発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３７８８号をお届けします

２０１０年７月５日（月）

◆中央銀行、銀行最高経営者の高額報酬規制案発表

◆中央銀行、レポ／逆レポ・レート引き上げ

◆５月の輸出３５％アップ

◆食品インフレ、１２．９２％に鈍化

◆新たに８業種にサービス税適応

◆ADAG姉妹会社の合併で時価総額ＵＳ＄１１４億の企業誕生

◆電力企業動静：Sterlite／Adani／NHPC／Alstom

◆再生エネ企業動静：Photon／XL／Trina／TEDA

◆化学企業動静：Nakoda／Kesoram／Rashtriya／Tata

◆６月の乗用車輌販売の伸び鈍化

◆６月のトラック販売５２％増加

◆二輪車メーカー各社、６月に二桁成長維持

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◆中央銀行、銀行最高経営者の高額報酬規制案発表

【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は２日、民間銀行の最高経営者(CEO)や常勤取締役(wholetime directors)の年間昇給率(annual salary increases)を１０～１５％の範囲にとどめ、業績が悪化した際には減給する内容を盛り込んだ『地場民間銀行及び外国銀行補償規則草案(draft regulations on compensation of private sector, local area and foreign banks)』を発表した。

　ファイナンシャル・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥーが７月２日伝えたところによると、健全なリスク管理と生産性に基づく報酬の原則を定めた同草案は、米国の国会がウォール街の規制を目指す金融改革法案を通過した数日後に発表された。興味深いことに、インド大蔵省は、それに先だって民間部門に劣る公共部門銀行トップの報酬引き上げを提案していた。

　例えば、国内最大の民間銀行ICICI BankのCEO兼MDを務めるChanda Kochhar女史(48)の２００９－１０年の年俸が１７３０万ルピー(US$38万)であるのに対し、インド最大の商業銀行国営State Bank of India (SBI)のO.P. Bhatt会長の年俸は２６５万１０００ルピー(US$5万7630)。

　また２００９－１０年度に１０００万ルピー(US$22万)以上の年俸を得た民間銀行管理職の数は、他の如何なる部門も上回っており、ICICI Bank、HDFC Bank、Axis Bank、Kotak Mahindra Bank、Development Credit Bank のその種の管理職の数は、２００人を数える。

◆中央銀行、レポ／逆レポ・レート引き上げ

【ニューデリー】政府の燃料価格引き上げにより、長引く二桁インフレの一層の高進が予想される中、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は２日、金融機関との間の短期貸し出し金利(repo)と借入金利(reverse repo)を各２５ベイシスポイント引き上げ、金融緩和政策を徐々に転換する姿勢を一層鮮明にした。

　ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが７月２／３日報じたところによると、今月２７日の金融政策の四半期見直しを数週間後に控えたこの時期に、中央銀行が金利を引き上げたことに関係方面は一様に驚きを表明しているが、その実、中央銀行の政策金利引き上げは今年に入って３度目で、今後さらに一連の引き上げがなされるものと予想される。これによりレポ・レートは５．２５％から５．５０％に、逆レポ・レートは３．７５％から４％に即日上方修正された。

　Pranab Mukherjee蔵相は「コア・インフレーションが上昇傾向にあり、信用状況がタイトな中、中央銀行の措置は時宜にかなったもの」と歓迎の意を表明したが、銀行界は直ちに金利を引き上げる考えはないとしている。ほんの２週間前には企業界の資金需要が急増し、資金市場に供給不足が生じていたが、中央銀行は、ここに来て金融体系の資金供給が緩み出したと判断したものと見られる。

◆食品インフレ、１２．９２％に鈍化

【ニューデリー】食品インフレは、６月１９日までの１週間に昨年同期比１２．９２％アップしたが、前週の１６．９％から大幅に鈍化、過去８ヶ月来最低の伸び率となった。しかしこれは主に比較対象になる昨年同期の数字が高水準だったことに伴うベイス効果によるもので、その実、食品価格指数そのものは、前週に比べ０．３％アップした。

　ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダードが７月１／２日伝えたところによると、昨年同期に比べ豆類は３２％、果実は９％、ミルクは１６％、それぞれ値上がりした。また前週との比較ではジャガイモの価格が４％、タマネギが７％、それぞれアップした。

　一次産品価格指数は昨年同期に比べ１４．４５％上昇、前週の１７．６０％の上昇率に比べ鈍化したが、指数そのものは前週に比べると、やはり０．２％アップした。

　燃料／電気／照明／潤滑油価格指数は前週と同じ３７０．２にとどまったが、昨年同期に比べると１２．９％アップ。しかい前週の１３．１８％をやはり下回った。

　卸売物価指数(WPI:wholesale price index)をベースにしたヘッドライン・インフレ(総合インフレ)は１０．１６％と、４月の９．５９％を上回り、終に二桁台に達したが、政府が燃料価格を引き上げたこともあり、６月のヘッドライン・インフレは一層上昇するものと予想されている。

　政府は、例年並みの雨期到来により食品インフレが沈静に向かうと期待しており、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)もヘッドライン・インフレが２０１１年３月末までに５．５％に鈍化すると予想していた。しかしRBIのD. Subbarao総裁は先月、７月２７日に発表する四半期報告書の中で同見通しに修正を加えることを示唆した。

◆新たに８業種にサービス税適応

【ニューデリー】インド政府は７月２日から新たに８業種のサービスにサービス税を課した。ブランド・プロモーション、宝くじのマーケッティング、ある種のヘルス・サービス等のサービスには１０％のサービス税が課される。これにより政府は２０１０－１１年度(2010/04/01-2011/03/31)に４００億～５００億ルピー(US$8.7億-10.9億)の追加歳入を得られる見通しだ。

　デカン・ヘラルドとファイナンシャル・エクスプレスが７月２／３日、大蔵省のステートメントを引用し報じたところによると、新たに課税対象に加えられたものには、この他、国内線及び国際線航空料金、スポーツ・イベントのスポンサーシップ、住宅不動産関連マーケッティング・サービス、電力取引所のサービスが含まれる。航空サービスと住宅建設サービスについては７月１日から課税された。しかし課税開始日以前になされた前払いについては課税が免除される。また東北地区に離着陸する航空機の航空券は課税が免除され、シッキムへの玄関口と見なされる西ベンガル州のBagdogra空港に離着陸する航空機のチケットも免除される。それ以外の国内線航空券には最大１００ルピー、国際線航空券には最大５００ルピーのサービス税が課される。空港関連の工／商業建設サービスも免税の対象になる。

　商品サービス税(GST:goods and services tax)の導入が間近に迫ったこの時期に、サービス税の課税対象を増やす理由に関して中央消費税関税局(CBEC:Central Board of Excise and Customs)のGautam Bhattacharya次官補は、「政府は歳入の増加を迫られており、ＧＳＴの発効を待つことはできない」とコメントした。

◆ADAG姉妹会社の合併で時価総額ＵＳ＄１１４億の企業誕生

【ムンバイ】Anil Dhirubhai Ambani Group (ADAG)は、傘下の姉妹会社２社Reliance Natural Resources Ltd (RNRL)とReliance Power Ltd(RPB)を合併する方針を決めた。

　ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月３日伝えたところによると、RNRLとRPLの取締役会は４日に会議を催し詳細を協議したもようだ。両社は２日証券取引所に以上の方針を通知した。

　RNRLは、Anil Ambani氏の兄、Mukesh Ambani氏が率いるReliance Industries Ltd(RIL)から供給された天然ガスを、RPL傘下の発電所を含む消費者に配給する目的で設立された。

　しかし、最高裁が去る５月２３日に天然ガスの価格や配給先に関しては政府が最終決定権を有するとの判決を下したことから、RNRLが果たすべき役割が存在しなくなった。このためアナリストらはRNRLとRPLの合併は同判決により不可避になったと評している。

　RNRLの時価総額は１万３９４．９４クロー(US$22.6億)、これに対してRPLのそれは４万１９７９．９５クロー(US$91.26億)で、両社の合併により時価総額５万２３７４．８９クロー(US$113.86億)の企業が誕生することになる。

◆電力企業動静：Sterlite／Adani／NHPC／Alstom

【ブーバネスワル】ビジネス・スタンダードが７月２日伝えたところによると、Vedanta Resourcesグループの旗艦Sterlite Energy Limitedはオリッサ州Jharsuguda県に建設中の２４００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電所の最初のユニットの火入れを行った。今年９月に稼働する６００MWの同ユニットで発電した電力は全量オリッサ州に供給され、同州の５００MWの電力不足を解消するものと期待されている。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１日報じたところによると、グジャラート州Mundraに１万６０００クロー(US$34.78億)を投じ４６２０MWの初の石炭火力発電所の建設に着手したAdani Groupは、やはりグジャラート州Kutch県内の第１プラントに近いBhadresarに４０００MWの２番目の石炭火力発電所を建設することを検討している。同地はグループが敷設した鉄道にも近接している。グループはMundra地区に総額３万５０００クロー(US$76.09億)を投資することになる同プロジェクトの評価作業を進めている。

　ビジネス・スタンダードが７月１日伝えたところでは、オリッサ州内に合弁で１２の水力発電施設を設けることで合意したOrissa Hydro Power Corporation (OHPC)とNational Hydel Power Corporation (NHPC)は、７月８日に関係覚書に調印する。覚書調印後３ヶ月以内に設立されるNHPCとOHPCの５１：４９の合弁会社は第１期計画として合計３００MWの３つの水力発電所を建設する。

　ビジネス・スタンダードが６月３０日報じたところでは、フランス企業Alstom SA子会社のAlstom Projects Indiaはカルナタカ州の発電所にボイラーを納入する４５８クロー(US$9957万)の契約を国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)から受注した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが６月２９日伝えたところによると、ロシア国営原子力事業会社Rosatomとフランスの重電機会社Alstomの提携は、ロシアの援助でインドに軽水炉(light water reactor)ベースの原子力発電所を設ける計画に恩恵を及ぼすものと見られる。AlstomのPatrick Kron会長兼CEOは、インド市場でもRosatomと提携する可能性を示唆した。

◆再生エネ企業動静：Photon／XL／Trina／TEDA

【ハイデラバード】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが６月３０日報じたところによると、マハラシュトラ州MumbaiのBhabha Atomic Research Centre (BARC)では、ソーラ・エネルギーを用いて海水を飲料水に転換するパイロット・プロジェクトが進められており、アンドラプラデシュ州Hyderabad拠点のPhoton Energy Systems (PES)は、太陽熱を用いた日産１０００リッターの飲料水製造プラントの建設に着手した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが６月２９日伝えたところによると、XL Telecom & Energy Ltdは社名をXL Energy Ltdに改め、ソーラ・エネルギー事業に本腰を入れる。同社取締役会は７月２３日に特別総会を招集し、社名変更と授権資本を３０クロー(US$652万)から１５０クロー(US$3261万)に引き上げる案に対する株主の承認を求める。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが６月２２日報じたところでは、ニューヨーク証券取引所(NYSE)上場の中国企業常州天合光能有限公司(CTSEC:Changzhou Trina Solar Energy Company)は、インド・ソーラ・エネルギー市場開拓を目指し、タミールナド州Chennai拠点のGEMAC Energy Ltdと協力協定を結んだ。CTSECは中国でソーラ発電設備の製造を手がけている。

　ビジネス・スタンダードが６月１４日伝えたところでは、Tamil Nadu Energy Development Agency (TEDA)は、風力発電領域における目標をほぼ実現し、今後はソーラ・エネルギーに照準を合わせる計画だ。TEDAによると、タミールナド州は５０００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の潜在的風力発電能力を有するが、風力発電施設を建設するためにタミールナド州に設けられた４１のサイト中２６サイトが既に使用済みで、２０１０年３月までに４８８９MWの風力発電設備が設置されたと言う。

◆化学企業動静：Nakoda／Kesoram／Rashtriya／Tata

【ムンバイ】ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１日報じたところによるとグジャラート州Surat拠点の完全延伸繊維(FDY:fully drawn yarn)メーカーNakoda Ltdは、子会社のKorean Petrochem Ltdを通じ、韓国のポリエステル繊維メーカーKyunghan Industry Company LtdがKyunghanに設けた製造施設を４０００万米ドルで買収する。４０００万米ドルの内２５００万米ドルは固定資産の買収に、残りは運転資金に充当される。プロモーターは自己資本１０００万米ドルを注入する他、Canara Bank(London)とUCO Bank(Hong Kong)から各７５０万米ドルを借り入れると言う。

　エコノミック・タイムズが７月１日伝えたところによると、年商１万３０００クロー(US$28.26億)以上のB K Birla Groupの一翼を担うKesoram Industriesは、傘下Hindusthan Heavy Chemicalsの化学ビジネスと遊休中のKesoram Textiles Millsを売却する。同部門はKesoram売上げの５．５％に貢献している。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが６月３０日伝えたところではRashtriya Chemicals and Fertilizers(RCF)は１５億米ドルを投じガーナに尿素と硝酸アンモニウムの製造工場を設ける。RCFのU.S. Jha会長によると、７月４日にガーナ政府と関係覚書を交換する。RCFとパートナーのインド企業が同プロジェクトに５１％、ガーナ政府が４９％を、それぞれ出資する予定と言う。

　ザ・ヒンドゥーとヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１／２日報じたところでは、Tata Chemicals Ltd(TCL)は３５００～４０００クロー(US$7.61億-8.7億)を投じ、ウッタルプラデシュ州Babralaに設けた年産１２５万トンの尿素プラントの生産能力を２倍に拡大する。

　一方、TCLはこのほど浄水器『Swach』新モデルを４９９ルピー(US$11)で発売した。TCLは、この種の低コスト浄水器に対する旺盛な需要に応じるため、北部に新工場を設ける計画だ。

◆６月の乗用車輌販売の伸び鈍化

【ムンバイ】主要自動車メーカー１１社の６月の国内乗用車輌販売台数(domestic passenger vehicle sales)は、１７万６９２０台と、昨年同月の１３万９４９０台に比べ２６．８％増加したものの、雨期の到来、一部メーカーの保守に伴う操業停止、部品供給の逼迫等に祟られ、記録的な販売の伸びを見た前月に比べると減少した。各社の販売成績の発表を受け、自動車銘柄株が値下がり、７月１日のボンベイ証取(BSE)センシチブ指数(SENSEX)は１９１．５７ポイント下降した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダードが７月２日報じたところによると、マーケット・リーダー、Maruti Suzukiの６月の輸出を含む総販売台数は８万８０９１台(7万5109台)と昨年同月(括弧内の数字、以下同様)に比べ１７％、国内販売台数は７万２８１２台と同１７．９％、Hyundai Motor Indiaの総販売台数は４万６２５４台(4万7266台)と同－２％、国内販売台数は２万７３６６台(2万3016台)と同１８．９％、Tata Motorsの国内販売台数は２万７８１１台(1万7039台)と同６３．２％、Mahindra & Mahindraの国内販売台数は１万７０１０台(1万7653台)と同－４％、Loganを含む国内販売台数は１万７５７３台(1万8154台)と同－３．２％、General Motor Indiaの総販売台数は９５３９台(4492)と同１１２％、Ford Indiaの総販売台数は７２６９台(1982台)と同２７０％、Toyota Kirloskarの国内販売台数は６１８０台(4367台)と同４２％、Honda Siel Indiaの国内販売台数は４５９５台(5048台)と同－８．９％、Fiat Indiaの国内販売台数は２１３７台(2474台)と同－１３．６％、SkodaAuto Indiaの国内販売台数は１６３８台(1145台)と同４３％、それぞれ増減した。

　Maruti Suzukiの総販売台数は前月比では１２％、Hyundai Motor Indiaのそれも２２％の落ち込みを見た。Maruti Suzukiの輸出は昨年同月比１５％増の１万５２７９台をマークしたが、Hyundai Motor Indiaのそれは同２２％減の２万４２５０台にとどまった。自動車業界は、市場情緒が依然旺盛なことから７月の販売は再び好調な伸びを見ると楽観的見通しを示している。

◆６月のトラック販売５２％増加

【ムンバイ】インド運輸調査訓練基金(IFTRT:Indian Foundation of Transport Research and Training)によると、積載重量５～４９トンのトラックの６月の販売台数は２万３７５６台と、昨年同月の１万６６３８台に比べ５２％増加した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月３日、IFTRTの統計を引用し伝えたところでは、国内最大の商用車メーカーTata Motorsの６月の商用車販売台数は３万４７９１台と、昨年同月の２万６２４５台に比べ３３％増加した。同社の軽商用車販売台数は昨年同月比２１％増の１万９６５２台、中大型商用車のそれは同５２％増の１万５１３９台を記録した。

　Ashok Leylandの６月の商用車販売台数は昨年同月比２倍以上の８４００台を記録した。

　Tata MotorsとAshok Leylandは７月１日から商用車を値上げ、Volvo Eicher Commercial Vehiclesも値上げを検討している。Ashok Leylandは、全てのカテゴリーの商用車価格をおよそ３％引き上げた。Tata Motorsも、AceとMagic２車種を除く全ての商用車モデルをおよそ１．５％値上げした。IFTRT筋によると、値上げはその実、１０日ほど前から行われていたと言う。

◆二輪車メーカー各社、６月に二桁成長維持

【ムンバイ】ほぼ例年並みの雨期の到来で農家の購買意欲が堅調を維持する中、Hero Honda、Bajaj Auto、TVS、Honda Motorcycles、Yamaha、Mahindra 2 Wheelers等の二輪車メーカーは何れも６月の販売台数の二桁成長を実現した。

　ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２／３日／６月３０日報じたところによると、インド最大の二輪車メーカーHero Honda Motorsの６月の二輪車販売台数は昨年同月の３６万５７４３台から４２万６４５４台に１６．６％、Bajaj Autoの二輪／三輪車販売台数は同１９万３０００台から３１万５０００台に６３％、内モーターサイクルの販売台数は同１７万５９０３台から２８万３０００台に６１％、三輪車の販売台数は同２万４７３１台から３万２６１４台に３２％、二輪／三輪車の輸出台数は同６万７７２６台から１１万４０００台に６８％、TVS Motor Companyの二輪車販売台数は昨年同月の１０万５３６１台から１３万９９０５台に３３％、内モーターサイクル販売台数は同４万６０４８台から６万６４５２台に４４％、スクーター販売台数は同２万５９４５台から３万６７４２台に４２％、自動三輪車の販売台数は同８１０台から３００３台に２７１％、Honda Motorcycle and Scooter India (HMSI)の二輪車販売台数は同１０万３２０９台から１４万６０７３台に４１．５％、内モーターサイクルの販売台数は６万６３３４台に５０％、スクーターは同７万９７３９台に３５％、Mahindra 2 Wheelersの二輪車販売台数は同２３３３台から１万１７台に３２９％、India Yamaha Motorのモーターサイクルの国内販売台数は同１万７８７８台から２万１１５７台に１８％、Suzuki Motorcycle Indiaのモーターサイクル販売台数は同１万２３８２台から１万７８７６台に４４．３７％、それぞれ増加した。

◆５月の輸出３５％アップ

【ニューデリー】インドの５月の輸出は１６１億４５００万米ドルと、昨年同月の１１９億５２００万米ドルに比べ３５．１％増加、７ヶ月連続のプラス成長を記録した。

　エコノミック・タイムズとファイナンシャル・エクスプレスが７月１／２日報じたところによると、商工省のRahul Khullar次官は１日以上の統計数字を発表した。

　それによると、５月の輸入は原油、鋼材、燃料等に対する旺盛な国内需要から２７４億３７００万米ドルと昨年同月の１９８億６００万米ドルに比べ３８．５％増加、特に石油の輸入が８８億４０００万米ドルと、昨年同月に比べ６６．７％の急増を見た。非石油輸入も昨年同月比３２．３％増の１８５億９０００万米ドルを記録した。この結果、月間貿易赤字は昨年同月の７８億５０００万米ドルから１１２億９０００万米ドルに拡大、２００８年１１月以来の最高をマークした。

　今年初２ヶ月(2010/4-5)の輸出は３３０億３０００万米ドルと、昨年同期の２４３億４９００万米ドルに比べ３５．７％増加、輸入は５４７億４５００万米ドルと、昨年同期の３８８億５８００万米ドルに比べ４０．９％増加した。この内石油の輸入が１６９億２３００万米ドルと、昨年同期の１００億４５００万米ドルに比べ６８．５％増加した。この結果、貿易赤字は昨年同期の１４５億９００万米ドルから２１７億１２００万米ドルに拡大した。

　政府は今年通年の輸出目標を昨年比１５％増の２０００億米ドルに設定している。インドの昨年(2009-10)の輸出は、世界的景気後退の影響で４．７％下降した。

　Khullar次官によると、インド産の鉄鉱石、化学品、石油製品、皮革製品等に対する海外の需要は確かに復調したが、３５％の輸出成長は、主に比較の対象になる昨年同期の数字が低調だったためとコメントした。

　JP Morgan ChaseのJehangir Aziz氏によると、ユーロ圏経済危機のインド経済に対する全面的影響はまだ現れておらず、仮に貿易数字に何らかの影響が生じるとすれば、第３四半期以降になる。また今年１０月以降は、比較対象の前年同期の数字が高水準なため、ベイス効果も消失する。したがって成長の鈍化が予想されると言う。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm