、動力機械、鉱山・道路機械は今年上半期にポジティブな転機を迎える可能性がある。

2002-07-18

◆政府、中核部門への公共投資拡大

【ニューデリー】Atal Bihari Vajpayee首相が、第１０次５カ年計画期間に８％の国内総生産(GDP)成長目標を達成するため、８項目から成るアジェンダを提起したのを受けて、Jaswant Singh蔵相は、古典的な呼び水政策を導入、中核インフラ部門への公共投資を拡大する見通しだ。

2002-07-18

◆支出削減と公共投資拡大の矛盾克服がＧＤＰ成長目標達成の鍵に

【ニューデリー】第１０次５カ年計画期間に年率８％の国内総生産(GDP)の成長を実現するためには、財政赤字の抑制が求められる中でも、公共投資を一層拡大する必要がある。

2002-07-18

◆今年第１四半期の石油製品需要アップ

【ムンバイ】今年第１四半期(2002/4-6)の石油製品販売成績がある種の兆候を示すものとすれば、石油業界は長いトンネルの出口にさしかかった可能性が有る。

2002-07-18

◆肥料会社にグループ・ベースの補助検討

【ニューデリー】肥料局(DOF:department of fertiliser)は、統制が解除された肥料会社に、これまでの一律補助に替え、グループ・ベースの補助を適応することを検討している。

2002-07-18

◆第１四半期に鉄鋼業界のボトムライン大幅改善

【ニューデリー】鉄鋼各社は間もなく第１四半期(2002/4-6)の業績を発表するが、大部分の企業がトップラインばかりでなく、ボトムラインの大幅な改善を成し遂げたものと見られる。

2002-07-19

◆今年のソフト輸出成長率３５％：電子・ソフト輸出振興会

【ニューデリー】インドの今年(2002-03)の情報技術(IT)製品輸出は約３０％の成長が見込まれ、ソフトウェアに限っては３５％の成長を遂げる見通しだ。

2002-07-19

◆政府、ＢＰＣＬ／ＨＰＣＬ民営化アドバイザー物色

【ニューデリー】インド政府はBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)とHindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)持分の戦略的売却を目指し、アドバイザーを物色している。

2002-07-19

◆化学品産業、今年は僅かながら成長

【ムンバイ】無機化学／有機化学／農業化学／特殊化学から成る年商２万〜２万５０００クロー(US$40.79億-50.99億)の国内化学品産業は２００２−０３年に僅かながら成長を遂げるものと予想される。

2002-07-22

◆商工会議所連盟、モンスーンに関する過度な悲観論に警鐘

【ニューデリー】インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)は先週末、不順な今年のモンスーンに触れ、「現状はまだそれほど深刻ではない」と、過度な悲観論に警鐘を鳴らした。

2002-07-22

◆今年第１四半期の既成衣料品輸出７．５％アップ

【ニューデリー】今年第１四半期(2002/4-6)の既成衣料品輸出は１０億１０００万米ドルと、昨年同期の９億米ドルを７．５％上回った。

2002-07-22

◆鉄鋼輸出、第２四半期に１０−１５％アップ

【ニューデリー】今年第１四半期(2002/4-6)の鉄鋼輸出は１４％の落ち込みを見たものと見られるが、第２四半期(2002/7-9)には、１０〜１５％の成長が見込まれる。

2002-07-22

◆金融機関、鉄鋼業界の債務再編に慎重姿勢？

【ムンバイ】今会計年度第１四半期(2002/4-6)には鉄鋼価格の上昇が見られたものの、金融機関の鉄鋼産業に対する昨年のエクスポージャーは、改善の兆候が見られなかったばかりか、かえって拡大した。

2002-07-23

◆今年初５ヶ月の外国直接投資実現率１５３．４３％

【ニューデリー】今年初５ヶ月(2002/1-5)に流入した劣後債(subordinate debt)や利益の再投資(reinvested profits or undeclared dividend)を含む外国直接投資(FDI)流入額は１８億８６００万米ドルをマーク、また米国預託証券(ADR)／国際預託証券(GDR)の発行額を加えた値は２１億９５２０万米ドルを記録した。
この結果、同期間に認可されたＦＤＩとの対比で示されるＦＤＩの実現率は過去最高の１５３．４３％に達した。

2002-07-23

◆石油省／政府持分処分省、ＢＰＣＬ持分売却方式巡り対立

【ニューデリー】政府持分処分省と石油天然ガス省は、Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)政府持分の売却方式を巡り意見の対立を来している。

2002-07-23

◆昨年のＩＴ産業成長率１４％に鈍化

【ニューデリー】インドの昨年(2001-02)の情報技術(IT)産業売上は６万２１３４クロー(US$125.73億)と、前年比１４％の成長を見たものの、前年の６４％の伸びに比べ大幅な成長の鈍化を見た。

2002-07-25

◆中核インフラ産業、６月に５．８％成長記録

【ニューデリー】中核インフラ産業６部門(原油/石油精製/石炭/電力/ｾﾒﾝﾄ/鉄鋼完成品)は今年６月に５．８％の成長を見、昨年同月の０．８％、前月の５．３％の伸びを上回った。

2002-07-25

◆鉄鋼業界、資本再編問題の早期決着期待

【コルカタ】多額の負債を負うたスチール・メーカーらは、内外の市況が上昇基調を辿る中で、金融機関が鉄鋼業界の資本再編(capital restructuring)に関して２ヶ月以内に方針を決定するものと期待している。

2002-07-25

◆Aban Lloyd-Qatar ShippingチームもＳＣＩ民営化入札から撤退

【ムンバイ】Aban Lloyd-Qatar Shippingチームが先週土曜(7/20)、Shipping Corporation of India (SCI)の政府持分買収レースから撤退する方針を発表、これでＳＣＩ民営化入札に参加する外国企業は１社もなくなった。

2002-07-26

◆過去１２年来最悪の旱魃に直面：政府、暫定救済措置発表

【ニューデリー】インド政府は２４日、「過去１２年来最悪の旱魃に見まわれた」と宣言するとともに、災害救済基金(CRF:Calamity Relief Fund)の利用を全ての農民に認めることを含む４項目の暫定措置パッケージを発表した。

2002-07-26

◆ＥＵの新貿易政策、繊維／鋼板／ＩＴ輸出に打撃：ＣＩＩ

【ニューデリー】インドの貿易業者は、最大の貿易パートナー、欧州連合(EU)が導入した新貿易政策の影響を被っている。
これらには欧州委員会が採用した新たな一般特恵関税(GSP:Generalised System of Preference)制度、鉄鋼製品輸入に対する保護関税、ワーク・パミット制が含まれる。

2002-07-26

◆インフラ部門の投資下降

【ニューデリー】１９９０年代下半期になされた新規固定資本投資全体に占めるインフラ部門のシェアは１３％と、１９９０年代上半期の２３％から顕著な縮小を見た。
この結果、累積投資額に占めるインフラ部門のシェアも１９９５年の２０％から２０００年の１８％に縮小した。

2002-07-29

◆今年９月までに外国自動車会社に対する貿易・投資規制を全廃

【ジュネーブ】インドは世界貿易機関(WTO)の規定に基づき２００２年９月５日までに外国自動車会社に対する全ての貿易及び投資規制を撤廃する。

2002-07-29

◆エアコン業界、販売税免除廃止巡り訴訟検討

【ニューデリー】インド政府がDadra & Nagar Haveli直轄区の僻地に設けられたエアコン工場に対する販売税免除措置を取り消す方針を決めたことから、エアコン業界は訴訟を起こす可能性を検討している。

2002-07-29

◆苛性ソーダ／塩素業界、常軌を逸した価格変動の対策協議

【バローダ】ここ数ヶ月苛性ソーダと塩素の価格が激動しており、業界リーダーらは密室会議を開き対策を協議した。

2002-07-29

◆エピクロロヒドリンに保護関税提案

【ニューデリー】保護関税(safeguards)担当総監オフィスは、ベルギー、米国、ドイツ、日本、韓国から輸入される基礎有機化学品エピクロロヒドリン(epichlorohydrin)に向こう３年間保護関税を課すよう提案した。

2002-07-29

◆旱魃、穀物生産に深刻な打撃

【ニューデリー】国内１２州に及ぶ旱魃の被害は、豊作の希望を喪失させた。
専門家は今年の穀物生産が、１９９９−２０００年の２億８００万トンや２００１−０２年の２億１２００万トンのレベルに達する可能性はほとんどなくなったと評している。

2002-07-30

◆非鉄金属部門、テレコム／電力部門の復調に乗じ成長？

【ムンバイ】今年初２ヶ月(2002/4-5)の工業生産指数(IIP)の伸びが昨年同期の１．４％から５．５％に復調する中、インドの非鉄金属部門は、国内需要の拡大を見越して生産の拡張を図っている。

2002-07-30

◆耐久消費財産業、年初３ヶ月にプラス成長記録：CII-Ascon

【ニューデリー】電子部門と自動車部門の目覚ましい成長に牽引され、耐久消費財産業は今年初３ヶ月(2002/4-6)にプラス成長を記録、内需と外需双方の回復の兆しを窺わせた。

2002-08-01

◆首相、副首相を長とする旱魃対策チーム設置

【ニューデリー】バジパイ首相は、全国の広範な地域を襲った旱魃の被害を深刻視し、臨戦態勢を敷いて救済措置を講じるため特別チームを設置した。

2002-08-01

◆大蔵省、金融機関に鉄鋼会社の資金濫用に関する資料提供指示

【ニューデリー】大蔵・法人事務省(the finance and company affairs ministry)は、鉄鋼会社のプロモーターによる資金の濫用・流用に関する情報を提供するよう金融機関に指示した。

2002-08-01

◆アルミ値下がりがNalco民営化計画に影響も

【ムンバイ】ロンドン金属取引所(LME)におけるアルミニウム価格が過去２週間持続的な下降線を辿り、PechineyやRio Tinto等のグローバル・メジャーが次期四半期の減益予想を発表する中で、政府持分売却が予定されるNational Aluminium Company Ltd(Nalco)の評価にも影響が出そうな雲行きだ。

2002-08-01

◆政府、新工業奨励措置導入検討

【ニューデリー】政府は、国内産業の競争力をアップする狙いから技術近代化スキーム／工業クラスター開発スキーム／皮革産業パークの開発等、総合的な産業奨励措置のパッケージを準備している。

2002-08-05

◆６月の輸出成長率１３％マーク

【ニューデリー】インドの６月の輸出額は４０億７０００万米ドルと、昨年同月の３６億１０００万米ドルに比べ１２．８４％の伸びを記録、前月の４％の伸びから顕著に加速した。

2002-08-05

◆電源周波数、７月を通じ１１６５回４８ＨＺ以下に

【ムンバイ】マドヤプラデシュ州における電力の過剰使用から電源周波数が４７．８Ｈｚに下降、去る７月３０日夜のインド西部全域にわたる停電が発生したとされるが、その実西部地区における電源周波数は７月を通じて１１６５回、また６月には４７２回、５月には１４１０回、４８Ｈｚ以下に下降した。

2002-08-05

◆大型家電業界アップ／ＦＭＣＧダウン：第１四半期業績

【ニューデリー】今会計年度第１四半期(2002/4-6)には、基本財／中間財／サービス／資本財を含む主要産業部門の業績が軒並み顕著な改善を見、景気の復調を窺わせた。

2002-08-05

◆ＵＴＩ不良資産、Essar／Ispat／Jindalがリード

【ニューデリー】インド最大の投信会社Unit Trust of India(UTI)の昨年(2001-02)の不良資産(NPA)は、主にEssar／Ispat／Jindal／DCM／Lloyds／RP Goenka等の指導的ビジネス・ハウスが返済を怠ったことから、グロスで６６２４．３７クロー(US$13.5億)、ネットで７１２．５６クロー(US$1.45億)を記録した。

2002-08-05

◆政府、アルミ会社NALCOの３０％持分を入札に

【ニューデリー】インド政府は今週、National Aluminium Company (Nalco)の３０％の政府持分の入札を募集する。

2002-08-06

◆グルガオン近郊に双子都市ニュー・グルガオン開発

【グルガオン】ハリヤナ州政府はManesarにおける産業モデル都市(IMT:industrial model township)から、一部の工業施設／住宅・商業地区を分離し、“New Gurgaon”と命名するとともに、元々の城塞都市とハリヤナ都市開発局(HUDA:Haryana Urban Development Authority)が開発した住宅地区及び民間高級住宅地(posh private colonies)を従来のGurgaonの傘下に収める方針だ。

2002-08-06

◆世界的なＩＴ産業の不振でカルナタカ州のＩＴ成長率も鈍化

【バンガロール】カルナタカ州情報技術(IT)産業の昨年の成長率は、世界的なＩＴ産業の不振に祟られ、前年の７０％以上から３０〜３５％に鈍化した。

2002-08-06

◆今年のＧＤＰ成長率６％：信用格付け会社ＩＣＲＡ

【ニューデリー】インド経済はサービス部門と工業部門の業況改善に伴い、今年(2002-03)は昨年の５．４％を上回る６％の国内総生産(GDP)成長率が見込める。

2002-08-06

◆外貨建て転換社債に優遇税率適応も

【ニューデリー】インド政府は米国預託証券(ADR)や国際預託証券(GDR)に準じて外貨建て転換社債(FCCB:foreign currency convertible bond)にも、１０％の優遇税率を適応する可能性を検討している。

2002-08-08

◆政府、ガソリン・スタンド割当をキャンセル

【ニューデリー】野党国民会議派がガソリン・スタンドの配分を巡るスキャンダルを槍玉に挙げる中、インド政府は５日、ガソリン・スタンド１１３４店／液化石油ガス(LPG)ディストリビューター１７８８店／灯油ディストリビューター２３６店の割当を全てキャンセルした。

2002-08-08

◆鉄鋼産業第１四半期業績に景気復調の兆し

【コルカタ】今会計年度第１四半期(2002/4-6)の鉄鋼各社の業績を見ると、鉄鋼市況復調の兆しが窺える。

2002-08-08

◆西部と南部の需要軟化でセメント産業の二桁成長困難も

【ムンバイ】西部と南部の需要軟化から今会計年度に二桁成長を遂げると言うセメント業界の予測は実現されない可能性が有る。

2002-08-08

◆経済監視センター、雨期不順から工業成長予測を３％に下方修正

【ムンバイ】インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)は、モンスーン・シーズンの最初の２ヶ月が不順だったことから、２００２−０３年の工業生産指数(IPP)の成長見通しを３．５％から３％に下方修正した。

2002-08-08

◆旱魃で今年のＧＤＰ成長率５−５．４％に鈍化：ＣＩＩ調査

【ニューデリー】インド産業界のトップ(CEO)らは４日、旱魃の影響で今年(2002-03)の国内総生産(GDP)成長率が当初予測の６％から５．０〜５．４％に鈍化するものと予想した。

2002-08-08

◆今年のモンスーンは最悪：気象庁中間レポート

【ニューデリー】インド気象庁(IMD:Indian Meteorological Department)はこのほど発表した雨期中間レポートの中で、当初２ヶ月の情況は全国３６小気象管区中２６管区、即ち７６％の地域で、降雨量が不十分乃至は欠乏しており、過去最悪なものの１つに数えられると指摘している。
ちなみにＩＭＤは、通常の降雨量を２０−６０％下回る場合を不十分(deficient)、６０％以上下回る場合を欠乏(scanty)と表現している。

2002-08-08

◆モンスーン復活：気象庁

【ニューデリー】気象庁オフィシャルは５日、「過去１週間、旱魃の被害を受けた複数の地域に降雨が記録されており、南西季節風は息を吹き返した」との見通しを語った。

2002-08-12

◆テクニカル・テキスタイル、繊維産業のスラスト・エリアに

【ニューデリー】インド政府は、来年度予算の立案に際してテクニカル・テキスタイルを繊維部門の主要なスラスト・エリアにする計画だ。

2002-08-12

◆ガソリン・スタンド割当キャンセルで石油部門の再編大幅遅延

【ニューデリー】カソリン・スタンド割当のキャンセルは、目下進められている石油部門の再編に深刻な打撃を与え、公共／民間部門石油会社のマーケッティング計画を大幅に後退させた。

2002-08-12

◆国営企業２社、Engineers Indiaの政府持ち分買収で提携？

【ニューデリー】国営石油・ガス探査開発会社Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)は、国営重工業会社Bharat Heavy Electricals Ltd (Bhel)と手を結び、エンジニアリング・コンサルティング会社Engineers India Ltd (EIL)の５１％の政府持ち分買収を図る見通しだ。

2002-08-12

◆三菱商事、国営貿易会社ＳＴＣの民営化入札から撤退

【ニューデリー】三菱商事はState Trading Corporation (STC)の６５．０２％の政府持ち分買収レースから撤収した。
これ以前にCargillと三井物産も撤退を表明しており、レース参加リストから多国籍企業は完全に姿を消した。

2002-08-12

◆旱魃、アッサム州を除く全土に拡大：農相

【ニューデリー】インド政府は８月８日、アッサム州を除く全土が旱魃に見舞われ、情況は過去１５年来最悪と発表した。

2002-08-13

◆国際鉄鋼価格軟化：インド産鉄鋼輸出に影響も

【ニューデリー】インド鉄鋼業界が８月１日に今会計年度に入って以来４度目の値上げに踏み切った折しも、米国及び世界市場における鉄鋼価格は下降に転じた。

2002-08-13

◆鉄鋼価格、今年末にピークに：Tisco幹部

【ニューデリー】アジアの鉄鋼価格は今年末にピークに達し、熱間圧延(HR)コイルはトン当たり２９０−３００米ドル、冷間圧延(CR)コイルは同３６０米ドルをマークするものと見られ、その際にはインドの国内価格もピークに達する見通しだ。

2002-08-13

◆海運省、港湾関税局に料金の見直し勧告

【コルカタ】海運省は国内港湾の交通量を拡大するため主要港関税局(TAMP:Tariff Authority for Major Ports)に港湾料金の合理化を求める方針だ。

2002-08-13

◆今年第２四半期のビジネス自信指数アップ：ＮＣＡＥＲ

【ニューデリー】今年第２四半期(2002/4-6)のビジネス自信指数(BCI:business confidence index)は１０２．３と、今年第１四半期の９３．６に比べ８．７ポイント、９．３％アップした。

2002-08-15

◆６月の工業生産指数４％アップ

【ニューデリー】今年６月の工業生産指数(IIP)は、製造業部門と鉱業部門の顕著な復調に支えられ、４％のプラス成長をマーク、昨年同月の２．６％の伸びを上回った。

2002-08-15

◆ＮＭＤＣ、１０月までに銑鉄工場建設契約発注

【ニューデリー】政府系鉱山会社National Mineral Development Corporation Ltd (NMDC)は、Chattisgarh州Bastar県Nagarnarに計画中の当初年産３０万トンの銑鉄工場の建設契約を今年１０月までに発注する。

2002-08-15

◆Nalco民営化入札の最低自己資本条件をＵＳ＄３億に設定

【ニューデリー】インド政府はNational Aluminium Company Ltd(Nalco)民営化計画の入札資格条件に自己資本(net worth)を３億米ドル以上とする一項を盛り込んだ。
これは政府持ち分売却入札の最低自己資本条件としてはこれまでの最高額。

2002-08-15

◆石油会社、２５００店のディーラーシップ・キャンセルに腐心

【ニューデリー】バジパイ首相が８月９日に２０００年１月以来割り当てられた３７００店余の石油製品小売店ディーラーシップのキャンセルを宣言して以来、石油会社らはその処理に悪戦苦闘している。

2002-08-16

◆ソフトウェア・パーク、昨年の輸出成長率４７％

【ニューデリー】Software Technology Parks of India (STPI)が全国に設けたソフトウェア・パークからの昨年(2001-02)のソフトウェア輸出総額は、２万９５２３クロー(US$60.21億)と、一昨年(2000-01)の２万５１クローに比べ４７％成長した。

2002-08-16

◆本格的雨期シーズン到来で、亜鉛鍍金鋼板価格値下がり

【ムンバイ】南西季節風が遅ればせながら恵みの雨をもたらし、全国の広範な地域が本格的雨期シーズンを迎える中で、鉄鋼産業下流部門製品の１つ、亜鉛鍍金平板／波板が値下がりしている。

2002-08-19

◆石油化学需要、向こう５年間に急増：ＩＣＲＡ

【ニューデリー】インドの石油化学需要は向こう５年間に大幅に拡大する見通しで、こうした需要に応じるにはReliance Industries Ltd(RIL)のグジャラート州Haziraコンプレックスに匹敵する石油化学コンプレックスをさらに３つ設ける必要がある。

2002-08-19

◆内外企業、Nalcoの政府持ち分買収目指し提携協議

【ムンバイ】インド政府がNational Aluminium Company Ltd(Nalco)の持分売却プロセスをスタートする中、内外のメタル・メジャーの商談が活発化しているもようだ。

2002-08-19

◆TiscoのNalco民営化入札計画に落とし穴

【コルカタ】Tata Iron & Steel Company (Tisco)のNational Aluminium Company (Nalco)民営化計画への入札の企ては、障害に直面したようだ。

2002-08-19

◆冷間圧延鋼業界、熱間圧延鋼の輸入拡大

【ニューデリー】インドの冷間圧延(CR)鋼業界は、今年６月と７月には、今年５月までの月間平均３万トンを大幅に上回る月間約１０万トンの熱間圧延コイル(HRC)を輸入した。

2002-08-22

◆雨期の復活で農作物の生育改善：農相

【ニューデリー】モンスーン期間の要を成す７月の降雨が欠乏し、国内の多くの地域が１５年来最悪の旱魃に見まわれたが、過去２週間、広範な地域に雨が降り、脂肪種子や稲を含む農作物の生育情況が改善した。

2002-08-22

◆旱魃で年初４ヶ月の肥料販売２０％ダウン

【ニューデリー】これまで最悪なものの一つに数えられる旱魃の直撃を受け、今会計年度に入って以来４ヶ月(2002/4-7)の肥料販売は２０％の落ち込みを見た。

2002-08-22

◆タタ／ＡＶビルラ、肥料ビジネスで提携？

【ムンバイ】TataグループとAV Birlaグループは、肥料事業である種の提携を結ぶことを検討しているようだ。

2002-08-22

◆食品加工産業、年率８％の成長目指す

【ニューデリー】第９次５カ年計画期間の食品加工業に対する投資額は３万８５３１クロー(US$78.59億)に達し、同部門は年率５．８％の成長を遂げた。
第１０次５カ年計画期間の投資額は９万２０００クロー(US$187.64億)と見積もられ、年率８％の成長が目指される。

2002-08-22

◆グレート・イースタン／Essar、ＳＣＩ入札に向け金融アレンジ

【ムンバイ】Shipping Corporation of India (SCI)民営化への入札を目指すGreat Eastern Shipping Company (Gesco)とEssar Shipping Ltd(ESL)は、価格入札(financial bid)に先だって、金融アレンジに取り組んでいる。

2002-08-23

◆中国を凌ぐＩＴハードウェアの製造拠点に：専門委員会

【ニューデリー】第１０次５カ年計画情報技術(IT)作業グループは、インドを中国を凌駕する世界のトップ・ハードウェア製造拠点にするための政策立案を政府に提案した。

2002-08-23

◆工業生産の復調が農業の不振補完：ＳＩＡＭ会頭

【ニューデリー】全てのセグメントにわたる自動車需要の拡大は明らかに工業部門の復調を示しており、旱魃に伴う農業生産の下降を補うものと見られる。

2002-08-23

◆海綿鉄産業の将来は石炭供給の如何に：鉄鋼相

【ニューデリー】天然ガス供給の逼迫と価格の上昇が海綿鉄業界を苦境に陥らせているが、同業界の将来は石炭の供給如何にかかっている。

2002-08-23

◆今年７月の原油／ガス／石油製品生産アップ

【ニューデリー】インド国内における今年７月の原油生産は２８４万７０００トンと、昨年同月の２６２万３０００トンに比べ８．５％の成長を見た。

2002-08-23

◆電力省／石油省、ナフサ価格巡り対立

【ニューデリー】電力省は旱魃に伴う電力不足が懸念されるこの機に乗じ大蔵省にナフサの国内価格と国際価格のリンクを断ち切り、輸入パリティー条件を撤廃するよう要求しているが、石油天然ガス省は、この種の提案の根拠と合理性に疑問を呈している。

2002-08-26

◆インフラ中核部門、７月に９．３％の成長マーク

【ニューデリー】セメント／石炭／鉄鋼生産の急成長に支えられ、インフラ中核部門６業種(原油生産/石油精製/石炭/電力/ｾﾒﾝﾄ/鉄鋼完成品)は、７月に９．３％の成長を記録、昨年同月の僅か０．８％の伸びに比べ目覚ましい復調を見た。

2002-08-26

◆ＵＳ＄４．８億Bokaro 近代化は浪費：ＣＡＧレポート

【コルカタ】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)は傘下のBokaro Steel plant (BSL)に２３４６．４５クロー(US$4.79億)を投じ近代化工事を施したものの、近代化の目標達成はおろか、財政基盤の改善も図られなかった。

2002-08-26

◆政府、アルミ会社Ｎａｌｃｏの２９％権益の入札募集

【ムンバイ】インド政府は２３日、国内第２のアルミ会社National Aluminium Co (Nalco)の２９．１５％のシェアを戦略パートナーにオファーする入札を募集した。

2002-08-26

◆外資系自動車会社の輸出義務を撤廃

【ニューデリー】インド政府は先週水曜(8/21)、外資系自動車会社に、自動車組み立てキットや部品の輸入額に等しい輸出を義務づける措置を撤廃した。

2002-08-26

◆第１四半期の電子製品／ソフトウェア輸出１３．６％アップ

【ニューデリー】今年第１四半期(2002/4-6)の電子製品／コンピューター・ソフトウェア輸出は２２億７４００万米ドルと、昨年同期比１３．６％の成長を見た。

2002-08-26

◆国営企業の民営化入札参加の可否巡りポリシー・ペーパー準備

【ニューデリー】政府持分処分問題次官級グループ(core group of secretaries on disinvestment)は２３日、公共企業が他の公共企業の民営化入札に応札することを禁じるべきか否かに関するポリシー・ペーパーを作成する方針を決めた。

2002-08-26

◆過去２０年来のガソリン・スタンド割り当て受益者を総点検

【ニューデリー】インド政府は１９８３年から２０００年の間に割り当てられたガソリン・スタンド及びガス販売代理を総点検し、政界と関わりを有する受益者を洗い出す作業に着手した。

2002-08-27

◆鉄鋼輸出に対するＤＥＰＢレートを４月以前のレベルに回復

【ムンバイ】商工省は鉄鋼製品輸出に対する関税優待パスブック(DEPB:Duty Entitlement Pass Book)スキーム・クレジット・レートを今年４月以前のレベルに回復、熱間圧延(HR)コイルに関しては４月以前のレベルを上回る水準に引き上げた。

2002-08-27

◆Salem Steel権益に、Jindal１社が応札？

【コルカタ】国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)が、分離を計画している特殊鋼部門Salem Steel Plant(SSP)の価格入札受付が８月３１日に締め切られるが、Tata Steel-Arcelorチームが関心を低下させていることから、Jindal Stripsだけが応札する可能性が高まっている。

2002-08-27

◆Tisco／Pechiney、アルミ会社Nalcoの民営化に共同入札？

【ムンバイ】インド最大の民間鉄鋼会社Tata Iron & Steel Co(TISCO)と、フランスを拠点にする世界第４位のアルミニウム会社Pechineyが、手を携えてNational Aluminium Company Ltd(Nalco)の民営化に入札する可能性が生じている。

2002-08-27

◆中央銀行、今年の予想ＧＤＰ成長率を５％に下方修正準備

【ムンバイ】中央銀行(RBI:Reserve Bank of India)は今年(2002/4-2003/3)の国内総生産(GDP)成長率予測をこれ以前に発表した６．０−６．５％から５％に下方修正する見通しだ。

2002-08-30

◆衣料品輸出割当移転のデッドラインを８月３０日に短縮

【ニューデリー】既製服輸出振興委員会(AEPC:Apparel Export Promotion Council)は、ある種のタイプのニットウェアの輸出割当移転期限を８月３０日に短縮したが、輸出業者の間に不満の声が挙がっている。

2002-09-02

◆米国際貿易委、インド等の鉄鋼製品に対する反ダンピング税棄却

【ワシントン】米国国際貿易委員会(ITC: International Trade Commission)はインド／オーストラリア／日本／スウェーデン／タイから輸入される冷間圧延(CR)炭素鋼板に反ダンピング税を課すべきだとする訴えを棄却した。

2002-09-02

◆米国、インド産ステンレス鋼に新たに１５％の輸入税適応？

【ニューデリー】米国インディアナ州拠点のSlater Steels Corp(SSC)が、Robert Zoellick米国通商代表に対し、インド産ステンレス棒鋼及び山形鋼(stainless steel bar and angle)に対する通商法第２０１条(Section 201 of the Trade Act of 1974)の適応免除を取り消すよう求めたことから、インドからのこれら品目の対米輸出に新たに１５％の関税が課されるのではないかと予想されている。

2002-09-02

◆鉄鋼業界、米国の輸入関税適応の動きを冷静に観望

【ニューデリー】インドのステンレス・スチール業界は米国がインド製品に新たに１５％の輸入関税を課す動きを見せていることをそれほど深刻視していない。

2002-09-02

◆石油会社、製糖会社からのエタノールの買い付け開始

【プネー】石油会社による製糖工場からのエタノールの買い付けが開始され、マハラシュトラ州では５００万リッターのエタノールが供給された。

2002-09-02

◆インド電機産業に中国の脅威：ＰＷＣレポート

【ムンバイ】インドの４万クロー(US$81.58億)電機産業は労働生産性やコスト効率等の面で優位に立つ中国の脅威に晒されている。

2002-09-03

◆National Fertiliser民営化の実現遠のく？

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は、政府が長期肥料政策を発表した後に初めてNational Fertiliser Ltd(NFL)を民営化することを認めた。

2002-09-03

◆ＩＴ企業、グジャラート州からの脱出開始

【アーマダバード】一時は、情報技術(IT)企業にとってハイデラバードに次ぐインド第２のホットなデスティネーションと言われたグジャラート州から少なからぬＩＴ企業が脱出、さもなければ店じまいを強いられている。

2002-09-05

◆ＢＪＰ、Fernandes国防相の民営化計画見直し要求を一蹴

【ニューデリー】与党、インド人民党(BJP)は、友党Samata Party(平等党)のGeorge Fernandes国防相により提起された公共企業民営化政策に対する中期見直し要求を一蹴、政府持分売却計画を貫徹する方針を確認した。

2002-09-05

◆政府持分処分省／石油省、民営化巡り対決

【ニューデリー】政府持分処分省と石油天然ガス省は、９月７日に催される政府持分処分閣僚委員会(CCD:)会議における論戦に向け準備を整えている。

2002-09-05

◆リライアンス入札の可否が、国営石油会社民営化の争点に

【ニューデリー】国営石油会社２社、Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)とHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)政府持分の売却にRelianceの入札を認めるか否かが、内閣を２分する争点、即ち、月曜にインド人民党(BJP)のステートメントを発表したＢＪＰのArun Jaitley幹事長及びArun Shourie政府持分処分相に代表されるグループと、George Fernandes国防相／Ram Naik石油相／Jaswant Singh蔵相等から成るグループの間の主要な争点になっている。

2002-09-05

◆専門委員会、繊維機械４０品目の輸入税引き下げ提案

【ニューデリー】バジパイ首相により指名されたS B Mohapatra繊維産業省次官を長とする専門委員会は、４０種類余り衣料機械の輸入税を現在の２５％から５％に引き下げるよう提案する見通しだ。

2002-09-05

◆長期低迷のアルミ産業、ボリューム・ゲーム時代に

【ムンバイ】世界的な需要軟化、設備過剰、高い在庫レベルからアルミニウム価格の低迷状態が持続しており、国際市場ではボリューム・ゲームが展開されるものと見られる。

2002-09-05

◆民間企業、国防産業進出目指し多業種コンソーシアム組織

【ニューデリー】インドの主要民間企業は、国防機器製造を目指し多業種コンソーシアムを組織する方針を決めた。
これらの企業には、Larsen & Toubro／Mahindra Defence System／Tata／Godrej／Kirloskar／Tata Infotech／Tata Consultancy Services(TCS)／National Institute of Information Technology(NIIT)／Computer Maintenance Corporation Ltd(CMC)／Centre for Development of Advanced Computing(CDAC)が含まれる。

2002-09-06

◆インド、米国にＷＴＯ裁定に従い反ダンピング税の撤廃要求

【ニューデリー】インド政府は、米国政府に世界貿易機関(WTO)パネルの裁定に従い、インド製ＣＴＬ(cut-to-length)炭素鋼板に対する７２．４９％の反ダンピング税と１２．８％相殺関税を３ヶ月以内に撤廃するよう求めた。

2002-09-09

◆閣僚委員会、ＨＰＣＬ／ＢＰＣＬ民営化を３ヶ月繰り延べ

【ニューデリー】インドの公共企業民営化計画は先週土曜(9/7)、大きな後退を強いられた。
政府内に反対勢力が急速に台頭する中、この日バジパイ首相により主宰された政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)会議は、Hindustan Petroleum Corporation Limited (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Limited (BPCL)の民営化に関する決定を３ヶ月延期する方針を決めた。

2002-09-09

◆国営肥料会社権益買収レース参加の民間各社、入札見合わせ

【ニューデリー】国営肥料会社の民営化に対する政府内部の意見の対立が表面化する中で、Aditya Birla GroupやTata Chemicals等、National Fertilsers Limited(NFL)の政府持分買収に関心を表明していた少なからぬ企業が、最終入札を見合わせ、撤収した。

2002-09-09

◆政府、NalcoのＡＤＲ発行問題を米証券取引委員会に照会

【ムンバイ】政府持分処分省(disinvestment ministry)は今週、米国の市場調整監督機関、証券取引委員会(SEC:Securities Exchange Commission)に、National Aluminium Company Ltd(Nalco)の米国預託証券(ADR)発行に関して問い合わせる。

2002-09-09

◆ＦＤＩ専門委、小売り業の規制維持、他業種の規制撤廃提案

【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)メンバーのN K Singh氏を座長とする外国直接投資(FDI)専門委員会は６日、小売り部門に対する外国投資上限規制を維持するよう求める一方、石油マーケッティング／石油探査／銀行＆金融サービス／不動産を含むそれ以外の部門に対する外国投資の上限を１００％に引き上げるよう提案する報告書をバジパイ首相に提出した。

2002-09-09

◆政府、州政府に食品加工業の販売税免除勧告

【ニューデリー】食品加工産業関連の税制合理化を図る中央政府の食品加工省は、州政府に、食品加工業、取り分け生鮮食品業にゼロ販売税ステータスを認めるよう勧告した。

2002-09-09

◆輸出収入外貨勘定保管上限を１００％に引き上げ

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は、輸出を振興する狙いから、輸出志向ユニットが外貨収入を“輸出収入外貨勘定(EEFCA:exporter earners' foreign currency account)”に保管できる上限を、これまでの７０％から１００％に引き上げた。

2002-09-10

◆三星電子、電子製品輸入販売規制の詳細に関し説明求める

【ニューデリー】韓国三星電子が１００％出資する現地子会社Samsung Electronics India Information and Telecommunications (SEIIT)は、インド政府に通常の貿易手続きにより、電子製品を輸入、ディストリビューターや卸売・小売業者に供給することができるのか否かを質した。

2002-09-10

◆ＡＰ州政府、海外ＩＴ対応サービス市場開拓に注力

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、州内の情報技術(IT)対応サービス(ITES:IT enabled services)の成長を維持する狙いから海外市場の開拓に乗り出した。

2002-09-10

◆カルナタカ州、電力コスト高で益々多くの企業が廃業

【バンガロール】カルナタカ州では高い電力コストに祟られ、益々多くの企業が操業停止を強いられ、就業機会の縮小を来している。

2002-09-10

◆インフレ率３．５９％にアップ

【ニューデリー】今年８月２４日までの１週間の卸売物価指数(WPI:wholesale price index)をベースにしたインフレ率は３．５９％と、前週の３．４１％を上回った。
しかし昨年同期の５．１４％を下回った。

2002-09-13

◆今年４月の輸出２１．１４％アップ

【ニューデリー】今年４月の輸出は宝飾品／工学品／繊維製品の好調に支えられ、昨年同月の３１億米ドルから３７億米ドルに２１．１４％の成長を見た。

2002-09-13

◆今年初４ヶ月の鉄鋼輸出１．６％アップ

【ニューデリー】今年初４ヶ月(2002/4-7)の鉄鋼輸出は９０万８０００トンと、昨年同期の８９万４０００トンから１．６％増加した。

2002-09-13

◆州政府、ＢＡＬのＭスクーターズ権益買収案を拒絶

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府はMaharashtra Scooters Ltd (MSL)の２７％の持分を１株５０ルピーで買い取ると言うBajaj Auto Ltd(BAL)の申し出を拒絶した。

2002-09-13

◆政府、ＷＴＯ音響部門協議に向け戦略立案

【ニューデリー】インド政府は、世界貿易機関(WTO)視聴覚部門ラウンド協議に向け戦略を立案するため、業界団体や企業の意見聴取を開始した。

2002-09-13

◆ＢＰＯブームはdot-comの二の舞も：Gartner

【ニューデリー】情報技術(IT)サービス企業は過去６ヶ月争ってオフショアＢＰＯ(Business Process Outsourcing)ビジネスへの進出を図っているが、今後の成長領域とされるＢＰＯ市場も、その動態を注意深く点検しないなら、dot-comと同じシナリオが再現、投資の回収も困難になりかねないと言う。

2002-09-13

◆国防相、経済改革擁護表明

【ニューデリー】George Fernandes国防相は１０日、「過去３週間にわたり自分が主張して来たことは、独占を回避し、競争環境を維持するために、政府持分売却計画に見直しを加えることであり、売却阻止を図った訳ではない」と釈明した。

2002-09-13

◆商工相も政府持分売却計画の支持確認

【ニューデリー】Murasoli Maran商工相は１０日、「Hindustan Petroleum Corporation Limited (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Limited (BPCL)の政府持分売却計画は繰り延べられただけで、取り消された訳ではない」と述べ、政府持分処分計画に対する支持を確認した。

2002-09-16

◆工業生産指数６．４％アップ

【ニューデリー】今年７月の工業生産指数(IIP)は６．４％の成長を記録、昨年同月の２．６％を大きく上回り、２００１年４月以来最高の伸びを記録した。

2002-09-16

◆アルミニウム業界、今年の目標成長率を３−４％に下方修正

【コルカタ】インド国内のアルミニウム製造業者は、需要が落ち込む中で２００２−０３年の目標成長率を７〜８％から３〜４％に下方修正した。

2002-09-16

◆ＡＶビルラ、ＮＦＬ権益買収の如何で肥料ビジネスから撤退も

【ニューデリー】National Fertilisers Ltd(NFL)の政府持分売却は政府にとってばかりでなく、AV Birlaグループの肥料ビジネスの将来にとっても重大な分かれ道になりそうだ。

2002-09-16

◆今年の農業生産成長率−４．９％：ＣＭＩＥ

【ムンバイ】インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)は、その最新報告書の中で、これまで同様、今年(2002-03)の農業生産が４．９％の落ち込みを見るものと予想している。

2002-09-16

◆新薬品価格統制令、バルク薬品供給規制解除

【ニューデリー】近く発効する２００２年薬品価格統制令(DPCO:Drugs Price Control Order)の下、バルク薬品製造業者が、他の製剤会社にバルク薬品の供給を強制されることはなくなる。

2002-09-17

◆備蓄食糧の輸出急増、今年の目標既に達成

【ニューデリー】中央備蓄からの食料輸出成約量は今会計年度の目標額１５００万トンを既に突破した。
Food Corporation of India (FCI)は９月１３日までに、輸出食料１５１８万６０００トン(小麦842万482ﾄﾝ／米676万6289ﾄﾝ)の代金をトレーダーから受領した。

2002-09-17

◆今年４−５月の輸出１２．３２％アップ

【ニューデリー】インドの今年４−５月の輸出は、工学品、化学品／化学関連製品、鉄鉱石等の堅調に支えられ、昨年同月の６７億４４９４万米ドルから７５億７５８０万米ドルに１２．３２％の成長を見た。

2002-09-19

◆備蓄食糧の輸出急増、今年の目標既に達成

【ニューデリー】中央備蓄からの食料輸出成約量は今会計年度の目標額１５００万トンを既に突破した。
Food Corporation of India (FCI)は９月１３日までに、輸出食料１５１８万６０００トン(小麦842万482ﾄﾝ／米676万6289ﾄﾝ)の代金をトレーダーから受領した。

2002-09-19

◆内外企業１ダース以上がアルミ会社Ｎａｌｃｏに入札希望

【ニューデリー】世界のトップ・スリー、アルミ会社− Alcoa／Alcan／CVRD −、地元金属企業大手−Hindalco／Sterlite−を含む内外の企業１ダース以上が、National Aluminium Corporation Ltd (Nalco)の２９．１５％の政府持分と経営権獲得を目指し、入札意向書(EOI:expression of interest)を提出した。

2002-09-20

◆テレコム／保険／民間航空部門のＦＤＩ上限引き上げ見送り

【ニューデリー】インド政府は、テレコム／保険／民間航空部門等に対する外国直接投資(FDI)上限引き上げ問題に関する方針決定を延期した。

2002-09-20

◆政府、来年Rashtriya Ispat持分売却も

【コルカタ】鉄鋼業界における最初の主要な民営化事業として来年、年産３００万トンのVizag Steel Plantを経営するRashtriya Ispat Nigam (RINL)の政府持分売却が行われそうだ。

2002-09-23

◆外資上限の引き上げは、関係省庁の裁量で：大蔵次官

【ニューデリー】保険、テレコム、航空等の各部門ごとに定められた外国直接投資(FDI)上限を引き上げる問題に関して９月１８日の閣議で合意が得られなかったことから、同案件の処理は関係省庁の裁量に委ねられることになったようだ。

2002-09-23

◆インフラ中核部門、８月に６．９％の成長マーク

【ニューデリー】インフラストラクチャー産業中核部門６業種(原油生産/石油精製/石炭/電力/ｾﾒﾝﾄ/鉄鋼完成品)の今年８月の成長率は、セメント／鉄鋼完成品／石炭生産の好調に支えられ６．９％をマーク、昨年同月の１．３％から目覚ましい改善を見た。
しかし今年７月の９．３％の成長には及ばなかった。

2002-09-23

◆多数のフード・パーク計画が離陸に失敗

【ニューデリー】少なからぬフード・パーク計画が、３〜５年の懐妊期間を経過したにも関わらず、依然として離陸しておらず、これらのプロジェクトの仲介役(nodal agencies)を務める州営企業がこうした遅延の責任を問われている。

2002-09-23

◆モンスーンの復調に関わらず１５年来初の降雨量不足記録

【ニューデリー】今年の雨期は１０日を余すのみとなったが、降雨量は依然不十分(deficient)で、１５年来初の雨量不足が記録される見通しだ。

2002-09-24

◆ポリマー価格、原油値上がりに伴い１０−２０％アップ

【ムンバイ】プラスチック・ポリマーの国内価格は、主要原料の原油が２０〜２５％値上がりしたのに伴い、過去３ヶ月間に１０〜２０％上昇した。

2002-09-24

◆不景気でポリマー製品の需要低迷

【ムンバイ】インドのポリマー産業は、経済の全般的低迷に伴う需要の軟化と関税引き下げに伴う輸入品との熾烈な競争に直面している。

2002-09-24

◆オマーン・ガス・パイプライン計画に終止符

【ニューデリー】見積もりコスト１８億米ドルのオマーン／インド天然ガス・パイプライン・プロジェクトは、十分なガスの埋蔵量が存在しないことから棚上げされた。

2002-09-26

◆第１四半期の輸出成長率１０．３４％

【ニューデリー】今年第１四半期(2002/4-6)の輸出額は１１４億１０００万米ドルと、昨年同期の１０３億４０００万米ドルに比べ１０．３４％の成長を見た。

2002-09-26

◆商工省、ロシア／イラン産硝安のダンピング調査

【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング税・関連税総局(DGAD:Directorate General of anti-dumping and allied duties)は、ロシアとイランから輸入される硝酸アンモニウム(硝安)に対するダンピング調査を開始した。

2002-09-26

◆政府、幅６００ｍｍ未満の錫鍍金鋼板に輸入フロア価格検討

【ニューデリー】政府は幅６００ｍｍ未満の低品質輸入錫鍍金鋼板にフロア価格(最低価格)を設定する可能性を検討している。

2002-09-26

◆ＩＴ支出、来年は増勢回復：ＮＡＳＳＣＯＭ

【ムンバイ】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は、情報技術(IT)支出が今年は横這いにとどまるものの、２００３−０４年には増勢を回復すると見ている。

2002-09-26

◆ＥＳＣ、情報技術輸出の落ち込みに警鐘

【ニューデリー】インドの情報技術(IT)輸出は過去２年下降線を辿っており、今年の成長率は２２％にとどまる見通しだ。

2002-09-26

◆カリフ収穫、１９９０−９１年以来最低マーク

【ニューデリー】今年のカリフ(kharif:初冬収穫作物)作物の予想収穫量は９０８０万トンと、昨年の１億１１６０万トンを１８．５７％下回り、１９９０−９１年以来の最低をマークする見通しだ。

2002-09-30

◆年初７ヶ月の外国直接投資６９％アップ

【ニューデリー】今年初７ヶ月(2002/1-7)の外国直接投資(FDI)は２６億８０００万米ドルと、昨年同期の１５億９０００万米ドルに比べ６８．６％アップした。

2002-09-30

◆サービス部門、下半期も好調な成長持続

【ニューデリー】今年上半期(2002/4-9)にセル式電話サービスは８０％、住宅金融は３４％、ソフトウェア・サービスは２０％の成長を遂げ、下半期も好調な成長が予想されている。

2002-10-01

◆鉄鋼会社、ＨＲ製品の値上げ準備

【ニューデリー】欧州連合(EU)市場における熱間圧延(HR)コイルのトン当たり価格が過去２週間に１０米ドル・アップする中、インドの地元鉄鋼メーカーは１０−１２月期にトン当たり５００〜１０００ルピーの値上げを検討している。

2002-10-01

◆今年１２月までにハードウェア政策立案

【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は２００２年１２月までに全国ハードウェア開発政策(national hardware development policy)を立案、またテレコム部門をインフラストラクチャー部門と認定する計画だ。

2002-10-01

◆ＮＣＡＥＲ、今年のＧＤＰ予想成長率を４．８％に下方修正

【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)は今年の国内総生産(GDP)成長予測を４．８％に０．７％ポイント下方修正した。

2002-10-01

◆インフレ率、今年に入って以来初めて４％突破

【ニューデリー】一次産品価格の下降に関わらず今年７月２０日までの１週間の卸売物価指数(WPI)をベースにしたインフレ率は４．０３％と、２００２年に入って以来初めて４％の大台を突破した。
これに先立つ１週間のインフレ率は３．７７％だった。

2002-10-03

◆第１四半期のＧＤＰ成長率６％

【ニューデリー】今会計年度第１四半期(2002/4-6)の国内総生産(GDP)成長率は６％をマーク、昨年同期の３．５％、昨年通年の５．４％に比べ改善した。

2002-10-03

◆８月の輸出成長率６．５５％

【ニューデリー】インドの８月の輸出額は３８億８０００万米ドルと、昨年同月の３６億４０００万米ドルに比べ、６．５５％の成長を見た。

2002-10-04

◆首相、マスコミ非難通じ政府持分売却反対派を牽制

【ニューデリー】バジパイ首相は２日、一部の新聞報道により、閣内の対立からあたかも民営化計画が停頓したかのような誤った印象が醸成されていると遺憾の意を表明するとともに、政府持分売却計画を貫徹する首相の意思を再確認し、政府内の反対派を牽制した。

2002-10-04

◆インド政府、輸入熱間圧延鋼に対する反ダンピング調査準備