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［Social and National Life 社会国民生活］
2004-01-12
◆蔵相、総選挙前のＵＳ＄２２億減税措置発表
【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は８日、総選挙前の産業界に対する祝儀として最高関税率(peak Customs duty)を２５％から２０％に引き下げ、４％の特別付加税(special
additional duty)を撤廃、投資額５クロー(US$110万)以上のプロジェクト輸入に対する輸入関税を２５％から１０％に引き下げることを含む、総額１万クロー(US$21.968億)に及ぶ減免税措置を発表した｡
2004-01-12
◆蔵相、選挙前の予算措置第２弾発表
【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は、９日、前日に引き続いて選挙前の大盤振る舞い第２弾を発表、これにより国庫が被る負担は１万２２４０クロー(26.89億)に達した。
2004-01-19
◆政府、解散・総選挙に向け２月３日に暫定予算案上程
【ニューデリー】インド政府は解散・総選挙に向け、２月３日に一般会計暫定予算案を国会に上程する｡
2004-01-21
◆最高裁、EssarのJamnagar製油所計画を許可
【ニューデリー】最高裁は１９日、Essar Oil Ltd(EOL)が総コスト１万クロー(US$21.97億)のJamnagar(ｸﾞｼﾞｬﾗｰﾄ州)製油所プロジェクトを実行することを認めた｡
2004-01-26
◆インドのサラリー・ホット・スポット
【ニューデリー】マハラシュトラ州の州都Mumbaiで勤務する者は、全国平均を１１．８％上回る給与を享受しているのに対し、首都Delhiで働く者は全国平均を７．８％下回る給与に甘んじている。
換言すれば両都市の間には１８％の給与差が存在する。
2004-02-04
◆新超特急計画等盛り込んだ鉄道暫定予算案上程
【ニューデリー】総選挙が間近に迫る中、Nitish Kumar鉄道相は１月２９日、首都と主要地方都市をノンストップで結ぶ１７の新超特急列車サービスや山村僻地における鉄道敷設事業等を盛り込んだ総額２万６０００クロー(US$57.12億)の２００４−０５年当初４ヶ月の暫定予算案を国会に上程した。
しかし乗車料金と貨物運賃は据え置かれた｡
2004-02-06
◆選挙戦のメイン・テーマは“経済開発”：首相
【ティルヴァナンタプラム】Atal Bihari Vajpayee首相は、近く予定される国会下院選挙における連立政権与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)の主要テーマは経済開発であると語った。
2004-02-11
◆型式認定検査免除巡り混乱
【ニューデリー】インド政府は、最近ミニ輸出入政策(mini-Exim Policy)の下、４万米ドル(CIF価格)以上の乗用車の輸入に際して、型式認定(Homologation)検査を免除すると発表したが、同措置の適応を巡りモータウンに混乱が生じている。
2004-02-11
◆外国送金を一層自由化
【ニューデリー】インド政府は、貿易手続きコストを低減する狙いから、各種当座勘定取引に対する中央銀行の事前認可取得義務を撤廃するとともに、違法な外国為替取引が行われた際、中央銀行が罰則を科すことができるよう外国為替管理法(FEMA:Foreign Exchange Management Act)を修正する方針だ｡
2004-02-18
◆都市部に経済クラスター設けＵＳ＄３００億投資誘致
【ニューデリー】インド政府は、都市部に『経済成長クラスター(economic growth
clusters)』を開発、向こう５年間に２００億−３００億米ドルの投資を誘致する計画だ。
2004-02-18
◆政府、全国電子政府実行計画を承認
【ニューデリー】インド政府は、『全国電子政府実行計画(National E-Governance
Action Plan)』を承認するとともに、同計画の下、中央・地方政府レベルで進める２０以上のミッション・モード(Mission Mode)プロジェクトを確認した｡
2004-02-23
◆デリー／ムンバイ空港再開発入札募集
【ニューデリー】インド政府は首都Delhiとマハラシュトラ州Mumbaiの空港再開発事業に対する入札意向書(EOI:expression of
interest)を募集した。
2004-02-27
◆小規模都市の可処分所得は大都市以上：ICICI Bank
【ニューデリー】インドでは小規模都市の消費性向が、小売産業にとって、大都市以上に魅力を備えていることが、ICICI Bankの最近の調査で明らかになった。
2004-02-27
◆ＩＴスタッフの半ばが２年内に転職検討
【ニューデリー】情報技術(IT)スタッフの半ばが、２年内に離職することを検討しており、また調査回答者の４５％が２０％増しの報酬がオファーされるなら転職を考えると述べている。
2004-03-01
◆ソフトウェア人材、２００８年には供給過剰に
【ニューデリー】ソフトウェア・サービス専門家の供給は２００８年には１１６万８０００人に達し、これに対して需要は１１２万人にとどまるため、４万８０００人ほど供給過剰になるものと見られる。
2004-03-01
◆アウトソーシング・ブームに乗りＩＴ就業機会２３％成長
【バンガロール】ブームを呼ぶ情報技術(IT)部門の就業機会は、国際的なアウトソーシングの潮流に乗り、２００３−０４年を通じて２３％成長する見通しだ。
2004-03-03
◆公正な選挙目指し電子投票機１０７万台投入
【ニューデリー】インド国会下院総選挙の投票は、アンドラプラデシュ／カルナタカ／オリッサ／シッキム各州の州議会選挙に合わせて４月の２０日と２６日、そして５月の５日と１０日に行われ、開票は何れの州でも５月１３日に行われるが、アンドラプラデシュ州は１日早く行われる可能性がある。
2004-03-03
◆ＢＪＰ、ヒンドゥーの支持確保目指しビジョン２００４立案
【ニューデリー】インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)は連立与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)パートナーの反発を買うことなく、中核支持基盤ヒンドゥー有権者の支持をつなぎ止めるため、『ビジョン２００４』を近く発表する。
2004-03-03
◆サマー・シーズンに向けシロモノ市場の競争白熱
【ムンバイ】今年の夏はWhirlpool、Samsung、LG、Videocon等のメジャーにElectrolux、Haier、Onida、Kenstar等が攻勢をかけ、シロモノ市場の競争白熱化が予想される。
2004-03-05
◆スワデシ覚醒組織、抗癌剤独占権に異議
【ニューデリー】抗癌剤の独占販売権(EMR: Exclusive Marketing Rights)を巡る地元製薬会社とスイス企業Novartisの論争は、与党インド人民党(BJP)の支持基盤でもある経済民族主義組織Swadeshi Jagran Manch (SJM:スワデシ覚醒組織)が独占権の停止を政府に要求したことからいよいよ過熱する様相を呈している。
2004-03-08
◆ＡＰ州、総選挙控え工業部門への電力供給をさらにカット
【アーマダバード】アンドラプラデシュ州の送電会社AP Transmission Corporation
(APTransco)は、農業部門と一般消費者の需要拡大に応じるため、工業部門への電力供給をさらにカットする方針だ。
2004-03-15
◆Ranbaxy、Pfizerとの抗真菌薬特許権訴訟に敗訴
【ニューヨーク】米国連邦裁判所はPfizer Incの抗真菌薬(anti-fungal)Diflucanに対する独占販売権を支持、インドの地場製薬会社Ranbaxy
Laboratories Ltd(RLL)のジェネリック・バージョンを７月２９日まで米国市場から閉め出す判決を下した｡
2004-03-17
◆民族奉仕団、インド人民党に対する控えめな支援呼びかけ
【ジャイプル】インドにおけるヒンドゥー主義の総本山Rashtriya Swayamsevak
Sangh(RSS:民族奉仕団)は１２日、Atal
Bihari Vajpayee政権の経済面における成果を認め、間接的な表現ながらそのメンバーに総選挙において与党インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)を支持するよう呼びかけた。
2004-03-19
◆Zydus、シアリス・ジェネリック・バージョン発売準備
【ニューデリー】グジャラート州Ahmedabad拠点のZydus
Cadila Healthcare Ltd(ZCHL)は、勃起不全治療薬“タダラフィル(Tadalafil）”の発売を準備している。
2004-03-29
◆夏の早期到来で３月の飲料／エアコン売上げ急増
【ニューデリー】早めのサマーシーズンの到来で過去数週間、ソフトドリンク、ミネラル・ウォーター、エアコン、ビール等の売上げが急増している。
2004-03-31
◆ＣＴＶ業界、クリケット・マッチ後半戦に期待
【ムンバイ】耐久消費財メーカーはインドとパキスタンのクリケット・マッチでカラーテレビジョン(CTV)販売が３０−４０％増加するものと期待したが、未だ期待は実現されていない。
2004-03-31
◆クリケット効果でＴＶ販売２０％アップ
【ニューデリー】カラー・テレビジョン(CTV)メーカーはインド・パキスタン・クリケット・シリーズ期間を通じ、前回のワールド・カップ以上の恩恵を享受できる見通しだ｡
2004-04-02
◆シン蔵相、第３四半期ＧＤＰ成長に満足
【ニューデリー】２００３−０４年第３四半期の国内総生産(GDP)成長率が１０．４％をマークしたことは、経済成長の見通しを一変させ、インド経済が高度成長を遂げようとしていると言うJaswant Singh蔵相の信念を裏付ける結果になった｡
2004-04-02
◆ＢＪＰ、２０２０年に先進国入り目指すビジョン・ペーパー発表
【ニューデリー】与党インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)のM Venkaiah Naidu党首は３月３０日、２０２０年までにインドを強力な先進国に生まれ変わらせることを目指す４２ページに及ぶビジョン・ペーパーを発表した。
2004-04-07
◆ＢＪＰ、経済開発から指導者の出生に重心シフト
【ニューデリー】インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)は選挙キャンペーンの重心を経済開発から指導者の出生(foreign origin)にシフトしたが、これは世論調査の結果を踏まえた戦略転換と言う。
2004-04-07
◆海運業にもスワデシの波？
【ムンバイ】Varun ShippingのYudhistir
Khatau重役(MD)は先週金曜(4/2)当地で催された第４１回『全国海事デー(National Maritime Day)』セミナーの席上、インド貿易に占める地元海運会社のシェアを拡大する必要を訴えた。
2004-04-07
◆大蔵省、ＩＴ企業免税措置巡る紛糾に終止符
【バンガロール】大蔵省は４月２日、全国の所得税主任(chief commissioners of
income-tax)に機密文書を送付、タックス・ホリデーの査定を巡る紛糾に終止符を打った。
2004-04-12
◆全国民主連盟マニフェスト、８−１０％の成長維持標榜
【ニューデリー】全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)は『開発／善政／平和のためのアジェンダ』と題する選挙公約書の中で８−１０％の安定成長を維持できるとの自信を表明した。
2004-04-12
◆国民会議派も８−１０％のＧＤＰ成長公約
【ニューデリー】国民会議派(Indian National Congress)は７日、公共・民間両部門における貯蓄率及び投資率の向上、８−１０％の持続的国内総生産(GDP)成長率の実現を公約する選挙綱領を発表した｡
2004-04-14
◆昨年の二輪車輸出、５０％以上の成長維持
【ニューデリー】インドの昨年(2003-04)の二輪車輸出は引き続き５０％以上の成長を維持した。
2004-04-16
◆ＵＳ＄９１億続全国幹線道路開発計画、いよいよ離陸
【ニューデリー】インド全国幹線道路局(NHAI:National Highways Authority
of India)が７区間、合計見積もりコスト２７９９−３１１０クロー(US$6.4億-7.12億)の工事入札手続きをほぼ完了したことから、延べ１万キロ、総コスト４万クロー(US$91.42億)にのぼる続全国幹線道路開発計画(PM-BJP:Pradhan Mantri Bharat Joro Pariyojna=Preparing for the
Post-National Highways Development Program Projects)がいよいよ離陸する見通しだ｡
2004-04-16
◆今年のモンスーンはオン・スケジュール
【ムンバイ】今年のモンスーンはスケジュール通り訪れ、国内の大部分の地域に例年並みの降雨をもとらすものと見られる。
2004-04-19
◆Nasscom、ＩＴ企業に対する所得税督促状問題に重ねて懸念
【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National
Association of Software and Service Companies)は１５日、「情報技術(IT)産業はWiproやHCLを含む少なからぬテクノロジー企業に所得税納付の督促状が送付されたことに懸念を抱いている」と重ねて表明した。
2004-04-19
◆今年のモンスーンは１００％ノーマル：気象庁
【ニューデリー】インド気象庁(IMD:India Meteorological Department)は１５日、今年の南西季節風に伴う４ヶ月間の降雨は１００％例年並みで、誤差はプラス・マイナス５％と予想した。
2004-04-30
◆証券投資家、ＮＤＡ政権続投期待：オンライン・サーベイ
【プネー】指導的ビジネス情報・調査会社“ValueNotes Database”が実施した『選挙前オンライン投資家調査』によれば、証券投資家の全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政権に対する信頼はかなり高く、ＮＤＡ政権が再選されるなら証券市場への投資は顕著に拡大する見通しだ。
2004-05-07
◆ＮＤＡ、コールド・コンフォート：選挙予測
【ニューデリー】Star Newsは３日、世論調査結果に基づき「与党連合全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)は総選挙で２６７−２７９議席を獲得、辛うじて過半数を確保する」と予測した。
2004-05-10
◆全国民主連盟、過半数獲得困難？
【ニューデリー】インディアン・エクスプレスとNew Delhi Television (NDTV)が共同で実施した４回目、そして最後の出口調査によれば、全国民主連盟(NDA)が下院の過半数を制するのに必要な２７２議席のマジック・ナンバーに達する可能性は少ないと言う。
2004-05-12
◆ＡＰ州議会選挙与党完敗、国民会議派連合４分の３議席席巻
【ハイデラバード】昨日(5/11)開票が行われたアンドラプラデシュ州議会選挙では、反現職の津波がN. Chandrababu Naidu首席大臣に率いられるテルグ・デサム党(TDP:Telugu
Desam)／インド人民党(BJP)連立政権を直撃、ＴＤＰは前回選挙時の１８０から４７に、ＢＪＰは同１２から２に、それぞれ議席を減らす大敗を喫した。
2004-05-12
◆ＡＰ州議会選挙結果は、中央政界波乱の前兆？
【ニューデリー】アンドラプラデシュ州における州政権の敗退は依然として小さな地震と言える。
それは決して情報技術(IT)の振興で国際的名声を博した首席大臣がその座を奪われたからではなく、もしそれが木曜に判明する国会下院選挙の結果を先触れするものとすれば、比較にならない激震が後に控えているからである。
2004-05-12
◆首相、ＢＪＰ幹部と緊急会議
【ニューデリー】Atal Bihari Vajpayee首相は１１日、アンドラプラデシュ州におけるテルグ・デサム党(TDP:Telugu Desam)／インド人民党(BJP)連立州政権敗退の報を受け、ＢＪＰ幹部と１時間４０分にわたり会議、全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)が国会下院選挙で単純過半数の２７２議席に達しない可能性やその際の対策を協議したもようだ｡
2004-05-14
◆国民会議派、左派戦線等と連立政権樹立へ
【ニューデリー】昨日、開票されたインド国会下院選挙で国民会議派と、インド共産党左派(CPI-M)に率いられる左派戦線(Left Front)が、総数５４３議席中過半数の２７２議席を上回る２８８議席を獲得、国民会議派党首Sonia Gandhi女史が次期首相に就任することが確実になった。
2004-05-14
◆今年の雨期は順調、モンスーン前の雨量も豊富
【ニューデリー】モンスーン前の今年の降雨量は平年を上回り、東南季節風に乗った雨雲も予想通り５月半ばに南アンダマン海に到達する見通しだ｡
2004-05-17
◆ソニア・ガンディ女史、５月１９日に首相就任
【ニューデリー】先週土曜(5/15)国民会議派国会議員リーダーに選出されたSonia Gandhi女史は５月１９日(水曜)にインド新政府の首相に就任するものと見られる｡
2004-05-17
◆ドラビダ進歩同盟、会議派主導の連立政権支持表明
【ニューデリー】ドラビダ進歩同盟(DMK)のK
Karunanidhi党首は１６日、国民会議派のSonia Gandhi党首に率いられる連立政権を支持する方針を明らかにする一方、内閣に直接参加するか、閣外協力にとどめるかに関してはもう暫く時間をかけて方針を決める意向を表明した｡
2004-05-17
◆左派戦線、民営化政策破棄の立場確認
【ニューデリー】左派戦線(Left Front)が国民会議派に率いられる新政権に加わるか否かを巡り様々な憶測が飛び交う中で、インド共産党マルクス主義派(CPM)とインド共産党(CPI)は１４日、『民営化政策を廃棄すべきだ』との立場を改めて確認した｡
2004-05-19
◆ガンディー女史、首相就任辞退、マンモハン元蔵相を推薦
【ニューデリー】最近の総選挙でインド人民党(BJP)を中心にした全国民主連盟(NDA)政権が敗退すると言う波乱を経験したインド政界は、Sonia Gandhi国民会議派党首が昨日(5/18)、次期首相就任を辞退したことから再度深刻な激震に見舞われた。
2004-05-21
◆大統領、Manmohan Singh氏を次期政権の首班に指名
【ニューデリー】インドの経済改革プログラムを立案し、１９９１年７月に当時の国民会議派(Indian
National Congress)政権の蔵相として経済自由化政策を実行に移したことで知られるManmohan
Singh氏(71)が１９日、A.P.J. Abdul
Kalam大統領から首班に指名され、組閣の任を委ねられた。
2004-05-21
◆新首相、インドの世紀実現とヒト重視の改革を優先
【ニューデリー】新政権の優先課題は『２１世紀はインドの世紀』と言うRajiv Gandhi元首相のビジョンを実現し、人的要素を重視する経済改革モデルを実行すること。
2004-05-21
◆投資家、産業界、マンモハノミクスの復活を歓迎
【ムンバイ】インド株式市場は１９日、Manmohan Singh元蔵相が次期首相に就任するとの報道を歓迎し、株価が急騰した｡マンモハノミクス(Manmohanomics)の復活が好感され、ボンベイ証取(BSE)のセンシチブ指数(SENSEX)は、１２９ポイント・ジャンプ、心理的上限とされる５０００に迫った。
2004-05-24
◆マンモハン・シン氏、第１３代首相に就任、蔵相国防相兼務？
【ニューデリー】Manmohan Singh元蔵相が２２日、国民会議派を中心とした統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)を率い、インドの第１３代首相に就任した。
2004-05-26
◆ソニア女史、子息の首相就任を準備？
【ロンドン】国民会議派党首Sonia Gandhi女史の劇的な政治権力の放棄は、子息Rahul Gandhi氏がNehru-Gandhi系列の直系として権力の座につくプロセスをスムーズなものにした。
2004-05-28
◆蔵相、改革の後退否定
【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は２５日、左派の圧力で改革が後退する可能性を否定したが、貧困者のために苦痛の少ないものに調整する必要があると付言した。
2004-05-28
◆閣僚ポスト巡る紛争決着しＤＭＫ７閣僚登庁
【ニューデリー】Manmohan Singh首相が２５日ドラビダ進歩同盟(DMK:Dravida Munnetra Kazhagam)のTR Baalu氏とSS Palanimanickam氏を、それぞれ海運相と大蔵担当国務相に指名したことから、ＤＭＫの７閣僚が２６日揃って登庁、閣僚ポストの配分を巡る紛糾は収拾した。
2004-06-09
◆Bajaj
Auto、人気コメディアンと契約し新モデル販促
【チェンナイ】二輪三輪車メーカー、Bajaj Auto Ltd(BAL)は最近発売したエントリー・レベル・モーターサイクル・モデル“Bajaj CT 100”を販促するためタミール・フィルムの人気コメディアンVivek氏と契約を結んだ｡
2004-06-14
◆マハラシュトラ州政府、民間部門と雇用割当問題協議
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、新法の下に５２％の雇用割当が義務づけられた後、民間部門企業が直面するであろう問題について討議するため、民間部門組織との話し合いを準備している。
2004-06-14
◆Assocham、民間部門への雇用割当に反対
【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of
Commerce and Industry of India)は先週金曜、民間企業に後進地域住民や不可触階級／不可触部族(SC/ST:scheduled castes／scheduled tribe)の雇用を割り当てることに強く反対する声明を発表した。
2004-06-21
◆Tata、１０万ルピー・カー準備
【バンガロール】Tata Motors Ltd(TML)の１０万ルピー(US$2208)カー・プロジェクトはデザイン段階に有り、実際に発売されるだけでなく、Indica同様成功する見通しだ｡
2004-06-21
◆２００１年のＴＶ普及率、都市６４．３％／農村１８．９％
【チェンナイ】インドのテレビ保有世帯は、２００１年時点で全国１億９２００万総世帯中６１００万世帯に達し、農村部が２６００万世帯／普及率１８．９％、都市部が３５００万世帯／普及率６４．３％だった。
2004-06-23
◆付加価値税、来年４月１日より全国的に導入
【ニューデリー】全国各州政府の財務部長により構成されるＶＡＴ特別委員会(Empowered
Committee of State Finance Ministers on VAT)の会議が先週金曜(6/18)ニューデリーで催され、全国の大部分の州が２００５年４月１日から販売税(sales tax)に代えて付加価値税(VAT)を導入することで合意した。
2004-06-23
◆中央政府、サービス税法案草案の見直し約束
【ニューデリー】大部分の州が付加価値税(VAT)導入の新期限を承認したものの、中央政府は州政府の意見を聴取した上、大蔵省により立案されたサービス税法案草案に徹底的な検討を加えることを約束した。
2004-06-25
◆バジパイ前首相、ＢＪＰリーダーシップ放棄示唆
【ムンバイ】ヒンドゥー主義の総本山民族奉仕団(RSS:Rashtriya Swayamsevak
Sangh)内部の執拗な批判に直面するAtal Bihari Vajpayee前首相は２３日、インド人民党(BJP)リーダーのポストを返上する意向を示唆した。
2004-06-28
◆バジパイ前首相、引退発言撤回
【ムンバイ】Atal Bihari Vajpayee前首相は２４日、３日間にわったインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)全国理事会の閉幕式の席上、前日に行った引退発言は冗談、「マスコミがセンセーショナルに取り上げたまで」と述べ、ＢＪＰリーダーのポストを辞す考えのないことを明らかにした｡
2004-06-30
◆インド／パキスタン、二国間問題の平和的解決を再確認
【ニューデリー】インドとパキスタンは２８日、両国間の全ての問題の平和的解決を重ねて誓うとともに、二国間関係を一層強化する一連の措置を発表した｡
2004-06-30
◆ＢＪＰのヒンドゥトゥバ回帰に友党懸念
【ニューデリー】インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)のヒンドゥトゥヴァ(Hindutva：ヒンドゥー同一性)回帰に、全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)のかつての友党が懸念を表明している。
2004-07-02
◆今年のモンスーンは１００％ノーマル：気象庁
【ニューデリー】インド気象庁(Indian Meteorological Department)は６月２９日、今年のモンスーンは１００％ノーマル、４大気象管区の降雨量は例年並みと予想した。
2004-07-05
◆中央政府、４州知事を解任
【ニューデリー】APJ Abdul Kalam大統領は先週金曜(7/2)、インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)及び民族奉仕団(RSS:Rashtriya Swayamsevak Sangh)を背景にした４知事を解任した。
これに伴い政府と野党陣営の政治摩擦が高まりそうな雲行きだ。
2004-07-05
◆知事解任は憲法違反：ＢＪＰ
【ニューデリー】インド人民党(BJP)は、４州知事の解任は憲法違反であるとし、法廷闘争も辞さない構えだ。
2004-07-07
◆首相、前首相の助けで国会の混乱収拾
【ニューデリー】いわゆる汚職閣僚の排除を求める野党の実力行使で上下両院が審理不能に陥った５日夕刻、Manmohan
Singh首相は、インド人民党(BJP)古参指導者Atal
Behari Vajpayee前首相に電話で混乱収拾への協力を要請、その結果、昨日６日には予定通り鉄道予算の国会審理が行われた。
2004-07-07
◆大統領、４州の新知事任命
【ニューデリー】A.P.J. Abdul Kalam大統領は５日、グジャラート州、ハリヤナ州、ウッタルプラデシュ州、ゴア州の新知事を任命した。
2004-07-12
◆予算案、１０万ルピー以下の所得層の課税免除
【ニューデリー】P. Chidambaram蔵相は８日国会に上程した新年度予算案において１０万ルピー(US$2207)以下の所得層の一切の税負担を免除した。
2004-07-14
◆左派、保険／通信／航空部門外資上限引き上げ撤回要求
【ニューデリー】左派政党は保険／テレコム／民間航空部門の外資上限引き上げ案の国会通過阻止を目指し結束を強めている。
2004-07-16
◆政府、旱魃防止対策立案準備
【ニューデリー】インド政府は、中期天候予測全国センター(NCMRWF:National Centre
for Medium Range Weather Forecast)の予報通り７月１６日までに雨期が戻らないなら、予想される旱魃に対する対策(contingency plan)を立案する方針を決めた。
2004-07-19
◆KG
Info、日本企業向け英文添削サービス開始
【コインバトール】KG Information Systems Private Ltd (KGISL)のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)部門は、日本企業向け英文添削サービスを開始した。
2004-07-21
◆ビルラ一族、会長夫人の遺言巡りLodha共同会長と法廷闘争も
【コルカタ】M P Birlaグループのメンバーは、地裁やカルカッタ高裁にそれぞれ遺言執行手続きの差し止めを申請、M P Birla元会長の夫人で最近亡くなったPriyamvada Birla会長の遺言により５０００クロー(US$11.04億)余りの資産の相続を受けたと宣言したR. S. Lodha共同会長兼公認会計士が遺言執行手続きをとった際に、意見を述べる準備を整えている。
2004-07-21
◆忌月／モンスーンの遅れが乗用車・二輪車販売に影響
【ニューデリー】ヒンドゥー暦の忌月Adhikmas到来に加え、モンスーンの遅れも祟り、７月の自動車、二輪車販売は不振に陥りそうだ｡
2004-07-23
◆Lodha共同会長、平常通りBirla Corporation取締役会会議主宰
【コルカタ】M.P. Birlaグループの旗艦、Birla
Corporation Ltdの取締役会メンバーは７月２０日午前１１時、前会長の故Priyamvada
Birla女史の冥福を祈り、２分間にわたり黙祷した後、R.S. Lodha共同会長の主宰により平常通り会議を催した。
2004-07-26
◆蔵相、経済改革巡り産業界に与野党の説得要請
【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は２４日、産業界に全ての政党を招き、経済改革に反対せぬよう説得を要請した。
2004-07-26
◆殺人容疑のSibu Soren石炭産業相辞任決意
【ニューデリー】１９７５年にジャールカンド州Jamtara県Chirrudihで発生した虐殺事件に絡みJamtara地裁から殺人容疑で逮捕状が発せられたジャールカンド解放戦線(JMM:Jharkhand Mukti Morcha)党首、Sibu Soren氏は石炭産業相のポストを辞する方針を決めた｡
2004-07-26
◆大統領、石炭産業相の辞職を承認
【ニューデリー】APJ Abdul Kalam大統領は２４日、Manmohan Singh首相のアドバイスに基づきジャールカンド解放戦線(JMM:Jharkhand
Mukti Morcha)のShibu Soren党首が石炭産業相のポストを即日辞職することを承認した｡
2004-07-26
◆ジャールカンド州、Soren石炭産業相の辞職で警備体制強化
【ランチ】ジャールカンド州政府は２４日、ジャールカンド解放戦線(JMM:Jharkhand Mukti
Morcha)のSibu Soren党首が閣僚を辞職したことに伴う予防措置としてジャールカンド州内８県の警備を強化した。
2004-07-28
◆政府、全てのワクチンの国産化目指しＲ＆Ｄ奨励
【ニューデリー】インド政府は、主要な疾病のワクチン全てを国産化することを目指し、この方面の研究開発(R&D)活動を奨励する計画だ｡
2004-07-28
◆国民会議派幹部、遅きに失した首相の辞任勧告に疑問
【ニューデリー】ジャールカンド解放戦線(JMM:Jharkhand Mukti Morcha)のSibu Soren党首が石炭産業相を辞任したことで１週間に及んだ政界の混乱は一応収束したが、国民会議派の一部のリーダーはManmohan Singh首相が何故もっと早い時期に辞任を勧告しなかったのかと疑問視している。
2004-07-30
◆主要貯水池の半ば以上の水量が３０％以下に
【ニューデリー】全国７１カ所の主要貯水池の半ば以上の水量が３０％以下に下降、このため雨不足の地域は人工水路灌漑システム崩壊の危機に直面、水力発電に対する影響も懸念されている。
2004-07-30
◆ＧＳＭ携帯電話会社３社、ＥＤＧＥサービス開始
【ニューデリー】ＧＳＭ(Global System for Mobile Communication)サービス・プロバイダー３社−Airtel／Idea／Hutch−が２９日、揃ってＥＤＧＥサービス導入を宣言、携帯電話によるビデオ／テレビジョンの視聴を可能にするＥＤＧＥ(Enhanced Data GSM Environment)時代がインドにも幕開けした｡
2004-08-02
◆ケララ州北部にモンスーン復活の兆し
【ニューデリー】ケララ州北部諸県に７月２８日までの３日間良好な雨が降り、モンスーン復活の兆しが生じた。
また南部のKollam県とThiruvananthapuram県は豪雨に襲われた。
2004-08-11
◆インフレ率、２年来最高の７．５１％マーク
【ムンバイ】野菜や製造業品目の急騰により、７月２４日までの１週間の卸売物価指数(WPI)をベースにしたインフレ率は、過去２年来最高の７．５１％に達した。
2004-08-11
◆７月のインフレ率は予想以上：中央銀行総裁
【ムンバイ】過去３年来最高の７．５１％を記録した７月のインフレ率は、中央銀行が今年５月に通貨政策を発表した際の予想を上回った。
2004-08-20
◆マハラシュトラ運輸業者も２１日から無期限スト
【ムンバイ】 マハラシュトラ州のトラック及び貨物三輪車(tempo)オーナーは、今年度予算に盛り込まれた運輸会社に対する１０％のサービス税適応に抗議、８月２１日から全国的な無期限ストライキを実施する。
2004-08-20
◆インフレ抑制目指し石油製品の関税・消費税引き下げ
【ニューデリー】インド政府は１７日、７．６％を超えるインフレに対処する狙いからガソリン／ディーゼル油に対する関税を５％ポイント、同消費税を３％ポイント、それぞれ引き下げた。
2004-08-20
◆不規則な降雨の農業生産への影響不可避
【ニューデリー】去る７月末に雨期が回復したことから、多くの地域が旱魃の危機を乗り切ったものの、季節はずれの不規則な降雨に伴う影響は回避できそうにない。
2004-08-23
◆インフレ率７．９６％にさらに加速
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI)をベースにした８月７日までの１週間のインフレ率は７．９６％と、８％に迫る勢いを見せている。
2004-08-25
◆蔵相、運輸サービス税の撤回拒絶
【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は２５日、「貨物運送予約代理(goods booking agents)に対する１０％のサービス税の課税に変更はない。
しかし政府は運輸業者が直面する問題について話し合う用意がある」と述べ、サービス税撤回を求めストライキを決行した運輸業界の要求に応じない政府の姿勢を確認した。
2004-08-30
◆トラック業者、ストライキ停止
【ニューデリー】先週土曜(8/28)、トラック業者と政府の話し合いが合意に達し、１週間に及んだ運輸ストライキに終止符が打たれた。
2004-09-03
◆Advani前副首相含むＢＪＰ指導者２２人を逮捕
【バンガロール】LK Advani前副首相を初めとするインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)の指導者２２人が１日午後逮捕された。
2004-09-06
◆インフレ率８％突破
【ニューデリー】今年８月２１日までの１週間の卸売物価指数(WPI:Wholesale Price
Index)をベースにしたインフレ率は、石油製品や鉄鋼製品に対する減税措置等、政府の一連の物価抑制策に関わらず前週の７．９４％から８．１７％にさらに０．２３％ポイント加速、８％の大台を突破した｡
2004-09-06
◆インフレ測定基準を卸売物価から生産者物価に転換検討
【ニューデリー】インド政府は、必需品価格が高騰する中で世界銀行の技術支援も得てインフレーションの測定方式に見直しを加える計画だ。
2004-09-10
◆ＭＭＴＣ(Vizag)、金塊取引９００％成長期待
【ヴィシャカパトナム】国営鉱物金属商社Minerals and Metals Trading
Corporation Limited(MMTC)のアンドラプラデシュ州Visakhapatnam(Vizag)地域オフィスは、今会計年度の金塊取引が９００％の成長を遂げるものと期待している。
2004-09-10
◆モンスーン、今月末まで持続
【ティルヴァナンタプラム】過去３ヶ月にわたる南西季節風はホーム・ストレッチに差し掛かった感が有るが、９月末までその勢いを維持するものと予想される。
2004-09-15
◆スクーター市場、都市部の自動変速モデル需要で復調
【ムンバイ】スクーター需要は４年前には都市と農村の比率が５０：５０だったが、今では都市部の需要が全体の８５％を占め、自動変速モデルがスクーター販売を牽引している。
2004-09-20
◆ＡＰ州発電所、深刻な石炭不足に
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州の５つの火力発電所が深刻な石炭不足に直面しており、これらの発電所の石炭在庫量は僅か１週間の稼働を維持できるに過ぎない。
2004-09-22
◆サウラシュトラ県プラスチック企業、存亡の危機に
【ラジコット】ポリマー価格の高騰でグジャラート州Saurashtra県を拠点にするポリマー・ベースのプラスチック企業７５０社中３４０社が操業停止の瀬戸際に立たされている。
2004-09-24
◆スズキの新投資計画巡る政府との紛糾、円満落着
【ニューデリー】中西眞三専務に率いられるスズキ代表団が２１日のインド政府との会談で、Maruti
Udyog Ltd(MUL)が新製造プロジェクトの主要な役割を担うことを確認したことから、最近スズキが発表した投資計画を巡る紛糾は円満落着した。
2004-09-24
◆スズキ第２工場はハイエンド・カー製造：共同声明
【ニューデリー】スズキがインドに設ける第２工場“Suzuki Maruti India(SMI)”は、専らハイエンド・カーを製造するため、既存の合弁事業Maruti Udyog Ltd(MUL)に影響を及ぼさない。
2004-09-27
◆インド日本イニシアチブ旗揚げ
【ニューデリー】複数の日系企業とインド企業が両国間の諸矛盾を克服、商取引を促進するためインド日本イニシアチブ(IJI:India Japan Initiative)を組織した。
2004-09-27
◆パシフィックコンサルタンツ、弾丸列車計画の事業化調査開始
【アーマダバード】パシフィックコンサルタンツ株式会社(PCL:Pacific Consultants
Limited)は２２日、グジャラート州Ahmedabadとマハラシュトラ州Mumbaiを結ぶ弾丸列車プロジェクト(bullet train project)の技術・経済事業化調査を開始した。
2004-10-01
◆超高級車の輸入にも型式認定取得義務づけ
【ムンバイ】インド政府が超高級乗用車の輸入にも型式認定を義務づけたことから、この種の乗用車の輸入を計画している業者は、計画に見直しを強いられそうだ｡
2004-10-01
◆モンスーン降雨量､例年を１２％下回る：気象庁
【ティルヴァナンタプラム】モンスーンの復調によりインド亜大陸の広範な地域に降雨がもたらされたものの、最も重要な７月の不足を補うには至らず、シーズン全体を通じた降雨量は例年を１２％ほど下回りそうだ｡
2004-10-04
◆インフレ率７．８０％に鈍化
【ニューデリー】今年９月１８日までの１週間の卸売物価指数(WPI:Wholesale Price
Index)をベースにしたインフレ率は、加工食品を含む製造業製品の値上がりにも関わらず、主に野菜や果物を含む食料品の値下がりに助けられ、７．８０％と、前週の７．８７％から０．０７％ポイント鈍化した。
とは言え昨年同期の５．０２％を２．７８％ポイント上回った。
2004-10-04
◆８月の消費者物価指数４．６１％アップ
【シムラ】工業労働者のための消費者物価指数(CPI-IW:consumer price index
for industrial workers)をベースにした８月のインフレ率は４．６１％上昇した｡
2004-10-04
◆耐久消費財市場の都市／農村一体化時代到来
【ムンバイ】これまで都市と農村で販売される耐久消費財には、１５％の価格差が存在したが、各社が農村市場への進出を加速、価格調整を行う中で、今や価格差は消失し、２万クロー(US$43.6億)の統一市場が出現しつつある。
2004-10-13
◆爆発事故に伴いスクラップ輸入の規制強化
【ニューデリー】外国貿易総局(DGFT:Directorate General of Foreign
Trade)は９日、屑鉄／金属廃棄物の新輸入規則を導入した。
これはウッタルプラデシュ州GhaziabadのBhushan
Steelの工場で先月末、輸入スクラップに混入していた弾薬が爆発、１０人が死亡、９人が重軽傷を負ったのに伴うもの。
2004-10-13
◆歳入局、未粉砕／未圧縮金属スクラップの輸入禁止検討
【ニューデリー】最近国内で回収された爆発物へのパキスタン人の関与が予想され、裏付け捜査が進められているにも関わらず、大蔵省歳入局は、粉砕／圧縮処理されていない金属スクラップの輸入を全面的に禁止するよう提案した。
2004-10-13
◆小規模港における再溶解用ヘビースクラップの輸入を禁止
【アーマダバード】外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign
Trade)は１１日、小規模港(minor ports)における再溶解用ヘビースクラップ(HMS:heavy melting scrap)の輸入を禁止すると通達した。
2004-10-15
◆家電業界、クリケット・セールの不振で広告費大幅削減
【ムンバイ】インド・チームの低調なパフォーマンス、管理機構の混乱、スター選手の引退等で、クリケット・マッチは耐久消費財のマーケッティング戦略にとって最早過去の遺物になったようだ。
2004-10-18
◆国民会議派、マハラシュトラ州議会選挙／１４州補欠戦で善戦
【ニューデリー】国民会議派とその友党は１０月１３日に行われたマハラシュトラ州議会選挙で２８８議席中１４１議席を獲得したが、過半数に４議席及ばなかった。
2004-10-20
◆ダブホール発電所の操業再開でＮＴＰＣがＵＳ＄６億拠出？
【ニューデリー】マハラシュトラ州Dabholにおける破綻した発電事業の収拾策を検討中の閣僚グループは、２１８４ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)発電所の操業を再開するため、国営電力会社National Thermal Power Corporation (NTPC)に６億米ドルの拠出を求めるのではないかと予想されている。
2004-10-22
◆日本における成功の鍵：ＩＪＩセミナー
【バンガロール】インド・ソフトウェア企業にとって日本は謎と挑戦に満ちた市場とされて来たが、１０年におよぶ低迷から日本経済が復調しつつある今こそ、インド企業は１０４０億米ドルの情報技術(IT)市場の開拓に真剣に取り組むべき時を迎えている。
2004-10-22
◆政府、ＵＳ＄２億全国広帯域網計画推進
【ニューデリー】インド政府は向こう５年間に１０００クロー(US$2.18億)を投じ、全国の州政府オフィスと郡(block)レベルのオフィスを光りファイバー・ケーブルで接続する計画を発表した。
(ｲﾝﾄﾞ行政区分：national全国、state州、district県、block郡、cluster=group
of villages町村、village村落)
2004-10-27
◆見通し暗い祭日シーズンの耐久消費財販売
【ムンバイ】ここ数年の経済成長で益々富裕になった３億人の中流所得層は、低利融資の便宜が拡大する中、韓国や中国メーカーの進出で値下がりした商品を買いまくっており、インドの４０億米ドルの耐久消費財市場は急速に成長している。
しかし、高いインフレ率とモンスーンの降雨不足から、アナリストらは、１１月半ばのDiwali商戦は例年になく厳しいものになると予想している。
2004-10-29
◆首席大臣ポスト巡るマハラシュトラ州政治の空白に終止符
【ニューデリー】マハラシュトラ州の首席大臣ポストを巡る手詰まり状態は２７日夜打開され、次期首席大臣は国民会議派出身者が、副首席大臣は民族主義会議党(NCP:Nationalist Congress Party)出身者が、それぞれ務めることになった。
2004-11-03
◆デリー／ムンバイ空港開発コスト各ＵＳ＄１１億−２２億
【ニューデリー】デリーとマハラシュトラ州Mumbaiの空港開発・近代化プロジェクトのコストは各５０００−１万クロー(US$10.90億-21.80億)にのぼる。
2004-11-03
◆航空機搭乗客から空港開発費徴収計画
【ニューデリー】インド政府は新空港開発資金を捻出するため、特定の空港において航空機搭乗客からアドバンス・デベロプメント・フィー(ADF:Advance Development Fee)を徴収する計画だ。
2004-11-05
◆Deshmukh／Patil両氏、マハラシュトラ州正副首席大臣に就任
【ムンバイ】国民会議派のベテラン・リーダー、Vilasrao Deshmukh氏と民族主義会議党(NCP:Nationalist Congress Party)幹部、RR Patil氏は１１月１日、マハラシュトラ州の正副首席大臣に就任した｡
2004-11-08
◆首相、雇用割当制度の民間企業への適応を否定
【ムンバイ】Manmohan Singh首相は、後進地域住民や不可触階級／不可触部族(SC/ST:scheduled castes／scheduled tribe)の雇用を義務づけるいわゆる雇用割当(job reservations)を民間企業に適応せぬ政府の姿勢を確認した。
2004-11-10
◆ガソリン／ディーゼル／ＬＰＧ値上げ、灯油据え置き
【ニューデリー】インド政府はガソリン／ディーゼル／液化石油ガス(LPG)の価格を１１月５日０時を期して引き上げたが、灯油価格は据え置かれた｡
2004-11-10
◆金融機関、消費者金融の照準を家電から二輪車にシフト
【ムンバイ】フェスティバル・シーズンの到来にも関わらず耐久消費財のボリューム販売が下降、金利の上昇も予想される中でファイナンシャーはメーカーに金融パッケージ、取り分けゼロ金利ローンの補助を拡大するよう求めている。
2004-11-10
◆国民会議派、ラジプート族と提携ＵＰ州社会党政権転覆目指す？
【ニューデリー】ラージプート(Rajput)族の指導者Salman
Khurshid氏をウッタルプラデシュ州党本部のトップに指名した国民会議派は、同州社会党(SP:Samajwadi
Party)政権に対する支持を撤回し、州政権の奪還を図るものと予想されている。
2004-11-12
◆フェスティバル・シーズン到来で二輪車市場活況
【アーマダバード】例年、ヒンドゥーの祝日Diwaliに先立つ１ヶ月の売上は通常の２倍半に達することから、グジャラート州Ahmedabadの二輪車ショールームは、何れも特価や景品、下取り等の特別オファーを列挙した大看板を掲げ、客寄せを図っている。
2004-11-19
◆政府、ＵＳ＄１３億投じ５空港開発検討
【ニューデリー】インド政府はGoa連邦直轄地、マハラシュトラ州のNavi Mumbai／Pune／Nagpur、ウッタルプラデシュ州のKanpurに５つの新空港を建設することを検討しており、これら５空港の開発コストは６０００クロー(US$13.21億)を超えるものと見られる。
2004-11-22
◆２００７年の失業率１１％にアップ
【ニューデリー】インドの失業率は、高い経済成長にも関わらず第１０次五カ年計画が終了する２００７年には、同五カ年計画開始時の９．２％から１１％に上昇する見通しだ｡
2004-11-22
◆カリフの米穀買い上げ量、昨年並みの２２００万トンも
【ニューデリー】インド政府は、今年のカリフ(kharif:初冬収穫作物)マーケッティング・シーズンには、２２００万トンの米を買い上げることができそうだ。
2004-11-24
◆鉄道省、ＵＳ＄５２．８億近代化計画立案
【ニューデリー】鉄道省は、総理府(PMO)の指示に従い２万４０００クロー(US$52.82億)近い鉄道近代化行動計画を立案、近く計画委員会(Planning Commission)と総理府に提出する。
2004-11-24
◆ソニー、リアリティー・ショーに注力
【ムンバイ】『Indian Idol』の成功でSony
Entertainment Television (SET)の記録映像番組(reality
television programming:一般人気投票によって勝ち残っていくタイプの番組)進出計画に弾みがつく見通しだ。
2004-11-24
◆Reliance会長、オーナーシップ発言釈明
【ムンバイ】年商８万クロー(US$176億)のReliance Industries Ltd(RIL)のMukesh Ambani会長兼ＭＤが先週、弟のAnil Ambani副会長兼ＭＤとの意見の相違に触れ、『オーナシップ問題が存在する』と発言したことから、証券市場に波紋が生じたが、Mukesh氏は２２日には、「自分の『オーナーシップ』発言は、前後の脈絡と切り離されて取り上げられている嫌いがある」、「グループのオーナーシップ問題は父親(故Dhirubhai Ambani氏)が生前に全て処理している」等と語り、投資家の不安払拭を試みた。
2004-11-29
◆政府、Dabhol発電事業国際仲裁廷への報告準備
【ムンバイ】インド政府は、破綻したDabhol Power Company(DPC)がロンドン仲裁裁判所(LAT:London Arbitration Tribunal)に求めた仲裁申請に関わる７万ページ以上の報告書と関連書類の提出期限を１１月３０日に控え、その準備に奮戦している。
2004-12-01
◆アンバニ兄弟、法律専門家の意見聴取
【ムンバイ】Ambani兄弟はRelianceグループ企業の所有権と経営権を巡る攻防戦を拡大する前に、それぞれ法律専門家の意見を求めているようだ。
2004-12-01
◆アンバニ一族内紛で石油化学業界の先行きに不安
【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)を率いるAmbani一族の内紛は、ポリマー、ポリエステル、化学産業の先行きに不透明感を生じさせている。
ＲＩＬによるこれら産業の独占は既に２０年以上にわたる。
2004-12-08
◆ＵＳ＄２．６億ダドゥリ発電計画は既成事実？
【ムンバイ】市場の一部に存在する理解とは異なり、Reliance Industries
Ltd(RIL)筋は引き続き「ウッタルプラデシュ州Dadriにおける１万クロー(US$22.61億)の発電事業計画は、今年１月２９日にＢＳＥの電力領域における投資機会を討議するために催された取締役会に既成事実として提起された」述べている。
2004-12-13
◆首相、ＵＳ＄９０億全国空港近代化計画等承認
【ニューデリー】Manmohan Singh首相を座長とするインフラストラクチャー委員会は１０日、総額４万クロー(US$90.46億)の全国２５空港拡張近代化計画、民間航空事業監督機関の設立、インド空港局(AAI:Airports Authority of India)の再編等を承認した｡
2004-12-13
◆政府、ＵＳ＄５４．２７億鉄道近代化計画発表
【ニューデリー】Lalu Prasad鉄道相は９日、向こう５年間に２万４０００クロー(US$54.27億)を投じて進める野心的な『総合鉄道近代化計画(IRMP:Integrated Railway Modernisation Plan)』を明らかにした。
2004-12-13
◆間組、バンガロール大量高速輸送計画に関心
【バンガロール】間組は、カルナタカ州政府が計画するバンガロール大量高速輸送システム(Bangalore
Mass Rapid Transit System)計画への入札に強い関心を抱いている。
2004-12-20
◆Reliance
Info、ＵＳ＄９億不良債権を投資会社に移転
【ムンバイ】Reliance Infocommは２００３年にＣＤＭＡ携帯電話サービスを開始後、アグレッシブにサービスの拡張を図って来たが、その付けは４０００クロー(US$9.046億)に膨張したもようだ。
2004-12-24
◆ＡＰ州、マルチモーダル輸送システムのための特別機関設置
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、Hyderabadの交通渋滞を解消するマルチモーダル輸送システム(MMTS:Multi-Modal Transport System)を導入するため特別機関(SPV:special purpose vehicle)を設ける方針を決めた。
2004-12-24
◆Reliance
Energy、Anil Ambani会長権限の制限提案
【ムンバイ】Reliance Energy Ltd (REL)は、付属定款(Articles of Association)に修正を加え、Anil Ambani会長兼ＭＤのある種の権限及び特典を制限、これらを主要株主のReliance Industries Ltd (RIL)に帰すことを提案した。
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