発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３７９２号をお届けします

２０１０年７月１４日（水）

◆日本企業、タミールナド州進出に意欲

◆５月の工業生産、８ヶ月二桁成長維持

◆企業動静：鉄鋼

○Bhushan、西ベンガル製鋼事業の用地買収を近く開始

○Tata Steel、鋼材値上げ検討

○Tata Steel、カナダ鉄鉱山開発参加オプションを延長

○Poscoの用地買収間もなく開始？

◆企業動静：自動車

○Tata Motors、JLRとエンジン／車輌を共同開発

○インド日産、GM元幹部を副財務主任に

○Volkswagenの新セダン投入で競争過熱

○輸入ラジアル・タイヤの洪水も

○Bajaj、Discoverの成功梃子にトップの座目指す

○ハーレー、第１店舗オープン

◆産業動向：電気・電子

○エアコン・バイヤー、低価格から省エネにシフト

○Philips、今年１８％の売上げ増目指す

○LG、今年の目標売上げＵＳ＄４１億

○BPL、LED電気スタンド発売

◆モバイル付加価値サービス市場、ＵＳ＄２１７億に

◆企業動静：テレコム

○Tata Teleservices、セル式電話業者協会を脱退

○Tikona、３Ｇ業者にBWAサービス提供

○SingTel、Bharti株買い増し

◆産業動向：ソーラ発電

○Kinetic、ソーラ／バイオマス発電事業に進出

○ＡＰ州、２０MWソーラ発電事業の割り当て完了

○小型ソーラ発電機設置のオンライン申請受付開始

○Solar Semiconductor、米加両国に合弁でソーラ発電施設建設

○Titan Energyの３ＭＷソーラ発電施設、近く稼働

◆ＵＳ＄２１．７億創薬ＶＣファンド創設

◆薬品監督総局、中国製原末に対する監視強化

◆医療機器市場、２０１２年までにＵＳ＄５０億に

○BPL、医療機器販売４０％増目指す

◆企業動静：ヘルス・サービス

○SRL、Piramal診断サービス部門の買収協議

○Fortis／Ficci、保険会社のキャッシュレス医療撤退を非難

○Apollo Hospitals、非中核ビジネス２社のパートナー物色

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◆日本企業、タミールナド州進出に意欲

【チェンナイ】タミールナド州政府が最近派遣した訪日代表団に対する日本企業の反応は旺盛で、シャープや日産の主要サプライヤー４社等、多くの企業がタミールナド州への進出に関心を表明した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１３日伝えたところによると、タミールナド州政府のK. S. Sripathy総務次長に率いられる代表団は大阪、名古屋、東京、広島でセミナーを催したが、東京では予想を遙かに上回る５００社以上が参加、代表団は日本企業１０００社以上を誘致できるとの確信を得たと言う。

　代表団には、Rajiv Ranjan工業部次長、タミールナド産業企画輸出振興局(TN Industrial Guidance and Export Promotion Bureau)のM. Velmurugan上級副会長、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)会頭も務めたTVS Motor CompanyのVenu Srinivasan会長兼MD、Take Solutions LtdのH.R Srinivasan副会長、Tessolve Services Pvt. LtdのVeerappan V.副社長が参加した。

　今年３月に日本経済界の代表６０人から成るチームがタミールナド州を訪れた際の協議内容をフォローアップするのが主要な目的で、代表団は、『Delhi-Mumbai産業大動脈』に倣った『Chennai-Bangalore産業大動脈(Chennai-Bangalore industrial corridor)』計画への日本企業の参加を呼びかけた。

　これに対して日本側はChennai-Bangalore間を９０分で結ぶ新幹線の建設を提案した。タミールナド／カルナタカ両州政府と日本の経済産業省は、新幹線プロジェクトを進めるため合同作業チームを組織する方針で、近く関係覚書を取り交わす。

　タミールナド州政府は、この他、日本の協力を得て『Chennai-Ennore産業経済大動脈(Chennai-Ennore Industrial and Economic Corridor)』を開発することも提案した。これに対して日本側は日本企業専用の工業団地を開発したい意向を表明した。

　タミールナド州には既に日本企業１７０社が営業拠点を設けており、こうした計画を進める条件は整っている。

　H.R Srinivasan氏は、今回の代表団の訪日を契機に、日本側から今後さらに多くの反応が寄せられるとの見通しを語った。

　Ranjan氏によると、日本企業は、これまで中国を日本製造業の裏庭と見なして来たが、今や製造拠点の分散を図っており、インドは第１の選択肢と言える。中でもタミールナド州は優良投資地と見なされていると言う。

◆５月の工業生産、８ヶ月二桁成長維持

【ニューデリー】インドの５月の工業生産指数(IIP:index of industrial production)は、製造業、取り分け資本財と耐久消費財部門の好調に支えられ、昨年同月比１１．５％アップ、連続８ヶ月二桁成長を記録した。昨年同月のIIPの伸びは２．１％だった。

　ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダードが７月１２／１３日、商工省発表の暫定統計数字を引用し報じたところによると、IIPの８０％の比重を占める製造部門の成長率は１２．３％(1.8%)、鉱業部門は８．７％(3.4%)、電力部門は６．４％(3%)と、何れも前年同期の伸び(括弧内の数字)を大きく上回った。しかし前月の各１７．９％、１１．７％、６．９％には及ばなかった。

　用途に基づき分類(use-based classification)した製造業各部門の伸び率を見ると、資本財部門が３４．３％(-3.6%)、耐久消費財部門が２３．７％(13.2%)と、これら両部門の好調が目立つが、やはり前月の各６９．９％と３２．８％の伸びを下回った。この他、基本財部門は７．９％(3.8%)、中間財部門は１０．２％(6.6%)、消費財部門は８．２％、非耐久消費財部門は２．４％(-5.5%)の伸びを見た。

　全国産業分類(national industrial classification)主要１７業種中１５業種が５月にプラス成長を記録した。

　中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)は今年４月のIIP成長率をこれ以前に発表した１７．６％から１６．５２％に下方修正した。

　インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)のAmit Mitra事務局長は、「比較の対象になる昨年同期の数字が低水準なことに伴うベイス効果(base effect)は徐々に薄れ、６月以降は製造業の伸びが一層鈍化する可能性がある」と指摘、景気刺激策を性急に放棄することがないよう政府に求めた。FICCIはそのステートメントの中で、「中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は近く予定される金融政策の四半期見直しに際して、製造業部門の情緒を一層冷え込ませることのないよう配慮すべきだ」と述べている。FICCIによると、農業部門に次ぐ就業機会を提供している繊維産業の成長率は３月の－５．４％、４月の１．５％、そして５月の１．７％と、依然低迷していると言う。

　ＰＨＤ商工会議所(PHDCCI:Punjab, Haryana and Delhi chambers of commerce and industry)のAshok Kajaria会頭は、「IIPの成長は昨年同期が低調だったことに伴うベイス効果によるもので、産業界はまだトンネルを抜け出していない。需要を喚起し、生産コストを抑制する上から、合理的価格の原材料の供給と合理的金利水準の資金供給を維持せねばならない」と指摘した。

◆企業動静：鉄鋼

○Bhushan、西ベンガル製鋼事業の用地買収を近く開始

【コルカタ】ビジネス・スタンダードが７月１３日伝えたところによると、西ベンガル州政府は、国営炭坑会社Coal Indiaの反対に関わらず、Bhushan Steel Ltd(BSL)の年産６００万トンの鉄鋼プロジェクトのために、２週間以内にAsansol-Durgapur地区の土地買収に着手する。

　BSL筋によると、同社は商工省と問題を協議、同省はすでに地方行政官(District Magistrates)に土地買収の準備を指示した。手続きは２週間以内に開始されると言う。

　Coal IndiaはBardhaman県のAsansol-Durgapur炭坑地帯におけるプロジェクトに反対しており、BSLは、このため石炭鉱区に重なる３００～４００エーカーの候補地に調整を加えたと言う。

○Tata Steel、鋼材値上げ検討

【チェンナイ】ビジネス・スタンダードが７月１２日報じたところによると、Tata Steel Ltd(TSL)のB Muthuraman副会長は、鉄鉱石の最近の値上がりを顧客に転嫁する可能性を示唆した。しかし何時、どの程度値上げするかに関してはコメントを控えた。

　インド行政官育成大学(Administrative Staff College of India)における『Mohan Kumaramangalam』記念講演後、マスコミのインタビューに応じたMuthuraman副会長は「鉄鋼業界はインフラストラクチャー部門に注目している。同部門は健全な成長を遂げており、国内と海外の需要、取り分け米国と英国の需要は拡大している」と語った。

○Tata Steel、カナダ鉄鉱山開発参加オプションを延長

【コルカタ】ビジネス・スタンダードが７月１３日伝えたところでは、Tata Steelが、カナダ企業New Millenium Capital Corporation(NMCC)の大規模鉄鉱山開発プロジェクトに参加する排他的オプションが１２月３１日まで延長された。

　NMCCはカナダのニューファンドランド＆ラブラドール州とケベック州における予想埋蔵量５６億トンの鉄鉱山開発を準備している。

　TSLは、NMCCに２７．４％出資するとともに、NMCCのDSO(Direct Shipping Ore：鉱石直接船積出荷)プロジェクトの８０％権益も保持している。

○Poscoの用地買収間もなく開始？

【コルカタ】ビジネス・スタンダードが７月１３日報じたところでは、オリッサ州Jagatsinghpur県当局は、立ち退き住民の補償パッケージが発表されたのを受け、韓国企業Poscoのメガ鉄鋼プロジェクトのための用地買収を間もなくスタートする見通しだ。用地の買収は、住民の大部分がプロジェクトを支持しているNoliasahi地区からスタートするものと見られ、補償金の支払いは７月１８日から開始されるもよう。

　しかしビジネス・スタンダードが１２日伝えたところでは、プロジェクトに反対する住民組織Posco Pratirodh Sangram Samiti (PPSS)は１２日、Dhinkiaで集会を開き、補償証書を焼却するとともに、反対運動を一層強化する方針を確認した。

◆企業動静：自動車

○Tata Motors、JLRとエンジン／車輌を共同開発

【ムンバイ】デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレスが７月１１／１２日報じたところによると、Tata Motors Ltd(TML)は、Jaguar Land Rover (JLR)を２３億米ドルで買収して２年を経た今、コスト面の利益と協働効果を最大限に実現する狙いからJLRと、エンジン、車輌、プラットフォームの共同開発に乗り出した。

○インド日産、GM元幹部を副財務主任に

【ムンバイ】エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが７月１２／１３日伝えたところでは、Nissan Motor India Pvt Ltd (NMIPL)は１２日、General Motors IndiaのSunil Rekhi元財務主任(CFO:chief financial officer)を副CFOに指名した。

　Rekhi氏はNMIPL及びRenault-Nissan Automotive India Pvt Ltd (RNAIPL)のRichard Ito財務主任(CFO)を補佐する。

○Volkswagenの新セダン投入で競争過熱

【ニューデリー】エコノミック・タイムズが７月１１日報じたところでは、数年前にセダンPassatがインド市場にお目見えした時、Volkswagenのインドにおける将来を予想したものはなかった。しかしマハラシュトラ州Puneに大規模な製造工場を設け、今年Poloを発売した同社は、アグレッシブな広告キャンペーンを展開、大衆車としてのブランド・イメージの普及に乗り出した。今月お披露目したPoloのセダン・バージョンVolkswagen Ventoは今年第４四半期の発売が予定されており、Volkswagenはインド自動車市場におけるプレゼンスを着実に拡大しつつある。

○輸入ラジアル・タイヤの洪水も

【ムンバイ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１１日伝えたところによると、ラジアル・トラック・タイヤの輸入規制が解除されたことから中国、韓国、日本からリプレースメント及びOEM市場へのラジアル・タイヤの大量流入が間もなくスタートする見通しだ。

　昨年１１月にラジアル・トラック・タイヤの輸入を禁止したインド政府は、今年５月に解除した。全インド・タイヤ販売業者連盟(AITDF:All-India Tyre Dealer Federation)によれば、リプレースメント市場では約１３０万本の中・大型商用車タイヤが販売されており、ラジアル・トラック・タイヤの月間輸入量は２０万本の大台に間もなく乗る見通しだ。

○Bajaj、Discoverの成功梃子にトップの座目指す

【ムンバイ】ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月７／８日報じたところでは、地場二輪車メーカーBajaj Auto Ltd(BAL)は、Discoverブランドの成功を梃子に、マーケット・リーダーHero Hondaを追い越し、モーターサイクル市場トップの座を窺う構えだ。

　BALの２０１０年３月期四半期のモーターサイクル市場シェアは、３３％と、Hero Hondaの４７％に迫りつつある。BALのS Sridhar社長(ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ)によると、２０１０年３月のDiscoverの販売台数は前年同月の２万４２９３台から１０万９０００台に激増、Discover 150 ccモデルの全国規模の販売がなされれば、一層の売上げ増が見込めると言う。

○ハーレー、第１店舗オープン

【ハイデラバード】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１０日伝えたところでは、米国拠点のクルーザー・バイク・メーカーが完全出資するHarley-Davidson Indiaは９日、アンドラプラデシュ州Hyderabadに同社としてはインド初のショー・ルームをオープンした。２週間以内にチャンディガルとニューデリーに、そして今年末までにマハラシュトラ州Mumbaiとカルナタカ州Bangaloreに、都合４店を増設する計画と言う。

◆産業動向：電気・電子

○エアコン・バイヤー、低価格から省エネにシフト

【ニューデリー】今年上半期(2010/1-6)には、５つ星付き低電力消費製品が、LG、Samsung、Voltas、Carrier、Godrej等のブランド・エアコン販売の３分の１を占め、昨年同期の５～１０％から大幅にそのシェアを拡大した。

　エコノミック・タイムズが７月１２日報じたところによれば、インドには２００７年から耐久消費財のエネルギー消費を示す『星印等級(star rating)』が紹介され、今年１月からは全てのエアコンに同表示が義務づけられた。

　こうした中でLG、Samsung、Voltas、Carrier等のトップ・エアコン・メーカーの販売は、低価格なウィンドー・モデルではなく、スプリット・モデルにより牽引されている。インドのエアコン市場規模は２００９年の２５０万台から今年は４０％増の３５０万台に拡大する見通しだ。

○Philips、今年１８％の売上げ増目指す

【ムンバイ】ビジネス・スタンダードが７月１２日伝えたところでは、①照明／②ヘルスケア／③消費者ライフスタイル３部門をインドにおける中核ビジネスとするPhilipsは、国内総生産(GDP)成長率の２倍の成長実現を目指している。

　インド政府は今会計年度のGDP成長率を９％に設定しているため、Philipsは同目標を実現するには少なくとも昨年比１８％の売上げ増を達成せねばならない。

　インド照明器具市場をリードする同社はヘルスケア市場でも野心的で、世界市場向け製品ポートフォリオの中から未来指向の製品をインド市場に投入している。また企業買収を通じ成長を加速する計画だ。今年４月、不振なTVビジネスをVideoconに一括外注したPhilipsは、消費者ライフスタイル・セグメントでは、DVDプレーヤー等小物製品に重心をシフトしているが、同市場では韓国企業との競争が予想される。２００９年のこれら３部門の成長率は各１２％、２２％、－１１％だった。

○LG、今年の目標売上げＵＳ＄４１億

【ニューデリー】ファイナンシャル・エクスプレスが７月８日報じたところでは、カレンダー・イヤー２００９年に１万３０８９クロー(US$28.45億)の売上げを達成した韓国の消費者用電子メジャー、LG Electronics Indiaは、今年(2010)は、１万９０００クロー(US$41.3億)を販売し、４０％以上の成長実現を目指している。

○BPL、LED電気スタンド発売

【バンガロール】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月９日伝えたところによると、BPLは、発光ダイオード(LED)ベースの電気スタンド『StudyLite』を発売した。電球形蛍光灯(CFL:compact fluorescent lamp)をLEDに、鉛蓄電池をニッケル金属水素化物／リチウムイオン電池に転換した『StudyLite』は、ドイツのエッセンにおいて照明部門の『Red Dot Product Design Award』を受賞したと言う。

◆モバイル付加価値サービス市場、ＵＳ＄２１７億に

【ニューデリー】第三世代(3G)移動体通信サービスと広帯域無線接続(BWA:broadband wireless access)サービスが今年後半に開始されるのに伴い、インドのモバイル付加価値サービス(MVAS:mobile value added service)市場規模は、現在の１万５０００クロー(US$32.61億)から２０２０年までに１０万クロー(US$217.4億)に拡大する見通しだ。

　ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが７月９日伝えたところによると、電気通信局(DOT)のP J Thomas次官はこのほど催されたMVASに関する会議の席上、「２０１２年までに全国の２５万ヶ村がBWAもしくは3G移動体通信網に組み込まれ、あらゆる種類のMVASにアクセスできるようになる」と指摘した。

　会議に出席したモバイル・マーケッティング会社の幹部も、３Ｇ／BWAサービスの開始に伴いMVAS市場が急成長をとげると予想した。OnMobileのArvind Rao会長兼CEOは、MVASが、広告やメディアよりも大きな産業に成長すると予想した。それによると、ここ１０年間はMVASはテレコム企業収入の１０％のシェアを占めるに過ぎないが、その後８０％にまで拡大、音声サービスのシェアは２０％に縮小する。人口１２億のインドは世界最大のMVAS市場に成る潜在性を有するが、政府は税制優遇等の施策を講じる必要があると言う。

◆企業動静：テレコム

○Tata Teleservices、セル式電話業者協会を脱退

【ニューデリー】Tata Teleservices Ltd(TTSL)は、GSM(global system for mobile communications)サービス業者の強力なロビー、インド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)が、非民主的で、偏見に満ち、不透明な非倫理的組織であると非難し、脱退した。

　ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１２／１３日報じたところによると、TTSLは、COAIのRajan Mathews総務理事に宛てた書簡の中で、「COAIは少数の古いメンバーが権力を独占し、これらのメンバーの利益のためにインド・テレコム産業の成長を阻害している」と批判している。

　COAIは、Bharti Airtel、Vodafone、Idea Cellular等のテレコム老舗を中核メンバーとしており、Bharti AirtelのSanjay Kapoor重役(CEO)が先週会長に選出されたばかり。Mathews総務理事のコメントは伝えられておらず、TTSLに追随するメンバーも今のところ出ていない。

○Tikona、３Ｇ業者にBWAサービス提供

【ムンバイ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１２日伝えたところによると、最近、５つの通信サークルにおける広帯域無線接続(BWA:broadband wireless access)ライセンスを取得したTikona Digital Networks(TDN)は、第三世代(3G)移動体通信ライセンスを保持するテレコム企業に、売上げ分与方式でBWAサービスの提供を提案した。TDNは、データ転送等のモバイルバックホール・サービスの提供を目指しており、3Gオペレーターはこれにより、自前のネットワークを高付加価値サービスに専ら使用できる。

○SingTel、Bharti株買い増し

【ニューデリー】ファイナンシャル・エクスプレスが７月１０日報じたところでは、Singapore Telecommunications (SingTel)の完全出資子会社Viridian Ltdは９日、公開市場でBharti Airtelの株式１５８万株をおよそ１２４５万米ドルで買収、持ち分を３２．０４％に僅かに引き上げた。SingTelはシンガポール証券取引所(SSE)に以上の報告を行った。

◆産業動向：ソーラ発電

○Kinetic、ソーラ／バイオマス発電事業に進出

【ムンバイ】エコノミック・タイムズが７月１１日伝えたところによると、Kineticグループはマハラシュトラ州Parbhani県の２０００人以上人口を有する２部落に各３５キロワッロ(KW)のソーラ及びバイオマス発電機２基を設置する。

　マニパル工科大学(MIT:Manipal Institute of Technology)卒の６７歳のArun Firodia会長によると、別に慈善事業を目指している訳ではなく、コストは回収する。グループは同事業に１０クロー(US$217万)を投資する計画で、商業的に採算が見込める事業として立ち上げるため、目下、計画の詳細を詰めていると言う。

○ＡＰ州、２０MWソーラ発電事業の割り当て完了

【ハイデラバード】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１１日報じたところによると、『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』第一期プロジェクトの下、全国に約１００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の太陽光発電施設(solar photo-voltaic units)を設置する計画に、アンドラプラデシュ州では、３４５件の申請がなされた。

　新・再生可能エネルギー省は、アンドラプラデシュ州の非伝統的エネルギー開発公社(NEDCAP:Non-Conventional Energy Development Corporation)を通じ、１７デベロッパーを選考した。

　これらの公共・民間部門のデベロッパーは合計２０MWの設備を建設する。アンドラプラデシュ州ではこれ以前に民間部門デベロッパー７社に１１．８ＭＷが配分済みで、今回は民間のソーラ・パネル製造業者に合計４．２５MWが割り当てられた。内訳は、Titan Energy SystemsとPhoton Energyに各１MW、Premier Solar／Solar Semiconductor／Andromedaに各７５０kW。この他、公共部門デベロッパーに合計４．２MWが割り当てられた。内訳は、国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)に１ MW、Hyderabad Metro Water Worksに１MW、AP Gencoに１MW、アンドラプラデシュ産業インフラ公社(APIIC:Andhra Pradesh Industrial Infrastructure Corporation Ltd)に１MW、Dr. MCR HRD Instituteに２００kW。

○小型ソーラ発電機設置のオンライン申請受付開始

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１１日伝えたところでは、新・再生可能エネルギー省は１２日、送電網に接続した屋上型やその他の小型ソーラ発電施設を設ける計画のオンライン申請の受付を開始した。この種の装置の設置を計画するものは、新・再生可能エネルギー省のWebサイト『www.solar-rooftop.gov.in』において政府補助の適応を申請できる。

○Solar Semiconductor、米加両国に合弁でソーラ発電施設建設

【ハイデラバード】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月９日報じたところでは、アンドラプラデシュ州とカリフォルニア州を拠点にするSolar Semiconductorは、米国企業Conex Energyと、米国カリフォルニア州とカナダのオンタリオ州に合計３００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上のソーラ発電施設を協力して設けることで合意した。

○Titan Energyの３ＭＷソーラ発電施設、近く稼働

【ハイデラバード】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１０日伝えたところによると、太陽光発電(PV:Solar photovoltaic)モジュール製造業者Titan Energy Systemsは、カルナタカ州Raichur県に設けた３MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のソーラ発電施設を近く稼働させる。同施設の発電能力は最終的に７MWに拡張される。Titan Energy Systemsは来年末までに別に１５MWのPV発電能力を追加する計画と言う。

◆ＵＳ＄２１．７億創薬ＶＣファンド創設

【ニューデリー】インド政府は１万クロー(US$21.74億)のベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、国内創薬事業を振興する計画だ。

　エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１２日報じたところによると、製薬局(DOP:Department of Pharmaceuticals)とインド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)が１１日共催した生物製剤全国会議(National Convention on Biopharma)の会場で、DOPのAshok Kumar次官は以上の消息を語った。それによると、DOPは、公共民間協力(PPP:public private partnership)コンセプトに基づき創薬VC基金を創設する。このため近くコンサルタント指名入札を募集する。２０１１－１２年までに先ず３０００クロー(US$6.52億)の基金を設け、その後２０１５年までに基金規模を徐々に１万クローに拡大する。同基金は独立の資産管理会社の経営に委ねる。DOPは、全国公共金融政策研究所(NIPFP:National Institute of Public Finance and Policy )の助言の下、基金創設計画を立案するエージェントを選考すると言う。

◆薬品監督総局、中国製原末に対する監視強化

【ニューデリー】先月、中国企業１０社の登録を取り消したインド薬品監督総監(DCGI：Drug Controller General of India)オフィスは、輸入される中国製原末(bulk drug)に対する監視を強化している。

　ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが７月９日伝えたところによると、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)が９日主催した催しの会場で、Surinder Singh薬品監督総監は以上の消息を語った。それによると、中国から輸入される原末は中国当局の認可を得ているが、上記の１０社は薬品製造基準を満たしていないため１０社合計４０の輸入ライセンスを取り消した。これは、数が極めて多く、異例である。DCGIオフィスは今後中国製品に対する監視を強化する。現在、複数の中国企業の検査を進めており、近く商工省の支援も得て中国に検査官(inspectors)を派遣する。中国企業３５０～４００社がDCGIの認可を得ており、これらの企業を全てチェックすることはできないが、多少なり疑いが生じたものは再検査(中国当局の検査に加えインド側が独自に行うクロス・チェック)する。DCGIは特別の訓練を施された検査官６４人を有するが、来年までに１６９人に増員すると言う。

◆医療機器市場、２０１２年までにＵＳ＄５０億に

【ニューデリー】インドの医療機器市場は年率１５％の成長を遂げており、２０１２年までに５０億米ドルに達する見通しだ。

　ビジネス・スタンダードが７月１０日報じたところでは、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)とコンサルタント会社Deloitteが共同で作成した『インドの医療技術産業(Medical Technology Industry in India)』と題する報告書は、以上のように見通している。それによると、インドの医療技術設備市場規模は２００８年に前年比１４％増の２７億６０００万米ドルを記録した。

○BPL、医療機器販売４０％増目指す

【バンガロール】ビジネス・スタンダードが７月１０日伝えたところによると、カルナタカ州Bangalore拠点のBPL Ltdは９日、医療／ヘルスケア・ソリューション部門の売上げが、今会計年度は４０％近い成長を遂げると見通した。同社はケララ州Palakkad工場における聴診器や検眼鏡を含む医療用機器の生産能力を２倍に拡大するとともに、ラテン・アメリカ市場の開拓を目指している。昨年の売上げは８０クロー(US$1739万)で、今年は３８％増の１１０クロー(US$2391万)を見込んでいると言う。

◆企業動静：ヘルス・サービス

○SRL、Piramal診断サービス部門の買収協議

【ニューデリー】エコノミック・タイムズが７月１２日報じたところによると、医療診断サービス・チェーン、Super Religare LaboratoriesはPiramal Healthcareの診断サービス部門Piramal Diagnosticsの買収を図っている。今週中にも関係発表が行われる可能性があり、買収価格は最大８００クロー(US$1.74億)に達するものと予想される。

○Fortis／Ficci、保険会社のキャッシュレス医療撤退を非難

【ニューデリー】ビジネス・スタンダードが７月１２日伝えたところでは、公共部門保険会社が保険契約者に提供していたキャッシュレス医療の便宜を突然取り消したことに、指導的ヘルスケア・チェーンのFortisやインド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)が批判している。

　公共部門の保険会社は、医療機関が法外な医療費を請求するケースが頻発したことからこの種のサービスを停止したが、FICCIや収入の大きな部分を医療保険を通じた医療費の決済ビジネスから得ているFortisは、「金融契約の主要コンポーネントを、十分な説明もなく取り消すのは、公正に欠ける。また民間保険会社が提供しているサービスを公共部門保険会社が撤回することには合理性もない」と指摘している。一方、医療機関は、医療費構造に問題があるのではなく、保険会社が提供する医療保険パッケージに問題があると述べている。

○Apollo Hospitals、非中核ビジネス２社のパートナー物色

【チェンナイ】エコノミック・タイムズが７月１２日報じたところでは、事業再編計画の下、病院／医院／薬局／医学教育／ヘルスケアBPO(business process outsourcing)を中核ビジネスに据えたヘルスケア・チェーンApollo Hospitalsは、非中核ビジネス２部門①Apollo Wellnessと②Apollo Highwayのパートナーを物色している。

　Apollo Wellnessは芳香療法やプラニック・ヒーリング／ヨガ／瞑想等の伝統的強壮療法をベースにしたヘルスケア・センターを経営している。保健関連のデータベースを管理するウェブ・ポータル、Apollo Highwayは、医師／病院／薬局等に奉仕していると言う。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm