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Misclist
［General Economics 经济一般］
2003-01-06
◆第２四半期のＧＤＰ成長率５．８％
【ニューデリー】不順な雨期によりカリフ(kharif:初冬収穫作物)の収穫が打撃を受けたにも関わらず、第２四半期(2002/7-9)の国内総生産(GDP)成長率は、昨年同期の５．３％を上回る５．８％を記録した。
2003-01-06
◆今年初８ヶ月の輸出成長率１５．６５％
【ニューデリー】インドの２００２年１１月の輸出は４１億３０００万米ドルと、前年同月の３５億７０００万米ドルを１５．６２％上回った。
この結果年初８ヶ月(2002/4-11)の輸出成長率は１５．６５％に達した。
2003-01-08
◆シン蔵相、民営化・制度改革・成長加速に注力
【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は１月３日、ニューデリーで催された公認会計士全国会議(All-India Conference of Chartered Accountants)の開幕式の席上、“迅速な政府持分処分”、“監督制度の強化”、“税制・金融奨励措置を通じた生産性と成長の加速”に力を入れる方針を確認した。
2003-01-08
◆デリー／コルカタ／チェンナイ／ムンバイ空港民営化見送り
【ニューデリー】インド政府は、デリー、コルカタ、チェンナイ、ムンバイにおけるいわゆるメトロポリタン・エアポートの民営化に関する方針決定を見送った。
2003-01-08
◆政府、数日中にBalmer民営化の入札書類を配布
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on
Disinvestment)は、去る１２月２７日の会議の席上、グリース、潤滑油、特殊化学品、輸送用コンテナの製造、貿易、リース、観光、貨物輸送、エンジニアリング・サービス等を手掛けるBalmer Lawrie & Co(BLC)の政府持分を、一括して“as is
where is(その状態、その場所で)”ベースで売却する方針を決めた。
2003-01-08
◆セメント各社、１２月の出荷大幅に増加
【ムンバイ】値下がりが需要を喚起したのか、主要セメント会社の１２月の生産／出荷量は何れも大幅な増加を見た。
2003-01-08
◆インド、ハードウェア企業の誘致に注力
【ニューデリー】グローバル・ソフトウェア企業の誘致に成功したインドは、今やグローバル・ハードウェア企業に照準を合わせ、これらの企業に製造／デザイン拠点をインドに設けるよう働きかけている。
2003-01-08
◆地元製造業界、ＢＰＯビジネス参画の機会喪失
【ニューデリー】インドではＢＰＯ(business process outsourcing)ビジネスが急成長しているが、こうしたブームの恩恵は海外の多国籍ハードウェア・メーカーに奪われ、地元ハードウェア会社はブームに乗じる機会を逸している。
2003-01-08
◆コーチ国際投資家会議、食品加工に照準
【コーチ】ケララ州政府は、１月１８−１９日にKochiで催される国際投資家会議(GIM:Global Investors' Meet)では、食品加工業に照準を合わせ、内外の投資家を誘致する計画だ。
2003-01-10
◆アンドラプラデシュ州、内外の企業とＵＳ＄３５億投資覚書
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は７日、内外の企業と４１件、総額１万７２０４クロー(US$35.57億)の投資覚書を交換した。
2003-01-10
◆肥料業界、向こう５年間に深刻な天然ガス不足に
【ムンバイ】インドの肥料業界は、国内における大型ガス田の発見に関わらず、向こう５年間に深刻な天然ガス不足に直面、肥料の需給ギャップも拡大する見通しだ。
2003-01-10
◆政府持分処分省／大蔵省、ＯＮＧＣとＩＯＣの合併提案
【ニューデリー】政府持分処分省(Ministry of Disinvestment)が、石油天然ガス省に対しOil and Natural Gas Corporation(ONGC)とIndian
Oil Corporation(IOC)の合併を通じて、ＯＮＧＣの小売市場進出と、石油ビジネスの垂直統合を実現するよう提案したことから、Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)民営化に他の国営石油会社の入札を認めるか否かを巡る論争は、新たな展開を見せている。
2003-01-10
◆石油省、ＯＮＧＣ／ＩＯＣの合併に反対
【ニューデリー】石油天然ガス省はIndian Oil Corporation(IOC)とOil and Natural Gas Corporation(ONGC)を合併し、後者の石油小売市場進出を実現すると言う構想に反対を表明した。
2003-01-10
◆今年通年のコール・センター投資ＵＳ＄３．２５億：NASSCOM
【ニューデリー】インドのコール・センター会社は、２００３年３月末までの１年間に３億２５００万米ドルの投資を行う見通しだ。
2003-01-13
◆１１月の工業生産指数の伸び３．７％に鈍化
【ニューデリー】昨年１１月の工業生産指数(IIP:Index of Industrial
Production)の伸びは３．７％と、昨年７月の７．１％、８月の６．２％、９月の６．１％、１０月の６．７％に比べ顕著に鈍化した。
2003-01-13
◆合金鉄業界、コークス反ダンピング税の免除と関税引き下げで恩恵
【ニューデリー】大蔵省が、中国産冶金用コークスに対する反ダンピング税の免除と輸入関税の１５％から５％への引き下げを認めたことから、操業停止の瀬戸際に立たされたインド合金鉄業界の前途に曙光が生じている。
2003-01-13
◆トラックのハイヤー料値下がり
【ニューデリー】インド運輸調査訓練基金(IFTRT:Indian Foundation of
Transport Research and Training)の最新レポートによれば、トラック需要の軟化と貨物輸送の減少から、トラックのハイヤー料が先月に比べ３〜４％下降している。
2003-01-13
◆今年上半期のＰＣ販売１８％アップ：MAIT
【ニューデリー】今年上半期(2002/4-9)のパーソナル・コンピュータ(PC)販売台数は、テレコム、銀行、金融サービス、製造業方面の旺盛な需要に支えられ、９５万５０００台と、前年同期比１８％の成長を見た。
2003-01-15
◆商工省、資本財輸入関税の大幅引き下げ提案
【ニューデリー】インド商工省は、輸出と工業生産の成長を加速する狙いから、資本財の輸入関税を現在の２０乃至３０％から１０％に引き下げることを希望している。
2003-01-15
◆ＬＮＧビジネスに１０年間の免税待遇準備
【ニューデリー】インド政府は新年度予算に、液化天然ガス・ビジネスに対する１０年間の免税優遇措置を盛り込む見通しだ。
2003-01-15
◆エタノール添加ガソリン、製糖産業に恩恵、化学産業に打撃
【ニューデリー】ガソリンにエタノールを添加すると言うインド政府の最近の試みは、サトウキビ農民に対する支払いを滞らせた製糖業界に新たな収入源をもたらしたものの、年商１３００クロー(US$2.69億)の化学業界は高い工業用アルコールの輸入を強いられ、打撃を被っている。
2003-01-17
◆第１四半期のビジネス楽観度指数過去最高マーク
【ムンバイ】米系市場調査会社Dun & Bradstreet (D&B)のビジネス情緒調査(Business Expectations survey)によると、今年第１四半期(2003/1-3)の総合ビジネス楽観度指数(Composite Business Optimism Index)は１１８．６と、前四半期の１０３．３から顕著に改善、同調査が開始されて以来の最高をマークした。
2003-01-17
◆ＲＩＬ、大型石化コンプレックス計画発表も？
【ティルバナンタプラム】Reliance Industries Ltd(RIL)のMukesh Ambani会長は明日と明後日(1月18/19日)開催されるケララ国際投資家会議(GIM:Global Investor Meet)の席上、大型石油化学コンプレックス計画を発表するのではないかと注目されている。
2003-01-17
◆政府、ワイン製造を振興
【ニューデリー】食品加工省は国産ワインの製造を振興するため、１月１７日にアルコール飲料業界の代表と会談する。
2003-01-20
◆政府、Manganese Ore Ltdの民営化に間もなく着手
【ニューデリー】インド政府は、間もなくManganese Ore (India) Ltd (MOIL)の民営化プロセスに着手する見通しで、既にKPMG IndiaをMOIL民営化の顧問に指名している。
2003-01-20
◆既進出米国企業の４５％が追加投資計画
【ニューデリー】インド米国商工会議所(Amcham:American Chamber of
Commerce in India)に加盟する米国企業の４５％が向こう１年間にインドにおける投資拡大を計画している。
2003-01-22
◆ケララ国際投資家会議、ＵＳ＄１４億覚書調印
【コーチ】ケララ州Kochiで１月１８／１９両日催された国際投資家会議(GIM:Global Investor Meet)の会場で、総額７０００クロー(US$14.47億)を越える投資プロジェクトに関わる覚書が調印された。
2003-01-22
◆北部地区のトラック運賃上昇
【ムンバイ】北部地域における過去２週間に及ぶ異常なトラックの供給不足から、マハラシュトラ州Mumbaiから他の地域に向かう９トン積みトラックの運賃が上昇している。
2003-01-22
◆ＣＲ業界、“鋼板消費者フォーラム”組織しＨＲ鋼値上げに抵抗
【ニューデリー】一次鉄鋼製造業界の相次ぐ値上げで苦境に立たされた下流部門の冷間圧延鋼メーカーは、“鋼板消費者フォーラム(FFSPC:Forum of Flat Steel Products Consumers)”を組織、攻勢に転じる構えだ。
2003-01-22
◆今年初８ヶ月の非鉄金属生産引き続き好調
【ムンバイ】今年初８ヶ月(2002/4-11)の主要非鉄金属の生産は引き続き好調で、銅／アルミニウム／鉛／亜鉛はプラス成長を記録したが、これらの品目の需要は、予想とは裏腹に目立った成長を見ておらず、向こう数カ月に関してもせいぜい需要の安定が望めるに過ぎない。
とは言え大部分の観測筋は非鉄金属の先行きは良好と見通している。
2003-01-24
◆１２月のインフラ産業成長率４．２％に鈍化
【ニューデリー】中核インフラ産業６業種の２００２年１２月の成長率は４．２％と、前年同月の５．１％に比べ鈍化した。
2003-01-24
◆政府、ハードウェア部門向け特別経済区計画
【バンガロール】インド政府は、急成長する電子産業及びハードウェア部門のための特別経済区(SEZ:special
economic zones)を設ける計画だ。
2003-01-24
◆寒気と濃霧でラビ作柄も期待薄に
【ニューデリー】過去３週間以上にわたり北部諸州が寒気に襲われ、濃霧も発生していることから、ラビ(rabi:春先収穫作物)の豊作は望み薄になった。
2003-01-24
◆今年４月より１０−１２．５％の付加価値税導入
【ニューデリー】新会計年度から全国的に導入される付加価値税(VAT)の課税率は１０−１２．５％に設定される。
2003-01-24
◆ＤＥＰＢスキーム下に特別付加税も免除
【ムンバイ】インド政府は特別付加税(SAD:special additional duty)も、関税優待パス・ブック(DEPB:Duty Exemption Pass Book/Duty Entitlement Pass Book)スキームの適応対象に含める方針を決めた。
2003-01-27
◆ＶＡＴ導入で室内エアコン市場年率５０％の成長も
【ムンバイ】今年４月１日から全国的に付加価値税(VAT)が導入されるのに伴い、消費税率を引き下げるなら、住宅用エアコン市場は年率最大５０％の成長を遂げ、２００７年には１万１０００クロー(US$22.75億)を突破する可能性がある。
2003-01-27
◆化学品／関連製品輸出振興委員会、鉄鉱石の流通自由化要求
【コルカタ】化学品／関連製品輸出振興委員会(Capexil:Chemicals and Allied
Export Promotion Council)はMinerals and Metals Trading
Corporation (MMTC)により手がけられている高純度鉄鉱石の貿易を自由化するよう政府に要求した。
2003-01-29
◆農産品加工食品輸出、年初７ヶ月に２３％成長
【ニューデリー】農産品加工食品の年初７ヶ月(2002/4-10)の輸出は、米(ﾊﾞｽﾏﾃｨ･ﾗｲｽを除く)、肉、肉製品の好需要に支えられ、６６２億５０００万ルピー(US$13.7億)と、前年同期の５３８億１０００万ルピーに比べ２３％の成長を見た。
2003-01-29
◆尿素の国内在庫レベル１７１万トンにダウン
【ニューデリー】インド国内における尿素の在庫水準は、消費が低迷しているにも関わらず２００１年１２月末の１９０万トンから２００２年１２月末の１７１万トンに下降した。
2003-01-29
◆インド化学産業、２０１０年にはＵＳ＄１０００億産業に成長
【ムンバイ】インドの化学産業は年率１５．５％の成長を遂げ、２０１０年までに１０００億米ドル産業になる見通しだ。
2003-01-29
◆Birlas、SWIL権益買収レース放棄しHind Copperに照準
【ムンバイ】債権金融機関により売りに出された国内第３の銅会社Swil Ltdの権益入札が停頓したことから、Birlaグループ傘下のIndo Gulfは、同買収レースから手を引き、Hindustan Copper Ltd(HCL)政府持分の買収一本に照準を合わせる方針だ。
2003-01-29
◆電子部品産業協会、電子製造サービス会社誘致目指す
【バンガロール】電子部品産業協会(ELCINA:Electronic Component
Industries Association)は、国際的な電子製造サービス(EMS:electronic
manufacturing services)会社２、３社を誘致、国内ハードウェア産業の成長を加速する計画だ。
2003-01-29
◆ソフトウェア会社顧客、連続４四半期純減
【チェンナイ】ソフトウェア会社が２００２年１２月末までの４四半期に失った顧客は、同期間に獲得した新規顧客の数を上回っており、懸念材料とされている。
2003-01-31
◆大蔵省、次期会計年度のＧＤＰ成長目標を６％に設定
【ニューデリー】大蔵省は次期会計年度の国内総生産(GDP)成長目標を６％に設定した。
これ以前にAtal Bihari Vajpayee首相が議長を務める計画委員会(Planning Commission)は来年度の成長目標を８％と発表しており、大蔵省の予測は控えめなものになっている。
2003-01-31
◆中央政府、酒造免許発行権の回復目指し宣誓供述書提出
【ニューデリー】インド政府は、アルコール飲料製造ライセンス発行権の回復を求める宣誓供述書を最高裁に提出した。
2003-02-05
◆昨年１２月の輸出成長率３４％マーク
【ニューデリー】昨年１２月の輸出は４３億６５０３万米ドルと、前年同月の３２億５０２３万米ドルに比べ３４．３０％アップした。
2003-02-05
◆２００１−０２年ＧＤＰ成長率５．６％
【ニューデリー】中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)が１月３１日発表した暫定数字によれば、２００１−０２年の国内総生産(GDP)は実質価格(constant prices)１２６万５４２９クロー(US$2616.6852億)と、前年の１１９万８６８５クローに比べ５．６％の成長を見、前年のＧＤＰ成長率４．４％も上回った。
2003-02-05
◆アルコール飲料合同作業部会、中央政府と州政府の関係調停？
【ニューデリー】食品加工産業省により設置された“アルコール飲料に関する合同作業部会(JWG:Joint
Working Group on alcoholic beverages)”は、収益分与問題を巡り対立する中央政府と州政府の関係を調整する一方、地元業界と多国籍企業の間に立って輸入関税に修正を加え大蔵省に報告書を提出すると言う、高度に平衡感覚を必要とする困難な役割を担い綱渡りを強いられそうだ。
2003-02-05
◆Kanoria
Chem、Punjab Alkalies権益買収目指す
【コルカタ】グジャラート州拠点のKanoria Chemicals and Industries
Ltd(KCIL)は、パンジャブ州が募集したPunjab Alkalies and
Chemicals(PAC)の２３．４９％権益入札に応札する見通しだ。
2003-02-07
◆ＩＴサービス／ＢＰＯ市場にＭ＆Ａの波
【ムンバイ】エンド・ツー・エンドのソリューションやサービスを提供する大手との厳しい競争に直面する中規模の情報技術(IT)サービス／ＢＰＯ(business process outsourcing)企業は、相互に合同・提携して生き抜く道を模索し始めており、投資銀行の間には５〜１０本の授権証書(mandate)が行き交っている。
2003-02-07
◆公共電信会社２社、民営化路線に復帰
【ニューデリー】電信ビヒモス２社−Mahanagar Telephone Nigam Ltd
(MTNL)／Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)−の民営化の行方は過去数ヶ月ベールに包まれ、不透明な状況が続いていたが、霧の晴れ間が生じ、揃って民営化の軌道に復帰しそうな雲行きだ。
2003-02-07
◆ＡＣ／冷蔵庫にエネルギー消費データの表示義務づけ
【ムンバイ】インドの消費者は２００３年６月から耐久消費財の購入に際してエネルギー消費も配慮して、ブランドやモデルを選択できるようになる。
2003-02-10
◆Modi首席大臣／Bajaj氏、グジャラート治安問題で激突
【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian
Industry)が６日主催した業界リーダーとの懇談会の席上、BajajグループのRahul Bajaj会長からグジャラート州の治安状況に関する直截な質問を受けたグジャラート州のNarendra Modi首席大臣は、「もし答えが知りたいなら、あなたと偽善的世俗主義の輩は、直接グジャラート州に来て、州民に聞いてみたら良かろう。
グジャラートは国内で最も平和な州だ」とはねつけた。
2003-02-14
◆農業部門の不振でＧＤＰ成長率４．４％に鈍化
【ニューデリー】今会計年度(2002-03)の国内総生産(GDP)成長率は農業部門の不振に祟られ４．４％と、第１０次５カ年計画が目指す年率８％の成長には遠く及ばず、前年実績の５．６％も１％ポイント以上下回りそうだ。
2003-02-14
◆ＭＵＬ政府持分公募、３月３１日のデッドラインをミス
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分を約２０％に引き下げる公募(IPO)計画が、今年３月３１日のデッドラインに間に合う可能性は遠のいたようだ。
2003-02-14
◆Hindustan
Petroleum、政府持分入札資格審査の申請募集
【ニューデリー】政府持分処分省は１０日、Hindustan Petroleum Corporation
(HPCL)の３４％の持分売却を目指し、潜在的投資家に入札意向書(TOI:Expression of
Interest)の提出を求めた。
2003-02-17
◆鉄鋼業界の第２次債務再編、近く離陸？
【ニューデリー】鉄鋼会社３３社が抱える総額５０００クロー(US$10.34億)近いハイコストな負債の第２次再編がスタートしようとしている。
2003-02-17
◆ガス不足で１８社が工場閉鎖の瀬戸際に
【ニューデリー】国営ガス配給会社Gail (India) Limitedがガス供給をストップしたことから、Samtel Color／Parle Biscuits／BPL Display Devices／Kajaria Ceramics／SPL／Hindustan Sanitaryware／Mohan Meakins等の大手企業を含む１８社が、デリー周辺に設けた製造施設の操業停止を強いられる瀬戸際に立たされている。
2003-02-17
◆化学品価格６０％ジャンプ
【ムンバイ】原油が値上がりし、米伊戦争の懸念が高まる中で、Reliance Industries
(RIL)／Rashtriya Chemicals and Fertilisers (RCF)／Schenectady Herdillia等、インドの主要化学会社は、急遽その製品価格に調整を加えており、僅か１ヶ月足らずの間に化学品価格は平均５０〜６０％アップ、異常事態が生じている。
2003-02-17
◆１２月の工業生産指数５％アップ
【ニューデリー】インドの工業生産指数(IIP)は２００２年１２月に５％の成長を見、前年同月の３％を上回った。
2003-02-19
◆外国直接投資は最早経済の主要な牽引役ではない：ＣＩＩ理事長
【ニューデリー】外国企業はインドを投資地としてよりも市場と見なしており、外国直接投資(FDI)は最早経済成長の主要な牽引役ではなくなっている。
2003-02-19
◆首席大臣／石油相、ＣＩＩ鉱業石油展を揃って欠席
【アーマダバード】グジャラート州のNarendra Modi首席大臣とインド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)の関係正常化の兆しは見られず、２月１４日にＣＩＩがグジャラート州で主催した第１回国際鉱業石油博覧会“Petrominex”の開幕式に、Modi首席大臣とRam Naik石油天然ガス相が共に欠席した。
2003-02-19
◆プラスチック消費、２０１０年までに３倍に拡大
【ニューデリー】インドのプラスチック国内消費は２０１０年までに３倍に拡大するものと予想され、国内生産はこうした需要に応じ切れないため、プラスチックの輸入も大幅に増加する見通しだ。
2003-02-21
◆年初９ヶ月の鉄鋼輸入１６．５％アップ
【ムンバイ】インドの年初９ヶ月(2002/4-12)の鉄鋼輸入は前年同期比１６．５％増の１１７万５０００トンを記録した。
2003-02-21
◆包装飲料水業界の再編必至？
【ニューデリー】包装飲料水(bottled drinking water)の品質基準の見直しは、同業界の再編を導くものと予想されている。
既存の包装飲料水会社７８２社中少なからぬものはその品質水準を向上させることができず、同ビジネスからの撤退を余儀なくされる見通しで、最大の恩恵を享受するのは多国籍企業と見られる。
2003-02-24
◆２００１−０２年のソフトウェア輸出２８％成長
【ニューデリー】インドの２００１−０２年のソフトウェア＆サービス輸出は７６億５２００万米ドル／３万６５００クローと、米ドル立てで前年比２８％、ルピー建てで同３２．７３％の成長を見た。
2003-02-24
◆特別付加税を免税優待パス・ブック・スキームの適応対象に
【ニューデリー】インド政府はついに特別付加税(SAD:special additional duty)を、関税優待パス・ブック(DEPB:Duty Entitlement Pass Book)スキームの適応対象に加えた。
2003-02-24
◆多国籍企業１８社に海外給与無届け支払いの釈明要求
【ニューデリー】大蔵省歳入部傘下の商事捜査局(DOE:Directorate of
Enforcement)は外国為替規制法(Foreign Exchange Regulation Act)違反を理由に多国籍企業１８社に釈明書の提出を求めた。
2003-02-26
◆１月の中核インフラ産業成長率４．１％に鈍化
【ニューデリー】中核インフラ６業種の成長率は２００３年１月に、昨年同月の７．１％から４．１％に鈍化した。
2003-02-26
◆インド海運業の登録船舶、５年内に半減：ＩＮＳＡ
【ニューデリー】インド海運業界は向こう５年間に保有船団の５０％以上を喪失、インドの登録船舶総トン数は一層下降する見通しだ。
2003-02-26
◆アルカリ製造業界、苛性ソーダ輸入税の維持要求
【コルカタ】インド・アルカリ製造業協会(AMAI:Alkali Manufacturers'
Association of India)は大蔵省に対し、苛性ソーダ(固形/薄片/灰汁)に対する３０％の輸入税を維持するよう求めた。
2003-02-26
◆冬季の降雨に伴うラビ作柄の改善は望み薄
【ニューデリー】北部地区は冬季(1-2月)に入って良好な降雨に恵まれ、雨期と雨期後の雨不足で乾燥し切った大地は多少潤ったものの、ラビ(rabi:春先収穫物)作柄の改善は期待できないようだ。
2003-02-28
◆エアコン業界、消費税率引き下げ要求
【ムンバイ】冷蔵・空調設備製造業者協会(RAMA:Refrigeration &
Airconditioning Manufacturers Association)は、インド政府にエアコンに対する３２％の消費税率を引き下げるよう要求した。
2003-02-28
◆年初８ヶ月の合繊輸出２７％アップ
【ムンバイ】インドの年初８ヶ月(2002/4-11)の合繊／レーヨン輸出は、前年同期比２７％増の４３３５．９１クロー(US$8.966億)をマークした。
2003-03-03
◆シン蔵相、有権者にフレンドリーな新年度予算案上程
【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は２月２８日、貧困者や中産階級を支援する一連の施策や保護関税及び消費税を軽減し市場開放を促す諸措置を盛り込んだ新年度予算案を国会に上程するとともに、財政赤字の抑制に努めることを誓約した。
アナリストらは年内に予定される数多くの地方選挙や２００４年の国政選挙を念頭に置いた有権者にフレンドリーな予算案と評している。
2003-03-03
◆新年度予算案、ＵＳ＄１２４億インフラ開発イニシアチブ提起
【ニューデリー】インド政府は２月２８日、国内の道路、鉄道、空港、港湾施設を国際水準を備えたものにアップグレードすることを目指す、総額６万クロー(US$124.07億)の総合的インフラ開発プロジェクトを発表した。
2003-03-03
◆新年度予算案、送電設備輸入関税の引き下げ提案
【ニューデリー】新年度予算案は、民間部門の送電事業参画を奨励する狙いから高圧送電プロジェクト用特殊機材の輸入関税を２５％から５％に引き下げるよう提案した。
2003-03-03
◆鉄鋼業界、鉄道予算に満足
【コルカタ】鉄鋼業界、取り分けRailwaysに製品を納入している鉄鋼会社は、運賃引き下げに加え、サイディング(Siding)コストの引き下げ及びサイディング・オーナーに対する奨励措置を歓迎、今年の鉄道予算に概ね満足している。
2003-03-03
◆乗用車業界、消費税率引き下げを一応評価
【チェンナイ】新年度予算案は乗用車に対する消費税率を３２％から２４％に８％ポイント引き下げることを提案しており、執拗なロビーを展開して来た自動車業界はその成果に一応満足しているようだ。
2003-03-03
◆二輪車業界、選択的防災税適応に不満
【プネー】新年度予算案に対する業界の反応はまちまちだが、二輪車業界は取り分け選択的な防災税(Calamity
duty)の適応に不満を抱いているようだ。
2003-03-03
◆ハードウェア業界、新年度予算案に失望
【バンガロール】ハードウェア産業は、ハードウェア製品に対する消費税率を２５％から１５％に引き下げるよう要求して来たが、新年度予算案は何ら同業界の要望に応えていないため、失望感を抱いている。
2003-03-03
◆新年度予算案、ＩＴ／テレコムの成長基調を維持
【ニューデリー】新年度予算案は情報技術(IT)産業とテレコム産業の成長基調を維持し、一層加速することを目指し一連の措置を提案している。
2003-03-03
◆消費税カット、ＦＭＣＧ業界に恩恵、ＶＡＴ移行に寄与
【ニューデリー】トイレタリー製品や菓子類等、いわゆるＦＭＣＧ(fast moving consumer
goods)製品の製造・販売に携わるものにとって、新年度予算案に盛り込まれた消費税率の引き下げやインプット・コストの引き下げ措置は、たとえ僅かにしろ競争の過熱や国内を支配するハイデシベルなプロモーション活動の負担を軽減、付加価値税(VAT)スキームへのスムーズな移行にも多少に関わらず寄与する見通しだ。
2003-03-03
◆製薬／バイオ産業、新年度予算案に歓呼
【ムンバイ】研究開発(R&D)を中核とした製薬業とバイオテクノロジー企業にとって、新年度予算案は期待に応える内容を備えていたようだ。
2003-03-03
◆バイオテック産業に製薬／ＩＴ産業同様の税制奨励措置
【バンガロール】バイオテクノロジー産業は、新年度予算案の下、製薬産業及び情報技術(IT)産業同様の税制奨励措置を適応されることになった。
2003-03-03
◆石油業界、新年度予算に落胆
【ニューデリー】新年度予算案に石油製品に対する税制の合理化を期待した者は、ガソリン及びディーゼル油に１リッター当たり０．５０ルピーと１．５０ルピーの新税が課されたことに衝撃を受け、失望したものと見られる。
2003-03-03
◆新年度予算案、灯油／ＬＰＧ補助を４５％アップ
【ニューデリー】新年度予算案は灯油と液化石油ガス(LPG)に対する補助を、来年は６３００クロー(US$13.03億)に４５％増額するよう提案した。
2003-03-03
◆尿素／ＤＡＰ値上げのシグナル効果大
【ニューデリー】新年度予算案により提案された尿素と燐酸二アンモニウム(DAP:di-ammonium-phosphate)の販売価格引き上げにより実質的な恩恵を受ける肥料業界の主要プレーヤーは存在しないが、値上げのシグナリング効果は大きい。
2003-03-03
◆ＧＯＭ、テレコム産業の外資上限を７４％に引き上げ提案
【ニューデリー】テレコム問題担当閣僚グループ(GOM:group of ministers)は２月２７日の会議で、テレコム事業に対する外国直接投資(FDI)上限を現在の４９％から７４％に引き上げることを提言する方針を決めた。
2003-03-05
◆ＵＳ＄１億までの海外投資を自動認可
【ムンバイ】海外における合弁事業や完全出資子会社の経営面で良好なトラック・レコードを有する企業は、自動認可ルートを通じ１億米ドルまで海外投資を行うことができるようになった。
2003-03-05
◆２００２−０３年経済成長率４．４％：大蔵省経済報告
【ニューデリー】インドの２００２−０３年度の経済成長率は、工業部門の成長が前年の３．３％からほぼ２倍の６．１％に、サービス部門も６．８％から７．１％に加速したにも関わらず、農業部門が３．１％のマイナス成長に陥ったことから、目標を下回る４．４％にスケール・ダウン、失業率も上昇、中央・地方政府の財政状況も悪化した。
その反面、外貨準備(US$740億)は拡大、インフレ率は低水準(3%台)を維持、日常必需品の供給も安定を保った。
2003-03-05
◆鉄鋼業界、新年度予算の間接的恩恵に期待
【コルカタ】新年度予算案は鉄鋼業界に対する直接的支援策や減税措置を講じていないものの、他業界に対する諸施策から大きな鋼材需要が創出され、鉄鋼業界に計り知れない恩恵をもたらすものと期待されている。
2003-03-05
◆ニッケル値上がりでステンレス・スチール価格も上昇？
【コルカタ】ニッケルのトン当たり国際価格は過去１ヶ月間に８３００米ドルから９１００米ドルにアップ、過去２年来の最高レベルに達し、ニッケルの輸入関税も引き上げられたことから、ステンレス・スチール価格の２〜５％の上昇が予想されている。
2003-03-05
◆新予算で、自動車／エアコン価格ダウン、運転コストアップ
【ニューデリー】消費者は新年度予算のおかげでより低コストの乗用車を手に入れられる反面、高い運転コストを支払わねばならなくなりそうだ。
2003-03-05
◆ＩＴ訓練に対する課税は、産業の成長を扼殺
【ニューデリー】情報技術(IT)訓練産業は、新年度予算案が職業訓練／補修／フランチャイズ・サービスに８％のサービス税を課すことを提案したことから、新たな重荷を負うことになった。
2003-03-05
◆ケララ州に５つの農業輸出志向区が誕生
【コーチ】ケララ州内の９県に跨る総面積４０００ｈａの５つの農業輸出志向区(AEZ:agricultural
export zones)が３月５日に公式に誕生する。
2003-03-05
◆政府、ワイン局の設立準備
【バンガロール】インド中央政府の食品加工産業省は、コーヒー局や他の農産品局に倣いワイン局を設ける可能性を真剣に検討している。
2003-03-05
◆１月の輸出成長率、一桁に鈍化
【ニューデリー】インドの２００３年１月の輸出額は４６億４０００万米ドルと、昨年同月の４２億５０００万米ドルに比べ、９．１９％の伸びを見たが、昨年１１月の３４％、同１２月の１５％の二桁成長から一桁成長に後退した。
2003-03-07
◆電力省、電力プロジェクト８件の金融アレンジ加速指示
【ニューデリー】電力省は発電事業８件の金融アレンジ加速に努めており、州政府と中央電力局(CEA:Central
Electricity Authority)そして金融機関にソリューションを見いだすよう指示した。
2003-03-07
◆Hind
Copper政府持分購入者に３年間持分維持義務づけ
【ニューデリー】政府持分処分省(Disinvestment Ministry)は、Hindustan Copper Ltd(HCL)の政府持分を買収する者に３年間同持分を維持することを義務づけるいわゆるロックイン・ピリオッドを株主協定に盛り込む方針を決めた。
2003-03-07
◆救命薬に対する税制優遇、一部企業に不利益も
【ニューデリー】新年度予算案に盛り込まれた救命薬に対する税制優遇措置は、一部の製薬会社を不利な立場に立たせることになりそうだ。
2003-03-10
◆ヴァナスパティ業界、８％消費税適応措置の見直し要求
【ニューデリー】ヴァナスパティ(vanaspati)業界は、ヴァナスパティに８％の消費税を課した新年度予算案の内容に見直しを求めるとともに、ヴァナスパティの製造過程で用いられるパーム原油(crude palm oil)に対する関税も引き下げ、ネパールから輸入される精製パーム油及びヴァナスパティと対等に競争できる環境を整えるよう政府に要求した。
2003-03-10
◆輸出品税払い戻し手続きを簡素化
【ニューデリー】政府は６日、Kelkar委員会の勧告に基づき輸出品税払い戻しスキーム(duty drawback scheme for exports)の手続きを簡素化すると発表した。
2003-03-12
◆外国企業の技術供与を出資として承認？
【ニューデリー】インド政府は、様々な領域における外資の出資上限を拡大したのに続き、外国企業が合弁会社にキャッシュに代え技術を注入するのを認めることを検討している。
2003-03-12
◆新年度予算、繊維部門への外資誘致に注力
【ムンバイ】アジアの国際化と低い労働コストが、世界的繊維産業革命の火種になり、取り分けインドが重要な役割を演じる可能性が予想されている。
2003-03-12
◆尿素価格にグループ・ベース・コンセション・スキーム導入
【ニューデリー】インド政府は４月１日から流通規制を部分的に解除する一環として尿素価格にグループ・ベースのコンセション・スキーム(GCS:group-based concession scheme)を導入する。
2003-03-12
◆二輪車メーカー、防災税導入に伴い小売価格を上方修正
【ニューデリー】新年度予算案が二輪車に１％の全国防災税(National Calamity Duty)を課したことから、二輪車メーカー各社は小売価格を上方修正しつつある。
2003-03-14
◆１月の工業生産指数成長率６．４％マーク
【ニューデリー】今年(2003)１月の工業生産指数(IIP)は、製造業部門の力強い復調に支えられ、６．４％の成長を記録、昨年同月の３．８％の伸びを遙かに上回った。
2003-03-14
◆蔵相、肥料値上げ案を全面撤回
【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は１１日に催された国会下院本会議の席上、新年度予算案の発表に際して提案した肥料値上げ案を全面的に取り下げる方針を明らかにするとともに、ディーゼル油の値上げは実行する方針を確認した。
2003-03-14
◆ブランド食用油、一斉値上げ、ブランド市場２０％縮小も
【ニューデリー】Marico Industriesはプレミア・ブランドの調理用油Saffolaを１キロ当たり１０５ルピーに引き上げ、これまで心理的上限と目されて来た１００ルピーを上回る最初の食用油ブランドになった。
2003-03-17
◆政府、労働法の抜本的改革放棄
【ニューデリー】インド政府は労働法の迅速且つ抜本的改革を諦め、漸進的改善を図る方針を決めたようだ。
2003-03-17
◆政府、労働者代表の取締役会参加を義務づける新法案準備
【ニューデリー】インド政府は、労働者代表の取締役会参加を企業に義務づける新法案を準備している。
2003-03-17
◆鉄鋼業界、新年度早々に再度値上げ準備
【ニューデリー】国内鉄鋼産業は新たな値上げを準備しており、今回は熱間圧延(HR)コイルのみならず、冷間圧延(CR)コイルと亜鉛メッキ製品(GP)も値上げされる見通しだ。
2003-03-17
◆プラスチック業界、輸入完成品の流入と原料急騰で窮地に
【ムンバイ】国産原料の高騰と低廉な輸入完成品の流入で、年商２万５０００クロー(US$51.70億)のインド・プラスチック産業は窮地に立たされている。
2003-03-17
◆Mahindra、パンジャブ州政府と契約栽培協定
【ニューデリー】パンジャブ州政府は、小麦か米の単一品種栽培に依存する州内農業の限界を打破し、栽培品種を多様化、後方及び前方統合化を促す狙いから、Mahindraグループと契約栽培協定を結んだ。
2003-03-19
◆オリッサ州政府、Balco／Tiscoの鉱業リース権をキャンセル
【ブーバネスワル】オリッサ州政府はBharat Aluminium Company (Balco)とTata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)に認めたボーキサイト鉱山と鉄鉱石鉱山のリース権を取り消した。
2003-03-19
◆シェル／ＢＰ含む内外の企業多数が、ＨＰＣＬ政府持分に関心
【ニューデリー】インド政府が３４．０１％の持分売却を図るHindustan Petroleum
Corporation (HPCL)に対し、Royal Dutch Shell、British Petroleum、Kuwait Petroleum
Corporation、Chevron Texacoを含むグローバル・オイル・メジャーや地元のReliance Industries Ltd(RIL)及びEssar Oil
Ltd(EOL)を含む内外の企業１ダース余りが入札意向書(EOI:Expression of
Interest)を提出した。
2003-03-19
◆ガス・ベースの肥料会社１３社の設備拡張を奨励
【ニューデリー】インド政府は、生産力の拡張を奨励するガス・ベースの肥料製造会社１３社をリストアップした。
2003-03-19
◆小売業界、ＶＡＴに伴う薬品の値上がりに対する抗議スト準備
【ムンバイ】今年４月１日から付加価値税(VAT)への移行を計画する全国の州政府は、中央政府による薬品価格統制令(Drug Price Control Order)の改正が遅延していることに苛立ちを見せており、また現状でＶＡＴを導入すれば薬品の４〜５％値上がりは避けられないため、小売業界は３月２５日に抗議ストを準備している。
2003-03-19
◆短期プロジェクトは契約労働者の雇用が可能に
【ニューデリー】提案されている“１９７０年契約労働(廃止・規則)法：Contract Labour (Abolition and
Regulation) Act, 1970”の改正後、企業は一定期限内に完了する短期の補助的業務(incremental
work)には、契約労働者を雇用できるようになる。
2003-03-24
◆２月の中核インフラ産業成長率３．９％に鈍化
【ニューデリー】インドの中核インフラ部門６業種の成長率は、主に電力／セメント／石炭生産の不振から３．９％と、昨年同月の４．４％、前月の４．１％を、何れも下回った。
2003-03-24
◆インド産業連盟、電力部門の投資環境改善勧告
【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian
Industry)は、電力省に対し、発電事業領域における投資条件に見直しを加えるとともに、送配電事業の再編を通じて全体的な投資環境の改善を図るよう提案した。
2003-03-24
◆SAIL、ストックヤード消費税でＵＳ＄１６５４万損失
【ニューデリー】ストックヤード(stockyard)に保管された製品に１６％の消費税が課されることになったため、地元鉄鋼会社は約１００クロー(US$2068万)の損失を被る見通しで、取り分け傘下に４つの総合的鉄鋼プラントを擁する国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)が最大の打撃を被りそうだ。
2003-03-24
◆インド国民の購買力アップ
【ニューデリー】全国標本調査機構(National Sample Survey
Organisation)が実施した２００１−０２年度第５６回調査によれば、インド農村地区住民の購買力は２％、都市住民のそれは７％の伸びを見た。
また食費の総支出に対する割合は下降傾向を辿っている。
2003-03-26
◆工業生産目覚ましい復調：Ascon調査
【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian
Industry)連合委員会(ASCON:Associations Council)の調査によると、今会計年度の工業生産の伸びは、昨年度に比べ目覚ましい復調を見た。
2003-03-26
◆年初１１ヶ月の石油製品消費１．８％アップ
【ニューデリー】今会計年度に入って以来１１ヶ月間(2002/4-2003/2)の石油製品消費量は、前年同期の８１０５万トンから８２４８万トンに１．８％の増加を見た。
2003-03-26
◆買い溜めで２月の石油製品販売急増？
【ムンバイ】新年度予算案発表後の値上がりを予想し燃料を買い溜めするものが増えたことが、２００３年２月の石油製品販売の劇的改善の主因と見られる。
2003-03-26
◆Indo
Gulf／Deepak Fertilisers、ＦＡＣＴ政府持分買収に関心
【ムンバイ】AV Birla Group傘下のIndo
Gulf Fertilisers Ltdとマハラシュトラ州Pune拠点のDeepak Fertilisers and Petrochemicals Corporation Ltdが、Fertilizers and Chemicals Travancore Ltd (FACT)の５１％政府持分の買収を競っている。
2003-03-28
◆電話ライセンスの売却を許可
【ニューデリー】インド政府は２５日、テレコム企業が、経営主体からテレコム・サービス・ライセンスを分離売却することを認めた。
2003-03-28
◆デリー州政府、ＶＡＴ導入期限の達成放棄
【ニューデリー】デリー州政府は、全国の州政府により設定された４月１日のデッドラインまでに付加価値税(VAT)を導入することを放棄したようだ。
2003-03-31
◆電力事業金融公社、次期会計年度の貸付枠をＵＳ＄２１億に拡大
【ニューデリー】電力事業金融公社(PFC:Power Finance Corporation)は２００３−０４年度の電力部門融資枠を、今年度の７５００クロー(US$15.51億)から１万５００クロー(US$21.71億)に拡大した。
2003-03-31
◆イラク戦に伴う燃料コスト・アップで製造業に深刻な影響
【ニューデリー】過去数ヶ月の中東情勢の悪化から燃料コストが急騰、製造業部門が深刻な打撃を受けている。
2003-03-31
◆イラク戦争、自動車輸出に打撃
【ニューデリー】インド自動車業界は、輸出市場の開拓に本腰を入れた最中にイラク戦争が勃発したことから、戦略の見直しを強いられている。
2003-03-31
◆乗用車販売、向こう１０年年率８％成長：ＮＣＡＥＲ
【ニューデリー】インドの乗用車(passenger cars)需要は２００２−０３年の６１万３０００台から２０１１−１２年の１２２万７０００台に年率(CARG)８％の成長が見込まれる。
2003-03-31
◆ＰＳＦユーザー業界、上訴廷に反ダンピング税撤回申請準備
【ムンバイ】ポリエステル短繊維(PSF:polyester staple fibre)ユーザーの最高組織、インド紡織業者協会(ISA:Indian Spinners Association)は、全ての輸入ＰＳＦに確定反ダンピング税を課した大蔵省歳入局の措置を不服とし、近く関税消費税金上訴廷(CEGAT:Customs, Excise, Gold Appellate Tribunal)に上訴する方針だ。
2003-03-31
◆大蔵省、ＰＴＡ輸入関税の引き下げ要求を棄却
【ニューデリー】インド大蔵省はポリエステル繊維原料とされる高純度テレフタル酸(PTA)の基本関税(basic customs duty)を現在の２０％から引き下げるよう求めたポリエステル業界の陳情を棄却した。
2003-04-02
◆新輸出入政策、潜在的高度成長部門に照準
【ニューデリー】インド政府は３月３１日、輸出振興信用保証(EPCG:Export Promotion
Credit Guarantee)スキームの活性化等、商品／サービスの輸出を促進する様々な措置を盛り込んだ“新輸出入政策(Exim Policy)”を発表した。
2003-04-02
◆４月１日の付加価値税導入はエイプリルフール？
【ニューデリー】全国２６州の政府が全会一致で２００３年４月１日に定めた付加価値税(VAT)導入のデッド・ラインは、結局一州も実施に踏み切るものがないまま、再度延期されることになった。
2003-04-02
◆新輸出入政策、石油小売り会社の直接輸入を許可
【ニューデリー】インド政府は新輸出入政策(Exim Policy)の下、石油製品のマーケッティング・ライセンスを有する石油小売り会社８社に、石油製品の直接輸入を認めた。
2003-04-02
◆製薬業界は一得一失：新輸出入政策
【ニューデリー】新輸出入政策(Exim policy)の下、研究開発(R&D)業務を通じて外貨を稼ぐ企業には、一定比率の機械や消耗品を無税で輸入することが認められたため、製薬業界が大きな恩恵を享受するものと見られるが、ペニシリンを含む抗生物質が輸入規制品目リストから包括輸入許可(open general licence)品目リストに移されたため、国内でこれらの製造を手がける業者は打撃を受ける見通しだ。
2003-04-02
◆新輸出入政策に伴い薬品の輸入規制を強化
【ニューデリー】インド大蔵省は３月３０日、保健家庭福祉省に登録することなく、包括輸入ライセンス(open
general licence)のみで薬品を輸入することはできないと通達した。
2003-04-04
◆経済特別区内の外国企業支店に製造／貿易業務を許可
【ニューデリー】大蔵省は、新輸出入政策(Exim Policy)の発表と時を同じくして、外国企業が全国の何れの特別経済区(SEZ)にも支店(branch)を設け、製造／貿易業務を手がけることを認めると発表した。
2003-04-04
◆テック・パーク／ＳＥＺ入居企業に対する輸出義務を緩和
【ニューデリー】新輸出入政策(Exim Policy)は電子ハードウェア・テクノロジー・パーク(EHTP:electronic hardware technology park)及び特別経済区(SEZ:special economic zone)入居企業に対する輸出義務を緩和し、ハードウェア製造業者に息抜きの余地を提供している。
2003-04-04
◆新輸出入政策、３年減価償却承認／無関税輸入条件緩和
【バンガロール】新輸出入政策の下、製造業者は機械設備を３年で減価償却できるようになり、輸出目的の無関税輸入の条件も緩和された。
2003-04-04
◆州電力局再編にＵＳ＄８２億補助、介入プロセス立案
【ニューデリー】インド政府は、州電力局(SEB)の経営健全化を図る狙いから、６段階の組織再編介入プロセスを設定するとともに、向こう５年間にＳＥＢの再編に最大４万クロー(US$82.71億)を補助する方針を決めた。
2003-04-04
◆２月の輸出１４％アップ
【ニューデリー】インドの２月の輸出は、昨年同月の３５億３４９７万米ドルから４０億１２３８万米ドルに１４％の成長を記録、ほとんど１年を通じて見られた輸出の拡大基調は、なお持続する勢いを見せている。
2003-04-07
◆Sinha海運相、蔵相に重量税の早期導入要求
【ニューデリー】Shatrugan Sinha海運相は４月３日、Jaswant Singh蔵相と会見、重量税(tonnage tax)の早期導入を求めた。
2003-04-09
◆２００２−０３年の食糧生産１３％ダウン
【ニューデリー】インド政府は２００２−０３年の食糧生産予測を２月に発表した１億８３１７万トンから１億８４０６万トンに上方修正したが、依然として前年実績の２億１２０２万トンを１３．１９％(2796万ﾄﾝ)下回っている。
2003-04-09
◆自然資源企業の民営化政策未定でNalco／MOILの売却停頓
【ニューデリー】自然資源企業(natural asset companies)の政府持分処分に関するガイドラインが依然定まらないため、National Aluminium Company Ltd (Nalco)とManganese
Ore (India) Ltd (MOIL)の民営化が停頓している。
2003-04-11
◆取締役会への労働者代表参加法案、廃案に
【ニューデリー】企業の取締役会に労働者代表の参加を義務づけようと言うSahib Singh Verma労相の計画は、骨董品的発想として総理府(Prime Minister's Office)により敢えなく棄却された。
2003-04-11
◆６月に１６州／２連邦直轄地がＶＡＴ導入
【ニューデリー】当初の予定通り４月１日に付加価値税(VAT)を採用したハリヤナ州に加え、６月には新たに１５州と２連邦直轄地がＶＡＴを導入する見通しだ。
2003-04-14
◆２月の工業生産指数６．４％アップ
【ニューデリー】２００３年２月の工業生産指数(IIP)の伸びは６．４％と、昨年同月の２．４％を大きく上回り、工業部門が持続的な復調基調にあることを裏付けた。
2003-04-14
◆国会下院、電力事業法案可決
【ニューデリー】インド国会下院は９日、電力部門の再編加速を目指す“２００１年電力事業法案(Electricity
Bill 2001)”を可決した。
2003-04-14
◆新ＥＰＣＧスキームで中古機械の輸入急増？
【ニューデリー】中央消費税関税局(CBEC:Central Board of Excise and
Customs)は４月の第１週に矢継ぎ早に輸出業者と輸入業者に一連の通知や回状を送付した。
2003-04-14
◆３月末のインフレ率６．２４％、２年来の最高マーク
【ニューデリー】イラク戦争がインプット・コストと製造業製品の価格を押し上げた結果、３月２９日までの１週間の卸売物価指数(WPI)をベースにしたインフレ率は６．２４％と、昨年同期の１．６％からジャンプ、過去２年来の最高をマークした。
2003-04-14
◆インド海運業総登録トン数６２４万トンに下降
【ムンバイ】総登録トン数(GRT:gross registered tonnage)が２００１−０２年の６９４万トンから２００２−０３年の６２４万トンに下降したことから、インド海運業の衰勢に対する懸念が高まっている。
2003-04-16
◆ＡＰ州電力事業監督委員会、ガス発電事業４件認可
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ電力事業監督委員会(APERC:Andhra Pradesh
Electricity Regulatory Commission)は、金融アレンジが完了した後に発電所の稼働を許可する伝統的方式を脱却、運転開始期日と協定調印日(date of signing the amended agreement)をリンクする新方式に基づきガス・ベースの発電プロジェクト４件を承認した。
2003-04-16
◆対米コンテナ運賃３５−４０％アップ
【ムンバイ】対米輸出業者は５月１日からコンテナ輸送料の３５〜４０％の値上がりに直面する見通しだ。
2003-04-16
◆小規模ＩＴ輸出業者、４年間に４倍以上に増加：ＥＳＣ
【ニューデリー】年間輸出売上げ５０クロー(US$1034万)未満の小規模ソフトウェア／情報技術(IT)サービス企業の数は１９９７−９８年の６０７社から２００１−０２年の２７６７社に４倍以上に増加した。
2003-04-21
◆外国直接投資誘致加速で一連の新措置準備
【ニューデリー】インド政府は外国直接投資(FDI)の誘致を加速するため一連の措置を採用する。
これには投資促進基金(investment facilitation fund)の設置、投資誘致海外オフィス(overseas investment promotion office)の開設、調整役(ombudsman)の指名が含まれる。
2003-04-21
◆トラック運輸業者の全国ストで、各方面に深刻な影響
【ニューデリー】トラック運送業界のストライキが６日目を迎えた先週土曜(4/19)、エコノミック・タイムズは、中央・地方政府や与党のトップが問題解決に向け動き出した上、運輸業界の足並みも揃っていないため、ストは間もなく終息するのではないかとの見通しを報じた。
2003-04-21
◆今年の雨期は平均以下：気象庁
【ニューデリー】昨年、不順な雨期により経済成長の鈍化を見たインドは、今年も平均以下の降雨量しか望めないようだ。
2003-04-23
◆トラック業者スト中止／運輸会社は継続？
【ニューデリー】インド政府はトラック・オーナーのかなりの部分を懐柔したもようで、トラッカーのストライキは間もなく終息する見通しだ。
2003-04-23
◆運輸業者、地方支部の離反に関わらずハンガー・スト
【ニューデリー】全インド自動車輸送業者会議(AIMTC:All-India Motor
Transport Congress)のメンバーは２１日、ニューデリー市内のパーラメント・ストリートに座り込みハンガー・ストライキに入った。
2003-04-23
◆西ベンガル州トラック・オーナー、スト中止
【コルカタ】西ベンガル・トラック運送業者協会(WBTOA:West Bengal Truck
Operators Association)は２１日、西ベンガル州政府のSubhas Chakraborty運輸部長と会談後、１週間に及んだストライキを停止する方針を決めた。
2003-04-23
◆アンドラプラデシュ州運輸業者、ストライキ中止
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ運輸合同行動委員会(JAC:Andhra Pradesh
Transport Joint Action Committee)は２０日、アンドラプラデシュ州のN
Chandrababu Naidu首席大臣との会談後、７日間にわたったストライキに終止符を打つ方針を決めた。
2003-04-23
◆インドＦＤＩ市場、米英独企業が過半占める
【ムンバイ】外資系企業４４７社の２０００−０１年度監査済み報告をベースにこれらの企業の業績を調査したところ、米国企業が８９社、英国企業が８６社、ドイツ企業が５５社と、これら３国からの外国直接投資(FDI)が過半を占めた。
2003-04-25
◆政府、外資上限規制緩和を見送り
【ニューデリー】インド政府は２３日に催された閣議の席上、テレコム、民間航空、石油、その他の部門の外資上限引き上げに関する方針決定を見合わせた。
2003-04-25
◆運輸ストに幕、政府１０項目中９項目の要求に理解
【ニューデリー】トラック運送業者の１０日間に及んだストライキは、政府がストライカーにより提起された１０項目中９項目の要求に理解を示したことから、２３日夜に幕を閉じた。
2003-04-25
◆２００３−０４年ＧＤＰ成長率６％：中央銀行
【ニューデリー】中央銀行(RBI:Reserve Bank of India)は２１日、２００３−０４年の国内総生産(GDP)成長率が、昨年(2002-03)の４．４％(予測値)を上回る６％に達し、インフレ率は５−５．４％になると予想した。
2003-04-25
◆サービス部門、旱魃にめげず成長維持：ＣＩＩ
【ニューデリー】昨年(2002-03)は農業部門が旱魃の被害を受け、国際環境も決して良好とは言えなかったにも関わらず、インドのサービス業は全般に比較的好調な成長を遂げた。
2003-04-25
◆アンダマン・ニコバル当局、観光開発業者に島をリース
【ポートブレア】アンダマン＆ニコバル連邦直轄地当局は、複数の島嶼を民間部門にリースし、観光を促進する狙いから、近く国際入札を募集する計画だ。
2003-04-28
◆中核インフラ産業、昨年５．２％成長
【ニューデリー】中核インフラ部門６業種は２００２−０３年度に５．２％の成長を遂げ、前年の３．５％の成長率を上回った。
2003-04-28
◆アンドラプラデシュ州政府の海綿鉄会社権益売却に青信号
【ハイデラバード】検察長官が、少数部族保留地所有権の非少数部族への移転を認めたことからSponge
Iron India Ltd (SIIL)の民営化が実現しそうな雲行きだ。
2003-04-28
◆AV
Birla、Nalco民営化計画の遅れにしびれ？
【ニューデリー】National Aluminium Company Ltd(Nalco)民営化計画の遅れにしびれを切らしたAV Birlaグループは、最終入札実施までの待ち時間にタイム・リミットを設ける方針だ。
2003-04-28
◆薬品／履き物に対する付加価値税率を４％にカット
【ニューデリー】全国州政府の財務部長から成る特別委員会(empowered committee of
state finance ministers)は２３日、医薬品と履き物に対する付加価値税(VAT)課税率を、当初予定の１２．５％から４％に引き下げる方針を決めた。
2003-04-30
◆付加価値税導入、さらに８ヶ月延期？
【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は近く国会で、付加価値税(VAT)の導入をさらに６〜８ヶ月延期する方針を発表する見通しだ。
2003-04-30
◆専門委員会、ナフサ輸入関税の大幅引き下げ等提案
【ニューデリー】政府持分処分委員会(DC:Disinvestment Commission)議長も務めたG.V. Ramakrishna氏に率いられる石油化学専門委員会(Task Force
on Petrochemicals)は、月曜にナフサの輸入関税の大幅引き下げの他、様々な石油化学製品に対する関税／消費税の合理化策を政府に提案する見通しだ。
2003-04-30
◆米国鉄鋼会社、インド産ステンレス条鋼に保護関税適応要求
【ニューヨーク】米国の鉄鋼メーカーThe Specialty Steel Industry of
North America (SSINA)は、インド産ステンレス条鋼の輸入急増により国内業界は深刻な打撃を受けているとし、ブッシュ政権にインド産ステンレス条鋼に対する保護関税(safeguards)の適応を求めた。
2003-04-30
◆米国代表団、インドの鉄鋼補助政策調査
【ニューデリー】米国代表団が５月第１週にインドを訪れ、政府の補助政策を巡り、国内鉄鋼産業のニーズとリミテーションズに検討を加える。
2003-04-30
◆今年のＧＤＰ成長率６−６．４％：産業連盟
【ニューデリー】イラク戦争が短期間に終息したことからインドの今年(2003-04)の国内総生産(GDP)成長率は、昨年(2002-03)の４．４％から６．０〜６．４％に加速する見通しだ。
2003-05-02
◆公定歩合／現金準備率、各０．２５％ポイント引き下げ
【ムンバイ】中央銀行(RBI:Reserve Bank of India)は４月２９日、今年度の通貨・信用政策の一環として、公定歩合(Bank Rate)を６．２５％から６％に０．２５％ポイント即日引き下げるとともに、現金準備率(CRR:Cash Reserve Ratio)を５月１４日より４．７５％から４．５０％に引き下げると発表した(注:主要紙は何れも『2週間後の6月14日より』としているが､2週間後とすれば『5月14日』の誤り?!)。
2003-05-02
◆中央政府／州政府、付加価値税問題で攻守逆転
【ニューデリー】付加価値税(VAT)の導入を巡り中央政府と州政府の間に再度意見の対立が生じているが、今回は州政府が６月１日の導入を主張しているのに対し、中央政府が無期限延期を主張、攻守が逆転した感が有る。
2003-05-02
◆航空局法修正案、民間部門に新空港の自主経営権付与
【ニューデリー】インド政府は４月２９日の閣議で民間部門が支配権益を握る新空港には、航空交通管制やセキュリティー領域を除き、自主経営権(independent status)を認める方針を決めた。
2003-05-02
◆蔵相、一連の繊維産業奨励措置発表
【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は４月３０日、繊維産業の成長を促す間接税パッケージを発表した。
2003-05-02
◆SAIL／Tisco／VSP、条鋼・鋼板値上げ
【コルカタ】Steel Authority of India (SAIL)／Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)／Vizag
Steel Plant (VSP)は４月３０日から条鋼価格をトン当たり２００〜３００ルピー引き上げた。
2003-05-02
◆鉄鋼業界、熱間圧延製品値下げ？
【コルカタ】過去１年ほど製品値上がりの恩恵を享受して来たインド鉄鋼業界は、５月中に熱間圧延(HR)製品のトン当たり５００〜７００ルピーの値下げを強いられるのではないかと懸念している。
2003-05-02
◆近く海運会社ＳＣＩ政府持分の再入札募集
【ニューデリー】政府持分処分省は、政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee
on Disinvestment)により承認された見直し計画に基づき、数日中に改めてShipping Corporation
of India (SCI)民営化の入札意向書(EOI:expressions of interest)を募集する。
2003-05-02
◆ＢＪＰ党首、ＣＩＩに和解呼びかけ
【ニューデリー】与党インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)とインド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)の関係冷却が伝えられる中、ＢＪＰのM Venkaiah Naidu党首は４月２９日に催されたＣＩＩの年次総会の席上、経済運営、政治改革、人口抑制等の面で国民の幅広いコンセンサス形成を重視するＢＪＰの前向きのイメージを強調、経済界のリーダーらに党と政府に対する支持を訴えた。
2003-05-05
◆ITES-BPO産業、年率６５％の成長維持可能：Nasscom
【ハイデラバード】インドの情報技術(IT)対応サービス(ITES:IT-enabled
services)／ＢＰＯ(business process outsourcing)産業は、低コスト／高品質／スケーラビリティーのコンビネーションを武器にフィリピンや中国等の海外同業者との競争に打ち勝ち、年率６５％の成長率を維持することができる。
2003-05-05
◆雨期不順なら非耐久消費財／二輪車業界に影響も
【ニューデリー】気象庁が今年の雨期の降雨量は例年を僅かに下回るとの予想を発表したことから産業界はカリフ(kharif:初冬収穫作物)の作柄に慎重な見通しを抱き始めているが、最悪の場合も経済全体が影響を被ることはない見通しだ。
2003-05-05
◆政府、Bina製油所計画にゴー・サイン
【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic
Affairs)は、Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)がマドヤプラデシュ州Binaにおける石油精製プロジェクトに対する出資率を２６％から５０％に引き上げることを承認、石油天然ガス省もプロジェクトの実行を認めた。
2003-05-05
◆昨年の外国直接投資流入額ＵＳ＄３４億
【ニューデリー】昨年(2002)の外国直接(FDI)流入額は１万６１２３．３５クロー(US$34.05億)と、前年の１万５８４１．９０クロー(US$33.45億)を上回った。
2003-05-07
◆企業経営者の政府への信頼度、かろうじてプラス
【ニューデリー】インディアン・エクスプレスとインド産業連盟(CII)が先週、企業最高経営者(CEO)を対象に、インド政府の各方面のパフォーマンスに関して最高＋１０、最低−１０の採点方式により評価を求めたところ、各項目概ねプラスの採点がなされたものの、極めて低調な評価に終わった。
2003-05-07
◆政府、初めてサービス輸出目標設定へ
【ニューデリー】インド政府は今年初めてサービス輸出の目標を設定する計画で、データ収集メカニズムの立案に乗り出した。
商工省と中央銀行Reserve Bank of India (RBI)もサービス輸出の実体把握に努めている。
2003-05-07
◆今年の繊維輸出目標ＵＳ＄１６０億
【ニューデリー】繊維産業省は２００３−０４年度の繊維輸出目標額を、２００２−０３年の１５０億米ドルを１０億米ドル上回る１６０億米ドルに設定した。
2003-05-07
◆３州、電力購入契約の再交渉準備
【ニューデリー】グジャラート／タミールナド／ケララ３州は、民間開発業者との間で結ばれた電力購入契約の再交渉を目指している。
2003-05-09
◆ソフトウェア産業にすきま風
【バンガロール】ソフトウェア企業のキャンパスには、依然としてスイミング・プールやジム、そしてインハウス・ピザ・ハットも存在するが、米国方面の需要に応じるためソフトウェア・エンジニアがスクランブルしたかつての活気は最早存在しない。
2003-05-12
◆第４次石油／ガス探査入札募集
【ニューデリー】インド政府は８日、新探査ライセンス政策下の第４次入札(NELP-IV)を募集した。
オンショア鉱区１１、深水鉱区１２、浅水鉱区１、合計２４の石油／ガス探査ブロックが入札にかけられた。
2003-05-12
◆ＡＰ州、Godavari Fertiliserの２５．９％持分入札募集
【ニューデリー】肥料製造協同組合大手Indian Farmers Fertilisers
Cooperative(Iffco)が、Godavari Fertiliser and Chemicals
(GFCL)の州政府持分買い取りを拒んだため、アンドラプラデシュ州政府は１０日、GFCLの２５．９％の持分の入札を募集した。
2003-05-14
◆リライアンス社長、ＡＰ州にプラスチック産業ゾーン設置提案
【ハイデラバード】Reliance Industries Ltd(RTL)ポリマー部門のKamal P. Nanavaty上級社長は４日、Daman-Silvasaタイプのゾーンを設けプラスチック産業を振興するようアンドラプラデシュ州政府に提言した。
2003-05-16
◆昨年の工業生産指数伸び率５．８％：中央統計局
【ニューデリー】製造業部門の力強い復調に助けられ、２００２−０３年の工業生産指数(IIP)の伸び率は、前年の２．７％から５．８％に加速した。
2003-05-16
◆鉄鋼産業、今年は６％の内需成長に依存：ＪＰＣ
【ニューデリー】鉄鋼省傘下のJoint Plant Committee(JPC)は、今年(2003-04)の国内鉄鋼需要の伸びは６％にとどまると予測するとともに、昨年の外需に代わり今年は内需が鉄鋼産業成長の主要な牽引役を務めると予想している。
2003-05-19
◆TERI、重量税導入／金利源泉徴収税廃止通じ海運業の振興提案
【ムンバイ】エネルギー資源研究所(TERI:The Energy and Resources
Institute／旧称Tata Energy Research Institute)は、『インド海運業の現状と挑戦』と題する調査報告書において、外国海運会社と対等に競争できる土俵を準備、国内船団の成長を促す投資環境を醸成、国内海運業の競争力を強化するよう提案するとともに、そのためにも重量税(tonnage tax)制度を導入し、海外商業借款利子に対する源泉徴収税の適応を免除するよう政府に求めた。
2003-05-19
◆大蔵省、繊維産業優遇パッケージ承認
【ニューデリー】繊維業界のロビーに弱い大蔵省は、少なからぬ敏感な品目に対する消費税免除限度の引き上げを含む繊維産業優遇パッケージを承認した。
2003-05-21
◆保税貨物保管コスト１０〜１５％ダウン
【チェンナイ】輸出加工区(EPZ)／コンテナ・フレート・ステーション(CFS)／内陸コンテナ・デポ(ICD)における保税貨物の保管コストが１０〜１５％下降する見通しだ。
2003-05-21
◆マハラシュトラ州、新ＩＴ振興策導入
【プネー】『マハラシュトラ州は、情報技術(IT)やＩＴ対応サービス(ITES:IT-enabled services)の魅力的投資地ではない』との批判を深刻に受け止めたマハラシュトラ州政府は、ＩＴ、ＩＴＥＳ、そしてテレコム部門が直面する問題に総合的に対処するダイナミックな新政策を準備している。
2003-05-21
◆石油省、第二次炭層メタン探査入札に旺盛な反応期待
【ニューデリー】今週金曜には第２次炭層メタン探査ライセンス入札が募集される見通しだが、石油天然ガス省は、Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)のビハール州Jhariaにおける探査が初歩的成果を上げたこともあり、第二次入札に対する旺盛な反応を期待している。
2003-05-21
◆プレモンスーン降雨量、例年を５％上回る
【ムンバイ】インド全国におけるモンスーン前シーズン(3-5月)の降雨量は５月７日までに関しては、例年平均を５％ほど上回ったが、今年の雨期が、昨年３０年来の旱魃の被害に遭った農業部門を力づけるものになるか否かは、なお今後数週間の状況を見る必要があると言う。
2003-05-23
◆新電力事業法の成立でキャプティブ発電施設需要急増
【ニューデリー】新電力事業法案(Electricity Bill 2003)の国会通過に伴い、Thermax、Bharat Heavy Electricals Ltd (Bhel)、Alstom等の発電施設メーカーが、キャプティブ発電施設の設置を希望する顧客から少なからぬ問い合わせを受けており、需要急増の兆しが生じている。
2003-05-23
◆蒸留業者、エタノール供給価格の３３％引き下げに同意
【ムンバイ】石油天然ガス省の介入で蒸留業者がエタノールの供給価格を当初オファーしたリッター当たり２６．５５ルピーから１７．９０ルピーに３２．６％引き下げることを認めたことから、石油会社は近くエタノール購買契約に調印するものと見られる。
2003-05-23
◆専門委員会、繊維産業専門の特別経済区の設立提案
【ニューデリー】ムンバイ繊維委員会(TCM:Textiles Committee, Mumbai)は、インドが２０１０年までに年間５００億米ドルの繊維輸出達成を目指すとすれば、非居住インド人を中心とした外国直接投資を誘致する以外に、繊維産業専門の特別経済区(SEZ)を設けるべきであると提言した。
2003-05-26
◆中核インフラ産業、４月の成長率３．９％に鈍化
【ニューデリー】工業生産指数(IIP)の２６．６８％の比重を占める中核インフラ産業６業種の２００３年４月の成長率は、セメントと原油の生産がマイナス成長を記録した他、鉄鋼完成品を除く全業種が昨年同月の成長率を下回った結果、全体として３．９％と、昨年同月の５．４％の伸びに比べ顕著な鈍化を見た。
2003-05-26
◆燐酸価格交渉長引けば肥料会社１０社が操業停止
【ニューデリー】肥料局(DOF:Department of Fertilisers)が燐酸価格問題を早期に決着させないなら、燐酸二アンモニウム(DAP:di-ammonium-phosphate)の製造を手掛ける国内肥料会社１０社が操業停止に追い込まれる見通しだ。
2003-05-26
◆電気機器産業の昨年の成長率、前年比２倍に加速
【ムンバイ】電気機器産業は２００２−０３年に前年の２．７％を上回る５．２％の成長を遂げた。
下半期の成長率は上半期に比べ鈍化したものの、過去数年にわたる低迷から抜け出す兆しが生じている。
2003-05-26
◆ソフト企業の９５％がＢＣＭイニシアチブに着手
【バンガロール】インドのソフトウェア＆サービス会社の９５％がいわゆる“事業継続管理(BCM:Business
Continuity Management)”態勢の構築に取り組んでおり、また銀行・金融サービス、保険、ソフトウェア＆サービス・プロバイダー等がＢＣＭイニシアチブを最も重視している。
2003-05-26
◆Nasscom会員数、発足以来初めて下降
【チェンナイ】インド情報技術(IT)産業の代表組織、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)の２００３年３月３１日時点の会員数は８１４社と、前年同期の８５０社を下回り、発足以来初めてメンバーの減少を記録した。
2003-05-28
◆炭層メタン鉱区９ブロックの入札募集
【ニューデリー】インド政府は２３日、炭層メタン(CBM)鉱区９ブロックの探査入札を募集した。
これら９ブロックには合計５０００億立米のガス資源が存在するものと予想されている。
2003-05-30
◆地元パートナー、拒否権喪失も
【ニューデリー】インド政府は、合弁事業の外国パートナーに、類似した合弁事業や完全出資子会社を設ける際、地元パートナーの了解を得るよう義務づけた『Press Note 18』にサンセット条項(原義は必要性を定期的に点検することを定めた条項)を設ける可能性を検討している。
2003-05-30
◆首相、５万メガ・ワット水力発電計画除幕
【ニューデリー】Atal Bihari Vajpayee首相は、１６州における合計５万メガ・ワット(MW)の水力発電計画のスタートを宣言するとともに、４年内に全国の全ての村落に電力を供給し、２０１２年までにエレクトリシティー・オン・デマンドを実現すると公約した。
2003-05-30
◆モンスーン、６月１日の到来望み薄に
【ニューデリー】インド気象庁(IMD:India Meteorological Department)は２８日、今年のモンスーン到来は、例年の６月１日よりも３日乃至５日遅れるとの見通しを発表した。
2003-06-02
◆全国鉄鋼政策、９月までの完成目指す
【ニューデリー】全国鉄鋼政策(NSP:National Steel Policy)が向こう４ヶ月以内に完成する見通しだ。
2003-06-02
◆ＭＵＬ公募がトレンド・セッターに：政府持分処分相
【ムンバイ】インド政府とスズキの合弁に成るMaruti Udyog Ltd (MUL)の公募計画の成り行きが、今後予定される公共企業民営化計画のベンチマークあるいはトレンド・セッターになる。
2003-06-02
◆セット・トップ・ボックスに対する課税率を大幅引き下げ
【ニューデリー】インド政府は５月２９日セット・トップ・ボックスに対する有効課税率を５０．８％から５％に引き下げた。
地元紙は、これにより今年７月１４日より４メトロ(ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ/ﾑﾝﾊﾞｲ/ﾁｪﾝﾅｲ/ｺﾙｶﾀ)が限定受信方式(CAS:conditional access system)に移行すると言うスケジュールに変更のないことがほぼ確認されたと評している。
2003-06-02
◆カルナタカ州ＢＰＯビジネス、昨年２７５％成長
【ニューデリー】米国の一部の州におけるアウトソーシング規制の動きに懸念が高まる中、カルナタカ州は５月２９日、同州のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)ビジネスが昨年２７５％の成長を遂げたと発表した。
2003-06-02
◆政府／イラン石油、マドラス肥料の持分売却で合意
【チェンナイ】インド政府とNational Iranian Oil Company (NIOC)は、共同でMadras Fertilisers Ltd (MFL)の合計６０％の持分を手放すことで合意、これによりＭＦＬ民営化の準備が整った。
2003-06-02
◆昨年初１１ヶ月の輸出、伝統品目の健闘で１８．２７％アップ
【ニューデリー】昨年初１１ヶ月(2002/4-2003/2)の輸出は、化学品／工学品／宝飾品等の伝統品目の好調に支えられ、前年同期の３９６億２４０４万米ドルから４６８億６５３２万米ドルに１８．２７％の成長を見た。
2003-06-02
◆昨年初１１ヶ月アジア・オセアニア輸出３１％アップ
【ニューデリー】インドの昨年初１１ヶ月(2002/4-2003/2)の相手先別輸出成長率を見ると、輸出全体の４２．４３％を占めるアジア・オセアニア向け輸出が前年同期の１５１億８０７３万米ドルから１９８億８５０６万米ドルに３０．９８％の成長を見た。
2003-06-02
◆昨年初１１ヶ月の輸入１７．８６％アップ
【ニューデリー】インドの昨年初１１ヶ月(2002/4-2003/2)の輸入は健全な１７．８６％の成長を見た
2003-06-02
◆昨年初１１ヶ月のアジア・オセアニアからの輸入１４％アップ
【ニューデリー】インドの昨年初１１ヶ月(2002/4-2003/2)の相手先別輸入成長率を見ると、輸入全体の２９．１５％を占めるアジア・オセアニアからの輸入が前年同期の１４０億４３０万米ドルから１５９億６４５０万米ドルに１４％の成長を見た。
2003-06-04
◆中小企業のためのニアショア・ソフトウェア・センター計画
【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National
Association of Software and Service Companies)は、中小企業がグローバル・デベロプメント・オフィスにアクセスできるよう『ニアショア・コミュニティー・ソフトウェア・デベロプメント・センター(NCSDC:Nearshore Community Software Development Centre)』を設ける可能性を検討している。
2003-06-04
◆インド業界、先行きに中程度の自信
【ニューデリー】インド産業界は今年４−９月の業績と経済動向に対して中程度の自信を抱いている。
2003-06-06
◆４月の輸出８．７１％アップ
【ニューデリー】インドの今年４月の輸出総額は４３億４２６５万米ドルと、昨年同月の３９億９４６７万米ドルを８．７１％上回った。
2003-06-06
◆運送業界、イラク戦争／ＳＡＲＳ／米国不況の打撃を近く克服
【バンガロール】インド貨物輸送・ロジスティクス業界は、イラク戦争／重症急性呼吸器症候群(SARS:Severe
Acute Respiratory Syndrome)／米国景気後退の懸念と、相次ぐ災禍に見舞われ、動揺しているが、業界観測筋は、７月には正常に戻ると予想している。
2003-06-09
◆石炭鉱業省、Coal India会長の職務停止通達
【コルカタ】石炭鉱業省は５日、Coal India Ltd (CIL)のN.K. Sharma会長兼ＭＤの職務を即時無期限停止する前例のない措置をとった。
2003-06-09
◆サービス９業種の市場開放
【ニューデリー】世界貿易機関(WTO)問題担当閣僚委員会は５日、サービス交渉のためのロードマップを準備するとともに、サービス部門９業種を開放する方針を決めた。
2003-06-11
◆モンスーンの遅れ、経済の復調に影響：経済監視センター
【ムンバイ】モンスーン到来の遅れは、既に経済の復調に影響を及ぼし、旱魃、水不足のリスクを高めている。
2003-06-11
◆３年後は天然ガス供給過剰に
【ニューデリー】石油天然ガス省は、３年乃至４年内に天然ガスの自給が可能になることが明らかになったため、天然ガスの需給見通しに見直しを加えている。
2003-06-13
◆政府、アンドラプラデシュ海綿鉄会社の持分売却入札募集
【ニューデリー】アンドラプラデシュ州拠点のSponge Iron India Ltd (SIIL)の債務を再編し、少数部族居住地区の所有地の法的ステータスも確認したインド政府は、再度SIIL全持分の売却を目指し、入札意向書(EOI:expressions of
interest)を募集した。
2003-06-13
◆国営石油４社、ＬＰＧ／灯油価格の見直し権確認要求
【ニューデリー】国営石油製品マーケッティング会社４社は、家庭用液化石油ガス(LPG)及び公共流通網を通じて販売される灯油の小売り価格変更を認めぬ政府に対し陳情する方針を決めた。
2003-06-13
◆政府、燐酸価格を高めに設定する用意
【ニューデリー】インド政府は、燐酸二アンモニウム(DAP:di-ammonium phosphate)製造業者に与える補助金の算定に際して燐酸価格を高く評価する用意があることを示唆した。
2003-06-13
◆ラジャスタン州、３つのバイオテック・パーク開発計画
【ジャイプール】ラジャスタン州工業開発投資公社(RIICO:Rajasthan State Industrial
Development and Investment Corporation)は、州内の生物学的多様性や豊富な遺伝子学的プールを開発する狙いからJaipur市Sitapura、Jodhpur市Boranada、ナショナル・ハイウェイ８号線沿線Behror (Alwar)近郊Sotanalaにそれぞれバイオテクノロジー・パークを開発する計画だ。
2003-06-13
◆モンスーンの遅れは農業生産に無影響：農相
【バンガロール】モンスーン到来の１週間の遅れは、農業生産あるいは農産品輸出に如何なる悪影響も及ぼさない。
2003-06-16
◆ＵＳ＄３億バイオ・ディーゼル・プロジェクト立案
【ニューデリー】最近サトウキビ農家の救済を兼ねたエタノール入りガソリン導入計画を実行に移したインド政府は、今やマンモス・バイオ燃料プロジェクトの実行を準備している。
2003-06-16
◆川崎汽船、地元３社と国営海運会社の政府持分買収競う
【ムンバイ】川崎汽船は、地元企業３社Essar Shipping、Sterlite Industries、Videoconと共にShipping Corporation of India (SCI)の５１％政府持分買収を目指し、入札意向書(EOI:expression of interest)を提出した。
2003-06-16
◆４月の工業生産指数４．９％アップ
【ニューデリー】今年４月の工業生産指数(IIP)成長率は４．９％と、昨年同月の４．１％を上回った。
2003-06-20
◆ハードウェア企業誘致目指し専門委員会を近く設置：閣僚
【バンガロール】より多くの多国籍企業がインドにハードウェア製造拠点を設けるのを促す狙いから産業界の代表を含む専門委員会“ハードウェア・タスク・フォース(hardware task force)”を近く設置する。
2003-06-23
◆首相、第二次経済改革アジェンダを原則承認
【ニューデリー】Atal Bihari Vajpayee首相は１７日、“鉄道料金監督局(RTRA:Railway Tariff Regulatory Authority)の設置”／“政府持分処理基金(disinvestment proceeds fund)の設立”／“間接税に関するKelkar委員会報告に対する方針決定”等、９０項目から成る２００３−０４年改革アジェンダを原則承認した。
2003-06-23
◆再生可能エネルギー部門への外国直接投資誘致加速
【チェンナイ】インドは再生可能なエネルギーのシェアを１０％ほど拡大、２０１２年までに１万ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の電力を代替ソースから得ることを目指している。
2003-06-23
◆ジュート・バロン、マハラシュトラ・スクーター買収目指す
【コルカタ】西ベンガル州Kolkata拠点のジュート事業家Joy Kankaria氏が、Maharashtra Scooters Ltd
(MSL)のマハラシュトラ州政府持分２７％を、１株２００ルピーで買収する意向書(EOI:expression
of interest)を提出した。
2003-06-23
◆Nasscom、アニメ産業振興４戦略立案
【ハイデラバード】地元アニメーション産業の大きな潜在性に注目するソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National
Association of Software and Service Companies)は、ナショナル・ブランド・アイデンティティーの確立を目指し、主要市場に代理人を配置するとともに、アニメーション制作者への資金提供や各国との戦略的協定の調印、アニメーション・パークの創設等を計画している。
2003-06-25
◆７月１日より新サービス税導入、複数の部門に免税待遇
【ニューデリー】今年７月１日より、商業訓練・教習センター、技術検査・分析、保守・補修、ビジネス補助サービス、インターネット・サービス、フランチャイズ・サービスを含む新たに１０種類のサービスに８％のサービス税が課される。
2003-06-25
◆専門業者以外のＩＴサービスには課税
【ニューデリー】情報技術(IT)サービスには、８％のサービス税が免除されたが、個人が時折使用するパソコン(PC)やラップトップを通じたサービスはＩＴサービスとは見なされず、従ってこの種のサービスには８％のサービス税が課される。
2003-06-25
◆ＩＴ産業の復調でインド・ソフトウェア専門職の就業機会拡大
【ニューデリー】インドのソフトウェア専門家は、情報技術(IT)産業市況の世界的な回復の兆しが生じる中で、向こう１年間により多くの就業機会に恵まれそうだ。
2003-06-25
◆ＭＵＬ公募の成功に関わらず、戦略的セールを優先：持分処分相
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)公募(IPO)の大成功に関わらず、インド政府は公共企業の持分処分に際しては依然として戦略的セールを優先する方針だ。
2003-06-25
◆インド企業、中国ビジネスの重心を貿易から製造にシフト
【ニューデリー】インド企業の中国市場進出が拡大する中で、ビジネスの重心も貿易から製造にシフトしつつある。
2003-06-25
◆鉄鋼業界、首相の訪中機に輸入割当の拡大期待
【ニューデリー】インド鉄鋼業界はAtal Bihari Vajpayee首相の訪中を機に、中国に鉄鋼輸入割当の拡大を求め、鉄鉱石、アルミニウム、鉄鋼製品等の相互貿易の拡大を図る計画だ。
2003-06-25
◆Brahmaputra
Valley Fertiliserの７４％権益を戦略パートナーに売却
【ニューデリー】政府持分処分委員会(DC:Disinvestment Commission)は、新設のBrahmaputra Valley Fertiliser Corporation Ltd(BVFCL)の７４％の政府持分を競争入札を通じ、戦略パートナーに売却するよう提案した。
2003-06-25
◆石油天然ガス相、各州にエタノール課税率の合理化要請
【ニューデリー】エタノール(純度95.5%のｱﾙｺｰﾙ)供給価格を巡る製糖会社と石油会社の交渉がまだ決着していないのに加えて、アンドラプラデシュ州とウッタルプラデシュ州を除く大部分の州がエタノールに法外な税を課していることから、このままでは中央政府のガソホール(ｶﾞｿﾘﾝとｱﾙｺｰﾙの混合燃料)プログラムの実行可能性が失われる恐れがあると懸念するRam Naik石油天然ガス相は、主要サトウキビ産地の首席大臣に販売税やその他の地方税率の合理化を求めた。
2003-06-27
◆５月の中核インフラ部門成長率４％、２ヶ月連続不振記録
【ニューデリー】中核インフラ産業６業種(原油/石油精製/石炭/電力/ｾﾒﾝﾄ/鉄鋼完成品)の５月の成長率は石油部門の不振に祟られ４％と、昨年同月の５．６％を下回り、前月の３．９％に続き、２ヶ月連続不振な伸びを記録した。
2003-06-30
◆政府、７月１５日に限定受信方式をソフト・ラウンチ
【ニューデリー】インド政府は７月１５日に予定通り限定受信方式(CAS:conditional
access system)をソフト・ラウンチさせるものの、与党インド人民党(BJP:Bharatiya
Janata Party)が態度を保留したことから、直ちに有料チャンネルの視聴者にセットトップ・ボックスの装備を義務づけることは避け、柔軟な姿勢を示すものと見られる。
2003-07-02
◆首相、訪中の成果に満足
【上海】Atal Bihari Vajpayee首相は、訪中日程を完了した６月２７日上海で恒例の記者会見を催し、「国境問題交渉がこれほど成功した例は未だかつてない」と訪中の成果を自賛した。
2003-07-02
◆建設／自動車産業中心に国内鉄鋼需要持続的成長
【ニューデリー】国内鉄鋼業界は揃って海外、取り分け中国市場に目を向けているが、今後は国内市場における需要の急成長が望める。
2003-07-02
◆ハリヤナ／ウッタルプラデシュ自動車業界、慎重な見通し
【ニューデリー】ハリヤナ州とウッタルプラデシュ州の自動車及び自動車部品産業は、向こう６ヶ月のビジネスに慎重な見通しを抱いている。
2003-07-02
◆自動車産業、労働コストが総売上げの２０％に
【ムンバイ】自動車産業売上げに占める労働コストの比率は８〜１０％と言う主要メーカーの主張とは異なり、実際の比率は２０％に達することが最近の自動車部品製造業者協会(ACMA:Automotive Component Manufacturers' Association)の調査により明らかになった。
2003-07-02
◆化学製品輸出の成長は目覚ましいが依然不十分：化学省次官
【コルカタ】インドの化学品輸出は過去７年間に１４０％の成長を見、１２００クロー(US$2.56億)に達したものの、５４５０億米ドルの世界化学品貿易の１．３％を占めるに過ぎない。
2003-07-04
◆昨年のＧＤＰ成長率、農業の不振で４．３％に鈍化
【ニューデリー】農業部門の落ち込みが祟り、２００２−０３年の国内総生産(GDP)成長率は４．３％と、前年の５．６％に比べ顕著な鈍化を見た。
2003-07-04
◆５月の輸出１４％アップ
【ニューデリー】インドの２００３年５月の輸出額は４５億２０９３万米ドルと、昨年同月の３９億８２２１万米ドルに比べ１４％の伸びを見た。
2003-07-04
◆国際的集計方式の導入で外国直接投資流入額大幅に拡大
【ムンバイ】統計数値の集計に国際基準を導入した結果、２０００−０１年の外国直接投資(FDI)流入額は４０億３０００万米ドルに１６億８０００万米ドル、また２００１−０２年のそれは６１億３０００万米ドルに２２億２０００万米ドル、それぞれ拡大した。
2003-07-04
◆ＩＴグループ、対中ハードウェア輸出の可能性研究：ＩＴ相
【ニューデリー】インド政府は、バジパイ首相の訪中の成果を踏まえ地元コンピュータ企業の代表から成るグループを組織、中国にハードウェア製品を輸出する可能性を研究する。
2003-07-07
◆Coromandel、Godavari Fertilisersの州政府持分落札
【ムンバイ】アンドラプラデシュ州政府はGodavari Fertilisers and
Chemicals Ltd (GFCL)の２５．８８％の全持分売却先として、複数の入札者の中からCoromandel
Fertilisers Ltd(CFL)を選んだ。
2003-07-09
◆限定受信方式導入を９月１日以降に延期
【ニューデリー】インド政府は当初今月１４日よりテレビジョンの限定受信方式(CAS:conditional
access system)を導入する予定だったが、９月１日から段階的にＣＡＳに移行することに方針を改めた。
2003-07-09
◆全国にデジタルＤＮＡパーク・チェーン展開計画
【ニューデリー】情報技術局(DIT:Department of Information
Technology)は、“Software Technology Parks of India(STPI)”の成功に倣って全国に“Digital DNA Park”チェーンを設ける計画で、生物工学局(DOB:department
of biotechnology)と関係協議を進めている。
2003-07-09
◆化学肥料会社Rashtriyaの民営化に各社が注目
【ムンバイ】インド政府は、Madras Fertilizers Ltd (MFL)とNational Fertilizers Ltd (NFL)に続いてRashtriya
Chemicals and Fertilizers(RCF)の民営化を進めるものと見られ、Indo Gulf
Fertilisers Ltd、Tata Chemicals Ltd、Indian Farmers Fertilisers Co-operative(Iffco)等の肥料会社大手が、ＲＣＦの政府持分に注目している。
2003-07-11
◆鉄鋼連盟、政府のＯＥＣＤ協議に注文
【ニューデリー】「政府が経済協力開発機構(OECD)と協議を進めている鉄鋼補助協定(SSA:steel subsidies agreement)は、インドの中心的利害も配慮したものにならなければならない。
」
2003-07-11
◆不透明な価格設定が、地元ＤＡＰ製造業者と農民に打撃
【ラクノー】農業部門で広く用いられている化学肥料燐酸二アンモニウム(DAP:di-ammonium
phosphate)の価格設定上の矛盾が、ＤＡＰ地元製造業者と農民に深刻な打撃を与えている。
2003-07-11
◆メガ・パワー・ステータスの適応拡大検討
【ムンバイ】インド政府はメガ・パワー・プロジェクト(MPP)ステータスの認定基準を火力発電に関しては１０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)から５００ＭＷに、水力発電については５００ＭＷから２５０ＭＷに、それぞれ引き下げる可能性を検討している。
2003-07-14
◆焦点：Murli Manohar Joshi氏の蔵相就任の夢実現か
【ニューデリー】Atal Bihari Vajpayee首相は２００４年に予定される国会下院総選挙前の最後の改造になるものと予想される内閣新人事の詰めを進めている。
2003-07-14
◆国営海運会社ＳＣＩの戦略的売却入札、再度コール・オフ？
【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)の公募計画が予想以上の成功を収めたことから、海運省はShipping Corporation of India (SCI)の民営化にも同様の方式を採用するよう求めており、政府持分処分省(divestment ministry)がＳＣＩの戦略的売却入札を再度中止するのではないかと予想されている。
2003-07-14
◆化学企業２社と銅製錬会社１社の民営化入札近く募集
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on
Disinvestment)は１０日、National Fertilisers Ltd (NFL)、Hindustan Organic Chemicals Ltd(HOCL)、Hindustan
Copper Ltd (HCL)の株主契約及び株式売買契約の内容を承認した。
このため向こう数週間内に政府持分の戦略的売却入札が募集される見通しだ。
2003-07-16
◆景気の復調反映し５月の工業生産指数５．７％アップ
【ニューデリー】今年５月の工業生産指数(IIP)成長率は５．７％と、昨年同月の４．１％の伸びを上回り、景気が復調基調に有ることを窺わせた。
2003-07-16
◆マドラス肥料の民営化にTata／Birla／Murugappa等が関心
【チェンナイ】Madras Fertilisers Ltd (MFL)の民営化計画に、KK BirlaグループのZuari-Chambal alliance／AV Birla傘下のIndo Gulf Fertilisers Ltd／Tata Chemicals／チェンナイ拠点のMurugappaグループ／Sterlite Industries／Indian Farmers
Fertiliser Cooperative Society (IFFCO)等が６月３０日の締め切りまでに、入札意向書(EOI:expression of interests)を提出した。
2003-07-18
◆石油省、消費者向けＬＰＧ／灯油価格の引き上げを総理府に提言
【ニューデリー】石油天然ガス省は、家庭向け液化石油ガス(LPG)を１シリンダー当たり５２ルピー、公衆流通システム(PDS:public distribution system)下の灯油を１リッター当たり１．１０ルピー、それぞれ引き上げるよう総理府(PMO)に提案した。
2003-07-18
◆必須薬品指定を大幅に拡大
【ニューデリー】インド政府は必須医薬品全国リスト(NLEM:national list of
essential medicines)に新たに７１品目を追加するとともに、３品目を削除した。
この結果、同リストの登録薬品数は１９９６年の２７９品目から３４７品目に大幅に増加した。
2003-07-18
◆メタル・スクラップ・トレード社の民営化入札募集
【ニューデリー】インド政府は、MSTC(Metal Scrap Trade
Corporation)Ltdの８９．８５％の政府持分に対する入札意向書(EOI:expressions of
interest)の提出を求める通知を関係方面に発した。
2003-07-18
◆全国租税裁判所設け税制紛争の処理加速：蔵相
【ニューデリー】インド政府は税に関わる紛争の発生を抑制するとともに、発生した紛争の処理を加速し、税収の拡大を図る狙いから全国租税裁判所(NTT:national tax tribunal)の設置を含む一連の税制改革策を講じる。
2003-07-21
◆小規模製薬会社、設備改善デッドライン達成不能？
【メサナ】グジャラート州内の３００社を超える小規模製薬会社は、ポストＷＴＯ(世界貿易機関)シナリオに向けた設備の改善にほとんど着手しておらず、薬品化粧品法(Drugs and
Cosmetics Act)下のＭガイドラインに規定された今年１２月末のデッドラインをクリアするのはほとんど不可能と見られる。
2003-07-21
◆今年第１四半期の輸出成長率１３−１４％：ＤＧＦＴ
【ニューデリー】今年第１四半期(2003/4-6)の商品輸出は、繊維、基礎化学品、工学製品、宝飾品等の部門の目覚ましいパフォーマンスに支えられ、健全な１３−１４％の成長を記録したものと見られる。
2003-07-23
◆Y.
Venugopal Reddy氏、中央銀行新総裁に
【ニューデリー】国際通貨基金(IMF)のインド代表常務理事(ED)を務めるDR Y. Venugopal Reddy氏がインド中央銀行Reserve Bank of India(RBI)の新総裁に指名された。
2003-07-23
◆今年の農業生産７．５％アップ：経済監視センター
【チェンナイ】モンスーン到来の遅れやタミールナド／アンドラプラデシュ等一部の地域における雨不足が伝えられているにも関わらず、インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)は２００３−０４年の農業生産成長率を７．５％と予想した。
2003-07-23
◆ＪＰＣアナリスト、鉄鋼市場の先行きに警鐘
【ニューデリー】強い輸出需要と高い国内価格に支えられ、破産に貧していた鉄鋼会社さえ黒字を回復している。
鉄鋼業界は活況を謳歌し、最良の日はこれからと、強気だ。
確かにそう信じる理由は有るが、こと国内に関しては、何もかも良好と言う訳ではない。
2003-07-23
◆インド、貿易割当制撤廃後繊維製品の国際調達拠点に
【ムンバイ】インドは２００４年１２月に輸入割当制が撤廃された後、最も理想的な繊維製品の国際調達ハブとして浮上するものと予想される。
2003-07-23
◆外国企業、炭層メタン探査開発ライセンスに関心
【コルカタ】石油天然ガス省は去る５月２３日、炭層メタン(CBM)鉱区９ブロックの第２次探査入札を募集したが、内外の指導的企業が強い関心を見せている。
2003-07-23
◆新特許制度、ＵＳ＄１５０億米ドル・バルク薬品市場オープン
【コルカタ】インドが２００５年に新特許制度に移行するのに伴い、インド製薬産業には１５０億米ドルのバルク薬品市場を開拓する機会が開ける。
2003-07-25
◆第１四半期のインフラ産業指数成長率４．１％に鈍化
【ニューデリー】今年第１四半期(2003/4-6)のインフラストラクチャー産業指数の伸びは、石油精製及び原油生産の不振に祟られ、４．１％と昨年同期の６．２％に比べ顕著な鈍化を見た。
今年６月のインフラ産業指数の伸びも４．７％と、昨年同月の７％を大幅に下回った。
2003-07-25
◆ジャムシェドプル小規模企業、コンポーネント輸出の拡大目指す
【ジャムシェドプル】ジャールカンド州Jamshedpur拠点の小規模エンジニアリング会社は、工学品輸出振興委員会(EEPC:Engineering Export Promotion Council)の支援下に、設備の近代化を図るとともに、Adityapur工業区からの無商標カテゴリーのコンポーネントや製品輸出の拡大を目指している。
2003-07-28
◆政府、第１０次五カ年計画と今年度の重点施策リスト作成
【ニューデリー】インド政府は２３日、第１０次五カ年計画期間及び２００３−０４年度の重点施策“プライオリティー・アジェンダ(priority agenda)”を閣議承認した。
2003-07-28
◆耐久消費財産業、今年の結婚シーズン商いフイに？
【ニューデリー】これまでインドのシャーディ(shaadi：結婚)ビジネスは不況知らずの安定産業と見なされて来たが、ヒンドゥー暦は今年を結婚には不吉な年としており、宝飾品、既製服、耐久消費財等の業界は、結婚式の延期により打撃を受けそうだ。
2003-07-28
◆国会委員会、海運業の重量税導入を支持
【ニューデリー】国会委員会は海運会社の純トン数(net tonnage:総トン数から貨物を積載出来ない部分の容量を差し引いたもので、正味積載容量を示す)をベースにした新税制の導入を支持した。
2003-07-30
◆東北地区産業政策の奨励措置を拡張？
【ニューデリー】中央政府は間もなく東北地区産業政策(NEIP:North East
Industrial Policy)に見直しを加える見通しで、経済改革が目指す補助や税制優遇措置の排除とは逆行する適応領域や内容の拡大敷延が行われるものと予想されている。
2003-07-30
◆インド産業連盟、今年の経済成長率予測６．８％に上方修正
【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian
Industry)は今年の経済成長見通しを６．８％に上方修正した。
2003-08-01
◆外国投資家の出資規制を一段と緩和
【ニューデリー】インド政府は、地元企業が、一時金(lump sum fee)やロイヤルティーの支払い、借入の返済に代えて外国投資家に株式を発行することを認め、外国投資家の国内企業に対する出資規制を一段と緩和した。
2003-08-01
◆新電力料政策案、１６％の投資収益承認
【ニューデリー】電力行政の補正を目指す電力料政策案(draft tariff policy)は、全てのカテゴリーの電力投資に税引き前段階における１６％の投資収益を認めるようを提案している。
2003-08-04
◆製造業の復調持続：CII-Asconレポート
【ニューデリー】今年第１四半期(2003/4-6)の生産動向は、昨年第４四半期に生じた製造業の復調と成長基調が持続していることを示している。
経済の復調と全般的需要拡大に支えられ、今年第１四半期には良好な成長を遂げた部門が増加した。
2003-08-04
◆６月の輸出１１％、輸入３８％アップ
【ニューデリー】今年６月の輸出は昨年同月の３８億６１１２万米ドルから４２億８３８６万米ドルに、１０．９５％増加した。
これに対し輸入は４２億５０７０万米ドルから５８億９３５７万米ドルに３８．６５％の伸びを見た。
2003-08-04
◆国会上院、空港民営化法案通過
【ニューデリー】国会上院は『２００３年インド空港局修正法案(Airports Authority of
India<amendment>Bill 2003)』を通過した。
これによりカルナタカ州Bangaloreとアンドラプラデシュ州Hyderabadにおける空港計画が蘇生する他、Delhiとマハラシュトラ州Mumbaiの空港民営化計画にも弾みがつくものと見られる。
2003-08-06
◆中央消費税関税局、特別経済区に関する新規則通達
【ニューデリー】中央消費税関税局(CBEC:Central Board of Excise and
Customs)は、特別経済区(SEZ)のための法規に関わる一連の関税・消費税通達を承認した。
2003-08-06
◆ルピー相場問題でエコノミストと業界の意見分かれる
【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)が市場に介入して、ルピー為替相場の一層の強化を阻止すべきか否かに関してエコノミストと業界の意見が分かれている。
2003-08-06
◆オリッサ州企業、キャプティブ発電に対する課税率アップで打撃
【ブーバネスワル】オリッサ州政府がキャプティブ発電(自家発電)施設に対する課税率を引き上げたことから、合金鉄、クロム鉄、アルミニウム等の電力集約型産業が深刻な打撃を受けている。
2003-08-06
◆鉄鋼輸出ギャランティー基金設置
【ニューデリー】インド政府は国内鉄鋼会社の輸出を支援する新ファンドを設けることを提案した。
2003-08-08
◆モンスーン、１９８８年以来最良の降雨マーク
【ニューデリー】昨年のモンスーンが過去３０年来最悪のものだったとすれば、今年のモンスーンは現在までのところ１９８８年以来最良ものと言える。
2003-08-11
◆経済情況は良好：蔵相
【ニューデリー】インド政府は７日、農業部門の復調により、工業部門とサービス部門の成長も加速され、今会計年度は良好な成長基調に有るとの楽観的経済見通しを発表した。
2003-08-11
◆中規模製薬会社、ＣＲＯブームに期待
【ハイデラバード】途上国が物質特許制度を導入するデッドラインが近づく中で、全世界の製薬会社が新薬の開発に拍車をかけており、インド製薬業界は受託研究(contract research)ビジネスのブームが生じるものと期待している。
2003-08-11
◆ムンバイの生活コスト全国一、デリーとの格差拡大
【ムンバイ】インドの商業センター、マハラシュトラ州Mumbaiの生活費は再度全国のトップにランクされた。
首都デリーの生活費は前者をほぼ４０％下回り、両者の格差は拡大しつつある。
2003-08-13
◆商工省、特別経済区の輸出拡大目指し銀行開設奨励
【ニューデリー】今会計年度の特別経済区(SEZ)からの輸出額を１万３０６０クロー(US$28.37億)に拡大することを目指す商工省は、一連の優遇措置を設け、ＳＥＺへの海外銀行単位(OBU:overseas banking unit)の設置を奨励している。
2003-08-13
◆今年のサービス部門成長率７−７．５％：CII-ASCON
【ニューデリー】インドのサービス産業は引き続き安定した成長を遂げ、今年通年の成長率は７〜７．５％と予想される
2003-08-15
◆繊維産業委員会、債務再編基金の創設提案
【ニューデリー】繊維産業政策委員会(Steering Group on Investment and
Growth in Textile Industry)は、金融機関の繊維産業に対する１万６０００クロー(US$34.756億)のターム・ローン残高の内約１万クロー(21.7226億)を再編することにより、経営難に直面しているものの、依然として採算性を有する繊維会社を再建するよう提案した。
2003-08-15
◆鉄鋼輸入品価格と国産品価格の差縮小
【ニューデリー】熱間圧延コイル(HRC)の国内価格は過去数ヶ月急上昇しており、輸入ＨＲＣの陸揚げ価格との差は昨年の１７％から現在の１０％に縮小した。
2003-08-15
◆６月の工業生産指数５．７％アップ
【ニューデリー】今年６月の工業生産指数(IIP)成長率は５．７％と、昨年同月の４．５％を上回った。
2003-08-18
◆首相、ＵＳ＄２１７億海事プロジェクト“Sagar Mala”提起
【ニューデリー】A.B. Vajpayee首相は８月１５日に行った第５７独立記念日メッセージの中で向こう数年間に８万〜１０万クロー(US$173.78億-217.226億)を投じて、東西両海岸の港湾施設や内陸水上交通インフラを再開発する“Sagar Mala”構想を明らかにした。
2003-08-18
◆鉄鋼省、既存プロジェクトの完成に照準
【ニューデリー】鉄鋼産業の先行きに明るさが増す中、鉄鋼省傘下のプロジェクト調整グループ(PCG:Project
Coordination Group)は、拡大が予想される将来の需要に応じ設備拡張を計画する地元鉄鋼会社の様々なプロジェクトの完成支援を優先する方針だ。
2003-08-18
◆スタッフ損耗率がＩＴ産業のアキレス腱に：Nasscom
【ティルバナンタプラム】高いスタッフの損耗率が、インド経済の牽引役を務める情報技術産業(IT)の懸念材料になっている。
2003-08-18
◆製造業の総資本形成、依然マイナス成長
【ニューデリー】製造部門の総資本形成(GCF:gross capital formation)は、１９９７−９８年以来マイナス成長を続けており、設備投資意欲の減退を裏付けている。
2003-08-20
◆産業連盟、今年の経済成長予測を６．５−６．８％に上方修正
【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian
Industry)は、農業部門の復調と、工業／サービス両部門の引き続く好調な成長基調に照らし、今年(2003-04)の国内経済の成長見通しを６．５−６．８％に上方修正した。
2003-08-20
◆Twinstar、Sterlite持分を７５％に引き上げ申請
【ニューデリー】モーリシャス拠点の海外法人(OCB:overseas corporate body)、Twinstar Holdings Ltd(THL)は外国投資促進局(FIPB:Foreign
Investment Promotion Board)に、公開市場における購買と、共同オーナーからの私的購入を通じて、Sterlite Industries Ltd (SIL)持分を現在の５５．１３％から７５％に引き上げることを申請した。
2003-08-20
◆計画委員会、バイオ燃料生産計画提起
【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は、交通燃料の代替品、もしくは混合燃料として利用可能なバイオ燃料(bio-fuel)の生産計画を発表した。
混合燃料には、エタノールとガソリンの混合油やバイオ・ディーゼルと高速ディーゼル(HSD)の混合油が挙げられる。
2003-08-20
◆仮撚長繊維に対する消費税を免除
【ニューデリー】独立の製糸業者(independent twister)により既に消費税が課された長繊維を原料に生産されたクレープ・ヤーンを含む仮撚長繊維(twisted filament yarns)は、基本消費税と特別消費税の課税を免除されることになった。
2003-08-22
◆東海岸コンテナ輸送料急騰で輸出阻害
【コルカタ】インド東海岸からのコンテナ輸送料が過去最高をマーク、同地域輸出業者の不満が高まっている。
2003-08-22
◆政府、燐酸二アンモニウム製造業者保護措置検討
【ニューデリー】インド政府は、天然ガスが値上がりする中で、燐酸二アンモニウム(DAP:di-ammonium-phosphate)製造業者のために別途保護措置を設けることを検討している。
2003-08-22
◆スポンジ・アイアン・インディア民営化に２１社が関心表明
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州拠点のSponge Iron India Ltd (SIIL)の１００％政府持分売却入札には、２１社が入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出した。
2003-08-25
◆中核インフラ産業７月の成長率２．６％に鈍化
【ニューデリー】中核インフラ産業６業種の２００３年７月の成長率は、電力／原油／石炭／セメント４業種の不振に祟られ２．６％と、昨年同月の１０．２％とは対照的な低調な伸びにとどまった。
今年４月以来の各月の伸び率は４月３．９％、５月４．０％、６月４．７％と上昇基調を辿っていたが、７月は今年初以来の最低となった。
2003-08-27
◆政府、再度Hind Copperの支配権益売却目指す
【ジャムシェドプル】インド政府は、経営難に直面するHindustan Copper Limited
(HCL)の支配権益を売却する方針を決め、Fergusson & Companyを政府持分売却のコンサルタントに指名した。
2003-08-27
◆実行過程の投資計画２．６１％ダウン：経済監視センター
【ムンバイ】投資トレンドには業種により復調の兆しも見られるものの、全般的投資シナリオは引き続き低調に推移している。
未完了の投資計画(outstanding investment)は、電力プロジェクトの遅れとその結果としての投資計画の遅延により深刻な影響を受けている。
2003-09-01
◆今年のＧＤＰ成長、当初予測を遙かに上回る：中央銀行
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、農業部門の力強い復調と工業部門の健全な成長から見て、今年通年の国内総生産(GDP)成長率は、４月に新信用政策を発表した際の予測値６％を遙かに上回るとの見通しを明らかにした。
2003-09-01
◆インド自動車産業、二輪車に支えられ中国の同業者をリード
【ニューデリー】インドの自動車産業は、中国の同業者に比べ２８％のコスト高に直面しているにも関わらず、良好なパフォーマンスを示しており、取り分け二輪車部門の収益性は中国の同業者を遙かに上回っている。
2003-09-01
◆西ベンガル州、食品加工投資ＵＳ＄３３．５８億誘致目指す
【コルカタ】西ベンガル州政府は向こう２、３年間に食品加工産業投資１万５４００クロー(US$33.58億)を誘致することを目指している。
2003-09-01
◆西ベンガル州、６カ所にフード・パーク開発準備
【コルカタ】西ベンガル州政府食品加工産業園芸局(department of food
processing industries and horticulture)はHaldia／Malda／Siliguri／Kolkata
(Santoshpur)／Murshidabad／Howrahにフード・パークを設ける計画だ。
2003-09-01
◆ＨＰＣＬ従業員、民営化に反対しＲＩＬの製油所視察を阻止
【ムンバイ】Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)の民営化に反対する同社従業員は先週金曜(8/29)、ハンストを行いReliance Industries (RIL)のチームがデュー・ディリジェンスのためマハラシュトラ州Mumbai近郊Mahulの製油所を視察するのを阻止した。
2003-09-01
◆IIFCO、条件付きでFACTの３者合弁への参加示唆
【コーチ】Indian Farmers' Fertiliser Co-operative
(Iffco)のUday Shankar Awasthy重役は８月２７日、条件付きでケララ州協同組合及びFertiliser and Chemicals Travancore (FACT)従業員協同組合とともにＦＡＣＴの経営に参加する可能性を示唆した。
2003-09-01
◆インド製薬業界、ＷＴＯ合意に落胆？
【ニューデリー】インドとブラジルが米国の主張を受け入れたことにより、世界貿易機関(WTO)は先週催されたジュネーブにおける会議の席上、“知的財産権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS:the Agreement on Trade Related Aspects of Intellectual
Property Rights)”及び“公衆の健康(public health)”問題に関して合意した。
これにより貧困国は、エイズやマラリヤ等の風土病を克服するため、特許権に反して低価格なジェネリック薬品を製造・輸入することができることになった。
2003-09-03
◆ソフトウェア関連対外支払いに対する課税問題に検討
【ニューデリー】徴税当局は、地元企業の外国企業に対するソフトウェア関連の様々な支払いの税務処理に見直しを加えている。
現在この種の支払いはロイヤルティーとして課税されているが、経済協力開発機構(OECD)はソフトウェア取引に伴う支払いをロイヤルティーと見なして課税すべきではないとしている。
2003-09-03
◆鉄鋼輸入規制の緩和検討
【ルディアナ】インド政府は、異なる国からより低価格な鋼材を輸入できるよう、鉄鋼輸入規制を緩和する可能性を検討している。
2003-09-03
◆各州、電力料政策案に挙って反発
【ニューデリー】アンドラプラデシュ、マドヤプラデシュ、タミールナド、カルナタカを含む少なくとも９州が、８月初めに配布された電力料政策草案に反対する意見書を中央政府に送付した。
2003-09-03
◆７月の輸出５．７５％アップ
【ニューデリー】インドの７月の輸出は４６億８０００万米ドルと、昨年同月の４４億３０００万米ドルを５．７５％上回った。
2003-09-05
◆昨年の外国直接投資２４％ダウン
【ニューデリー】インフラストラクチャーのボトル・ネックが災いし、昨年(2002-03)の外国直接投資(FDI)流入額は４６億６０００万米ドルと、前年比２４％の落ち込みを見た。
2003-09-05
◆今年初４ヶ月のＦＤＩ流入さらに５６％ダウン
【ニューデリー】今年初４ヶ月(2003/4-7)の外国直接投資流入額は５億２９００万米ドルと、昨年同期の１２億１９００万米ドルに比べ５６％下降した。
2003-09-08
◆鋳造業界、銑鉄急騰で輸出不能に
【コルカタ】鋳造グレード銑鉄(FGPI:foundry grade pig iron)が不足し、価格も高騰する中で、鋳造業界は、８月半ば以降輸出注文にも応じられぬ深刻な苦境に立たされている。
2003-09-10
◆中国、鉄鋼輸出問題でインドに警告
【コルカタ】中国政府は、インド政府に鉄鋼輸出のチェックを求めるとともに、セーフガード措置を採用する可能性を示唆した。
2003-09-10
◆Tata
Chem、ＮＦＬ民営化への入札見送り
【ムンバイ】Tata Chemicals Ltd (TCL)は、National Fertilizers Ltd (NFL)の政府持分に対する入札を見合わせた。
2003-09-10
◆中央銀行新総裁、ソフト金利政策維持表明
【ムンバイ】インド中央銀行Reserve Bank of India(RBI)の第２１代総裁にYaga Venugopal Reddy氏(62歳)が６日就任した。
2003-09-10
◆インフレ率３．７％、３２週間以来の最低に
【ニューデリー】野菜の１０％値下がりを筆頭に、食品、食用油、非食品価格が何れも下降したことから、８月２３日までの１週間の卸売物価指数(WPI)をベースにしたインフレ率は３．７％(暫定)と、前週の３．７１％を下回り、３２週間以来の最低を記録した。
2003-09-12
◆蔵相、グッド・フィーリング維持に注力
【ニューデリー】外的環境の改善、ルピー相場の安定、低インフレ、政府財政の健全化、株式指数の復調は、何れも“フィール・グッド・フィーリング”に寄与しており、こうしたフィーリングを持続する必要がある。
2003-09-12
◆外資１００％出資許可を拡大：大蔵省幹部
【ニューデリー】インド政府はより多くの部門の投資規制を緩和し、１００％の外国直接投資(FDI)を認める可能性を検討している。
2003-09-12
◆サービス部門、６月期四半期に９％成長
【ムンバイ】インドのサービス産業は２００３年６月期四半期に過去２年来最高の９％の成長を遂げた。
2003-09-15
◆デリー／ムンバイ空港事業に最大７４％の外資導入
【ニューデリー】インド政府は１２日の閣議でDelhi及びマハラシュトラ州Mumbaiの空港建設事業に最大７４％の外資を導入することを承認した。
2003-09-15
◆中国、インド産鉄鋼輸入超過問題を話し合いで解決目指す
【コルカタ】今年上半期(2003/1-6)のインドの対中鉄鋼輸出は１２５万トン／６億２１００万米ドルと、中国の同期の鉄鋼輸入全体の量で７％、額で６％を占め、３％の上限を２倍以上上回ったが、中国は世界貿易機関(WTO)により認められた方式を採用するよりも、二国間協議により問題を解決することを望んでいるようだ。
2003-09-15
◆Maharashtra
Scooters少数株主、Bajajの州政府持分買収阻止
【コルカタ】マハラシュトラ州政府が２７％、Bajajグループが２４％出資するMaharashtra Scooters Ltd (MSL)の少数株主グループは、バジャジ・グループが州政府の持分を買収するのを阻止するため法的措置をとる方針を決めた。
2003-09-15
◆７月の工業生産指数成長率５．６％に鈍化
【ニューデリー】今年７月の工業生産指数(IIP)伸び率は、主に電力部門と鉱業部門の低迷から５．６％と、昨年同月の７．１％を下回った。
2003-09-19
◆最高裁判決で民営化計画頓挫
【ニューデリー】最高裁が１６日、Hindustan Petroleum Corporation Ltd
(HPCL)及びBharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)の政府持分売却を巡り、政府に国会の承認を得ることを義務づけたことから、政府は公共企業民営化計画に全面的な軌道修正を強いられることになった。
2003-09-19
◆政府、海綿鉄業界のガス／鉄鉱／石炭供給問題に諸施策
【ニューデリー】インド政府は、ガス価格の高騰、鉄鉱石の供給不足、非コークス用炭に対する高い輸入税と言う三重苦に直面する国内海綿鉄産業のための諸施策を準備している。
2003-09-19
◆電気電子部門、第１四半期に８％以上の成長記録
【コルカタ】電気・電子部門は２００３−０４年第１四半期(2003/4-6)に８％以上の成長を見たが、インド電気・電子製造業者協会(IEEMA:Indian Electrical and Electronics Manufacturers Association)は、「現在の輸入関税構造が見直されないなら、電気・電子産業の成長は阻害される」と警鐘している。
2003-09-24
◆政府、鉄鋼産業に対する価格統制の復活検討？
【ニューデリー】インド政府は、鉄鋼一次メーカーが今月末までに価格を安定させないなら、同部門に価格統制を復活させる他ないと見ている。
2003-09-24
◆天然ガスの値上げは海綿鉄業界に打撃：信用格付け会社
【ニューデリー】閣僚グループ(GOM)は去る７月、４年ぶりに国内天然ガス価格を１２％引き上げるよう提案したが、政府が同提案を承認するなら、天然ガスを主要原料としている海綿鉄業界が深刻な影響を被るものと予想される。
2003-09-24
◆繊維輸出、割当制撤廃後ＵＳ＄５００億に成長も
【ムンバイ】インドの繊維輸出は、２００５年に割当制が撤廃された後、現在の１２０億米ドルから５００億米ドルに成長する潜在性を有する。
2003-09-24
◆インフレ率４．２９％、２週間連続上昇
【ニューデリー】石油製品の値上がりに刺激され、９月６日までの１週間の卸売物価指数(WPI)をベースにしたインフレ率は４．２９％(暫定)と、前週(8/30までの１週間)の３．８８％を上回り、８週間にわたる減速の後２週間連続加速、４％の大台を突破した。
2003-09-26
◆インフラ産業成長率３．７％に鈍化
【ニューデリー】インフラ産業６業種(原油/石油精製/石炭/電力/ｾﾒﾝﾄ/鉄鋼完成品)の２００３年８月の成長率は、電力部門と原油部門の不振から３．７％にとどまった。
2003-09-29
◆昨年の繊維輸出１２％アップ
【ムンバイ】インドの２００２−０３年の繊維・衣料輸出は前年比１２．３％の成長を見、過去１０年に及んだ不振から立ち直りを見せた｡
2003-09-29
◆２００２−０３年の工学輸出ＵＳ＄７１．７億、目標突破
【ニューデリー】インドの２００２−０３年度エンジニアリング輸出は７１億７０００万米ドルと、７１億米ドルの目標を超過達成した。
2003-09-29
◆ＧＯＭ、通信事業統合法案棚上げ／外資上限７４％にアップ提案
【ニューデリー】テレコム問題に関する閣僚グループ(GOM:Group of Ministers on
Telecom)は９月２５日、経営管理権をインド人の手に委ねることを条件にテレコム事業に対する外資の出資上限をこれまでの４９％から７４％に引き上げる一方、異論の多い“通信事業統合法案(Communications Convergence Bill)”を棚上げするよう政府に提案する方針を決めた｡
2003-09-29
◆アルミニウム業界、生産拡大と低調な消費から在庫拡大懸念
【ムンバイ】国内消費の伸びが低迷しているにも関わらず、各社が生産能力の拡張を図っていることからアルミニウム在庫の拡大が懸念されている。
2003-09-29
◆ＡＰ州、自家発電税を４倍にアップ検討
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、“１９３９年アンドラプラデシュ電力税法(Andhra
Pradesh Electricity Duty Act, 1939)”の改正に伴い、個人や企業の自家発電に対する税を１ユニット当たり現在の０．０６ルピーから０．２５ルピーに引き上げる計画だ｡
2003-09-29
◆バイオテック部門、今年は２５−３０％成長
【バンガロール】インド・バイオテクノロジー産業の市場規模は２００２−０３年に１８３０クロー(US$3.99億)をマーク、今年は２５~３０％の成長が見込まれる。
2003-10-01
◆第１四半期のＧＤＰ成長率５．７％
【ニューデリー】製造業部門の力強い復調に支えられ、今年第１四半期(2003/4-6)の国内総生産(GDP)成長率は昨年同期の５．３％を上回る５．７％をマークした。
2003-10-01
◆来年初に新鉄鋼政策導入：鉄鋼相
【ニューデリー】鉄鋼産業が抱える全ての問題に対処し、２０２０年までの針路を示す新鉄鋼政策が来年初までに準備される。
2003-10-01
◆昨年のプラスチック輸出１６％アップ
【ムンバイ】インドの昨年(2002-03)のプラスチック輸出は９億４０００万米ドルと、前年の８億２２０万米ドルに比べ１６％以上の成長を見た｡
2003-10-01
◆ＥＵ向け電子部品輸出急増、対米輸出激減
【ニューデリー】昨年は欧州連合(EU)がインド製電子コンポーネントの最大輸出市場として急成長した反面、米国とカナダから成る北米市場向け輸出が急減した。
2003-10-06
◆製造業、上半期も好調な成長基調維持：CII-ASCON報告
【ニューデリー】今年初６ヶ月(2003/4-9)には、昨年同期にマイナス成長や低水準の成長にとどまった多くの部門も堅調な成長を回復したことから、国内製造業は成長基調を維持した。
2003-10-06
◆８月の輸出、ルピー建てではマイナス成長に
【ニューデリー】インドの８月の輸出は４５億６０００万米ドルと、昨年同月の４３億７６００万米ドルに比べ、４．１９％のプラス成長を保ったが、ルピー相場の強化が影響してか、ルピー建てでは１．５％のマイナス成長に陥った｡
2003-10-08
◆閣僚委、国営石油ＩＯＣの分割含む３つのオプション提案
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on
Disinvestment)は、国会の承認を経ずにHindustan Petroleum
Corporation Ltd (HPCL)及びBharat Petroleum Corporation
Ltd(BPCL)の政府持ち分処分を禁じた最高裁判決に対処するため、Indian Oil
Corporation(IOC)の分割を含む３つの選択肢を提案した。
2003-10-08
◆鉄鋼大手、７−１０％の成長予想
【ムンバイ】インド鉄鋼産業界には市況に対する楽観的見通しが高まっており、今会計年度に関しては７~１０％の成長が予想されている。
2003-10-10
◆輸出振興資本財スキーム権限を地方に分散
【ニューデリー】外国貿易総局(DGFT:Directorate General of Foreign
Trade)は輸出振興資本財(EPCG:Export Promotion Capital Goods)スキームの権限分散化を一層促進する構えだ。
2003-10-10
◆ＨＰＣＬ／ＢＰＣＬ、ＩＯＣのガソリン・スタンド網買い取り？
【ニューデリー】インドを代表するフォーチュン５００企業の小売り部門を分割し、処分すると言う政府持ち分処分省の提案が実行されるなら、Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)とBharat
Petroleum Corporation Ltd(BPCL)が、Indian Oil
Corporation(IOC)傘下の４８００店のガソリン・スタンドを買い取ることになりそうだ。
2003-10-10
◆ＩＯＣ、ＵＳ＄２０億起債／ＨＰＣＬ政府持ち分買い取り提案
【ニューデリー】突然浮上したマーケッティング部門の分割案に驚愕したIndian Oil
Corporation(IOC)は、２０億米ドルの海外起債計画やHindustan Petroleum
Corporation Ltd (HPCL)の政府持ち分買い取り等の代案を政府に提示したようだ。
2003-10-13
◆首相のドリーム・プロジェクト、膝元で脱線
【ラクノウ】Taj Heritageコリドー･プロジェクトを巡る州政府ぐるみの詐欺事件が発覚したのに踵を接するように、Atal Bihari Vajpayee首相の膝元、ウッタルプラデシュ州において今度は首相のドリーム･プロジェクト、黄金の四辺形(Golden Quadrilateral)計画が脱線、遅延している。
2003-10-13
◆８月の工業生産指数の伸び５．２％に鈍化
【ニューデリー】主要部門のパフォーマンスが軒並み不振だったことから２００３年８月の工業生産指数(IIP)の伸びは５．２％と、昨年同月の６．２％を下回った｡
2003-10-15
◆インド自動車産業、タイとの自由貿易協定巡り分裂？
【ニューデリー】インド政府がタイと取り交わした自由貿易協定(FTA:free trade
agreement)は、国内自動車産業を真っ二つに分断、同業界の見通しは複雑化する様相を呈している。
2003-10-15
◆オフショア輸出がソフトウェア輸出全体の６０％に
【ニューデリー】昨年(2002-03)のソフトウェア輸出３万４５００クロー(US$71.3億)の内、オフショア輸出が全体の６０％に相当する２万７００クロー(US$42.8億)を占めた｡
2003-10-15
◆鉄鉱石、世界的な供給逼迫も：ＪＰＣエコノミスト
【ニューデリー】鉄鋼産業は、世界的に原料コストの上昇に直面しており、鉄鋼製品価格の上昇のかなりの部分が、インプット・コスト、即ち鉄鉱石／スクラップ／直接還元鉄(direct reduced iron)／銑鉄等の値上がりにより相殺されている。
2003-10-15
◆８月の既成衣料輸出５．７％ダウン
【ニューデリー】今年８月の輸入割当制諸国向け既成衣料輸出は７４３０万着／３億１２８０万米ドルと、昨年同月に比べ量で９．２８％、額で５．７５％下降した｡
2003-10-15
◆資本市場の活況向こう６ヶ月も持続：ＣＥＯポール
【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian
Industry)が、主要企業の最高経営者(CEO)を対象にスナップ調査したところ、３分の２の回答者が資本市場の活況は少なくとも向こう６ヶ月持続すると見ており、別に１３％のものが活況は向こう３ヶ月持続すると答えた。
2003-10-17
◆バイオインフォマティクス･データベース著作権２５件申請
【ニューデリー】生物工学局(DOB:department of biotechnology)は、最大２５件のバイオインフォマティクス･データベースの著作権を申請する計画だ｡
2003-10-17
◆政府、ＩＰＣＬ残余持ち分公募の顧問指名準備
【ニューデリー】インド政府はIndian Petrochemicals Corporation
(IPCL)の残余持ち分の国内公募をアレンジするコーディネーター兼アドバイザーを指名する入札を募集した｡
2003-10-20
◆インド／タイ、原産地規則問題でＦＴＡ実行不能に
【ニューデリー】インドはタイとの間で自由貿易協定(FTA:free trade agreement)を締結したものの、原産地規則(ROO:rules of origin)に関する合意が未だに実現しないため、折角のＦＴＡも実行不能に陥っている。
2003-10-20
◆三菱重工、ＦＴＡ好感しインドに製造拠点計画
【ニューデリー】インドがタイやASEANと自由貿易協定(FTA)を締結する中で､三菱重工業はインドに製造拠点を設ける可能性を検討している。
同社は目下、インドに連絡事務所のみを設けているが、製品領域や投資規模等を含むインド･ビジネスの詳細な調査に乗り出した｡
2003-10-20
◆重工業省、ＦＴＡの自動車部品産業育成計画への影響懸念
【ニューデリー】重工業省は、最近タイ及び東南アジア諸国連合(ASEAN)と結んだ自由貿易協定(FTA)の対象品目に自動車部品を含めるなら、低コストな製品が流入、インドを世界の自動車部品サプライ拠点にすると言う構想が台無しになる恐れがあると懸念している。
2003-10-20
◆自動車部品業界、鉄鋼の輸入規制撤廃と関税引き下げ陳情
【ニューデリー】鉄鋼業界の度重なる値上げに堪りかねた自動車部品製造業者協会(ACMA:Automotive
Component Manufacturers Association)は、先週鉄鋼省のVK Duggal次官と会見、輸入鋼材にインド標準局(BIS:Bureau of Indian Standards)への登録と認証取得を義務づけた第４４号通達の撤廃と鉄鋼輸入関税の引き下げを求めた｡
2003-10-22
◆政府、発電能力１０万ＭＷ拡張計画準備
【ニューデリー】インド政府は１０万ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)発電能力拡張計画の下、全国の異なる地域に大規模な沿岸発電施設や坑口発電施設を設けるため衛星を利用し候補地の選定に乗り出した。
2003-10-22
◆ガソリン／ディーゼル値下げ
【ニューデリー】インドの国営石油各社は１５日、４メトロ(ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ/ﾑﾝﾊﾞｲ/ﾁｪﾝﾅｲ/ｺﾙｶﾀ)におけるガソリン及びディーゼル油価格を１リッター当たり平均各０．７０ルピー／０．６５ルピー引き下げた。
2003-10-22
◆産業用繊維市場、４年後にはＵＳ＄７８．７２億に成長
【チェンナイ】インド繊維産業省は、繊維局長(textile commissioner)を長とする『産業用繊維専門委員会(ECTT:Expert Committee on Technical Textiles)』を組織、産業用繊維部門の成長促進行動計画の立案を指示した。
2003-10-22
◆今年上半期の対ＥＵ既成衣料品輸出アップ、対米輸出ダウン
【ムンバイ】今年上半期(2003/4-9)の既成衣料品輸出は欧州連合(EU)向けが好調な伸びを記録した反面、対米輸出は中国／ネパール／バングラデシュ／パキスタン等との競争過熱に祟られ初めて下降した｡
2003-10-27
◆Nasscom、IT企業の成長戦略立案
【アーマダバード】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National
Association of Software and Service Companies)は、成長を助長することのできる中小情報技術(IT)企業を物色している。
2003-10-27
◆中核インフラ６業種、９月に５．９％成長
【ニューデリー】中核インフラ６業種(電力/石炭/鉄鋼/原油/石油精製/ｾﾒﾝﾄ)の今年９月の成長率は、石油精製／セメント／鉄鋼部門の好調に支えられ５．９％をマーク、昨年同月の２．２％、今年７月と８月の２．６％及び３．８％を上回った。
しかし年初６ヶ月(2003/4-9)を通じた成長率は４．２％と、昨年同期の６．５％に及ばなかった｡
2003-10-29
◆大蔵省、鉄鋼輸入税の引き下げ検討
【ニューデリー】大蔵省は輸入鉄鋼製品に対する関税率を引き下げる見通しだ。
今日、国内鉄鋼業界は、２５％の基本関税(basic customs duty)、１６％の相殺関税(countervailing duty)、４％の特別付加税(special
additional duty)により、保護されているが、鉄鋼輸入関税の引き下げは、国内鉄鋼メーカーに価格安定を促す手段としてかなり以前から検討されて来た。
2003-10-29
◆専門委、名目利益をベースにしたトン税提案
【ニューデリー】大蔵省により組織された６人のメンバーから成る委員会は、通常の法人税に代えて、国内海運業界に適応するトン税(tonnage-based tax)に関する新法案を作成した。
2003-10-29
◆中国大型代表団、ソフト／自動車／観光領域の投資機会物色
【ニューデリー】中国政府の大型代表団が、既存の二国間協力を貿易領域のみならず投資領域にまで拡大、取り分けソフトウェア、自動車、観光領域のビジネス機会を探るため、６日間の日程でインドを訪れた。
2003-10-29
◆インド、２０５０年には世界第３位の経済大国に
【ワシントン】インドは２０５０年までにナンバーワンの中国、及びナバー・ツーの米国に次ぎ世界第３位の経済大国になる見通しだ。
2003-10-31
◆石油会社がＵＳ＄１８億ＬＰＧ／灯油補助を分担
【ニューデリー】インド政府は液化石油ガス(LPG)及び灯油に対する年間８２００クロー(US$18.08億)の補助を、石油業界各社に分担させる方針を決めた。
2003-10-31
◆ＵＳ＄２７．５７億電子政府計画の推進で国内経済に弾み
【ニューデリー】全国ハイウェイ・プロジェクトに次いで、AB Vajpayee首相が発表した最も野心的なプロジェクトとされる電子政府計画(e-governance programme)が向こう４年間に全面的に実行に移されるなら、国内経済に革命的影響を及ぼすものと見られ、その衝撃の大きさはハイウェイ･プロジェクトに勝るものと予想される。
2003-10-31
◆今年上半期の新規投資プロジェクトＵＳ＄２９５．６２億
【ムンバイ】今年上半期(2003/4-9)の新規投資プロジェクトは１３９９件１３万４０１８クロー(US$295.62億)をマーク、全体の６０％以上がサービス／公益部門、２２．３％が製造業部門、１０．１％が電力部門で占められた｡
2003-10-31
◆インド、世界競争力番付５６位に後退
【ニューデリー】世界経済フォーラム(WEF:World Economic Forum)の『2003年世界競争力報告』においてインドの順位は５６位と、前回に比べ３ランク後退した。
2003-11-03
◆閣僚グループ、統一テレコム･ライセンス制度案を承認
【ニューデリー】電気通信事業領域の争点になっている諸問題を解決するため組織されたハイレベルな閣僚グループ(GOM:Group of Ministers)は、セル式／基本電話(制限付き移動体通信を含む)サービスの統一ライセンス(unified licence)制に道を開くインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の提案(追加参入料金や罰金を含む)を全会一致で承認した。
2003-11-05
◆ＮＣＡＥＲ、今年のＧＤＰ成長率７％と予想
【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of
Applied Economic Research)は、農業生産と民間投資の伸びに牽引され、今年(2003-4)の国内総生産(GDP)成長率が７％以上に達するとするとともに、財政赤字は膨張するものの、好調な経済成長に助けられ、ＧＤＰに占めるその比率は政府の目標の範囲内に収まるとの見通しを発表した。
2003-11-05
◆信用格付け会社、今年のＧＤＰ成長率を７．１％に上方修正
【ニューデリー】信用格付け会社Credit Rating Information Services
of India Ltd(CRISIL)は、順調なモンスーンを好感し、今年(2003-04)の国内総生産(GDP)成長率を７．１％に上方修正する一方、財政赤字が目標防衛ラインを上回り、輸出成長も低調にとどまる可能性を指摘した。
2003-11-07
◆輸出業者、中央銀行の中期信用通貨政策に落胆
【ニューデリー】インドの商工団体は一般に中央銀行Reserve Bank of India(RBI)のY.V. Reddy総裁がこのほど発表した中期信用通貨政策を歓迎しているが、輸出業者は、同業界が直面する問題に対する解決策が何ら示されていないと落胆している。
2003-11-07
◆内外の家電会社が新投資地に殺到
【ニューデリー】これまでインドの産業地図にほとんどプレゼンスをとどめていなかったジャム＆カシミール州、ヒマチャルプラデシュ州、ウタランチャル州、東北諸州に、LG、Samsung、Videocon、日立等の指導的な家電メーカーが先を争って進出を図っている。
2003-11-07
◆ＡＰ州、第２アグリ・バイオテック・センター計画
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府園芸部はWest Godavari県Gopannapalemに第２アグリ・バイオテクノロジー・センターを設ける｡
2003-11-10
◆４社に電力取引仮認可発行準備
【ムンバイ】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory
Commission)は、Power trading Corporation (PTC)／Amalgamated Transpower (I) Ltd／Koyela Ltd／Reliance Energy Limited (REL)の４社に今年１２月３１日までの間州境を越えた電力取引(ISPT:inter-state power trading)を認める仮認可を発行する計画だ｡
2003-11-10
◆製薬会社に対するＧＭＰ適応を２年延期
【ニューデリー】インド政府は製薬会社に対するＧＭＰ(Good Manufacturing
Practices)適応の期限を当初定めた２００４年１月１日から２年繰り延べる方針を決めた。
2003-11-10
◆９−１１月の工業生産５．２−６．２％成長：ＩＥＧ予測
【ニューデリー】今年９−１１月期の工業成長率は、農業生産の拡大が見込まれることから５．２−６．２％に達する見通しだ｡
2003-11-14
◆インド、アジア最高の昇給率マーク
【香港】インドの昇給率はアジア諸国のトップにたった。
Hewitt Associatesの最新報告『Annual Asia Pacific Salary
Increase Survey』によれば韓国、フィリピン、中国がインドに続き、それぞれ２位、３位、４位を占めた。
2003-11-17
◆ノバルティス、インド初の独占販売権取得
【ムンバイ】スイス拠点のヘルスケア企業ノバルティスの子会社Novartis India
Ltd(NIL)は、インド特許商標監督総監(CGPTI:Controller General of
Patents and Trademarks of India)から同社製抗癌剤ヒット作Glivec (ﾒｼﾙ酸ｲﾏﾁﾆﾌﾞ)のインドにおける独占販売権(EMR:exclusive marketing
right)を認められた｡
2003-11-17
◆Natco、ノバルティスの独占販売権取得に異議
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州Hyderabad拠点のNatco Pharma Ltd(NPL)は１２日、スイス企業Novartis AGによる抗癌剤Glivec(ﾒｼﾙ酸ｲﾏﾁﾆﾌﾞ)のインド国内における独占販売権(EMR:exclusive marketing right)取得を無効にする法的措置を講じる方針を発表した。
2003-11-17
◆独占販売権付与、訴訟合戦時代の幕開けに？
【ハイデラバード】多国籍製薬会社Novartisが白血病治療薬Glivecの初の独占販売権(EMR:exclusive marketing
right)を取得したことにより、製品特許(product patent)を巡る訴訟合戦の幕が切って落とされる見通しだ。
2003-11-17
◆９月の工業生産指数成長率６．５％
【ニューデリー】今年９月の工業生産指数(IIP)は、各部門の好調に支えられ６．５％の伸びを実現、昨年同月の６．２％の伸びを上回った｡
2003-11-19
◆中央銀行、外資のプロジェクト･オフィス設置条件を緩和
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、外国企業がインド国内にプロジェクト･オフィスを設ける際の条件を一層緩和した。
2003-11-19
◆電信局、申請者全てに統一ライセンス発給
【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecommunications)は、Reliance Infocomm／Tata Teleservices／Shyam Telelink／Himachal Futuristic
Communications Ltd(HFCL)に統一ライセンス(unified licence)を発給した。
これによりこれらの企業はその制限付き移動体通信(WLL)サービスを即時無制限の移動体通信サービスにアップグレードできる。
2003-11-19
◆今年上半期の情報技術輸出ＵＳ＄６５億、３５％アップ
【ニューデリー】今年上半期(2003/4-9)の情報技術(IT)輸出、もしくは電子ハードウェア／コンピューター・ソフトウェア及びサービス輸出は６５億米ドル／３万６２３クローと、昨年同期に比べ米ドル建てで３５％、ルピー建てで３１．０６％成長した。
2003-11-19
◆鉄鋼相、鉄鋼値上げ停止呼びかけ
【ニューデリー】過去１８ヶ月以上にわたり鉄鋼価格が上昇し続ける中で、BK Tripathi鉄鋼相は、消費業界に既に打撃を及ぼしている定期的値上げを停止するよう呼びかけた。
2003-11-21
◆ＩＴ産業も契約労働者の雇用が可能に
【ニューデリー】情報技術(IT)及びＩＴ関連サービス部門も、契約労働法(CLA:Contract Labour Act)に基づき契約労働者を雇用できることになった。
2003-11-21
◆中央電力監督委員会、オープン・アクセス・ガイドライン発表
【ニューデリー】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity
Regulatory Commission)は１８日、電力生産者が自由に送電網にアクセスできるオープン・アクセス制度のガイドラインを発表、新ガイドラインは即日発効した。
2003-11-21
◆年内にＵＳ＄４４億発電ＥＰＣ契約、資本財産業に恩恵
【ニューデリー】今会計年度末(2003/3)までに５０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上の発電事業に関わる、２万クロー(US$44.12億)余りのエンジニアリング／資材調達／建設(EPC)契約が発注されるため、その波及効果で資本財産業も活況を呈する見通しだ。
2003-11-21
◆ルピー値下がりで輸入業者スクランブル
【ムンバイ】ルピーの対米ドル相場が２０日、先週末の１米ドル＝４５．４１／４２ルピーから４５．７８ルピーに下降する中、輸入業者は急遽未だヘッジされていない外国為替エクスポージャーのカバーに奔走した。
2003-11-24
◆資本財部門に復調の兆し
【ムンバイ】資本財部門が長期にわたる低迷を抜け出し、活気を取り戻す兆しを見せており、インド経済の先行きに明るさが生じている。
2003-11-24
◆ステンレス・スチール業界、低ニッケル含有製品にシフト
【ムンバイ】ステンレス・スチール・メーカーは、ニッケルの国際価格がトン当たり１万２０００米ドル強に約５０％上昇する中で、３００グレードから２００及び４００グレードのステンレス･スチールに重心をシフトしつつある。
2003-11-24
◆年初７ヶ月の対中輸出１０１％アップ
【ニューデリー】インドの対中輸出は今年初７ヶ月間(2003/1-7)に、昨年同期比１０１％増の２３億３０００万米ドルをマークした｡
2003-11-24
◆塩素アルカリ業界、電力料／スペア･パーツ輸入税上昇で苦況に
【コルカタ】塩素アルカリ産業は、電力の値上がりに加え、細胞膜(membrane-cell)技術を応用した苛性ソーダ・プラントのスペア･パーツに対する輸入税が引き上げられたため、苦境に立たされている。
2003-11-26
◆外国直接投資規制を一層緩和
【ニューデリー】各種の外国直接投資(FDI)関連案件が、間もなく外国投資促進局(FIPB)の審査を免除され、自動承認ルートに乗せられる見通しだ｡
2003-11-26
◆１０月の化学肥料生産、目標下回る
【ニューデリー】来るべきラビ(rabi:春先収穫作物)シーズンには、十分な肥料供給が確保されるとの政府の再三の保証にも関わらず１０月の肥料生産は目標を５８０万トンほど下回った。
2003-11-26
◆国際鉄鋼価格の上昇で国内供給逼迫：トレーダー
【ムンバイ】国際鉄鋼価格が上昇する中で、メーカーが輸出に一層拍車をかけることから、今後国内における供給の逼迫と、値上がりが予想される。
2003-11-26
◆電気通信局、Bharti／Tataに近く新規統一ラインセンス発給
【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecommunications)は、今週中にもBharti、Tata両社に新規統一アクセス･サービス･ライセンス(UASL:unified access service licence)を発行する見通しで、これにより両社はジャム＆カシミール及び東北諸州を除く全土を網羅したテレコム･サービス網を構築できる。
2003-11-28
◆『電子ハードウェア製造業者協会評議会』旗揚げ、税革要求
【ニューデリー】電子産業に従事する主要業界団体がハードウェア産業の振興を目指し、大同団結、『電子ハードウェア製造業者協会評議会(CEHMA:Council of Electronic Hardware Manufacturers Association)を旗揚げした。
2003-11-28
◆港湾近代化目指しゴールデン・シー・チェーン計画推進
【ライプル】インド政府は野心的なゴールデン・シー・チェーン(Golden Sea Chain)プロジェクトを通じ、国内の港湾施設の近代化を図る。
2003-11-28
◆ビスフェノールＡに保護関税
【ニューデリー】インド政府は、接着剤等の生産に用いられるビスフェノールＡに保護関税(safeguard
duty)を課す方針を決めた｡
2003-12-01
◆ソフト産業、専門機器に限り新奨励スキーム下の輸入を許可
【ニューデリー】ソフトウェア輸出業者やその他のサービス･プロバイダーは、特にそのサービスの提供に必要とされる専門機器以外の資本財を、新たに導入された関税免除信用優待認定証(DFCEC:Duty Free Credit Entitlement Certificate)スキームの下に輸入することはできない。
2003-12-01
◆統一ライセンス制度下に電話会社の半数が淘汰：ガートナー
【ニューデリー】セル式電話と基本電話サービスの統一ライセンス(unified licence)制度が導入されたのに伴って生じた新たな競争環境の下、既存テレコム･サービス･プロバイダーのほぼ半数が今後淘汰されるものと予想される。
2003-12-01
◆Tiscoの土地リース権更新は不可：ジャールカンド政府弁護士
【ジャムシェドプル】ジャールカンド州政府法律顧問は、２５日に開廷されたデピューティ・コミッショナーズ･コートの席上、Tata Iron & Steel Company Ltd(TISCO)の土地リース権の更新は不可能であり、Tiscoは１万エーカーに及ぶ全地域の新規リースを申請すべきであると証言した。
2003-12-01
◆繊維産業､回復基調に：格付け会社Fitch
【ムンバイ】インド繊維産業は、今会計年度、政府の政策や輸出市場の活況に支えられ、復調の軌道に乗ったようだ。
2003-12-01
◆商工省、民間部門石油会社の灯油輸入禁止通達
【ニューデリー】商工省はこのほど、灯油の輸入は所定の国営企業にのみ許可すると通達した。
2003-12-01
◆メガ発電プロジェクトの地元納入業者に疑似輸出便宜
【ニューデリー】二国間／多国間機関から資金を得、メガ発電プロジェクトに機材を納入する地元製造業者は、ターミナル消費税(TED:terminal excise duty)の免除を含む疑似輸出(deemed
export)便宜を享受できることになった。
2003-12-03
◆化学／工学品が今年初４ヶ月の輸出成長を牽引
【ニューデリー】今年初４ヶ月(2003/4-7)の輸出は、化学品とエンジニアリング製品に牽引され、１７８億６８２万米ドルをマーク、昨年同期の１６４億１２７６万米ドルに比べ８．４９％の成長を遂げた｡しかし上記２品目以外の輸出成長は低調だった｡
2003-12-03
◆年初４ヶ月の輸入、金銀／電子製品等に牽引され２３％アップ
【ニューデリー】今年初４ヶ月(2003/4-7)の輸入は金銀や電子製品を初めとするほどんど全ての品目が拡大したことから、昨年同期の１８５億８８４２万米ドルを２３．２３％上回る２２９億６１２万米ドルをマークした｡
2003-12-05
◆新鉄鋼政策、２０１８年までに国内消費１億トン目指す
【コルカタ】インド政府は２０１８年までに国内鉄鋼消費を１億トンに高め、基本的に国内生産により同需要を満たすことを目標に掲げる全国鉄鋼政策(National Steel Policy)を立案した。
これまでの成長実績からすれば２０２５年に同水準に達する見通しだが、新政策は同期間を７年短縮することを目指している。
2003-12-05
◆ハイパワー専門委員会、近く電力部門投資促進措置提案
【ニューデリー】計画委員会メンバーのN K Singh氏に率いられるハイパワーな電力部門投資改革委員会(taskforce on power sector investments and reforms)は、電力部門への投資を促進する狙いから電力プロジェクトに関わる資本財輸入関税の大幅引き下げを提案する見通しだ｡
2003-12-05
◆ＯＮＧＣ／ＲＩＬ等、新石油・ガス探査ライセンス獲得
【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA: Cabinet Committee on
Economic Affairs)は２日の会議の席上、新探査ライセンス政策(NELP)第４次入札の最終審査に基づきOil and Natural Gas Corporation (ONGC)や民間部門のReliance
Industries Ltd(RUL)等に石油・ガス鉱区２１ブロックのライセンスを発行する方針を決めた。
2003-12-05
◆１０月の輸出成長率５．０７％に鈍化
【ニューデリー】インドの１０月の輸出は４８億８０００万米ドルと、昨年同月の４４億米ドルに比べ５．０７％アップしたものの、成長率は過去１年来の最低レベルに鈍化、昨年同月の１０％の成長率を大きく下回った。
2003-12-08
◆商工省、資本財の輸入関税を最大１０％に制限提案
【ニューデリー】商工省は輸出と工業生産を促進する上から資本財に対する輸入関税率を既存２５％から１０％以下に引き下げる案を、このほど大蔵省に提出した。
2003-12-08
◆米国、インド産鋼より線に反ダンピング税／相殺関税
【ワシントン】米国商務省は、非公正取引を理由にインドから輸入される鋼より線(PC strand
:prestressed concrete steel wires)に１０２％の反ダンピング税と６３％の相殺関税を課す方針を決めた｡
2003-12-08
◆肥料業界、ＬＮＧ価格の適正化条件に補助撤廃受け入れ
【ニューデリー】インド肥料協会(FAI:Fertiliser Association of
India)は、「液化天然ガス(LNG)が尿素輸出国におけるのと同じ価格で供給されるなら、政府補助のない体制へのシフトを受け入れる用意がある」との声明を発表した。
2003-12-10
◆全国石油化学政策草案、ポリマー新税導入・技術基金設置提案
【ニューデリー】化学肥料省は８日、国内で生産もしくは輸入されたポリマー１トンにつき１００ルピーの税を徴収し、プラスチック技術向上基金(PTUF:Plastic Technology Upgradation Fund)の創設費用に充てること等の内容を盛り込んだ全国石油化学政策(National Policy on Petrochemicals)草案を化学業界に配布、意見を求めた｡
2003-12-10
◆電力省、電力消費のラベル表示義務づけ
【プネー】電力省は、アルミニウム／セメント／アルカリ・ソーダ／肥料／パルプ・紙／繊維６業種の電力消費節減を目指し、６専門委員会(task forces)を設けたのに続き、８カテゴリーの製品に電力消費のラベル表示を義務づけた。
2003-12-10
◆２０１０年までにＣＦＣ全廃
【コルカタ】インド政府は、オゾン層破壊物質(ODS)ＣＦＣ(chloro fluoro carbon)の生産／消費量を、１９９７−９９年の値を基準として２００５年までに５０％、２００７年までに８５％、２０１０年までに１００％カットすることを目指している。
2003-12-12
◆中央銀行、プロジェクト投資の大幅下降予想
【ムンバイ】過去２年来大型の投資プロジェクトがほとんど認可されていないことから、今年(2003-04)の法人固定資産投資は顕著な落ち込みを見る見通しだ。
2003-12-12
◆中央電力監督委員会、電力取引ガイドライン草案発表
【ニューデリー】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity
Regulatory Commission)は１０日、全国をカバーする電力取引市場の形成を目指し、異なる州間の電力取引に関するガイドライン草案を発表した。
2003-12-15
◆電力省、電力プロジェクトに対する１０年間の完全課税免除提案
【ムンバイ】電力省は２０１２年までに１０万ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力追加を目指し、電力部門のプロジェクトに対する直接・間接税を１０年間完全に免除する特別措置を提案した。
2003-12-15
◆石油部門監督機関を近く設立？
【ニュース】異論の多い石油監督局法案(修正)が間もなく日の目を見る見通しだ。
その設立が必要か否かを巡り一頻り論議を呼んだものの、目下、新監督機関の設立に向けた準備が進められている。
2003-12-15
◆鉄鋼メーカー／ユーザー、鉄鋼輸入関税引き下げで歩み寄り
【ニューデリー】鉄鋼メーカーと下流部門ユーザーの間に鉄鋼製品輸入関税の引き下げに関するコンセンサスが形成されつつある。
2003-12-15
◆802.11(a)と802.11(g)標準の帯域ライセンス免除検討
【ニューデリー】Wi-Fi(Wireless Fidelity)ネットワークの帯域を拡大し、ユーザーのより速いインターネット接続を確保する上から、インド政府は802.11(a)と802.11(g)標準の帯域に関してはライセンスの取得を免除する可能性を検討している。
2003-12-17
◆１０月の工業生産指数伸び率５．４％に鈍化
【ニューデリー】今年１０月の工業生産指数(IIP)の伸びは５．４％(暫定)と、昨年同月の７％を下回った｡
2003-12-17
◆テレコム部門への外国直接投資流入額９７％ダウン
【ニューデリー】テレコム産業への外国直接投資(FDI)の流入額は、今年に入って以来３３クロー(US$728万)前後と、昨年の１０８１クロー(US$2.38億)に比べ９７％の落ち込みを見た｡
2003-12-17
◆インド産業連盟報告、広帯域に疑問提起
【ニューデリー】インド産業連盟(CII)全国広帯域経済委員会(National Broadband Economy Committee)は、『インド広帯域経済：２０１０年の見通し(India's Broadband Economy: Vision 2010)』と題する調査報告の中で、インドにおける広帯域のあり方に複数の疑問を提起している。
2003-12-19
◆中国家電会社ＴＣＬ、パートナーの反対よそに子会社設立
【ニューデリー】中国の消費者用電子製品会社TCL Electronicsは、かつての地元パートナーBaron Internationalの反対に関わらず、外国投資促進局(FIPB)から完全出資子会社の設立を認可された。
2003-12-19
◆今年のＩＴ給与上昇率加速
【ニューデリー】インドの情報技術(IT)／ＩＴ対応サービス(ITES)産業の２００３年の給与は、２００２年に比べより急速な上昇を見ている。
2003-12-19
◆インドのビリング・ソリューション市場ＵＳ＄２億米ドルに
【ニューデリー】請求書の発送から集金まで一連のプロセスを管理するビリング・ソリューション(billing
solution)のインドにおける市場規模は２００４年までに控えめに見ても２億米ドルに達する見通しだ｡
2003-12-19
◆Wockhardt、地元製薬会社初の独占販売権獲得
【ニューデリー】地元製薬会社Wockhardt Ltd(WL)は１６日、インド特許商標監督総監(CGPTI:Controller General of Patents and Trademarks of India)から抗生物質“Nadoxin”の独占販売権(EMR:exclusive marketing
right)を認められた｡
2003-12-22
◆Tisco／Jindal／Murugappa、ＮＩＮＬ民営化に関心
【ブーバネスワル】Tata Iron & Steel Company (Tisco)、Jindal、Murugappaグループ等が鉄鋼会社Nilachal Ispat Nigam Ltd (NINL)の民営化計画に注目している。
2003-12-22
◆ＮＩＮＬ、コークス炉設け銑鉄製造コスト削減
【ブーバネスワル】国営金属鉱物貿易会社MMTC Ltd傘下のNilachal Ispat Nigam Ltd (NINL)はコークス炉と焼結炉の完成に伴い銑鉄のトン当たり生産コストを２５００ルピー削減できるものと期待している。
2003-12-22
◆燐酸二アンモニウム／塩化カリに関する新政策立案
【ニューデリー】肥料局(DOF:Department of Fertilisers)は、関税委員会の報告に基づき国産燐酸二アンモニウム(DAP:di-ammonium-phosphate)／輸入ＤＡＰ／塩化カリ(MOP:muriate
of potash)に関する政策に見直しを加えた。
2003-12-22
◆新ガイドラインの下、多国籍企業の地元製薬会社買収に拍車
【ムンバイ】中央銀行が株式のスワップを通じた企業買収の手続きを簡素化したことから、多国籍企業によるインド製薬会社の買収活動が活発化する見通しだ｡
2003-12-24
◆２００３年特許修正法案上程
【ニューデリー】インド政府は、世界貿易機関(WTO)の“知的所有権の貿易関連側面(TRIPS:Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights)”に関する協定に基づき２００５年１月１日より製品特許(product patent)制度を導入するため“２００３年特許修正法案”を国会に上程した｡
2003-12-24
◆今年の化学品輸出１８％アップ
【ムンバイ】インドの今年(2003-04)の化学品輸出は昨年(2002-03)の１８億４９６０万米ドルから２１億３０７０万米ドルに１５％拡大するものと見られる｡
2003-12-24
◆サービス産業、過去１０年間年率７．９％の成長維持
【ニューデリー】インドのサービス産業は１９９０−２００１年の間に中国の年間平均８．９％に次ぐ世界的にも２番目の７．９％の高成長を記録した。
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