発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

seanews@pacific.net.sg

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第３７９１号をお届けします

２０１０年７月１２日（月）

◆外交動向：イラン関係

○イラン、投資保障協定調印の意向表明

○インド・イラン海運合弁事業、国連の制裁リストに

◆産業動向：鉄鋼

○鉄鋼省、トン当たり１０００ルピー値下がり予想

○第１四半期の鉄鋼消費１２％、生産４％アップ

○Ｋ州、鉄鉱石輸出の制限要求

○カルナタカ高裁、民間企業の鉄鉱石輸出を禁止

○毛派の一斉罷業呼びかけで鉄鉱石輸送に影響

○政府、船舶用鋼材の輸入禁止を解除

○安価な中国製鋼材輸入が国内産業に打撃

◆企業動静：鉄鋼

○NMDC／ArcelorMittal、今月末に海外鉱山開発合弁の詳細決定

○NMDCの鉄鉱石値上げで海綿鉄業界打撃

○NMDC、第３四半期には鉄鉱石値下げも

○住民、POSCO補償パッケージの受け入れ拒絶

◆産業動向：航空

○インド航空各社、航空機購入準備：CAPA

○航空業界のリクルート・ラッシュうん醸

○米国航空連邦局、インド航空会社の乗り入れ拡大許可

○Kingfisher、今月末までに未払い燃料代全額返済

○SpiceJetに新CEO

○タタ、ロッキードと航空機部品製造合弁

○Heavy Engg Corpn、ロケット発射台検査設備部品製造

◆産業動向：自動車

○６月の輸出３％ダウン

○乗用車輌販売通年の成長率１３％：SIAM

○自動車産業、第１四半期に急成長記録

○自動車業界、第１四半期の増益率３０～３５％

◆企業動静：自動車

○Bajaj／Renault-Nissan覚書調印

○トヨタ、小都市の潜在需要に注目

○米国市場進出計画はスケジュール通り進捗：Ｍ＆Ｍ

○双龍自動車買収の可否は事業化調査後に決定：M&M

○Asia MotorWorks、IBMサーバー導入

○Audi India、年産能力を６０００台に拡張

◆企業動静：通信

○Reliance／三星、CDMAスマートフォーン投入

○HP Labs、『サイトオンモバイル』お披露目

○Bharti、ケニアにＵＳ＄１．５億投資

○Bharti、ナイジェリアにＵＳ＄６億投資

◆企業動静：IT/メディア

○HCL、ドゥバイIT企業権益買収

○HCL、クラウド・コンピューティング事業開始

○Accenture／DRF／Nasscom、BPO訓練提供

○Qvantel、バンガロールに新センター開設

○Mahindra Satyam、BASFオフショア・センター開設

○ソニー、『3 Idiots』放映で過去最高の広告収入達成

◆産業動向：電力

○Reliance Power、超メガ発電事業の金融アレンジ完了

○R-Infra、発電会社３社と電力購入契約

○公共水力発電会社、政策的障害に直面

○石炭不足で１５日以内に大規模停電発生も

◆企業動静：製薬/医療

○最高裁、第一三共のZenotech公開買い付け承認

○Biocon、アイケア製品に注力

○Jubilant Organosys、事業再編

○Apollo Hospitals、スリランカ再進出目指す

○Apollo Hospital、２万３千人新規雇用計画

◆６月の雇用活動２１％アップ

◆オフィス不動産市況復調

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◆外交動向：イラン関係

○イラン、投資保障協定調印の意向表明

【ニューデリー】イランのSeyed Shamsodin Hosseini経済財務相は８日、「イランは、インドとの二国間の投資を促進し、２０１５年までに両国間の年間往復貿易の額を現在の２倍の３００億米ドルに拡大するため、インドと投資保障条約を結ぶ用意がある」と語った。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月９日報じたところによると、『第１６回インド・イラン合同委員会会議(16th India-Iran Joint Commission meeting)』の共同議長を務めるため、イランの蔵相及び石油相を含む５０人の代表団を率いて来印したHosseini経済財務相は、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)がこの日主催した『イランにおける投資機会』と題するセミナーの席上、「今回の訪印の使命は、合同委員会を通じ、両国間の往復貿易の全ての障害を除去し、投資の流れを促進することにある」と語った。それによると、両国間の往復貿易は過去３年間に９０億米ドルから１５０億米ドルに６０％以上の成長を見た。イラン代表団は様々な領域の５０～６０件の合弁投資計画を携えて来た。

　Hosseini経済財務相は、インドの急増する原油需要に応じるため、安定したエネルギー供給を保証する一方、インド企業にイランのインフラ、石油、ガス、石油化学、鉱山、金属、自動車、運輸、機械、化学、製薬、繊維、農業、食品産業領域への投資を呼びかけた。

○インド・イラン海運合弁事業、国連の制裁リストに

【ニューデリー】イランとの関係の再活性化を目指すインドの努力に水を差すように、国連安全保障理事会がこのほど発表したイランに関する１９２９号決議は、過去３５年間にわたり両国のかすがいを務めて来たインド・イラン海運合弁事業『Iran-o-Hind』を制裁リストに加えた。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月１０日伝えたところによると、『Iran-o-Hind』は、今回制裁リストに加えられたインド関連の唯一のプロジェクトだが、インドのイランからの原油輸入を阻止することを目指したものと言える。Iran-o-Hindは同目的のために８隻のタンカーを使用している。イランは原油を輸出する別の方式を検討せねばならなくなった。インドは輸入原油の１２％をイランに依存している。１９７５年に創設されたIran-o-HindにはIslamic Republic of Iran Shipping Lines (IRISL)が５１％、Shipping Corporation of Indiaが４９％出資している。

◆産業動向：鉄鋼

○鉄鋼省、トン当たり１０００ルピー値下がり予想

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが７月９日伝えたところでは、建設／インフラ部門を中心に需要が軟化する中、７月中に鋼材が再度トン当たり１０００ルピーほど値下がりするものと予想される。鉄鋼省のAtul Chaturvedi次官はPTI通信に以上の見通しを語った。鋼材価格は過去数ヶ月間にトン当たり最大６０００ルピー下降、２万７０００～３万３０００ルピーの水準にある。こうした中でTata Steel、Essar Steel、JSW Steel等はボトムラインへの影響を配慮し、一部品目の値上げも検討している。

○第１四半期の鉄鋼消費１２％、生産４％アップ

【ニューデリー】ビジネス・スタンダードとファイナンシャル・エクスプレスが７月７／８日報じたところでは自動車や耐久消費財部門の堅調な需要に支えられ、第１四半期(2010/4-6)の鉄鋼消費量は昨年同期の１３３０万トンから１４９０万トンに１２．２％アップした。鉄鋼省発表の暫定統計数字によると、第１四半期の国内鉄鋼生産量は同１４５０万トンから１５０８万トンに４％増加した。第1四半期の鋼材輸入量は２６０万トンに昨年同期比７４．９％ジャンプしたが、輸出量は６２万５０００トンに１５．１％下降した。

○Ｋ州、鉄鉱石輸出の制限要求

【バンガロール】ビジネス・スタンダードが７月５日伝えたところでは、カルナタカ州のB S Yeddyurappa首席大臣は、Manmohan Singh首相に宛てた書簡の中で国内資源を保護し、国内における付加価値生産を促すため、早急に鉄鉱石やその他の鉱物の輸出を制限する総合的な政策を立案するよう求めた。

○カルナタカ高裁、民間企業の鉄鉱石輸出を禁止

【バンガロール】デカン・ヘラルドが７月９日報じたところでは、カルナタカ高裁は９日、通関当局に某民間企業による鉄鉱石の輸出を禁止するよう指示した。当該民間企業は州内の３つの港湾から鉄鉱石を輸出しているが、最近不正に搬出された５０万トンの鉄鉱石がBelekeri港で没収された。同企業はこのため没収解除を法廷に申請したが、州政府は逆に当該企業が州内の３港から鉄鉱石を輸出するのを禁止するよう法廷に求めていた。高裁は同案件の審理が終了するまで鉄鉱石の輸出を禁止した。

○毛派の一斉罷業呼びかけで鉄鉱石輸送に影響

【コルカタ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月９日伝えたところでは、毛派武装グループが７月７日と８日の両日一斉休業(bandh)を呼びかける中、東海岸鉄道(East Coast Railway)は不測の事態を配慮し、Kirandul-Kottavalasa４５０キロ区間を初めとする複数の路線の夜間の運行を見合わせた。このため広範な地域で鉄鉱石の輸送に深刻な影響が生じた。

○政府、船舶用鋼材の輸入禁止を解除

【ニューデリー】デカン・ヘラルドとファイナンシャル・エクスプレスが７月９／１０日報じたところによると、インド政府は９日、船舶の製造に用いる鋼材の輸入禁止措置を解除した。これまで一部の鋼材の輸入は制限され、ラインセンスの取得が義務づけられて来た。２００９年４～１２月の間に輸入されたこの種の鋼材の輸入額は２億２７００万米ドル、同期の鋼材総輸入額は２１億２０００万米ドルだった。

○安価な中国製鋼材輸入が国内産業に打撃

【ムンバイ】ビジネス・スタンダードが７月９日伝えたところによると、中国は今年５－６月の間に建設用鋼材(structural grade steel)１００万トン以上をインドにダンピング、地元鉄鋼産業は深刻な打撃を被った。Delta Iron and Steel Coのオーナー、Dhanesh Mehta氏はこのほど同紙に以上の消息を語った。それによると、この種の鋼材は国産品より低品質なもので、主にインフラ、エンジニアリング、製造業領域で使用されている。通常中国製鋼材の価格は国産品のそれを１５～１６％下回る。国産IS 2062 Grade B鋼材のトン当たり基本料金(消費税／運賃を除く)は目下のところ３万４０００ルピー、これに対して中国産のそれは３万２０００ルピーと言う。

◆企業動静：鉄鋼

○NMDC／ArcelorMittal、今月末に海外鉱山開発合弁の詳細決定

【ハイデラバード】ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ファイナンシャル・エクスプレスが７月９／１０日報じたところによると、国営鉱山会社National Mineral Development Corporation (NMDC)とArcelorMittalの海外における鉱山開発合弁計画は今月最後の週に予定される会議の席で具体的内容が固まる見通しだ。NMDCのRana Som会長兼MDによると、海外における鉱山開発は１０件手がければ、内１件が離陸すると言ったもので、豊富な資金を有するパートナーと提携する必要がある。ArcelorMittalは西アフリカ、セネガルのFaleme鉱山の権益を保持しており、同鉱山の鉄鉱石埋蔵量は７億５０００万トンと見積もられている。両社はアンドラプラデシュ州Hyderabadで会談し、合弁計画の詳細を詰めると言う。

○NMDCの鉄鉱石値上げで海綿鉄業界打撃

【コルカタ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月８日伝えたところでは、国営鉱山会社National Mineral Development Corporation (NMDC)の最近の鉄鉱石値上げ海綿鉄製造業界が打撃を受けている。チャッティースガル州にはおよそ９０社の海綿鉄会社が存在し、年間１２００万トンの海綿鉄を製造している。これらの企業はオリッサ州で年間１０００万～１２００万トンの鉄鉱石を調達、別に３００万トンをNMDCから購入している。チャッティースガル海綿鉄製造業者協会(CSIMA:Chhattisgarh Sponge Iron Manufacturers Association)のAnil Nachrani会頭によると、NMDCの第２四半期(2010/7-9)の塊鉱価格はトン当たり３２００ルピーから３６５０ルピーに１４％、破砕した塊鉱(CLO:crushed lump ore)の価格はトン当たり３７３４ルピーから４３６４ルピーに１７％弱、それぞれ値上げされた。これに対してオリッサ州の鉱山における調達コストはトン当たり僅か７５０ルピー。NMDCは第１四半期にも各５７．１９％と５９．９７％の値上げを行っており、この結果海綿鉄会社１０～１２社が操業停止に追い込まれたと言う。

○NMDC、第３四半期には鉄鉱石値下げも

【ハイデラバード】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１０日報じたところでは、２０１０年初から数度にわたり値上げを行ってきた国営鉱山会社National Mineral Development Corporation (NMDC)は第３四半期(2010/10-12)には、国際市場動向も配慮し鉄鉱石価格を下方修正するものと予想されている。鉄鉱石価格は第１四半期(2010/4-6)には前年同期比９０％引き上げられ、トン当たり１２０～１３５米ドルに達した。NMDCは第２四半期の価格もトン当たり１４５米ドルにさらに引き上げた。NMDCのRana Som会長兼MDはこのほど同紙に「我々は鉄鉱石価格が次期四半期に下降するものと予想している」と語った。

○住民、POSCO補償パッケージの受け入れ拒絶

【ブーバネスワル】ファイナンシャル・エクスプレスとヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１０日伝えたところによると、オリッサ州政府は９日夕刻、Posco India Pvt Ltdの１２００万トン鉄鋼プロジェクトに伴う立ち退き住民の再定住リハビリテーション計画を発表したが、Jagatsinghpur県Kujanga Tehsilの４００４エーカーの土地の住民は１０日、同計画の受け入れを拒絶した。

◆産業動向：航空

○インド航空各社、航空機購入準備：CAPA

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１０日伝えたところでは、アジア太平洋航空センター(CAPA:Centre for Asia Pacific Aviation)は９日、インドの航空各社が近くより多くの航空機を購入するとの見通しを報じた。それによると、IndiGoは最大１５０機、SpiceJetは４７機の購入を予定、Air IndiaはAirbus A-330を１０機、他にAirbus A-320とATRsを複数機リースする計画だ。

○航空業界のリクルート・ラッシュうん醸

【ムンバイ】エコノミック・タイムズが７月９日報じたところでは、２００７年末にスタートし、約３０００人が解雇されたインド航空産業の人員整理の波は既に収束、リクルート・ラッシュが生じようとしている。健全な搭乗率、航空料金の安定、増便、航空機団の拡張を受け、過去２ヶ月少なからぬ航空会社が新規雇用をスタートしており、新たなリクルート・ラッシュがうん醸している。

○米国航空連邦局、インド航空会社の乗り入れ拡大許可

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月９日伝えたところによると、インドは、米国航空連邦局(FAA:Federal Aviation Authority)の国際航空安全計画(IASA:International Aviation Safety Programme)の『Category I』ステータスを維持した。インド政府の発表によると、これによりインドの航空会社は米国への乗り入れ便を増やすことができる。

○Kingfisher、今月末までに未払い燃料代全額返済

【ムンバイ】エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが７月８日報じたところによると、Kingfisher Airlinesは７月３１日までに、国営Hindustan Petroleum Corp (HPCL)に未納の燃料代を全額支払うことを認めた。これはインド政府がHPCLにKingfisher Airlinesへの燃料供給を停止するよう指示したため。Kingfisher Airlinesは４８４クロー(US$1.05億)の未納額に対して３００クロー(US$6522万)の銀行保証を提出したと言う。

○SpiceJetに新CEO

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月８日伝えたところでは、ドゥバイの格安航空会社FlyDubaiのNeil Mills財務主任(CFO)が、インドの格安航空会社SpiceJetの最高経営者(CEO)に就任する。これは、タミールナド州Chennaiを拠点にするSun TVネットワークの創業者Kalanithi Maran氏が去る６月にSpiceJetの３７．７５％の権益を手に入れたのに伴いSanjay Aggarwal氏がSpiceJetの采配(CEO職)を手放したのに伴うもの。

○タタ、ロッキードと航空機部品製造合弁

【ムンバイ】ビジネス・スタンダードが７月８日報じたところによると、Tataグループ傘下の未公開国防・航空企業Tata Advanced Systems(TAS)は、Lockheed Martin Corp(LMC)と、国防設備及び航空機の部品製造を手がける出資率７４：２６の合弁会社を設立することで合意した。ロッキードは４３クロー(US$935万)はタタは１２２クロー(US$2652万)を同合弁事業に投資する。

○Heavy Engg Corpn、ロケット発射台検査設備部品製造

【コルカタ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１０日伝えたところでは、Heavy Engineering Corporation Ltd(HECL)は、インド宇宙研究機構(VSSC:Vikram Sarabhai Space Centre、英語名ISRO:Indian Space Research Organisation)のために振動支援システム『Shaker』の製造・組み立てを開始した。ISROが設計したShaker設備は２５トンの起振力を有し、発射装置の耐久テストに用いられる。

◆産業動向：自動車

○６月の輸出３％ダウン

【ニューデリー】インドの６月の乗用車(passenger car)輸出は欧州市場の需要減退から３万６８７４台と、昨年同月の３万８１１３台に比べ３％下降した。

　エコノミック・タイムズが７月８日、インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)の発表を引用し伝えたところによると、Hyundai Motor Indiaの６月の輸出は昨年同月の２万４２５１台から１万８８８８台に２２．１１％ダウン、Maruti Suzukiのそれは同１万３２４７台から１万５００６台に１３．２８％増加した。今年第１四半期(2010/04-06)の乗用車輌(passenger vehicle)輸出は依然１１．２％の伸びを見た。

○乗用車輌販売通年の成長率１３％：SIAM

【ニューデリー】デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが７月８／９日報じたところによると、インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)は今年通年の乗用車輌(Passenger vehicle)販売が１２～１３％の伸びを見るものと予想している。昨年の２５％の成長率に比べほぼ半減するものの、比較対象となる前年の数字が低調だった昨年とは異なり、昨年の好調にさらに上乗せされる二桁成長は、評価できる。また商用車販売は１７～１８％、二輪車販売は９～１０％、三輪車販売は７～８％の成長が望めると言う。

○自動車産業、第１四半期に急成長記録

【チェンナイ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月５日伝えたところによると、インド自動車産業は今年第１四半期(2010/4-6)に力強い成長を遂げた。今年第１四半期の乗用車輌(Passenger vehicle)販売台数は昨年同期の３２万４９８５台から４３万３６４１台に３３．４％、商用車のそれは同９万６８６７台から１４万９８７７台に５４．７％、自動二輪車のそれは同２１３万５８５４台から２７２万５３２６台に２７．５％、自動三輪車のそれは同９万１３０２台から１０万５１５３台に１５．１％、それぞれ増加した。

○自動車業界、第１四半期の増益率３０～３５％

【ムンバイ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月６日報じたところによると、国内販売の堅調な伸びに加え、強い需要を背景に３～５％の値上げも行われたことから、自動車メーカー各社は第１四半期(2010/4-6)に３０～３５％の売上げ／利益の伸びを実現したものと見られる。

◆企業動静：自動車

○Bajaj／Renault-Nissan覚書調印

【ムンバイ】ルノー／日産連合と地元パートナーBajaj Auto Ltd(BAL)は、共同で超低価格車(ULC:ultra-low-cost car)を製造／販売する計画の覚書を交換した。ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが７月９日伝えたところによると、同覚書の下、BALはルノー／日産連合の支援下に、設計／エンジニアリング／製造／サプライ・ベース面の経験ノーハウを生かしてULCの開発／製造を担当する。ルノー／日産連合はBALの支援下に、マーケッティングと流通業務を担当する。当初BAL／ルノー／日産３社は５０：２５：２５の合弁会社を設立するはずだったが、BALのRajiv Bajaj重役(MD)は、これ以前に３社の役割分担が明確なため、合弁会社を設立する必要はないと語っていた。また当初の計画ではULCは２０１１年に発売されるはずだったが、２０１２年に繰り延べられた。

○トヨタ、小都市の潜在需要に注目

【ムンバイ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１０日報じたところでは、Toyota Kirloskar Motorは同社の売上げに占める一級／二級(Tier-I and II)都市のシェアを現在の３０％から２０１２年３月末までに少なくとも４５％に引き上げる計画だ。近く発売予定の小型車EtiosとInnovaが、売上げの牽引役を務める見通しと言う。

○米国市場進出計画はスケジュール通り進捗：Ｍ＆Ｍ

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月８日伝えたところでは、インド最大の多用途車(utility vehicle)メーカー、Mahindra and Mahindra (M&M)は８日、今年１２月末までに米国自動車市場進出を果たす計画は、スケジュール通り進捗しているとの談話を発表した。しかしM&MのPawan Goenka社長によると、実際に製品の発売を開始する時期は、目下進められている訴訟の行方にかかっていると言う。M&Mは当初２００９年末までに発売を開始する予定だったが、手続き上の問題から２度にわたり期日を繰り延べ、２０１０年末を予定していた。

○双龍自動車買収の可否は事業化調査後に決定：M&M

【ニューデリー】ビジネス・スタンダードが７月８日報じたところによると、Mahindra & Mahindra(M&M)は、韓国の自動車メーカーSsangyong(双龍)買収の最終入札に参加するか否かを事業化調査後に決定する。２００９年初に法廷から再編命令を受けたSsangyong権益買収の予備選考を通過した６社中の１社に名を連ねるM&MのPawan Goenka社長は８日、以上の方針を明らかにした。

○Asia MotorWorks、IBMサーバー導入

【ムンバイ】ザ・ヒンドゥーが７月８日伝えたところによると、地場大型商用車メーカーAsia MotorWorks Ltd(AML)は、新データ・センターのサーバー・インフラのプラットフォームとしてIBMのハードウェアを選んだ。サーバーの統合により、従来型ラック・サーバーに比べコストを１８～２０％節約できると言う。

○Audi India、年産能力を６０００台に拡張

【ムンバイ】ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが７月８／１０日報じたところでは、高級車メーカー、Audi Indiaは、マハラシュトラ州Aurangabadの工場の年産能力を２０１５年までに６０００台に拡張する。Audi Indiaは２００７年にインド国内での生産を開始して以来これまでに２０００台を組み立てた。同社はこれまでＡ４、Ａ６モデルをインドで組み立てて来たが、最近、スポーツ多用途車(SUV)モデルＱ５の組み立ても開始した。今年６月の販売台数は昨年同月の２０４台から２３３台に１４％アップ、また今年上半期(2010/1-6)の販売台数は昨年同期比７１％増の１４００台に達した。今年末までにインド高級車市場の３０～３５％のシェア獲得を目指す同社は２０１５年までに３０００万ユーロの投資を予定しており、これまでに既にその半ばを投資したと言う。

◆企業動静：通信

○Reliance／三星、CDMAスマートフォーン投入

【チェンンナイ】デカン・ヘラルドとザ・ヒンドゥーが７月８／９日伝えたところによると、Reliance MobileとSamsung Mobileは８日、Android OS搭載のCDMA携帯電話端末Samsung Galaxy i899をインド市場に紹介した。Reliance Mobile顧客は１万９９００ルピーのSamsung Galaxy i899にアップグレードすると、１０GBのReliance Netconnect Broadbandを通じたデータ通信を１ヶ月無料で使用できる。ポストペイド顧客については月間１５GBを２ヶ月無料で利用できる。

○HP Labs、『サイトオンモバイル』お披露目

【バンガロール】デカン・ヘラルドとヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月８／９日報じたところによると、HP Labsは８日、如何なる携帯端末でもショート・メッセージ・サービス(SMS)及び音声サービスを通じWEBをブラウズできる新サービス『サイトオンモバイル(SiteonMobile)』をお披露目した。インドの研究開発(R&D)スタッフにより開発されたサイトオンモバイル技術を用いることにより、ユーザーは、アクセスしたWEBページのテキストや音声のコンテンツを閲覧及び視聴できる。ビジネス・ユーザーはタスクスケジューリング機構『TaskLets』機能も利用できる。

○Bharti、ケニアにＵＳ＄１．５億投資

【ナイロビ】エコノミック・タイムズが７月９日伝えたところによると、クウェートのテレコム企業Zainからアフリカ１５カ国の資産を１０７億米ドルで買収したBharti Airtelは、１億５０００万米ドルを投じ、ケニアのネットワークと配信網を拡張する。一方、ファイナンシャル・エクスプレスが８日、Ernst Youngのレポートを引用し報じたところでは、アフリカの携帯電話市場は２００２年以来、年率４９．３％と、世界で最も急成長を遂げている。少なくとも１８０億米ドルを投じ、アフリカ及び中東市場に進出したVodafone Group、France Telecom SA、Bharti Airtelは、しかしながら比較的低マージンの経営を強いられる見通しと言う。

○Bharti、ナイジェリアにＵＳ＄６億投資

【ラゴス】ザ・ヒンドゥーが７月８日報じたところでは、インド最大の携帯電話会社Bharti AirtelはZain Telecomから譲り受けたナイジェリアの移動体通信事業に６億米ドルを投資する計画だ。Bharti AirtelのManoj Kohli国際業務担当CEOによると、同社は農村の通信インフラや学校の建設にも投資、企業の社会的責任も果たすと言う。

◆企業動静：IT/メディア

○HCL、ドゥバイIT企業権益買収

【ニューデリー】デカン・ヘラルドとヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月８／９日報じたところによると、インド最大のパーソナル・コンピューター(PC)メーカーHCL Infosystems Limited (HCL)はドゥバイ拠点の指導的情報技術(IT)サービス及びソリューション会社NTS Groupの６０％権益を買収した。HCLは買収価格を明らかにしていないが、観測筋は６５０万米ドル前後と見ている。これにより、HCLはアフリカ及び中東市場にプレゼンスを築き、システム統合、その他のサービス需要に応じることができる。

○HCL、クラウド・コンピューティング事業開始

【ニューデリー】ザ・ヒンドゥーが７月９日伝えたところでは、HCL Infosystems Limited (HCL)は８日、エンド・ツー・エンドのクラウド・ベースのコンピューター・ソリューション・サービス『O'zone』を開始した。HCLは、法人、中規模組織、専門職をターゲットに市場の開拓を図る。

○Accenture／DRF／Nasscom、BPO訓練提供

【チェンナイ】ファイナンシャル・エクスプレスが７月８日報じたところによると、Accenture／Dr Reddy's Foundation (DRF)／Nasscom Foundation (NF)は共同で、インドの恵まれない若者を対象にBPO(business process outsourcing)領域の技術訓練を提供する。計画の第１段階として、Accentureスタッフは、DRFのBPOカリキュラムをアップグレードした後、DRFのLivelihood Advancement Business Schoolsプログラムを通じ、Nasscomのナレッジ・ネットワーク・メンバーや非政府機関(NGO)パートナーらに無料で訓練を提供する。AccentureとDRFはまた、Nasscomが選出したファシリテーターを雇用し、訓練を施す。最終的にAccentureは訓練コース修了者を雇用する。

○Qvantel、バンガロールに新センター開設

【バンガロール】デカン・ヘラルドが７月７日伝えたところでは、フィンランドに本社を置くテレコム・ソフトウェア製品のエンジニアリング受託サービス会社Qvantelは７日、カルナタカ州Bangaloreに新開発センターを設置すると発表した。これはQvantelがインドに設ける２番目のセンターで、２０１０年９月の稼働を目指す。

○Mahindra Satyam、BASFオフショア・センター開設

【ハイデラバード】ヒンドゥー・ビジネス・ラインとザ・ヒンドゥーが７月８日報じたところでは、Mahindra Satyamはタミールナド州Chennai事務所内にBASF IT Servicesのためのオフショア開発センター(ODC)を設けた。

○ソニー、『3 Idiots』放映で過去最高の広告収入達成

【ニューデリー】エコノミック・タイムズが７月８日伝えたところでは、Sony Entertainmentチャンネルは、インド・フィルム史上最高の興行成績を実現したAamir Khan主演『3 Idiots』を７月２５日から放映する。Sony Entertainmentは同番組の広告時間を１０秒２２万ルピー(US$4782)で販売することに成功した。これはShah Rukh Khan主演『My Name is Khan』を上回り、インドＴＶフィルムとしては過去最高。

　ファイナンシャル・エクスプレスとエコノミック・タイムズが８日報じたところによると、Sony Entertainmentはクイズ主体の人気リアリティー・ショー(視聴者参加型半ドキュメント番組)Kaun Banega Crorepati (KBC)を復活する。同番組の当初３バージョンはStar Plusが放映、第１、第２エディションはAmitabh Bachchanが、第３エディションはShah Rukh Khanがホストを務めた。今回はAmitabh Bachchanが再度登場すると言う。

◆産業動向：電力

○Reliance Power、超メガ発電事業の金融アレンジ完了

【ムンバイ】ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月８／９日報じたところによると、Reliance Power Ltd(RPL)は、アンドラプラデシュ州Krishnapatnamにおける４０００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のウルトラ・メガ発電プロジェクト(UMPP:Ultra Mega Power Project)の金融アレンジが完了したと発表した。

　RPLの完全出資子会社Coastal Andhra Powerが手がける輸入石炭を燃料として用いる同UMPPの総見積コストは、１万７５００クロー(US$38.05億)、負債／自己資本比率は７５：２５。２０１３年の稼働が目指される。

　IDBI Bankが１万３１２５クロー(US$28.53億)の金融パッケージの幹事(lead arranger)、Power Finance Corporationが副幹事(joint lead arranger)を務め、①Rural Electrification Corporation、②LIC、③UCO Bank、④Union Bank、⑤Andhra Bank、⑥Corporation Bank、⑦Punjab National Bank、⑧Indian Overseas Bank、⑨Andhra Bank、⑩State Bank of Bikaner and Jaipur、⑪State Bank of Hyderabad、⑫Vijaya Bank、⑬Punjab and Sind Bank、⑭Yes Bank、⑮Indian Bank等が借款団を構成している。

○R-Infra、発電会社３社と電力購入契約

【ムンバイ】エコノミック・タイムズが７月７日伝えたところでは、マハラシュトラ州Mumbai郊外の電力供給を手がけるAnil Ambaniグループ傘下のReliance Infrastructure(R-Infra)は、発電会社３社①Abhijeet Group／②KSK-Wardha Power Company Ltd／③Vidarbha Industries Power Ltdと向こう３年間にわたり電力を購入する契約を結んだ。

○公共水力発電会社、政策的障害に直面

【ニューデリー】ファイナンシャル・エクスプレスが７月８日報じたところでは、民間部門との厳しい競争に直面するNational Hydroelectric Power Corporation (NHPC)やSatluj Jal Vidyut Nigam Ltd (SJVN)等の公共部門水力発電会社は、ソーラ発電／風力発電／地熱発電領域への進出等、事業の多角化を通じて生存する道を探っている。

　公共部門電力会社は、州電力会社が募集する入札に際して無料追加電力供給や先行プレミアムを提示することが認められておらず、電力の一部を商業市場で売却することも許されていない等、数々のハンディキャップを負うていると言う。

○石炭不足で１５日以内に大規模停電発生も

【コルカタ】ファイナンシャル・エクスプレスが７月６日伝えたところでは、全国の発電所の内、３２の火力発電所が深刻な石炭不足に直面しており、向こう１５日間に全国各地で大規模な停電が発生する恐れがある。中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)によると、１７発電所の石炭の蓄えは７日分、１５発電所のそれは４日分に過ぎない。安定した電力供給を維持するには１５～３０日分の石炭の備蓄を必要とすると言う。

◆企業動静：製薬/医療

○最高裁、第一三共のZenotech公開買い付け承認

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレスが７月８／９日伝えたところによると、最高裁は８日、第一三共が当初オファーした１株１１３．６２ルピーでZenotech Laboratories Ltd (ZLL)の追加２０％の株式を公開買い付けすることを認めた。証券業上訴廷(SAT:Securities Appellate Tribunal)はこれ以前に第一三共に公開買い付け価格を１株１６０ルピーにするよう判決していた。最高裁は第一三共とRanbaxyが共謀し、低価格でZenotechの買収を図ったとの訴えも棄却した。

○Biocon、アイケア製品に注力

【バンガロール】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月９日報じたところでは、緑内障等の治療に用いられる合成プロスタグランジンを梃子に好収益が望める成長領域、アイケア市場開拓を目指すBiocon Ltdは、一連の眼病治療薬を発売した。

　Bioconはその年次報告書の中で、新設した２部門『総合医療(Comprehensive Care)部門』と『免疫療法(Immuno Therapy)部門』を通じ、複合化学物質から開発した新注射薬用薬理活性原末(API: Active Pharmaceutical Ingredients)やペプチドあるいはタンパク質が同社の製品ポートフォリオに加えられると述べている。

○Jubilant Organosys、事業再編

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月９日伝えたところでは、地場大手製薬会社Jubilant Organosysは、非製薬事業を新会社Jubilant Industries Ltd(JIL)に注入する一方、子会社のSpeciality Molecules Ltd (SML)とPace Marketing Specialities Ltd (PMSL)を親会社の製薬部門に吸収統合する方針を決めた。新会社JILは農業／高性能ポリマー事業を主に手がける。また親会社は再編完了後、社名をJubilant Life Sciences Ltdに改める。

○Apollo Hospitals、スリランカ再進出目指す

【ニューデリー】エコノミック・タイムズが７月９日報じたところでは、Apollo Hospitalsは政情が安定しつつあるスリランカの病院事業に再度進出を図る方針だ。同社は２００６年にHarry Jayawardena氏の敵対的買収攻勢を受けた後、同氏が所有するSri Lanka Insurance Corporationに、Lanka Hospital Corporationの３０％持ち分を売却、スリランカから撤収した経緯がある。

○Apollo Hospital、２万３千人新規雇用計画

【ニューデリー】デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが７月９／１０日伝えたところでは、インドの指導的ヘルスケア会社Apollo Hospitalは、１８００クロー(US$3.91億)拡張計画の下、向こう３～４年内に２万３０００人を新規雇用する計画だ。Apollo Hospitalは２０１５年までにベッド数を現在の９０００床から１万２０００床に増やし、就業者数も現在の６万２０００人から８万５０００人に増員する。

◆６月の雇用活動２１％アップ

【ニューデリー】ジョブ・ポータル『naukri.com』の最新レポートによると、ビジネス情緒の改善に伴いインド企業の６月の雇用活動は昨年同期に比べ２１％アップした。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月６日伝えたところによると、Naukri.comの月間雇用指数『JobSpeak』は今年６月に９４７をマーク、２００９年の６月の７８４に比べ顕著な改善を見た。今年６月の雇用指数は前月の９１３に比べても改善している。情報技術(IT)／IT対応サービス(ITES)の６月の雇用指数は前月に比べ２５％、テレコム部門は同１４％、石油部門は同１１％、それぞれ上昇した。

　都市別では、デリーが前月に比べ１０％、マハラシュトラ州Mumbaiが同６％、カルナタカ州Bangaloreが同４％、それぞれアップした。また生産部門及びマーケッティング部門専門職の需要も前月に比べ４％アップした。

　naukri.comオーナーInfo EdgeのHitesh Oberoi取締役兼COOによると、企業は観望姿勢を捨て、雇用拡大に本腰を入れており、雇用活動は、業種と地域を問わず活発化している。年初６ヶ月(2010/1-6)の雇用活動は、昨年同期比２２％アップした。今年下半期についても国内総生産(GDP)の動向から見て、こうした活況が持続する見通しと言う。

◆オフィス不動産市況復調

【ムンバイ】オフィス不動産部門を襲った景気後退の影響は既に遠のき、同部門は自信を回復、活況を取り戻している。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月９日報じたところによると、CB Richard Ellis(CBRE)は「第２四半期の需要は全国の大部分の都市において回復、商業用不動産取引は増勢に転じた」と報告している。首都圏(NCR:National Capital Region)の空室率は２０１０年第１四半期の１３－１４％から今年第１四半期の３－４％に改善した。こうしたオフィス需要は、銀行・金融サービス・保険(BFSI:banking, financial services and insurance)部門／公共企業(PSU)／機関により牽引された。マハラシュトラ州Mumbaiの第２四半期の不動産取引は、Lower Parel、BKC、Kalina等の新興ビジネス街にまで拡大した。

　Jones Lang Lasalle Meghraj (JLLM)によると、首都圏やムンバイを含む全国のメトロ(人口100万以上の都市)における供給過剰に伴う賃貸料の下降はストップ、もしくは顕著に鈍化した。デリーとムンバイでは短期的に大量の供給が予想されるが、不動産市況のサイクルは回復に転じており、カルナタカ州Bangalore、タミールナド州Chennai、マハラシュトラ州Pune、アンドラプラデシュ州Hyderabad、西ベンガル州Kolkataでも同様である。向こう数ヶ月間には３００万平方フィート以上の新規供給が見込まれるが、ムンバイの二次ビジネス街では過去２年来、全国最高レベルの吸収率が実現されている。

　Cushman & Wakefield research社によると、２０１０年を通じて全国の主要都市で４６００万～６０００万平方フィートの商業スペースが供給される見通しで、大部分のミクロ市場はこうした供給を吸収する能力を備えているが、賃貸料は短期的に安定を維持するか、僅かに下方圧力を受ける見通しと言う。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm