発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３７８９号をお届けします

２０１０年７月７日（水）

◆印中、アフガニスタン鉱物資源共同開発の可能性協議

◆金属企業動静

○Posco、マハラシュトラ州事業にＵＳ＄２億追加投資

○Posco、オリッサ州住民３千世帯に補償提供か

○NMDC、Sponge Iron社を合併

○Ｋ州、ArcelorMittalに優先的に鉱業ラインセンス付与

○Trimex、AP州鉱砂採取事業にＵＳ＄２．６億追加投資

◆航空産業にＵＳ＄１２００億誘致、世界のトップ５目指す

◆航空企業動静

○M&M、航空産業SEZ開発目指す

○民間航空総局、Paramountのライセンス停止

○Bharat Dynamics、ミサイル製造工場建設

◆運輸機器企業動静

○CIRCOR、マツダのバルブ事業買収

○ダイムラー、トラック事業を強化

○フォルクスワーゲン、初のインド製セダン発売

○Kinetic、自動車部品ビジネスに重心シフト

○Kinetic、二輪車ビジネス復帰目指す

◆インドの通信革命は、オペレーターにとっては悪夢

◆通信／メディア企業動静

○国営BSNL、３Ｇサービスを社外に委託

○Bharti、ニジェールにＵＳ＄１億投資

○Reliance Broadcast、首都圏の沿道施設管理契約獲得目指す

○Zee Learn、アニメ教室チェーンを２倍に拡張

○FOX、新たに７ＴＶチャンネル開設

○ADAG、複合映画館Fame India持ち分買い増し

◆IT企業動静

○Infotech、次の買収の標的は欧州企業？！

○Mahindra Satyam、ベトナム／韓国市場開拓

○Sify、コンシュマー・クラウド・サービス提供

○TCS、今年は３万人を新規雇用

○ITコンソーシアム、オリッサ州にスキル大学設置

◆製薬企業動静

○Orchid Chem、後発抗細菌剤のFDA認可取得

○第一三共、RanbaxyのR&D部門を統合

○Strides Arcolab、ＵＳ＄１億増資

○Piramal、トップ受託製薬会社目指し企業買収継続

◆小売り企業動静

○Shoppers Stop、Hypercity売上げＵＳ＄２億目指す

○Marks and Spencer、３年内に５０店展開目指す

○肌着のLux、新市場開拓とＲ＆Ｄに注力

○Chiripal Lifestyle、専門店１００店以上開店計画

○中国アパレル業者Yishion、１００店舗展開計画

◆サービス部門、６月に過去２年来最高の成長記録

◆労働人口、向こう５年間に毎年１１００万人増加

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◆中印、アフガニスタン鉱物資源共同開発の可能性協議

【北京】インドと中国は５日、幅広い二国間関係を構築する努力の一環として、アフガニスタンにおける膨大な鉱物資源を活用する共同調査を含む第三国における協力の可能性を協議した。

　ビジネス・スタンダードが７月５日報じたところによると、Manmohan Singh首相の特使として、４日間の日程で北京を訪れたShiv Shankar Menon国家安全顧問(National Security Advisor)は５日、楊潔チ(Yang Jiechi)外相と会談、ハイレベルな外交交渉の日程をスタートした。メノン国家安全顧問との１時間半にわたる会談後、共同記者会見した楊外相は、「話し合いは、極めて良好で、幅広い問題に関して意見を交換できた」と語った。

　伝えられるところによれば、経済、取り分け今年６００億米ドルの大台にのる見通しの二国間貿易問題が話し合いの大きな部分を占めた。

　楊外相は「我々は、二国間のハイレベルな意見交換を促進することや、相互投資や協力の環境を醸成するために二国間貿易を一層拡大する問題、ひいては第三国においてある種の問題で協力する可能性、さらには経済領域における３者協力や４者協力の可能性も話し合った」と語った。楊外相が第三国におけるプロジェクトに言及したのは注目される。なぜなら中印両国はアフガニスタンの数兆ドルに上る鉱物資源の開発に共通の関心を抱いており、二国間の協力プロジェクトにはアフガニスタンにおける協力が含まれると見られるため。

　最近の報道によれば、アフガニスタンには鉄、銅、コバルト、金、リチウム等の豊富な鉱物資源が存在する。インド、中国、米国、そして現在アフガニスタンにプレゼンスを有する多くの欧州諸国が協力してこうした鉱物資源を開発するなら、タリバンの反乱の下で困窮するアフガニスタンの前途を一変させることができるかも知れない。

　両者の話し合いには、７月６日からスタートするパキスタンのAsif Ali Zardari大統領の訪中等、パキスタンに関わる問題も含まれていたものと見られる。Zardari大統領の訪中は、両国が協力して２つの原子力発電所を建設する取り決めが主要な目的とされるが、インドは中国がパキスタンに核反応炉を供給することに、懸念を表明している。

　楊外相は「二国間関係のある種の側面に関しても意見を交換した」と語ったが、パキスタン問題やインドが懸念する核反応炉２基の建設には直接言及しなかった。

　メノン国家安全顧問は、６日に予定される温家宝首相及び戴秉国国務委員との会談の席でも、これらの問題を取り上げるものと予想されている。

　この他両者は、最近閉幕したトロントにおけるG20会議のような国際首脳会議に先だって、共通する立場を確認するための準備会議を催す問題も話し合った。楊外相はこの日の記者会見では、総じて二国間関係のポジティブな前途を描いて見せた。

◆金属企業動静

○Posco、マハラシュトラ州事業にＵＳ＄２億追加投資

【ムンバイ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月４日報じたところによると、韓国の鉄鋼メジャーPoscoはマハラシュトラ州Raigad県におけるプロジェクトに１０００クロー(US$2.174億)を追加投資し、新たに３つのユニットを設ける計画だ。内１つは国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)と合弁の特殊鋼製造施設。Poscoはマハラシュトラ工業開発公社(MIDC:Maharashtra Industrial Development Corporation)との２年にわたる協議の末、今年３月にRaigad県Vile Bhagadに最初のユニットを設ける計画に着手した。Poscoは同プロジェクトに４０００クロー(US$8.7億)を投資する。(SEAnews2009-02-11号参照)

○Posco、オリッサ州住民３千世帯に補償提供か

【ブーバネスワル】エコノミック・タイムズ、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが７月３／４／５日伝えたところでは、Posco Indiaはオリッサ州Paradip付近における年産１２００万トンの鉄鋼プロジェクトを巡り、同プロジェクトの影響を受ける６ヶ村およそ３０００世帯の住民にリハビリテーション・パッケージをオファーする見通しだ。これは最近実行された社会経済調査に伴うもので、調査結果は３日オリッサ州首席大臣オフィスに提出された。同地の森林の所有者は９５２人で立木の価値は３．８２クロー(US$83万)と評価された。社会復帰周辺開発諮問委員会(RPDAC:rehabilitation and peripheral development advisory committee)は今週中にも会議を催し、補償問題を協議する。

○NMDC、Sponge Iron社を合併

【ハイデラバード】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２日報じたところでは、国営鉱山会社National Mineral Development Corporation Ltd(NMDC)は１日、Sponge Iron India Ltd (SIIL)を吸収合併した。これは法人問題省(Ministry of Corporate Affairs)の今年１月１８日の指示に基づくもの。

○Ｋ州、ArcelorMittalに優先的に鉱業ラインセンス付与

【バンガロール】ビジネス・スタンダードが７月１日伝えたところによると、カルナタカ州政府は１ヶ月前に覚書を交換した鉄鋼メーカー５３社の中でArcelorMittalに優先的に鉄鉱山のリース権を認めるものと見られる。仮に全てが州政府の計画通り進めば、ArcelorMittalは、同州Bellary県Ramanadurga地区の５２１エーカーの鉱区の鉱業ライセンスを付与される見通しだ。

○Trimex、AP州鉱砂採取事業にＵＳ＄２．６億追加投資

【ハイデラバード】ザ・ヒンドゥーとビジネス・スタンダードが６月２５／２６日報じたところによると、鉱物資源の採掘、ソーシング、流通を手がけるドゥバイ拠点のTrimex Groupは、アンドラプラデシュ州Srikakulam県Srikurmamにおける鉱砂採取プロジェクトに２４～３０ヶ月以内に１２００クロー(US$2.61億)を投資する。これは向こう８年間に４０００クロー(US$8.7億)を投じて進める事業の一環。現在Srikurmamに設けられた総合的な多種鉱物採取コンプレックスでは年間、チタン鉄鉱２０万トン、金紅石６０００トン、シルコン６０００トン、ざくろ石６０００トン、珪線石５万トンが生産されている。

◆航空産業にＵＳ＄１２００億誘致、世界のトップ５目指す

【ニューデリー／アーマダバード】Manmohan Singh首相は３日催されたデリー国際空港ターミナル３の開所式の席上「インドの航空産業は２０２０年までに１２００億米ドルの投資を吸引する潜在性を有する。政府は、民間航空産業に良質な投資を誘致し、民間航空産業のニーズに応じるため既存の規則や政策の枠組みに修正を加える作業に取り組んでいる」と語った。一方、グジャラート州AhmedabadのSardar Vallabhbhai Patel国際空港に設けられた新国際線／国内線ターミナルの開所式後、Praful Patel民間航空相は「インドの民間航空産業は向こう５年間に世界のトップ５に列する」と見通した。

　ビジネス・スタンダードとファイナンシャル・エクスプレスが７月４／５日伝えたところによると、首相は「デリー空港の世界ランキングは２００７年の１０１位から２０１０年の２１位にアップした。ターミナル３の完成により世界のトップ１０に列するものと期待される」と語った。それによると、目下のところ年間航空旅行者数は４４００万前後と見られるが、２０２０年までに国内航空旅行者数は１億６０００万～１億８０００万に、国際航空旅行者数は５０００万を突破する見通しだ。国内定期便航空会社の数は１９９０年の２社から現在の１０社に、インド航空会社の保有機数はその間に１００機から４００機に増加した。

　パテル民間航空相によると、インド空港局(AAI:Airports Authority of India)は来年３５の非メトロ(人口100万以上の都市)空港の改修工事を行う。マハラシュトラ州Mumbaiの既存空港は間もなく飽和状態に達するため、早急に第２空港を建設する必要がある。パテル氏は首相の言を引き継いで「航空インフラの整備にも同レベルの支援を必要としている」と付言した。

　Sonia Gandhi統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)総裁は、カルナタカ州Bangalore拠点のGMR Group／AAI／Malaysian Airport／Frankfurt Airportから成るコンソーシアムDIALにより建設されたデリー国際空港は公共民間協力(PPP:public private partnership)を通じたインフラ開発の成果を象徴するものであると語った。

　建設コスト１万２７００クロー(US$27.61億)、着工後３７ヶ月で完成したターミナル３は、搭乗ピア４、搭乗ゲート４８、搭乗口７８、トラベレーター８９を有し、トラベレーターの１つは１１８メートルと、アジア最長。床面積はシンガポールのChangi terminal 3を上回り、世界８位にランクされる。乗客処理能力もChangi terminal 3を上回る。ターミナル３の商業運転は７月１４日に開始される。

　一方、５日に催されたアーマダバード空港新ターミナル開所式の席上、グジャラート州のNarendra Modi首席大臣は、Palitana、Dwarka、Ambaji等、同州観光地に新たに１１の空港を建設する計画を明らかにした。同州には現在大小２０の空港が存在する。パテル民間航空相によると、インドの航空産業は２００４－０５年当時はまだ世界的に注目されていなかったが、過去６年間に急成長を遂げ、世界第９位にランクされた。今後５年間にはトップ５に列するものと予想されると言う。

◆航空企業動静

○M&M、航空産業SEZ開発目指す

【バンガロール】エコノミック・タイムズが７月３日報じたところでは、多角的事業を展開するMahindra & Mahindra (M&M)は、カルナタカ州Bangaloreの国際空港(Bangalore International Airport)付近に航空産業に奉仕する２５０エーカーの特別経済区(SEZ)を開発する計画だ。州政府筋によると、公共民間協力(PPP:public private partnership)方式を通じた航空産業SEZ(aerospace SEZ)の開発計画にはM&M以外の企業も関心を表明していると言う。

○Jet Airways、コロンボ乗り入れ増便許可待機

【ムンバイ】エコノミック・タイムズが７月４日伝えたところによると、Jet Airwaysはコロンボ乗り入れ便の追加を申請して既に４ヶ月を経たが、公式の許可はまだ下りていない。同社オフィシャルによると、インド国内のより多くの地点からコロンボに乗り入れることを申請したが、なおインド政府の回答を得ていないと言う。

○民間航空総局、Paramountのライセンス停止

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月４日報じたところによると、民間航空総局(DGCA:Directorate General of Civil Aviation)は、タミールナド州Chennai拠点のParamount Airwaysが最低機団条件と安全基準を満たすまで、暫時同社のライセンスを停止した。定期便航空会社は少なくとも航空機５機を所有せねばならないと言う。

○Bharat Dynamics、ミサイル製造工場建設

【ハイデラバード】ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが７月２日伝えたところでは、国防省傘下の国防産業会社Bharat Dynamics Ltd (BDL)は１３００～１４００クロー(US$2.83億-3.04億)を投じアンドラプラデシュ州Hyderabad付近と同州Anantapur県に２つのミサイル製造施設を建設する。K. Rosaiah首席大臣によると、州政府はRanga reddy県Ibrahimpatnamの５００エーカーの用地とAnantapur県Lepakshi Aerospace and Defence Cluster内の５００エーカーの用地を同プロジェクトに既に割り当てたと言う。

◆運輸機器企業動静

○CIRCOR、マツダのバルブ事業買収

【アーマダバード】ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが７月４／５日報じたところによると、年商７億米ドルの米国企業Circor International Incの完全出資子会社Circor Flow Technologies India Pvt Ltd(CIRCOR)は、グジャラート州Ahmedabadを拠点にシビア・サービス制御弁や真空システムの製造を手がけるMazda Ltdのバルブ部門を全額現金で買収した。買収価格や買収条件は明らかにされていない。マツダのバルブ部門はCIRCORのフロー技術部門に吸収合併される。

○ダイムラー、トラック事業を強化

【チェンナイ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月３日伝えたところによると、タミールナド州Chennai拠点のDaimler India Commercial Vehicle Pvt Ltd(DICV)は、今後、Mercedes-Benzトラックの全車種を販売する。ドイツ企業Daimlerの完全出資子会社DICVはインドのトラック市場全体を視野に収め、インド事業を再構築する。DICVは最近マハラシュトラ州Puneに組み立てラインを設けた。

○フォルクスワーゲン、初のインド製セダン発売

【ニューデリー】ビジネス・スタンダードが７月４日報じたところによると、インド市場に遅れて参入したVolkswagenは、製品ポートフォリオの拡大を通じ遅れを挽回、同業各社に追いつく戦略だ。同社がインド国内で初めて製造したセダンは、最新動向の１つ。価格は９０万ルピー(US$1万9565)以上。今月７日の発売が予定されている。

○Kinetic、自動車部品ビジネスに重心シフト

【ニューデリー】ファイナンシャル・エクスプレスが７月３日報じたところによると、Kinetic Groupは、向こう５年間に自動車コンポーネント部門Kinetic Engineering Ltdに、グループ・ビジネスの重心をシフトする。Kinetic Motor Companyの専務取締役(MD)を務めるSulajja Firodia Motwani女史によると、インド自動車部品産業の成長の波に乗る狙いからグループは自動車部品業界の合弁パートナーを物色していると言う。

○Kinetic、二輪車ビジネス復帰目指す

【プネ】Kinetic HondaやLuna等のブランドを保持する二輪車製造会社Kinetic Motor Company(KMC)は、Mahindra & Mahindra(M&M)と結んだ合弁契約の非競争条項が失効する２０１３年にインド二輪車市場に復帰する可能性を検討している。 KMCがM&Mと設立したMahindra Kinetic Scooters & Motorcycles LtdにM&Mは８０％、LMCは２０％出資している。

◆インドの通信革命は、オペレーターにとっては悪夢

【ムンバイ】インドの通信革命は消費者に恩恵をもたらしたが、通信会社にとっては悪夢に他ならず、今後ますます厳しさを増し、１年後には業界再編が生じるものと見られる。その時現在存在するオペレーター１５社中何社が生き残れるかは未知数と言う。

　エコノミック・タイムズが７月４日報じたところによると、最近完了した第三世代(3G)移動体通信周波数域及び広帯域無線接続(BWA:broadband wireless access)周波数域入札の落札価格は当初の予想を遙かに上回った。加えてこれも全く想定外のインド最大のコングロマリットReliance Industries Ltd(RIL)が、全国２２サークルの周波数域を手に入れた唯一の企業を買収し、戦線に加わった。この他、外資を背景にした新規プレーヤーTelenor、Sistema、Etisalat等も、サービスを開始する中で、既に底値に達したと見られていた通話料金の一層の下降が予想される。頼みの綱は、データ通信ビジネスだが、こちらは売り物のサービス・パッケージも、ターゲットとする顧客層もまだ形成されていない。

　野村證券によれば、Bharti、Reliance Comm、Idea、Vodafone Essarの２０１０年３月期四半期の１ユーザー当たりの平均電気通信事業収入(ARPU:average revenue per user)は４米ドルと、１年前に比べ３０％下降した。これに対してChina MobileのARPUは１０．３０米ドルだった。

　ユーザー６億を有し、毎月１６００万の新規ユーザーが加わるインド携帯電話市場は、中国に次いで世界第２位にランクされ、携帯電話オペレータにとっては、我が世の春のはずだが、中国とインドの基本的相違は、前者のオペレーターが僅か３社であるのに対し、インドには既存オペレーターだけで１２社も存在すること。今後は１５社による一層熾烈な競争が展開され見通しだ。

　予想される業界再編は、市場環境の改善に役立つと見られるが、インドにおける通信ライセンス取得者は３年間はライセンスを手放すことができない。したがって２００８年に２Ｇ周波数域を取得したものでも、少なくとも来年までは市場から撤退することができない。

　こうした中でBhartiとIdea Cellularの株価は、ピーク時の半分以下に下降、Reliance Commに至っては７６％値下がりした。Bhartiに３２％出資するSingapore Telecommunicationsの第１四半期利益は過去３年来初めて下降したが、これにはクウェートの電話会社Zainのアフリカ資産を、Bhartiが９０億米ドルで買収した最近の取引が影響しているとされる。また先日、通信タワー・ビジネスを売却し、負債を半減させたReliance Commは、さらに２６％の同社権益売却を目指し、MTN、AT&T、Vivendi等に接触したものの、反応は冷淡で、僅かにアブダビ拠点のEtisalatが関心を示したにとどまったと言う。

◆通信／メディア企業動静

○国営BSNL、３Ｇサービスを社外に委託

【ニューデリー】ビジネス・スタンダードが７月５日報じたところによると、国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)は第三世代(3G)モバイル・サービスをフランチャイズ方式で社外に委託するため、今月末に入札を募集する。BSNLのKuldeep Goyal重役(MD)はこのほど同紙に以上の消息を語った。BSNLと姉妹会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は、3G入札に参加することなく政府から3G周波数域を割り当てられ、民間企業に先立って3Gサービスを開始していた。

○Bharti、ニジェールにＵＳ＄１億投資

【ニアメー】エコノミック・タイムズが７月３日伝えたところによると、インド最大の民間電話会社Bharti Airtel Ltd(BAL)は２０１２年末までに西アフリカの国ニジェールに約１億米ドルを投じ、ネットワークを拡充する。BALは先月クウェート企業Zainからアフリカの１５カ国における携帯電話事業を買収、世界第５位の携帯電話会社になった。

○Reliance Broadcast、首都圏の沿道施設管理契約獲得目指す

【ニューデリー】ファイナンシャル・エクスプレスが７月３日報じたところによると、Reliance Broadcast Network(RBN:旧社名Reliance Media World)は野外広告子会社(out-of-home unit)を通じ、向こう２２年間にわたりデリーの沿道施設(street amenities)工事を請け負う入札に参加した。同社が首都圏においてこの種の入札に参加するのは今回で２度目。落札者は英連邦競技会以前に警察派出所、公共トイレ、露店、掲示板、ベンチ、ゴミ入れ、自動プリペイド・ブース、立て看板等の施設を整備する。

○Zee Learn、アニメ教室チェーンを２倍に拡張

【ムンバイ】エコノミック・タイムズが７月４日伝えたところによると、Subhash Chandra氏に率いられるEssel Groupの教育事業子会社Zee Learnは今会計年度内にアニメーション教室『ZICA(Zee Institute of Creative Arts)』チェーンを現在の２５校から２倍の５０校に拡大する。ZICAはアニメ／ゲーミング／VFX(特撮)／３Ｄグラフィック等の高専コース(certificate and diploma courses)を提供している。

○FOX、新たに７ＴＶチャンネル開設

【ニューデリー】エコノミック・タイムズが６月３０日報じたところによると、メディア王キース・ルパート・マードック氏のニューズ・コーポレーション傘下に属するFox International Channels (FIC)は、一般娯楽、ワイルドライフ、ミュージック等、各種ジャンルの７ＴＶチャンネルを新たにインドに開設する。これらのチャンネルとは①FX、②FOX Crime、③Nat Geo Music、④Nat Geo Adventure、⑤Nat Geo Wild、⑥Nat Geo HD、⑦Baby TV。

○ADAG、複合映画館Fame India持ち分買い増し

【ムンバイ】エコノミック・タイムズが６月３０日伝えたところでは、Anil Ambaniグループ(ADAG)企業Reliance MediaWorksは他のグループ企業２社(Reliance Capital／Reliance Capital Partners)とともに複合映画館チェーンFame India株を０．０３％買い増し、合計持ち分を１５．７２％に引き上げた。

◆IT企業動静

○Infotech、次の買収の標的は欧州企業？！

【ハイデラバード】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月５日伝えたところによると、エンジニアリング・サービス及び地理情報システム(GIS:Geographical Information System)ソリューション会社Infotech Enterprisesは、２０１０年１月に米国拠点のDaxcon Engineeringを買収した後、今会計年度も新たな企業買収を準備しており、次はおそらく欧州連合(EU)企業になる見通しだ。B.V.R. Mohan Reddy会長によると、毎年１社か２社、各１０００万～２０００万米ドルの買収を計画しており、同社の買収班は目下数社と交渉を進めていると言う。

○Mahindra Satyam、ベトナム／韓国市場開拓

【ハイデラバード】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月５日報じたところによると、アジア太平洋地域(APAC)市場の開拓を重視するMahindra Satyamは、オーストラリア／ニュージーランド／シンガポール／マレーシア／中国に拠点を構築した後、今やベトナムと韓国に照準を合わせている。Mahindra SatyamのRohit Gandhi主任(APAC担当)によると、今後６～９ヶ月以内にベトナムに対するサービスを開始する。韓国市場進出も準備しているが、暫く後になると言う。

○Sify、コンシュマー・クラウド・サービス提供

【バンガロール】デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが７月３／４日伝えたところによると、タミールナド州Chennai拠点のコンシュマー・インターネット・サービス・プロバイダーSify Technologies Limitedは３日、『Sify mylife』と銘打ったコンシュマー・クラウド・サービス・プラットフォームを立ち上げた。コンシュマー・クラウドはホステッド・データ・サービス／ホステット・アプリケーション／付加価値サービス等から成り、一般消費者は、強力なサイバー・セキュリティーの下、通信／教育／観光／娯楽／実利をカバーするデジタル・ライフスタイルを体験できる他、『Sify mylife』に関するソリューションを構築・処理するためにサービス／アプリケーション・デベロッパーにアクセスでき、広告主は、ネット・カフェや家庭のパソコン、あるいは携帯電話端末を通じてアクセスする人々と直接対話できる。

○TCS、今年は３万人を新規雇用

【ムンバイ】エコノミック・タイムズが７月２日報じたところによると、情報技術(IT)メジャー、Tata Consultancy Services (TCS)は今会計年度は約３万人を新規雇用する方針だ。TCSのRatan Tata会長は年次総会の席上、以上の計画を明らかにした。同社は、２００９－１０年度第４四半期には１万６８５１人を追加雇用したと言う。

○ITコンソーシアム、オリッサ州にスキル大学設置

【ブーバネスワル】ファイナンシャル・エクスプレスが７月４日伝えたところによると、Cisco、Genpack、Corporate Gurukul、GTT、Merytrack等の大手IT企業から成るコンソーシアムは、学生のエンプロイアビリティを向上させるため、オリッサ州に『スキル大学(skill university)』を創設する。インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)情報技術全国委員会のGanesh Natarajan委員長によると、スキル大学は２０１２年に開校する予定だ。オリッサ州は同コンソーシアムが高卒(plus-two students)を対象に技術向上訓練プログラムを実施する９番目の州で、３期に分けて合計１万２０００人に６ヶ月間の訓練を施すと言う。

◆製薬企業動静

○Orchid Chem、後発抗細菌剤のFDA認可取得

【ムンバイ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月５日伝えたところによると、Orchid Chemicals & Pharmaceuticals Ltdは米国食品薬品局(USFDA)から抗細菌剤ゲミフロキサシン・メシレート後発製品の認可を取得した。Oscient Pharmaceuticals社が米国市場でFactive商標で販売しているゲミフロキサシン・メシレートは用途の広いキノロン系経口抗菌薬で慢性気管支炎の細菌感染による病状悪化や慢性肺炎の治療に用いられる。

○第一三共、RanbaxyのR&D部門を統合

【ニューデリー】エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレスが７月２／３日報じたところによると、Daiichi Sankyo India Pharma Pvt Ltdと地元の系列会社Ranbaxy Laboratories Ltd(RLL)は、それぞれ傘下の研究開発(R&D)部門を、Daiichi Sankyo Life Science Research Centre(DSLSRC)に統合する。RLLが２日発表したところによると、同社の新薬開発部門(NDDR:New Drug Discovery Research)は、DSLSRCに統合される。とは言えRLLは現在第３段階の臨床試験を進めている新マラリヤ治療薬の開発や、既に最終段階に入っている新化学物質の研究活動、及び英国企業GlaxoSmithKlineとの共同事業は、それ自身で続行する。これによりRLLは最終的に純粋な後発医薬品製造会社になる。またハリヤナ州Gurgaon拠点のDSLSRCは第一三共の国際創薬ビジネスの主役を務めると言う。

○Strides Arcolab、ＵＳ＄１億増資

【ムンバイ】エコノミック・タイムズが７月３日伝えたところによると、地場中規模製薬会社Strides Arcolabは７月２３日に特別総会を招集、１億米ドル増資計画の承認を求める。Strides Arcolabは新資金を企業買収、投資、その他の資本支出に充当する。株主はまた取締役会の裁量で決定できる借入上限を２５００クロー(US$5.44億)に引き上げることについても承認を求められる。

○Piramal、トップ受託製薬会社目指し企業買収継続

【ニューデリー】エコノミック・タイムズが６月２８日報じたところによると、Piramal Healthcareは、２０１５年までに世界の５指に数えられる受託製薬会社に成ると言う目標を依然堅持している。同社は去る５月に製剤部門を１万７０００クロー(US$36.96億)で米国企業Abbott Labsに売却した。これにより十分な軍資金を手に入れたPiramal Healthcareはニッチ領域に照準を合わせ企業買収に拍車をかける方針だ。

◆小売り企業動静

○Shoppers Stop、Hypercity売上げＵＳ＄２億目指す

【ムンバイ】エコノミック・タイムズが７月４日報じたところによると、K Rahejaグループの小売り部門Shoppers Stopは２０１２年度に採算ラインに乗る見通しだ。Shoppers StopはHypercityの持ち分を１９％から５１％に引き上げた。同社筋によると、インド消費者の支出の６５％は食品に向けられており、こうした消費者市場において最大限の利益を実現するフォーマットがハイパーマケットである。Hypercityの売上げは現在３３０クロー(US$7174万)前後だが２０１２年には１０００クロー(US$2.17億)に達する見通しと言う。

○Marks and Spencer、３年内に５０店展開目指す

【ロンドン】デカン・ヘラルドとエコノミック・タイムズが６月３０日伝えたところによると、英国のハイストリート・リテーラー、Marks and Spencer (M&S)は向こう３ヶ月間に店舗網を５０店に拡大、インドにおけるプレゼンスの拡張を図る。Reliance Retailと合弁でインド国内に１７店舗を展開しているM&Sは、このほどタミールナド州Chennaiに新店舗をオープンした。

○肌着のLux、新市場開拓とＲ＆Ｄに注力

【コルカタ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが６月３０日報じたところによると、肌着メーカー、Lux Industries Ltd(LIL)は二正面作戦を通じ、年率１５～２０％の成長を実現する計画だ。LILのNavin Todi重役(MD)によると、第１は新市場の開拓を通じ、過熱する競争を乗り切ること。第２は研究開発(R&D)を強化し、新製品を投入、顧客ベースを拡大すること。同社は現在全国に代理店６００、卸売業者１万、小売業者３０万を擁するが、西ベンガル州だけで過去３年間に売上げが２３．８７クロー(US$519万)から５５クロー(US$1196万)に倍増したと言う。

○Chiripal Lifestyle、専門店１００店以上開店計画

【ムンバイ】ビジネス・スタンダードが６月２４日伝えたところでは、Chiripal Lifestyle Ltd (CLL)は、既製服小売り市場の潜在性を最大限に開拓する戦略の一環として、２０１０年末までにライフスタイル・アパレル・ブランド『Connexions』の専門店を全国各州に１００店以上オープンする方針を決めた。同社は現在『Connexions』専門店１７店を有する。グジャラート州／マハラシュトラ州／マドヤプラデシュ州に５０店、パンジャブ州／ラジャスタン州／チャッティースガル州に５０店、それぞれオープンする計画と言う。

○中国アパレル業者Yishion、１００店舗展開計画

【ニューデリー】エコノミック・タイムズが６月９日報じたところによると、中国のアパレル小売業者Yishion(以純服飾)は、地元ディストリビューターと５０：４９の合弁でインド市場に一連の衣料品を紹介、２年内に１０店以上のチェーン展開を目指す。当面は紳士用、女性用衣類を紹介、来年は子供衣料品やアクセサリーも販売する。中国の工場で製造した中・高価格帯の製品を紹介する計画と言う。

◆サービス部門、６月に過去２年来最高の成長記録

【バンガロール】インドのサービス部門は、ビジネス見通し(business expectations)と新規受注(new orders)の向上を背景に６月に過去２年来最大の成長を見た。

　上海香港銀行(HSBC)がこのほど発表した『HSBC Markit Business Activity Index(HMBAI)』調査報告書を引用し、ファイナンシャル・エクスプレスとエコノミック・タイムズが７月５日、伝えたところによると、HMBAIは今年４月に２００８年７月以来最高の６２．１をマークした後、５月には５８．２に鈍化したが、６月には６４．０を記録した。ちなみに指数が５０を上回れば、拡張を意味する。

　インドのサービス企業はサービス料金を引き上げたが、依然として４月に記録した２０ヶ月来のピークには及ばない。

　原料価格指数(input prices index)は４月に２０ヶ月来の最高をマークした後、６月には過去３ヶ月来の最低を記録、原料値上がり圧力の沈静化を窺わせた。

　サブ・セクター６部門の指数は何れも５月に比べ上昇、取り分けポストとテレコムが最大の伸びを見た。

◆労働人口、向こう５年間に毎年１１００万人増加

【ニューデリー】労働省の年次報告書によると今後５年間に毎年１１００万人が新たに労働市場に加わり、インドの就業人口は２００９－１０年の５億２０００万人から２０１４－１５年の５億７４００万人に拡大する見通しだ。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月５日伝えたところによると、２００９－１０年と２０１０－１１年には新たに各１０００万人が労働市場に加わる見通しだ。報告書は、公共民間協力(PPP:public-private partnerships)方式を通じた道路や発電所の建設に加え、食品加工、繊維、衣料、製糖、履き物等の労働集約産業、さらには観光や小売り等のサービス部門への投資を奨励すべきだとしている。年率２．５％の雇用の拡大には国内総生産(GDP)の年率９％の成長が必要と言う。

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