発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 037/05/2010

毎週月水金発行

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第３７９０号をお届けします

２０１０年７月９日（金）

◆日印、国連安全保障理事会再編問題で共同歩調確認

◆日本製鋼所、インド核発電市場開拓目指す

◆NMDC、新日鐵／神戸製鋼と合弁協議

◆企業動静：スチール

○Rourkela Steel Plant、第１四半期の生産量微増

○JSW Steel、第１四半期の粗鋼生産１４％アップ

○Tata Steel、第１四半期の鋼材販売微減

○Vizag steel、ＣＯ２削減に本腰

◆トヨタ、エティオスのエンジン部品を現地製造

◆ルノー／日産との超低価格車計画はOEM方式で：Bajaj

◆６月の乗用車販売３１％、二輪車３２％アップ：SIAM

◆中央政府、８月末までに１００MWソーラ発電契約発注

◆企業動静：ソーラ・プロジェクト

○Tata、グジャラート州に国内最大PVプラント建設

○パンジャブ州に２ソーラ都市開発

○Moser Baer、ソーラPV製造能力拡張加速

○国営石油IOC、ソーラ発電にＵＳ＄１．１億投資

◆企業動静：風力発電

○Railways、２風力発電所建設

○Suzlon Energy、HPCLから風力発電設備契約受注

○IOC、ソーラ／風力発電にＵＳ＄４３４８万投資

◆マルチ・ブランド小売り業外資政策を公開討論

○FDIはインフラ・ギャップ解消に寄与：DIPP

○BJP、FDI導入に反対表明

○外資導入は小売業の発展に寄与：組織部門小売業者

○外資の参入は深刻な脅威：小売り店主

◆食品インフレ僅かに鈍化、燃料インフレ急上昇

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◆日印、国連安全保障理事会再編問題で共同歩調確認

【ニューデリー】国連が安全保障理事会の再編に関する国際協議を開始したのに伴い、インド、日本、ドイツ、ブラジルから成るG-4(Group of Four)は協調体制を復活する方針を決めた。

　ザ・ヒンドゥーが７月７日伝えたところによると、インド外務省のNirupama Rao次官及び国防省のPradeep Kumar次官は６日、日本の佐々江賢一郎外務審議官及び中江公人防衛事務次官と当地で会談、今年９月のニューヨーク国連総会に際して、南アフリカ代表も加え、G-4外相会議を催すこと等で合意した。政府筋によると、G-4としての安全保障理事会改革案の枠組みは既に存在するが、如何に同案を再提起し、実現を目指すかに関して意見を交換した。その後双方は外交協議会(FOC:Foreign Office Consultations)を催した。

　安全問題、戦略提携、そして地域情勢が２度の会議の主要なテーマになった。地域情勢についてはパキスタン、アフガニスタン、ミャンマーの問題が取り上げられた。インド海軍と日本海上自衛隊の共同演習やアデン湾における海賊取り締まりを含む海事面の協力を拡大することでも合意した。

　今回のインドと日本の間の２＋２会議は、昨年１２月に両国首相が安全問題に関する行動計画で合意した後の最初の会議で、インドがこの種の２＋２会議を催したのは今回初めてのこと。日本側は既に米国およびオーストラリアともこの種の会議を行っており、今回は３度目。日本サイドには安全問題に関する対話を拡大する動きが見られた。

　Rao外務次官は、日本サイドが、様々な方面の反対にも関わらず先月、インドと民生用核協力に関する最初の会議を行ったことに、歓迎の意を表明した。しかし同会議後、長崎と広島の市長は岡田外相と会談、核拡散防止協定未調印のインドと民生用核協力交渉を行わないよう申し入れた。

◆日本製鋼所、インド核発電市場開拓目指す

【ニューデリー】世界の原子力発電鍛造部品市場の８０％近いシェアを占める日本製鋼所(JSW)は、インド市場の開拓に強い関心を抱き、日印民生用核協力協定交渉の行方を注視している。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月８日伝えたところによると、JSWの奥山貴久経営企画室広報グループ・マネージャーはこのほど同紙に以上の消息を語った。それによると、インドの様々な業種向け鋼材や産業用機械金属部品市場は今後堅調な成長を遂げる見通しでJSWは同市場の成長に寄与することを望んでいる。JSWは既にインドにマーケッティング・オフィス、JSW India Pvt Ltdを設けている。

　JSWは核反応炉用大型シングルピース圧力容器を製造する世界企業４社中の１社に数えられ、Areva SAや, Westinghouseを傘下に収める東芝、GE日立等に、この種のコンポーネントを納入している。

　世界的に核発電所の建設ブームが再燃する中、JSWは、日本国内における第１期拡張計画を完了した。第１期計画では５億３０００万米ドルを投じ、大型クレーン／熱処理設備／１万４０００トン鍛造機等から成る鍛造施設を北海道室蘭工場に増設した。３億２０００万米ドルが投じられる第２期計画は２０１１年末までに完成する。これにより来年には核反応炉用鍛造部品製造能力が２００７年の３倍に拡大する。核反応炉用圧力容器及びその他のメイン・コンポーネント・セットの製造能力は現在の核反応炉５．５基分から２０１２年３月までに核反応炉１２基分に拡大する。

　中国では現在１７０基以上の核反応炉が建造中で、米国も今後３２基を増設する計画だ。２００９年末時点で核反応炉５５基の建設案が完成しており、米国だけで３０件以上の申請が目下審査中と言う。

◆NMDC、新日鐵／神戸製鋼と合弁協議

【ニューデリー】インド最大の国営鉱山会社National Mineral Development Corporation (NMDC)は、カルナタカ州における総合鉄鋼プロジェクトとアンドラプラデシュ州におけるアイアンナゲット(iron nugget)プロジェクトに関して新日本製鐵及び神戸製鋼と技術協力交渉を進めている。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダードが７月７日報じたところによると、NMDCのRana Som会長兼MDはこのほど以上の消息を語った。それによると、新日鐵は複数の鉄鋼メーカーと合弁でカルナタカ州に年産２００万～３００万トンの鉄鋼プラントを設ける計画についてNMDCと協議している。つまり同プロジェクトには他の日本鉄鋼メーカーも参加する可能性がある。

　NMDCは神戸製鋼とは低品質な粉鉱石(fine ore)から銑鉄と同品質のアイアンナゲットを製造する合弁交渉を進めている。アイアンナゲット製造施設はSponge Iron India Ltd (SIIL)の敷地内に建設される予定だ。今年７月１日付けでSIILを吸収合併したNMDCは、SIILの年産６万トンの既存設備を拡張するよりアイアンナゲットを製造した方がより高い収益を実現できると見ている。

　NMDCはまた３０００クロー(US$6.52億)を投じてチャッティースガル州Bailadilaの鉄鉱山とアンドラプラデシュ州Vizag港を結ぶ年間輸送能力１２００万トンの鉄鉱石スラリー(懸濁液)パイプラインを敷設する計画だ。鉄鉱石の供給先顧客にはRashtriya Ispat Nigam Ltd(RINL)とEssar Steel Ltd(ESL)が含まれる。全長４２４キロのパイプラインはBOM(build, operate and manage)方式で建設され、工期は２年。同社のパイプラインは、昨年毛派武装組織Naxalの攻撃を受け、深刻な打撃を受けた。Bailadila地区の鉄鉱石年産量は現在の２２００万乃至２３００万トンから向こう４～５年内に４０００万トン前後に拡大する見通しだ。

　NMDCの今会計年度第１四半期の売上げは昨年同期比９０％増の２４００クロー(US$5.22億)を記録した。今年５月の国内鉄鋼消費量は自動車、耐久消費財、インフラ部門の旺盛な需要に支えられ、昨年同月比１２％増加した。

◆企業動静：スチール

○Rourkela Steel Plant、第１四半期の生産量微増

【ブーバネスワル】ファイナンシャル・エクスプレスが７月４日伝えたところによると、国営Steel Authority of India Limited(SAIL)傘下のRourkela Steel Plant (RSP)は２０１０－１１年第１四半期に焼結物を昨年同期比５％増の８３万６０００トン、熔銑を同４％増の５５万６０００トン、粗鋼を同３％増の５１万５０００トン、販売可能な鋼材を同２％増の４７万１０００トン生産、成長基調を維持した。またこれらの品目設備の稼働率も１００％以上に達した。

○JSW Steel、第１四半期の粗鋼生産１４％アップ

【ムンバイ】ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダードが７月７／８日報じたところによると、JSW Steelの２０１０－１１年第１四半期の粗鋼生産は昨年同期比１４％増の１５７万トン、鋼板のそれは同２６％増の１０９万トン、条鋼のそれは同７１％増の３０万トンをそれぞれ記録した。JSW Steelは昨年、年産６６０万トンの拡張計画を完成させた。これにはVijayanagar工場の年産３５０万トンの熱間圧延鋼帯製造施設が含まれる。

○Tata Steel、第１四半期の鋼材販売微減

【ムンバイ】デカン・ヘラルドとヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月６／７日伝えたところでは、Tata Steel Ltd(TSL)の２０１０－１１年第１四半期の鋼材販売量は、需要軟化と中国製品の流入に祟られ１３９万６０００トンと、昨年同期の１４１万７０００トンに比べ１．４８％下降した。

　しかし鋼板の販売量は自動車産業の旺盛な需要に支えられ２０％アップ、条鋼の販売量もインフラストラクチャー部門の需要増で８％増加した。粗鋼の生産は昨年同期比８．２５％増の１６３万トン、熔銑のそれは同８．２４％増の１８２４万トン、販売可能な鋼材の生産は同３．１７％増の１５９万１０００トンを記録した。

○Vizag steel、ＣＯ２削減に本腰

【ヴィサカパトナム】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月８日報じたところでは、アンドラプラデシュ州のVizag steel plantを経営するRashtriya Ispat Nigam Ltd(RINL)は、二酸化炭素(CO2)の排出量を年間さらに２５万トン削減することを目指している。RINLは７日に催された株主会議の席上、一連の施策を説明、承認を求めた。

◆トヨタ、エティオスのエンジン部品を現地製造

【バンガロール】Toyota-Kirloskar Auto Parts (TKAP)は６日、５００クロー(US$1.09億)を追加投資しトランスミッションを製造する第２工場を拡張するとともに、トヨタがインド市場向けに開発、来年初に発売を予定するEtios(エティオス) のエンジンを年間１０万ユニット製造するため第３工場を建設すると発表した。

　デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが７月６／７日伝えたところによると、Toyota Kirloskar Motor India Ltd(TKMIL)の中川宏社長(MD)はこの日記者会見し以上の消息を語った。それによると、これによりエティオスを１００％現地製造する目標に一歩近づくことができる。エティオスは２０１０年１２月の発売が目指されている。

　トヨタ本社と豊田自動織機、そして地元パートナーKirloskar Groupの合弁に成るTKAPは２０１２年の稼働を目処に新工場を建設する。２０１２年第３四半期からエンジンを年間１０万ユニット、２０１３年初からトランスミッションを同２４万ユニット製造する。

　TKMLがカルナタカ州Bangalore近郊Bidadiに３２００クロー(US$6.96億)を投じて建設する第２工場は２０１０年末までに完成する予定だが、同社は早くも事業の一層の拡張を準備、カルナタカ州政府に別に２０エーカーの土地を割り当てるよう要請した。

◆ルノー／日産との超低価格車計画はOEM方式で：Bajaj

【ニューデリー】地元二輪／三輪車メーカーBajaj Auto Ltd(BAL)は６日、ルノー日産とのウルトラ低コスト・カー(ULCC:ultra-low-cost car)プロジェクトは相手先商標製造(OEM: Original Equipment Manufacturer)ベースで行い、合弁契約を結ぶ考えのないことを明らかにした。

　デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが７月６／７日報じたところによると、２０１２年の発売が目指されるULCCの開発製造プロジェクトは当初BALが５０％、ルノーと日産が各２５％出資する合弁会社を設立して進めるはずだった。BALが二輪／三輪車の製造で培った低コスト車開発能力を梃子に、Tata Motorsの超低価格車Nanoに対抗する小型車を開発するはずだったが、BALのRajiv Bajaj重役(MD)は、PTI通信に対し、単なる受託製造業者の役割を担う考えを明らかにした。

　ルノー／日産のムンバイ拠点のスポークスマンはこの点に関するメールによる質問に、「２００９年１１月の３社合意に基づきプロジェクトはスケジュール通り進捗している」と、回答したと言う。

　一方ヒンドゥー・ビジネス・ラインが６日報じたところによると、近くMicraの発売を予定する日産は、既に地場商用車メーカーAshok Leylandと合弁で製造する次のコンパクト・カーの準備に取り組んでいる。消息筋によると、プロジェクトは依然コンセプト段階にあるが、日産チームは既にインド最大の売れ筋Ｂセグメント・カー、Maruti Altoユーザーに接触、買い換えの意向を打診していると言う。

◆６月の乗用車販売３１％、二輪車３２％アップ：SIAM

【ニューデリー】乗用車(passenger car)の６月の国内販売台数は１４万１１８４台と、昨年同月の１０万７９４８台に比べ３０．７９％増加した。

　ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが７月８日、インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)の発表引用し伝えたところによると、自動二輪車の６月の販売台数は昨年同月の７０万６９３４台から９３万３１０１台に３１．９９％、内モーターサイクルのそれは同５５万８３０台から７１万５９８５台に２９．９８％、商用車のそれは同３万６２２２台から５万２２１１台に４４．１４％、二輪、三輪、四輪車を含む自動車の総販売台数は同９１万７６４５台から１２０万５９９０台に３１．４２％、それぞれ増加した。

◆中央政府、８月末までに１００MWソーラ発電契約発注

【ハイデラバード】インド中央政府は『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』の下、今年８月までに１００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のソーラ発電プロジェクトを発注する。

　ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月８日、インド太陽エネルギー製造業者協会(SEMAI:Solar Energy Manufacturers Association of India)及びSEMI Indiaの発表を引用し、伝えたところによると、インド政府がパイロット・プロジェクトとして、『インド再生可能エネルギー開発局(IREDA:Indian Renewable Energy Development Agency)』を通じ、１００MWの太陽発電能力を構築する計画には、旺盛な反応が寄せられている。SEMAIのUttam Kumar Reddy会長によると、JNNSM第１期計画では１１００MWのキャパシティー実現が目指されており、公共、民間部門の企業から大小の太陽熱／太陽光発電プロジェクトが提起されている。１MW当たり１７クロー(US$369万)のコストからすれば、第１期計画期間だけで１万８０００クロー(US$39.13億)の投資が予想される。JNNSMは、１０MWの現在のキャパシティーを、２０２２年までに２万MWに拡大することを目指している。

　アンドラプラデシュ州Hyderabadで７月２８日から３日間の日程で開かれる『Solar Con India 2010』会議の主催者の１人を務めるPrasad氏によると、政府のイニシアチブが奏功し、多くの大規模なプロジェクトが準備されているが、投資家の投資や銀行からの借入の面で困難も生じている。

　アンドラプラデシュ州政府には３００件以上のプロジェクトが申請されており、その他の少なからぬ州でも２００件を超えるプロジェクトが申請されている。これらのプロジェクトを如何に選考するかも問題で、アンドラプラデシュ非伝統的エネルギー開発公社(Nedcap:Non-conventional Energy Development Corporation of Andhra Pradesh)は抽選により選考する方針と言う。

◆企業動静：ソーラ・プロジェクト

○Tata、グジャラート州に国内最大PVプラント建設

【アーマダバード】ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが７月６日伝えたところによると、Tata Power Ltd(TPL)はグジャラート州Mithapurに国内最大の５０MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の太陽光発電(solar Photo Voltaic)所を建設する。同社はグジャラート州geothermalにも５MWのPVプラントを設ける計画だ。TPLはこの方面の技術／ノーハウを手に入れるため、オーストラリア企業Geodynamicsの１０％の権益を手に入れた。ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８日報じたところによると、TPLはマハラシュトラ州Mulshiに、送電網に接続した３MWのソーラPVプラントを建設する。同プラントは今年末の稼働が目指されると言う。

○パンジャブ州に２ソーラ都市開発

【ニューデリー】ビジネス・スタンダードが７月７日報じたところによると、パンジャブ・エネルギー開発局(PEDA:Punjab Energy Development Agency)からAmritsarとLudhianaをソーラ都市に生まれ変わらせるマスター・プランの作成を依頼されたタミールナド州Coimbatore拠点のEpic Energy Ltdは、先ずAmritsarに関する報告書を７月１５日に提出する見通しだ。パンジャブ州政府は、マスター・プランが提出されたなら、中央政府に認可を求めることになると言う。

○Moser Baer、ソーラPV製造能力拡張加速

【ニューデリー】ファイナンシャル・エクスプレスが７月６日伝えたところによると、Moser Baer India Ltd(MBIL)のソーラ・ビジネスは２０１０－１１年度に１億米ドルの大台を突破する見通しだ。MBILのRajiv Arya重役(CEO)によると、世界のPV市場の力強い回復に乗じ、同社はキャパシティーの拡張を図っている。MBILの投資は半導体政策下の奨励措置の適応を受けられる最低投資額１０００クロー(US$2.17億)を既に超えており、インド国内では同社が最初と言う。

○国営石油IOC、ソーラ発電にＵＳ＄１．１億投資

【ムンバイ】ビジネス・スタンダードが７月７日報じたところによると、国営石油会社Indian Oil Corporation (IOC)は５００クロー(US$1.09億)を投じ、全国に展開する１万８１００カ所のガソリン・スタンドにソーラ・パネルを敷設する。IOCオフィシャルによると、当面はパイロット計画ベースで進め、第１２次五カ年計画時に本格化すると言う。

◆企業動静：風力発電

○Railways、２風力発電所建設

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインとデカン・ヘラルドが７月７日報じたところによると、インド国有鉄道Indian Railways(IR)は電力コスト上昇の圧力を軽減し、炭素排出量を削減する狙いから風力発電事業に進出、来年までに１４０クロー(US$3044万)を投じ、ラジャスタン州Jaisalmerの砂漠とタミールナド州の沿海地区の２カ所に、各１０．５MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)合計２１MWの風力発電所を建設する。

○Suzlon Energy、HPCLから風力発電設備契約受注

【ムンバイ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが７月８日伝えたところによると、風力発電機メーカーSuzlon Energyは８日、国営石油会社Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)から２５．５MWの風力発電タービンの納入契約を獲得したと発表した。風力発電プラントはラジャスタン州Jaisalmerに設けられる。

○IOC、風力／ソーラ発電にＵＳ＄４３４８万投資

【ムンバイ】ビジネス・スタンダードが７月７日伝えたところによると、国営石油会社Indian Oil Corporation (IOC)は２００クロー(US$4348万)を投じ、全国各地にソーラ及び風力発電所を建設する。IOC幹部によると、同社は『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』に積極的に参画する計画で、目下計画の詳細を詰めていると言う。

◆マルチ・ブランド小売り業外資政策を公開討論

【ニューデリー】インド政府は６日、各方面の反対をものともせず、マルチ・ブランド小売業に対する外国直接投資(FDI)を開放するための第一歩を踏み出した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月７日報じたところによると、政府は、小売業への外資導入は農民所得の向上、インフレの沈静化、先端技術導入に寄与するとし、FDIの上限、ローカル・ソーシングの条件、農村の就業機会拡大等の規則を立案するための公開討論を開始した。

　Carrefour、Wal-Mart、Woolworths等の外国小売り企業のみならず、Future GroupやAditya Birla Retail等の地場小売り大手も、小売り産業に対する外資導入の自由化を求め、積極的なロビーを展開して来た。

　目下のところ、単一商標小売りビジネスに５１％、キャッシュ＆キャリー卸売りビジネスに１００％の外資導入が認められているが、マルチ商標小売りビジネスへの外資導入は認められていない。

○FDIはインフラ・ギャップ解消に寄与：DIPP

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月８日伝えたところによれば、商工省産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は６日発表したディスカッション・ペーパーの中で、「FDIの導入の意義は、コールドチェーンやロジスティクス等、インド小売り産業に欠如しているバックエンド・インフラの整備に必要な資金をもたらすことであり、単なるフロント・エンド小売り事業への投資は本来の目的に反する」と指摘している。

○BJP、FDI導入に反対表明

【ニューデリー】ファイナンシャル・エクスプレスとヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月８日報じたところによれば、野党インド人民党(BJP)は、DIPPがディスカッション・ペーパーを発表した翌日、マルチ・ブランド小売り部門へのFDI導入に反対する立場を表明した。

　BJPスポークスパースンを務めるNirmala Sitharaman女史は、「国内には中小企業や小売り店主を含む１億近い小売り事業者が存在する。この種の部門は何ら政府の支援も受けずに年率１５％の成長を遂げている」と述べるとともに、「与野党の代表から成る国会専門委員会は既にマルチ商標小売り業に対する外国直接投資の一律禁止を提案している。同報告書に対する政府の姿勢を先ず示すべきではないのか」と反問した。BJPはまたこの日発表したステートメントの中で、５人のメンバーから成る専門委員会を通じ、全国関係方面の意見を聴取した後、正式の報告書を作成するとしている。

○外資導入は小売業の発展に寄与：組織部門小売業者

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月８日伝えたところによれば、組織部門小売業者らは、小売り部門を外資に開放することは、同部門に軍資金をもたらし、農村の雇用を拡大、サプライチェーンを強化、小売り産業の飛躍をもたらすと、政府の動きを評価した。

○外資の参入は深刻な脅威：小売り店主

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月８日報じたところによると、デリーのマユル・ビハール・フェーズ１エクステンション地区の雑貨店主Rajiv Singhal氏は「小売り部門への１００％外資導入が認められれば、我々の生存が危うくなる」と懸念を表明した。それによると、３年前にReliance Retailが営業を開始した際、同氏のビジネスが受けた打撃からそのことは明白と言う。

　タミールナド穀物商協会(Tamilnadu Foodgrains Merchants Association Ltd)のP. Subaschandra Bose事務局長はManmohan Singh首相に宛てた書簡の中で、「小売り部門を外資に開放する政府の動きに、業界はショックを受けている」と述べ、小売り部門への外資の参入を永久に禁止するよう求めた。

◆食品インフレ僅かに鈍化、燃料インフレ急上昇

【ニューデリー】食品インフレは６月２６日までの１週間に１２．６３％と、前週の１２．９２％に比べ僅かに鈍化した。

　デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月８日報じたところによると、ジャガイモとタマネギが昨年同月に比べそれぞれ４２％と８．７５％値下がりしたのを受けて野菜の価格が昨年比４％下降した。

　食品インフレは過去１年の大部分を通じて１６％以上のレベルに有ったが、６月１９日までの１週間に前週の１６．９０％から１２．９２％に大幅な鈍化を見た。しかしこれは比較対象になる昨年同期の数字が高水準だったことに伴うベイス効果によるもので、その実、食品価格指数そのものは、前週に比べ０．３％アップしていた。

　６月２６日までの１週間には食品インフレが前週に続き鈍化傾向を見せたものの、燃料／電気／照明／潤滑油価格指数の上昇率は前週の１２．９０％から１８．０２％に加速した。これは主に政府が６月２５日にガソリンのリッター当たり価格を３．７３ルピー、ディーゼル油価格を同２ルピー、灯油価格を同３ルピー、液化石油ガス(LPG)価格を１シリンダー当たり３５ルピー、それぞれ引き上げたため。

　一次産品価格指数は昨年同期比１６．０８％アップ、これも前週の１４．７５％の上昇率に比べ加速した。

　ヘッドライン・インフレ(卸売物価指数をベースにした月間総合インフレ)は５月に１０．１６％と、終に二桁台に突入したが、政府筋は６月には１１％に達すると予想している。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm