発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

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第３７８７号をお届けします

２０１０年７月２日（金）

◆年内にシェールガス開発政策の枠組み立案：石油相

◆石油ガス鉱区ライセンスを自由選択方式に転換：石油相

◆石油企業動静：Reliance／ONGC／Essar

◆製薬企業動静：Astra／Cadila／Natco／Sun／Immunologicals

◆保健企業動静：GE／Philips／Alembic／Apollo

◆通信企業動静：DoCoMo／Tata Tel／RCOM／Spice

◆DTH／HITS等の外資上限引き上げ提案

◆運輸機器企業動静：HM三菱／Leyland／M&M／Tata

◆デンソー、Noidaに現地合弁の製品開発製造センター設置

◆鋼材メーカー、過剰設備抱え困惑

◆JSW Steel、１０年内に設備拡張にＵＳ＄１６３億投資

◆都会の貧困家庭の４分の１が二輪車を所有

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◆年内にシェールガス開発政策の枠組み立案：石油相

【ニューデリー】インド政府は、１年内にシェールガス(shale gas)の効率的な探査・開発の政策的枠組みを立案する。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月１日伝えたところによると、Murli Deora石油天然ガス相は６月３０日以上の談話を行った。炭化水素総局(DGH:Directorate General of Hydrocarbons)のSK Srivastava総監(director-general)によると、政府は、１年後(2012年)にシェールガス鉱区の開発入札を募集するに先立って、７月初めに専門家を指名し、シェールガスの潜在的埋蔵量を調査した後、探査・開発に関わる政策を立案する。インド石油地質学者協会(APG:Association of Petroleum Geologists)のPK Bhowmick会頭によれば、インドにおけるシェールガスの埋蔵量は従来型ガスの確認埋蔵量を上回る可能性がある。

　国営石油ガス探査開発会社Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)のRS Sharma会長によると、同社は今年４月、フランスの石油探査用地下計測サービス会社シュルンベルジェ(Schlumberger)に、２６００万米ドルで東部インドのシェールガス探査を発注した。調査は順調にいけば今年末までに完了する。シェールガスを含む頁岩層は、グジャラート州、アッサム州、ジャールカンド州等で発見されている。

　シェールガスは米国の液化天然ガス(LNG)輸入依存を大幅に軽減、エネルギー事情を一変させた。インド経済が８～１０％の成長を続けるには、エネルギーの安定供給を確保する必要があり、シェールガスがインドでも米国におけるのと同様の役割を果たすことが期待されている。

　インドにおける一次エネルギー消費の５０％以上を石炭が占めており、特に発電領域では石炭が支配的役割を担っている。世界的な気候変動を抑制する上から、インドは炭素排出量の削減を図っており、この方面のコミットメントを履行する上からも、エネルギー源を石炭からよりクリーンなガスに転換する必要に迫られている。

　最近、インド企業の先頭を切って米国におけるシェールガス開発権を手に入れたReliance Industries Ltd(RIL)は、インド政府がシェールガス鉱区の開発入札を募集する際には、主役を演じるものと見られ、この他、Exxon MobilやRoyal Dutch Shell等も応札するものと予想される。

◆石油ガス鉱区ライセンスを自由選択方式に転換：石油相

【ニューデリー】インド政府は、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)の下に年に一度、多数の鉱区の探査権を入札を通じて開発業者に割り当てる方式を改め、開発業者が鉱区を自由に選べる開放的な鉱区ライセンス政策(OALP:Open Acreage Licensing Policy)に転換する計画だ。

　エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレスが７月１日報じたところによると、Murli Deora石油天然ガス相は６月３０日に催されたNELP第８次落札者の契約調印式の席上、以上の方針を明らかにした。それによると、OALPの下、石油探査会社は、希望する時に、希望する鉱区の探査を政府に申請できる。政府はいずれかの企業からライセンス申請がなされたなら、当該探査鉱区ブロックの入札を募集し、一番札を入れたものにライセンスを発行する。

　Jitin Prasada石油天然ガス担当国務相によると、OALPに移行するには、各種エネルギー鉱物資源のデータベースを管理する『Nnational Data Repository(NDR)』の設置が前提になるが、目下、炭化水素総局(DGH:Directorate General of Hydrocarbons)がその設立準備を進めていると言う。

　なお、政府は今年後半にNELP下の第９次入札を募集する。第８次入札の落札者は探査事業に合計１１億米ドルの投資を約束したものの、政府の目標には及ばなかった。しかし、政府が先月、石油製品価格の自由化措置を発表したのに伴い、第９次入札にはより旺盛な反応が期待できると言う。

◆石油企業動静：Reliance／ONGC／Essar

【アーマダバード】デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが６月２８／２９日伝えたところでは、Reliance Industries Ltd (RIL)は、グジャラート州Ahmedabadから約１３０キロのCambay盆地に位置する６３５平方キロのCB-ONN-2003/1 (CB 10 A&B)ブロックでかなり大型の新油田を発見した。RILが２８日発表したところによると、地下１３８８～１４０３メートルの地層で発見された油田は『Dhirubhai 50』と命名された。Cambay盆地における同社にとって７番目の油田からは、日量４１０バレルの原油が流出している。

　ザ・ヒンドゥーとデカン・ヘラルドが６月３０日報じたところでは、Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)とそのパートナーは、この日、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)第８次入札(NELP-VIII)で獲得した１７ブロックの探査開発契約に調印した。NELP-VIIIでは７０ブロックが入札にかけられたが、３６ブロックに応札があっただけで、内３４ブロックが落札された。ONGCは、パートナーとともに最も多い２５ブロックに応札、落札された総数３４ブロックの半ばを手に入れた。

　ビジネス・スタンダードが７月１日伝えたところによると、Ruia一族に率いられる年商１５０億米ドルのEssar Groupに属するEssar Oil Ltd(EOL)は、西ベンガル州Raniganjの炭層メタン(CBM)鉱区ブロックの第２期及び第３期開発計画に１２００クロー(US$2.61億)を投資する。同社はまたジャールカンド州RajmahalのCBMブロック第１期開発計画に４６クロー(US$1000万)を、ナイジェリアの探査鉱区に１１５クロー(US$2500万)を、それぞれ投資する。

　デカン・ヘラルドとファイナンシャル・エクスプレスが６月２８／２９日報じたところによると、インド国内の５月の原油生産量は２９４万トンと、昨年同月の２７８万トンを５．８％上回った。これは主に民間部門のCairnとRelianceの５月の生産量が昨年同月比６３．７％増の６９万１３００トンに達したため。これにより国内原油生産は連続６ヶ月プラス成長を記録した。

◆製薬企業動静：Astra／Cadila／Natco／Sun／Immunologicals

【バンガロール】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが６月２９日報じたところによると、AstraZenecaはマラリヤ新薬開発プログラムに参加、カルナタカ州Bangaloreの同社研究開発(R&D)センターが同プログラムの主要な役割を担うことになった。同社は、マラリア感染撲滅のために設立された非営利組織Medicines for Malaria Venture(MMV)と協力する。MMVの科学者は熱帯熱マラリア原虫駆除の新薬候補化合物を、同社の保持する５０万の標本の中から探し出すことができる。

　ファイナンシャル・エクスプレスが６月３０日伝えたところによると、スイス企業AstraZenecaはマハラシュトラ州Mumbai拠点の製薬会社Glenmark Pharmaceuticalsが前者のコレステロール抑制ヒット商品『Crestor: rosuvastatin calcium』の後発薬を製造販売し、特許権を侵犯したとして米国の法廷に訴えた。Crestorの世界売上げは２００９年の４５億米ドルから２０１３年には６５億米ドルに拡大すると予想されている。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインとファイナンシャル・エクスプレスが６月３０日報じたところではグジャラート州Ahmedabad拠点のZydus Cadila Healthcare Ltd(ZCHL)は米国食品薬品局(US FDA)の認可を得、抗ガン剤Anastrazole錠剤(1 mg)の後発バージョンを米国市場で発売した。肺ガン治療薬Anastrazoleの２００９年の売上げは１１億米ドルと見積もられる。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが６月３０日伝えたところでは、アンドラプラデシュ州Hyderabad拠点のNatco Pharma LtdもUS FDAの認可を得、地元パートナーを通じ抗ガン剤Anastrazole錠剤(1 mg)の後発バージョンを米国で発売した。

　ファイナンシャル・エクスプレスが６月３０日報じたところによると、Sun Pharmaceutical Industriesは、法廷命令に従いSanofi-Aventis社の抗ガン薬Eloxatinの後発バージョンの米国における販売を６月３０日以降停止する。Sanofi-Aventis社と複数の後発医薬品会社との間の関係訴訟は、２０１０年６月３０日～２０１２年８月の間、米国市場における後発バージョンの販売を停止することで、４月に和解が成立した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが６月２９日伝えたところによると、ワクチン会社Indian Immunologicals Ltdは、子宮頚管癌ワクチン領域に進出、２～３年内に４種類の新ワクチンを発売すると発表した。目下のところGlaxoSmithKlineとMerckの現地子会社MSD Pharmaceuticalsがインドにおける子宮頚管癌ワクチン市場の開拓を図っている。

◆保健企業動静：GE／Philips／Alembic／Apollo

【ハイデラバード】ファイナンシャル・エクスプレスとビジネス・スタンダードが６月３０日伝えたところによると、GE Healthcareはインドの研究開発(R&D)センターにおける低コストなスキャン・システムの開発に５０００万米ドルを投資する。初のインド製PET-CT(positron emission tomography — computed tomography)スキャンは３年内に、同種の設備を４０％下回る価格で発売される見通しだ。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが６月３０日報じたところでは、Philips Electronics India Ltd(PEIL)はヘルスケア製品部門を拡張するとともに、R&D事業に積極的に投資する。PEILのMurali Sivaraman重役(MD/CEO)によると、同社は製造及びR&D施設を設けるため、５つの候補地をリストアップした。手始めに向こう３ヶ月内にインド市場をターゲットにした母子保健製品を発売する。これらの製品は当面輸入されると言う。

　エコノミック・タイムズ、ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが６月２９／３０日伝えたところでは、グジャラート州を拠点にする創業１０３年のAlembic Ltdは、製薬部門を完全出資子会社Alembic Pharma Ltdとして分離独立させ、それ自身は不動産の管理とPenicillin-Gビジネスを手がける。これにより金融投資家や戦略投資家は同社のビジネスをより的確に把握し、積極的に投資できるようになると言う。

　エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが６月３０日報じたところによると、Apollo Hospitalsは向こう４年間に１５００クロー(US$3.26億)を投資、３０００ベッドを追加する。同社のDr Prathap Reddy会長によると、ヘルスケア産業の就業人口は、各業種中第３位にランクされるが、同業界は深刻な労働者不足に直面している。ヘルスケア産業は技術労働者４００万人に就業機会を提供しているが、現在の２倍の、医師１４０万人、同３倍の、看護士２４０万人、同４倍の、医療補助要員１０００万人を必要としていると言う。

◆通信企業動静：DoCoMo／Tata Tel／RCOM／Spice

【ニューデリー】ビジネス・スタンダードが６月３０日報じたところによると、Tata Teleservices Ltd(TTL)のGSMブランド『Tata DoCoMo』は、全てのプリペイド契約者が毎秒０．１２ルピーでアラブ首長国連邦、サウジアラビア、イエメン、バーレーン、クウェートに通話できるアグレッシブな新スキームを導入した。

　ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが６月３０日伝えたところによると、最近、９つの通信サークルの３Ｇ周波数域を獲得したTTLは、中国のベンダーに通信設備を発注したもののセキュリティー検査が、非中国ベンダーに発注したものより後回しにされるのは不平等とし、中国製通信設備の使用問題が決着するまで、周波数域の割り当てを延期するよう政府に申し入れた。

　エコノミック・タイムズが６月３０日報じたところでは、Reliance Communications(RCOM)は非公開ケーブル・テレビジョン会社Digicableを株式のスワップを通じ買収するもようだ。RCOMは、DTH(direct-to-home)サービス部門のBig TVを特別目的会社(SPV:special purpose vehicle)に注入するとともに、同SPVを通じてDigicableを買収するものと見られる。

　デカン・ヘラルドとヒンドゥー・ビジネス・ラインが６月２９／３０日伝えたところでは、Spice Global Group傘下のSpice Mobiles Ltdは９月までに親会社のSpice Televentures Pvt Ltdに吸収合併され、新会社Spice Mobilityに生まれ変わる。新会社は携帯端末／小売りチェーン／付加価値サービスを中核事業とする。

◆DTH／HITS等の外資上限引き上げ提案

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は６月３０日、各種放送事業の外国直接投資(FDI)上限の引き上げを提案したが、これを受けて放送及び配信関連銘柄株が一斉に値上がりした。

　ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレスが７月１日伝えたところによると、TRAIは、DTH(direct-to-home)／IPTV(internet protocol-based television)／モバイルTV／HITS(Head end In the Sky)／Teleport／MSO(Multiple Systems Operators)のFDI上限を７４％に引き上げるよう提案した。現在DTH／Teleport／全国及び州レベルのケーブルTV統括業者(MSO)のFDI上限は４９％で、IPTV／モバイルTVのFDI上限は設定されていない。FMラジオのFDI上限は現在２０％だが、TRAIは２６％に引き上げるよう提案した。しかしニュースTVチャンネルのFDI上限は２６％に据え置かれ、LCO(local cable operators)のそれは４９％から２６％に引き下げるよう提案された。ちなみにテレコム業界のFDI上限は２００７年以来７４％に設定されている。

　TRAIはまたFDIが２６％未満の場合は一律自動認可し、２６％以上に限って事前認可の取得を義務づけるよう求めている。TRAIは、TVチャンネルのアップリンク及びダウンリンク・サービスのFDI上限には触れていない。

◆運輸機器企業動静：HM三菱／Leyland／M&M／Tata

【ニューデリー】ザ・ヒンドゥーが６月３０日伝えたところによると、三菱自動車と地元パートナーHindustan Motorsの合弁に成るHM-Mitsubishi Motors(HMMM)は、ウッタルプラデシュ州Ghaziabadに１万３０００平方フィートの初の公認ディーラー店をオープンした。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダードが６月３０日報じたところでは、Ashok Leylandは中大型商用車の価格を約３％、額にして２万～５万ルピー引き上げた。

　ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダードが６月３０日／７月１日伝えたところによると、Mahindra & Mahindraは、同社製ピックアップ・トラックの米国における発売遅延を巡り、米国のディーラー、Global Vehiclesが起こした訴訟に対する反訴訟を起こしたと発表した。

　ビジネス・スタンダードが７月１日報じたところによると、最近航空機部品の製造ビジネスに進出したM&Mはボーイング社がオーストラリアに設けた設備の１つを買収する可能性を検討している。

　M&M傘下のMahindra World Cityは、この日タミールナド州Chennaiとラジャスタン州Jaipurに設けた２つの特別経済区(SEZ)に合計１万３０００クロー(US$28.26億)の投資がなされるとの見通しを明らかにした。

　デカン・ヘラルドが６月３０日伝えたところでは、英国の新政権はTata Groupとの良好な関係を維持する姿勢を表明した。タタ・グループは英国の自動車会社Jaguar Land Rover及び鉄鋼メーカーCorusを傘下におさめている。新政権はこれ以前にカー・メーカーに対する政府の直接支援を打ち切る可能性を示唆していた。近くインドを訪問する予定のVince Cableビジネス大臣は最近タタ・グループのRatan Tata会長と会談、英国における高級車製造計画について協議したと言う。

◆デンソー、Noidaに現地合弁の製品開発製造センター設置

【ニューデリー】デンソーは地元の自動車用エアコン・メーカーSubros Ltdと７４：２６の合弁で、国内市場向け製品の開発・製造を手がけるDenso Subros Thermal Engineering Center India Ltd(DSTECI)を設立する。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが６月３０日報じたところによると、デンソーとSubrosの提携は既に四半世紀に及ぶ。両パートナーは今年９月までの操業を目処にウッタルプラデシュ州Noidaに新会社を設け、当初６．８クロー(UD$148万)、向こう２年間に１３．６クロー(US$296万)を投資する。

　SubrosのRamesh Suri会長によると、合弁会社はインド国内の自動車メーカーからの受注を目指す他、列車やバス用エアコンの開発も手がける。Subrosは同合弁事業を通じ設計・開発能力を強化できる。デンソーはこれまで製品の開発を主に日本で手がけて来たが、新会社は開発時間や納期を短縮、コスト削減に寄与する見通しだ。新会社の社長には大崎勝之氏が就任する。

◆鋼材メーカー、過剰設備抱え困惑

【コルカタ】鉄鋼市場の軟化が持続する中で、少なからぬ鋼材メーカーが価格を下方修正すべきか悩んでいる。しかしこのまま乗り切れると見るものもあるようだ。

　ビジネス・スタンダードが７月１日報じたところによると、JSW SteelのJayant Acharya営業部長は「まだ決めていないが、乗り切れるかも知れない」とコメントした。しかし別の冷間圧延鋼メーカーは「トン当たり１０００～２０００ルピー値下げを検討している」と語った。

　自動車業界や家電業界で用いられる鋼板のベンチマークとされる熱間圧延(HR)コイルのトン当たり価格は過去１ヶ月間に２０００ルピー下降、現在３万２０００ルピーで取引されている。値下がりの引き金になったのは、設備過剰と需要軟化で、一部のメーカーは、値下がりを抑制するには生産を削減するしかないと見ている。この種のメーカーの１社は生産量を前月に比べ３０％カットしたとしている。

　インドの鉄鋼年産能力は６０００万トンで、大部分のメーカーの稼働率はこれまで１００％に達していた。世界鉄鋼協会(WSA:World Steel Association)の報告によれば、世界の鉄鋼産業の稼働率は今年４月の８３．４％から８２％に下降している。地元業界筋によると、モンスーンの到来で建設業の需要が軟化している上、西アジア諸国はラマダン(断食月8/11-9/10)を迎える。

　原料価格も軟化しており、国営鉱山会社National Mineral Development Corporation (NMDC)は６月３０日、今年初２四半期についてはディスカウントに５％上乗せすると発表した。これは、今年４月１日に発効した塊鉱(lump ore)暫定価格の増分が免除されることを意味する。しかし粉鉱(iron ore fine)に関してはトン当たり３００ルピー余計に払わねばならない。NMDCは自前の鉄鉱山を保持せぬ大部分の国内鉄鋼メーカーに鉄鉱石を供給している。

　もう一つの重要原料、コークスの価格も軟化傾向を見せており、鋼材メーカーは、値下げに伴うマージンの縮小を有る程度回避できそうだ。

　しかし輸入の急増が国内メーカーに大きな圧力をかけている。今年５月の鋼板輸入は昨年同月比２倍の８７万７７７６トンを記録、特にHRコイルとシートの輸入は３．５倍に達した。

◆JSW Steel、１０年内に設備拡張にＵＳ＄１６３億投資

【ムンバイ】JSW Steel Ltd(JSL)は今後１０年間に新規プロジェクトと拡張プロジェクトに合計７万５０００クロー(US$163.05億)を投資、年産能力を現在の７８０万トンから３２００万トンに拡張する。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが６月３０日報じたところによると、JSLのSajjan Jindal会長は第１６回年次総会の席上、以上の計画を語った。JSLの昨年末時点の負債総額は１万６０００クロー(US$34.78億)、負債／自己資本比率は１．６９：１だった。同社は負債を軽減する狙いから、最近グループ企業向けにワラントを発行し２０００クロー(US$4.35億)を調達した。Jindal会長は、「日本のJFEスチールがJSLに５～１５％出資する意向を表明している」と語ったが、出資の期日には触れなかった。JFEはハイグレード自動車用鋼材の製造技術を供与、これによりJSLはインドに進出する日系自動車会社に鋼材を納入できる。

　Jindal会長はまた、カルナタカ州政府のG. Janardhan Reddy観光部長がプロモーターを務めるBramhani Steelsと提携交渉を進めていることを確認したが、買収するか、合弁方式を採用するかに関してはコメントを控えた。

　事業の前方統合を目指し１億２３００万トンの埋蔵量を有する米国の炭坑を買収したJSLは、２０２０年までに年産能力を３２００万トンに引き上げる目標を実現するため、インド国内と国外において一層の鉱業資源の獲得を図る。既にインド国内の様々な地域で鉱業リース権を申請しており、認可が下り次第、開発に着手する。

　過去数ヶ月の鋼材の値下がりは、主にストックの放出に伴うもので、鋼材の実質需要は依然堅調なため、過度に懸念する必要はないと言う。

◆都会の貧困家庭の４分の１が二輪車を所有

【ニューデリー】都会のいわゆる貧困ライン以下(BPL:below poverty line)の家庭およそ１４００万世帯の４分の１が自動二輪車を、同３分の１がカラー・テレビジョンを、同３分の２が圧力釜を所有している。

　ファイナンシャル・エクスプレスが６月２９日伝えたところによると、修学歴に関しても学卒以上の学歴を保持する者が都会のBPL５世帯に１人以上存在する。

　応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)マクロ消費者調査センター(CMCR:Centre for Macro Consumer Research)の最新レポートによると、農村の５６００万世帯のBPL人口についても１０世帯に１人が自動二輪車を、５世帯に１世帯が圧力釜を、全体の６％がカラーＴＶを保持している。

　今年初、計画委員会(Planning Commission)は、食糧安全保障法(Food Security Act)の立案に向け国内のBPLの人口比率を、Suresh Tendulkar委員会の提案に基づき２７．５％から３７．２％(都市25.7%／農村41.8%)に引き上げた。しかし４億人にのぼる膨大なBPL人口の貧困の定義はこれまでほとんど明らかにされて来なかった。このため政府は、食料補助や燃料補助、あるいは農村貧困住民に対する融資制度『Indira Awaas Yojana』等の社会福祉スキームの対象を的確に把握する上からも、２０１１年４月にBPL調査を実施する方針だ。

　NCAER-CMCRの調査報告によれば、都会のBPL世帯の１３％は安定した月収を有する世帯主(CWE:salaried chief wage earner)に率いられているが、農村では、無教育なＣＷＥが１０％に満たないBPL世帯を率いている。

　４億人のBPL人口の地域分布を見ると、全体の約６０％がビハール州／ウッタルプラデシュ州／マドヤプラデシュ州／ラジャスタン州／チャッティースガル州／ジャールカンド州のいわゆるBIMARU諸州に、２５％が南部のアンドラプラデシュ州／カルナタカ州／ケララ州／タミールナド州と西ベンガル州に、また１５％がゴア州／グジャラート州／ハリヤナ州／マハラシュトラ州／パンジャブ州／ポンディシェリー／デリー／チャンディガルの先進諸州に居住している。

　またBPLの生活水準も地域により異なっており、南部諸州のBPLの４分の１の世帯が二輪車を所有しているのに対し、BIMARU諸州のBPLでは全体の７％に満たない。南部諸州と先進諸州のBPLのカラーＴＶ保有比率はBIMARU諸州の２倍にのぼる。BIMARUのBPLの５８％が非恒久的kucchaハウスに居住しているが、先進諸州でその種の住宅に居住しているBPLは全体の４分の１に過ぎない。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm