発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３７９３号をお届けします

２０１０年７月１９日（月）

◆内政外交動静

○キャメロン英首相とそのチーム、インドを絨毯爆撃

○国連安保理改革で妥協案

○『回教時代のヒンドゥー王シバジ』解禁巡り州議会騒然

◆産業動向：鉱業／鉄鋼

○Ｋ州知事、違法鉱山活動巡り中央政府の介入要請

○ＡＰ州野党、Rakshana Steelsへの鉄鉱山の違法配分追及

○オリッサ高裁、Poscoの鉱業ラインセンス申請を棄却

○Hind Copper、Ｋ州銅鉱山の再開発検討

○Adani、豪州炭坑買収協議

○鉄鉱石輸出業者、中国の需要軟化焦慮

○Salem Steel、拡張計画近く完了

○JSPL、オリッサ鉄鋼プロジェクトの規模を２倍に拡張

◆企業動静：自動車

○三菱、Hindustan Motorsに出資の意向表明

○ルノー、セダン／SUVの発売検討

○Renault-Nissan、製品のローカル化加速

○Tata Motors、第１四半期販売台数でHyundai追い越す

○Hyundai、第１四半期販売台数依然２位

○中国製タイヤに対する反ダンピング税解除要求

◆CDMA／GSM業者、２Ｇ周波数域問題で衝突

◆中国通信機器メーカーにサードパーティー検証義務づけ

◆企業動静：テレコム

○Dell、インド携帯電話端末市場に進出

○Wynn Telecom、携帯端末７モデル発売

○RCOMのGTL／Etisalatとの取引は二律背反？

○APTel、近く訓練センター２０校増設

◆輸入電力設備に対するセキュリティー条件の適応を免除

◆企業動静：電力

○Essar Power、Navabharat Power買収

○Alcatel、電力部門マネージッド・サービス市場開拓

○NTPC、グジャラート州に１３２０MW発電所建設

○TNEB、１６００／６００MW発電事業の入札募集

◆産業動向：石油

○Jindal、ＵＳ＄２２０億石炭液化計画準備

○HPCL、戦略的原油貯蔵庫の３０万トン容量割り当て申請

○国営石油３社、月に１度ガソリン価格調整で合意

○リグ不足からONGC／RILに３年間の掘削猶予

◆企業動静：化学

○化学肥料省、SAILの回答待機

○Bodal Chem、近く新工場稼働

○RIL、Bombay Dyeingビジネス買収か

○IFFCO世界最大のリン酸工場稼働率１００％突破

◆企業動静：製薬／医療

○GVK Bio、実験動物福祉審査認証協会の認定取得

○医療機器会社Perfint、US$７２０万ＶＣ資金導入

○Serum、豚インフルエンザ・ワクチン新製品発売

○Dr Reddy's、ドイツ子会社の経営改善予想

○Dr Reddy's、新興市場開拓に注力

○Glenmark、喘息後発薬の米国FDA認可取得

○RPG、製薬／生命科学事業に注力

○Parabolic Drugsパンジャブ工場、ＥＵの認可取得

○Rel Life Sciences、R&Dに注力

◆６月のヘッドライン・インフレ１０．５５％に加速

○食品インフレ１２．８１％に加速

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◆内政外交動静

○キャメロン英首相とそのチーム、インドを絨毯爆撃

【ロンドン】英国の新連立政権とトーリー党のリーダーを務めるデーヴィッド・ウィリアム・ドナルド・キャメロン(David William Donald Cameron)首相とそのチームは今月最後の週にインドを訪問する。

　ビジネス・スタンダードが７月１４日報じたところによると、キャメロン首相は、公式の外交日程に２日先だって、内閣の半ばを率いておそらく７月２６日にインドを訪れる。

　両国外務省は訪印の日程をまだ発表していないが、英国政府筋によると、キャメロン首相自身は訪印の第一歩をカルナタカ州Bangaloreに記す。訪印団を構成する他の閣僚らは、分散してマハラシュトラ州Mumbai、タミールナド州Chennai、アンドラプラデシュ州Hyderabad、西ベンガル州Kolkataを含む州都を訪れる見通しで、連邦直轄地Chandigarhが含まれる可能性もある。

　訪問団の主要メンバーにはジョージ・オズボーン(George Osborne)蔵相、ヴィンス・ケーブル(Vince Cable)ビジネス・革新・職業技能大臣、ウィリアム・ヘーグ(William Hague)外相が含まれ、あるいはイングランド銀行のメルヴィン・キング(Mervyn King)総裁も加わる可能性がある。各州の州都を分散訪問した後、これらの閣僚は２７日にニューデリーに集合、ミニ閣議の席で、それぞれの訪問の成果をキャメロン首相に報告する。キャメロン首相とManmohan Singh首相の公式会談は２８日に催される。

　如何なる外交使節も未だかってこの種の方式を採用したものはないものと見られる。ちなみに代表団は、キャメロン新政権の緊縮財政の一環として全員エコノミー・クラスもしくは通常の商業運航便を使用する。

　キャメンロン首相の今回の訪印の目的には、ジェームズ・ゴードン・ブラウン(James Gordon Brown)前政権の『インド軽視』策の転換、アフガニスタンを巡る不一致の是正、緊縮政策に伴う援助縮小の釈明が含まれるものと予想される。

　キャメロン首相とヘーグ外相は５月の新内閣発足直後、インドとの新たな戦略的関係を構築する方針を発表した。トーリー党は、労働党前政権がその１３年に及ぶ執政期間にインドとの関係を改善する十分な努力を払わなかったと見ている。

　キャメンロン首相は、Financial Times南アジア局長を務め、２００５～２００８年の間ニューデリーに駐在した経歴を有するトーリー党のJo Johnson議員にインド戦略立案の顧問を務めるよう非公式に要請したとされる。今年の英国下院選挙で初当選したジョンソン氏はBoris Johnsonロンドン市長の弟。

　内閣官房、総理府、外務省、大蔵省の代表により組織された訪問チームは、訪問期間を通じて、インド側と、両国のビジネス及び経済関係、Ｇ－２０の将来のアジェンダ、アフガニスタン問題を巡る英印両国の今後の役割等を協議するものと見られる。

　これはキャメロン政権の最初の外国公式訪問で、デリーにおける両首相の会談に先立って、オズボーン蔵相とキング総裁は、インド業界のリーダー及び中央銀行Reserve Bank of India(RBI)のデュプリ・スバラオ(Duvvuri Subbarao)総裁と会合するものと予想される。キャメロン首相自身も一群の地元業界リーダーと会談する見通しだ。

○国連安保理改革で妥協案

【ニューヨーク】ビジネス・スタンダードが７月１０日伝えたところによると、国連安全保障理事会の改革を目指すインドは、常任理事国の拒否権を巡り妥協策を提案した。

　ブラジル、ドイツ、インド、日本から成るG-4(Group of Four)は、新常任理事国が米国、英国、ロシア、フランス、中国から成る既存の常任理事国と同等の責任と義務を負うべきだとの立場で一致している。しかし、インドのHardeep Singh Puri国連大使は、このほど催された安保理改革に関する会議の席上、新常任理事国は、安保理改革後１５年間拒否権の行使を留保することを提案した。

○『回教時代のヒンドゥー王シバジ』解禁巡り州議会騒然

【ムンバイ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１３日報じたところでは、米国人ジェームス・レーン(James Laine)著『回教政権時代のヒンドゥー王シバジ(Shivaji- Hindu King in Islamic India)』の発禁解除を巡り野党議員らが州政府に集中砲火を浴びせたことから、マハラシュトラ州議会モンスーン会期の初日は大荒れとなった。

　マハラシュトラ州政府は同書には、社会的な敵意を扇動する内容が含まれているとの立場をとって来たが、最高裁は先週、問題の著書に対する発禁解除を命じた。

　マハラシュトラ州下院における会議が開始されるや、野党議員は一斉にシバジ・マハラジャ支持のスローガンを叫び、関係著作に関する審議を要求した。野党リーダーを務めるインド人民党(BJP)のEknath Khadse議員は「問題の書にはマラータ王を侮辱する内容の文献が参照されており、討議する必要がある」と指摘した。これに対してAshok Chavan首席大臣は「シバジ・マハラジャは国家の英雄であり、州政府は同問題を討議する用意がある」と語った。１０分間の休会後、Khadse議員は、最高裁判決に対する州政府の立場と、州政府が発禁を継続する権限の有無を質した。

◆産業動向：鉱業／鉄鋼

○Ｋ州知事、違法鉱山活動巡り中央政府の介入要請

【ニューデリー】デカン・ヘラルドが７月１４日報じたところによると、カルナタカ州のH R Bhardwaj知事が１３日、中央政府のP Chidambaram内相に憲法３５５条(Article 355 of the Constitution)に基づく中央政府の介入を要請したことから、Bellary鉱山の違法採掘と鉱石の違法輸出を巡るカルナタカ州のB S Yeddyurappa首席大臣に率いられるインド人民党(BJP)政権と国民会議派に率いられる野党陣営の論争は、新段階を迎えた。

　憲法３５５条の下、中央政府は各州の利益を内憂外患から保護する義務を負うている。Bhardwaj知事は、Manmohan Singh首相とも会見し、Santosh Hegde政府汚職審査会(Lokayukta:カルナタカ州に設けられたオンブズマン組織)判事の辞職問題等、違法鉱山活動を巡る最新状況を報告、憲法３５５条を適応し、違法行為を取り締まるよう求めた。

　内相との会談後記者会見した知事は、会談の詳細には触れなかったが、州政府閣僚３人を名指しで非難、これら３人の出身地でもあるBellary地区を除けば、カルナタカ州の法と秩序は良好な状態に保たれていると語った。

○ＡＰ州野党、Rakshana Steelsへの鉄鉱山の違法配分追及

【ハイデラバード】ザ・ヒンドゥーが７月１３日伝えたところによると、インド共産党(CPI)のK. Sambasiva Rao議員は、アンドラプラデシュ州政府に、違法に割り当てられたBayyaram／Nelakondapalli／Garla地区工業地の回収を求めた。

　それによると、アンドラプラデシュ鉱物開発公社(APMDC:Andhra Pradesh Mineral Development Corporation Ltd)は、２００９年２月、中央政府の許可を得ずに豊富な鉄鉱石資源が存在するKhammam県の１３万７０００エーカーの土地をRakshana Steelsに割り当てた。同社のAnil Kumar常務理事はY.S. Rajasekhara Reddy当時首席大臣の女婿で、K. Rosaiah首席大臣はKhammam県を訪れた際、Rakshana Steelsへの割り当てを取り消すと約束したが、未だに実行していないと言う。

○オリッサ高裁、Poscoの鉱業ラインセンス申請を棄却

【ブーバネスワル】ファイナンシャル・エクスプレスとザ・ヒンドゥーが７月１５日報じたところでは、オリッサ高裁は１４日、韓国の鉄鋼メジャーPoscoにKhandadhar鉄鉱山の採鉱ライセンスを付与したオリッサ州政府の決定を覆す判決を下した。

　同案件は最高裁にに持ち込まれる見通しだが、これにより用地買収問題だけで５年にわたり立ち往生して来た総工費１２０億米ドル、年産１２００万トンの製鉄プロジェクトの一層の遅延が確実になった。

○Hind Copper、Ｋ州銅鉱山の再開発検討

【コルカタ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１５日伝えたところでは、Hindustan Copper Ltd (HCL)は、カルナタカ州営企業Hutti Gold Mines Ltd (HGML)管理下の閉山した銅鉱山の再開発問題を近く検討する。

　HCLのShakeel Ahmed会長兼MDはこのほど同紙に以上の消息を語った。同鉱山はカルナタカ州Chitradurga県に位置しており、銅鉱石の埋蔵量は２６２万トン、鉱石の銅含有率は１．１３％、２．７６９トンの採掘可能な金の存在も確認されている。HCLはHGMLと合弁を組む用意があると言う。

○Adani、豪州炭坑買収協議

【ニューデリー】エコノミック・タイムズが７月１５日報じたところによると、Gautam Adani氏に率いられるAdani Enterprisesは、オーストラリアのクイーンズランドに位置する炭坑をLinc Energy社から１０億米ドルで買収する交渉を進めている。同炭坑の埋蔵量は７０億～８０億トンと見積もられ、Adani Enterprisesのシンガポール子会社Adani Globalが関係交渉を進めている。交渉は間もなく妥結する見通しと言う。

○鉄鉱石輸出業者、中国の需要軟化焦慮

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１５日伝えたところでは、インドの鉄鉱石輸出の９０％近くを占める中国市場のバイヤーが、新たな大口取引がまとまるまで観望する姿勢をとっていることから、市況が低迷、インドの鉄鉱石輸出業者は焦燥感を深めている。FOB(freight on board)ベースのスポット価格は、バイヤー不在で今年４月のトン当たり１６０～１８０米ドルから１００米ドル前後に下降した。インド鉱業連盟(FIMI:Federation of Indian Mineral Industries)によると、今年４－６月の鉄鉱石輸出は２０８０万トンと、昨年同期の２４５０万トンに比べ１５％減少した。

○Salem Steel、拡張計画近く完了

【コルカタ】ザ・ヒンドゥーが７月１３日報じたところによると、国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)傘下の特殊鋼部門Salem Steel Plant (SSP)が、１９０２クロー(US$4.13億)を投じて進める拡張計画は今年９月までに完了、SSPはステンレス・スチール・スラブの製造を開始する。これによりSSPはより広幅の鋼板の供給が可能になる。SSPは年産３６００トンのステンレス鋼打抜き設備(stainless steel blanking facility)も保持している。

○JSPL、オリッサ鉄鋼プロジェクトの規模を２倍に拡張

【ブーバネスワル】エコノミック・タイムズが７月１２日伝えたところでは、Jindal Steel and Power Limited (JSPL)は、オリッサ州Angulにおける年産６００万トンの鉄鋼プロジェクトのキャパシティーを１２５０万トンに拡張するとともに、同地に工業パークを開発する計画だ。鉄鋼プラントには１３２０MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設も設けられる。JSPLのNaveen Jindal副会長はオリッサ州のNaveen Patnaik首席大臣と会談後以上の消息を語った。年産６００万トンの鉄鋼プロジェクトは２０１０年第４四半期の稼働が予定されている。

◆企業動静：自動車

○三菱、Hindustan Motorsに出資の意向表明

【ムンバイ】ビジネス・スタンダードが７月１４日伝えたところでは、三菱自動車が、経営難に直面する地元パートナーHindustan Motors Ltd (HML)への出資に強い関心を表明している。１２年前に一世を風靡したAmbassador carを発売した地場自動車メーカーHMLのタミールナド州Chennai工場では、現在三菱のセダン２モデルとスポーツ・ユーティリティー車２モデルが製造されている。三菱のチームが近く当地を訪れ、HMLプロモーターと関係問題を協議する見通しと言う。

○ルノー、セダン／SUVの発売検討

【チェンナイ】ファイナンシャル・エクスプレスが７月１５日報じたところでは、Renault Indiaは、既に混戦状態のＢセグメント小型車市場に参入するよりも、ミッド・サイズのコンパクト・セダンもしくはスポーツ・ユーティリティー車(SUV)を発売することを検討している。Renault IndiaのMarc Nassif重役(GM兼MD)によると、２０１１年半ばに中型コンパクト・セダンFluenceとSUV Koliosの発売を準備している。２０１３－１４年までに５モデルを投入、ディーラー７０店を通じ、年間１０万台の販売を目指すと言う。

○Renault-Nissan、製品のローカル化加速

【チェンナイ】ビジネス・スタンダードが７月１４日伝えたところによると、Renault-Nissan Automobile Indiaは１４日、４５００クロー(US$9.78億)を投じて建設した年産能力４０万台の新工場から小型車Micraを初出荷するとともに、製品のローカル化を通じ、価格競争力を強化、インド市場にプレゼンスを築く方針を明らかにした。現在Micraの地元部品使用率は約６０％だが、８０％に高める。Renault Indiaは２０１１年までに新工場からセダンFluenceを初出荷し、次いで２０１１年半ばまでにKoleosを発売すると言う。

○Tata Motors、第１四半期販売台数でHyundai追い越す

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１４日報じたところによれば、Tata Motors Ltd(TML)は、今年第１四半期(2010/4-6)の販売台数で、Hyundai Motors India Ltd (HMIL)のそれを７２１台上回り、Maruti Suzukiに次ぐ、インド市場第２位の乗用車輌(passenger vehicle)メーカーになった。インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)の統計によれば、TMLの第１四半期の販売台数は昨年同期比４９％増の８万２７３９台、HMILのそれは同２１％増の８万３０１８台だった。２００９－１０通年の販売台数はTML２８万５０００台、HMIL３１万４０００台だった。

○Hyundai、第１四半期販売台数依然２位

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１６日伝えたところによると、Hyundai Motor India Ltd(HMIL)のRajiv Mitra広報主任は、「インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)が発表したTata Motors Ltd(TML)の今年第１四半期(2010/4-6)の乗用車輌(passenger vehicle)販売台数８万２７３９台にはWingerやMagic等の商用車が含まれている。これらを除けば実際の販売台数は７万２２３９台であり、Nanoを含む乗用車の販売に限れば、６万２５８９台である。したがって同期に乗用車８万３０１８台を販売したHMILは依然として、ナンバー・ツーの座を維持した」とのステートメントを同紙に送付した。

○中国製タイヤに対する反ダンピング税解除要求

【ムンバイ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１４日報じたところによると、Tata Motors Ltd(TML)を初めとするトラック・メーカーは、政府に、中国製のトラック／バス用ラジアル・タイヤに対する反ダンピング税の解除を要求した。インド当局は今年１月１０日に中国とタイから輸入されるラジアル・タイヤに確定反ダンピング税を課すよう提案したが、中国のタイヤ・メーカーも同措置の解除を求めている。

◆CDMA／GSM業者、２Ｇ周波数域問題で衝突

【ニューデリー】インド電気通信サービス業者連合会(AUSPI:Association of United Telecom Service Providers of India)は、通信省に対し、既存のGSM(global system for mobile communications)業者は、６．２MHz(ﾒｶﾞﾍﾙﾂ)を超える周波数域の料金を支払うか、超過周波数域を返還し、新規プレーヤーの利用に供すべきであるとの意見書を提出した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１５日報じたところによれば、主にReliance Communications、Tata Teleservices、Sistema Shyam等の業者の立場を代弁していると見られるAUSPIは、さらに、インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の提案に基づき第二世代(2G)周波数域の価格は3G周波数域の価格に準じて定められるべきだと主張している。

　AUSPIの通信省に宛てた書簡によれば、GSM業者はライセンス契約に定められたキャパシティーを上回る最大１０MHzの周波数域を割り当てられている。電信局(DOT:department of telecom)は、電気通信事業紛争解決上訴廷(TDSAT:Telecom Dispute Settlement and Appellate Tribunal)や高裁に提出した宣誓供述書において、契約上GSM業者に割り当てられた周波数域は６．２MHzと述べていると言う。

　しかし、Vodafone等の既存GSM業者は、「２００７年から２０１０年の間に国会において、政府自身何度も『周波数域はライセンスの条件に基づき業者に配分された』、『周波数域は、割り当てがなされた当時の通信業者の契約者数に基づき配分された』と説明しており、GSM業者はその権利を超える周波数域など割り当てられていない」と主張している。

　こうした中で通信省は、専門委員会を設け、周波数域を巡る異なる意見に検討を加えており、検討結果は、電気通信委員会(TC:Telecom Commission)に提出される。TCは同報告に基づき政府に意見書を提出、政府は特別閣僚委員会(GOM:empowered Group of Ministers)会議において同問題を協議、政府の方針を決めると言う。

◆中国通信機器メーカーにサードパーティー検証義務づけ

【ニューデリー】電気通信設備(telecom equipment)をインド国内で販売する中国メーカーは、検査のためソフトウェア・コード(software code)をインド政府に提出するとともに、サードパーティーによる工場の検査証明を取得せねばならない。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月１５日伝えたところによると、インド内務省は、以上の通達を電気通信局(DOT:department of telecommunications)に送付するとともに、中国企業のサードパーティー検証を担当する国際機関１４社をリスト・アップした。内務省筋によると、サードパーティー検証機関は、中国企業の工場を訪れ、スパイウェアやその他のマルウェアが通信機器に組み込まれることがないよう検査・確認せねばならない。

　内務省は近く関係規則の詳細を発表する。インド国内のテレコム企業と中国通信機器メーカーはインド政府との間で上記の規則に基づくモデル契約(model agreements)を結ばねばならない。モデル契約の締結をもって、内務省の役割は完了し、それ以後の手続き処理はDOTに委ねられると言う。

◆企業動静：テレコム

○Dell、インド携帯電話端末市場に進出

【ニューデリー】デカン・ヘラルドが７月１４日伝えたところでは、情報技術(IT)メジャー、Dellは一連のスマートフォーン・モデルをインド市場に投入する計画だ。Dellは１４日の広報において、携帯電話市場に進出する方針を明らかにするとともに、ディストリビューターを募集した。Dellは、Appleの国際戦略に倣い、低価格モデルにより支配されているインド携帯電話端末市場の開拓に乗り出すものと見られる。

○Wynn Telecom、携帯端末７モデル発売

【バンガロール】デカン・ヘラルドが７月１５日報じたところではSAR Group傘下のWynn Telecom Limited(WTL)は、デュアルSIM携帯電話端末７モデルをお披露目した。ブルートゥース、FMラジオ、クワーティ・キーパッド等の機能と特色を備えたスタイリッシュな新モデルの価格は１５００～５０００ルピー。WTL共同創設者のArvind R Vohra重役(MD)によると、付加価値サービスに照準を合わせ、他社と異なるモデルを開発、農村住民や若者をターゲットに市場を開拓して行くと言う。

○RCOMのGTL／Etisalatとの取引は二律背反？

【ムンバイ】エコノミック・タイムズが７月１５日伝えたところでは、Reliance Communications(RCOM)が、２６％の自社株をドゥバイ拠点のEtisalatに売却するとすれば、GTL Infrastructureに売却する通信タワー資産の評価額を２５００～４０００クロー(US$5.44億-8.7億)引き下げねばならない可能性がある。なぜならEtisalatが５４％出資するSwan TelecomはRCOMと通信タワーのリース契約を結んでいるが、仮にEtisalatがRCOMの２６％の権益を買収するなら、同じ通信サークル内の複数のテレコム企業の１０％以上の株式所有を禁じた規則に違反する。したがってEtisalatはSwanの持ち分を手放さねばならない。仮に買い手が見出せないなら、Swanを解散する他ない。そうなればRCOMとSwanのリース契約も無効になり、RCOMの通信タワー資産の評価も下降すると言う。

○APTel、近く訓練センター２０校増設

【ハイデラバード】ビジネス・スタンダードが７月１３日報じたところでは、ハリヤナ州Gurgaon拠点のテレコム・ネットワーク・インフラ・プロバイダー、APTel Business Solutions (India)は近く全国２０カ所にテレコム技術訓練・能力強化センターを開設する。APTelのAnuj Gupta重役(MD)はアンドラプラデシュ州Hyderabadに１２日オープンした訓練センターの開所式の席上、以上の消息を語った。同社は現在５カ所にこの種のセンターを設けており、１センターの開設コストは３００万ルピー(US$652万)と言う。

◆輸入電力設備に対するセキュリティー条件の適応を免除

【ニューデリー】政府のハイレベル会議は、電気通信部門と電力部門の性質の相違に鑑み、輸入通信機器に対するセキュリティー条件を、電力設備には適応しない方針を決めた。

　エコノミック・タイムズが７月１３日報じたところによると、首相首席書記官(prime minister's principal secretary)と国家安全顧問(National Security Advisor)により招集されたハイレベル会議には、内務省、内閣官房、電力省、情報機関等の幹部らが出席、スマート送電網システム(Smart Grid System)に用いる通信設備のセキュリティー問題等について意見を交換した。

　会議出席者によると、送電システムには、テレコム部門同様、セキュリティー問題が存在するが、発電所や送電システムに孤立的用いられる設備に関してはセキュリティー問題は存在しない。スマート送電システムは、家庭における電化製品の省エネ効果向上に役立つ他、電気の窃盗をチェックする機能も備える。

　インド政府は、今年４月、セキュリティー問題に鑑み中国からの通信機器の輸入を禁止したが、一部の政府部門は電力設備、取り分け中国製電力設備にも同様の規制を加えるべきだと考えた。

　セキュリティー問題の他、中国製品の大量輸入は、国内の設備メーカーに深刻な脅威を及ぼしている。第１１次五カ年計画期間(2007-2012)と第１２次五カ年計画期間(2012-2017)に建設される９万２７１４MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電設備の約５０％が輸入され、内３万５０００MW以上の設備が中国製で占められている。

　国内メーカーから中国製設備の品質に対する懐疑が表明された後、中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)は輸入設備に厳しい品質基準を課した。

　この他、計画委員会(Planning Commission)のArun Maira委員が座長を務める専門委員会は、中国製電力設備に１４％の輸入税を課すことを提案した。

　法務省が品質基準を強化することを支持しているのに対し、関係省庁の次官級委員会は輸入税を課すことを検討している。これに対してAdani、Reliance Power、Lanco、JSW Energy等の主要電力会社は、２０～２５％低価格な中国製設備の輸入自由化を希望している。

◆企業動静：電力

○Essar Power、Navabharat Power買収

【ムンバイ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが７月１４日報じたところでは、ロンドン証券取引所(LSE)上場のEssar Energy Holdings Ltd(EEHL)の子会社Essar Power Ltd(EPL)は、Navabharat Power Pvt Ltd(NPPL)を買収する。

　NPPLは、Malaxmi Energy Ventures (India) Pvt Ltd (MEVPL)とNava Bharat Ventures Ltd (NBVL)がオリッサ州Dhenkanal県に２２５０MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の石炭火力発電所を建設するために設けた特別目的会社(SPV:Special Purpose Vehicle)。プロジェクト・コストはおよそ２０億米ドルと見積もられ、１０５０MWと１２００MWの２段階に分けて建設される。

　EPLは先ず７６％の権益を買収、プロジェクト完成時に残りの権益も買い取る。買収価格等の詳細は不明。

○Alcatel、電力部門マネージッド・サービス市場開拓

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１３日伝えたところでは、Alcatel-Lucentは、マネージッド・サービスの対象をテレコム部門だけでなく、電力部門にまで拡張することを計画している。

　電力会社のネットワーク全体の管理を引き受け、送配電インフラの効率的稼働を実現する。Alcatel-LucentのVivek Mohan社長によると、テレコム・インフラと電力インフラの間には多くの共通点が存在する。このため同社はテレコム部門で培ったマネージッド・サービスのノーハウを電力部門にも提供すると言う。

○NTPC、グジャラート州に１３２０MW発電所建設

【アーマダバード】エコノミック・タイムズが７月１３日報じたところによると、国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)は、８０００クロー(US$17.39億)以上を投じ、グジャラート州に１３２０MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の石炭火力発電所を建設する計画だ。

　グジャラート州政府はAnand県Dhuvaranの１２００エーカーの土地を提供、発電した電力の２分の１を州内に供給するよう求めている。NTPCは投資額を１万クロー(US$21.74億)に、またキャパシティーを１９８０MWに、それぞれ拡大する可能性も検討している。

○TNEB、１６００／６００MW発電事業の入札募集

【チェンナイ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１３日伝えたところによると、タミールナド電力局(TNEB:Tamil Nadu Electricity Board)は、開発を予定するEnnore特別経済区(SEZ)内に各８００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の超臨界圧発電機２基を設けることを検討している。TNEBは既存のEnnore Thermal Power Station (ETPS)に６００MWの発電機を増設することも予定しており、Ennore SEZにおける超臨界圧発電プロジェクトのコンサルタント入札とETPSの発電設備増設計画のEPC契約入札を募集した。

◆産業動向：石油

○Jindal、ＵＳ＄２２０億石炭液化計画準備

【ブーバネスワル】エコノミック・タイムズ、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが７月１２／１３日伝えたところでは、Jindal Steel and Power Limited (JSPL)は、オリッサ州に１０万１１００クロー(US$219.79億)を投じ４件の石炭液化プロジェクト(CTLP:Coal to Liquid Project)を進める計画で、８月にオリッサ州政府とAngulにおける総額４万２０００クロー(US$9.13億)のCTLP第１期計画覚書を交換する。JSPLのNaveen Jindal副会長はオリッサ州のNaveen Patnaik首席大臣と会談後以上の消息を語った。第１期計画では日量８万バレルの液体燃料が生産されると言う。

○HPCL、戦略的原油貯蔵庫の３０万トン容量割り当て申請

【ニューデリー】ビジネス・スタンダードが７月１２日報じたところでは、Hindustan Petroleum Corporation (HPCL)は、インド戦略石油備蓄会社(ISPR:Indian Strategic Petroleum Reserve)が、アンドラプラデシュ州Visakhapatnamに２３０クロー(US$5000万)を投じて建設する容量１３３万トンの原油貯蔵洞窟の３０万トンの容量割り当てを申請した。

　石油産業開発局(OIDB:Oil Industry Development Board)の完全出資子会社ISPRは約３０００クロー(US$6.52億)を投じVisakhapatnamの他、カルナタカ州Mangalore、同州Padurに合計約５３３万トンの洞窟式地下貯蔵庫を建設している。

　インドは国内で消費される原油の７５％を輸入に依存しているが、５３３万トンの備蓄は１３～１４日分の需要に応じられる。

　Visakhapatnamの施設は２０１１年１０月までに、Mangaloreのそれ(155万ﾄﾝ)は２０１２年１１月までに、Padurのそれ(250万ﾄﾝ)は２０１２年１２月までにそれぞれ完成する。

　Mangalore Refinery and Petrochemicals Ltd (MRPL)は、Mangalore貯蔵庫のやはり３０万トンのキャパシティー割り当てを申請した。キャパシティの割り当てを受けたものは、割り当て量の案分率に基づき貯蔵庫の維持費を負担する。

○国営石油３社、月に１度ガソリン価格調整で合意

【ニューデリー】ファイナンシャル・エクスプレスとヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１５日伝えたところによると、国営石油小売り会社３社－Indian Oil Corporation(IOC)／Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)／Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)－は１５日、国際原油価格に基づき毎月１度、ガソリン価格に調整を加える方針を決めた。

　一般に原油価格が１バレル当たり１米ドル上下すると、リッター当たりのガソリン価格は０．３５ルピー変動する。

　３社は当面統一価格を設定するが、将来は別個に価格を設定する。インド政府は去る６月２５日にガソリンの価格統制を解除するとともに、その他の石油製品に対する政府補助を引き下げた。これに伴いガソリンのリッター当たり価格は３．７３ルピー、ディーゼル油価格は同２ルピー、灯油価格は同３ルピー、液化石油ガス(LPG)価格は１シリンダー当たり３５ルピー、それぞれ上昇した。今回の決定に基づき次の調整は７月末に行われると言う。

○リグ不足からONGC／RILに３年間の掘削猶予

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダードが７月８／９日報じたところによると、インド政府は、世界的な沖合掘削装置の供給不足に鑑み国営石油開発会社Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)と民間企業Reliance Industries Ltd(RIL)に掘削活動の３年間猶予を認めた。

　Manmohan Singh首相を座長とする経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)は８日の会議において、ONGCの１６ブロック、RILの１３ブロック、イタリア企業Eniの１ブロック、合計３０ブロックにおける掘削義務を２００８年１月１日に遡って３年間猶予する方針を決めた。

◆企業動静：化学

○化学肥料省、SAILの回答待機

【ニューデリー】エコノミック・タイムズが７月１４日伝えたところによると、化学肥料省は、国営Steel Authority of India (SAIL)に、同省傘下の遊休化学肥料工場に尿素プラントを建設する可能性を検討するよう求めた。

　化学肥料省筋によると、SAILは７万クロー(US$152.18億)拡張計画の一環としてジャールカンド州Sindriの遊休化学肥料工場に鉄鋼プラントと尿素プラントを設けることを提案した。化学肥料省の立場は、化学肥料工場の敷地に建設する施設は肥料ベースのものでなければならないと言うもので、同省はSAILの回答を待っていると言う。

○Bodal Chem、近く新工場稼働

【アーマダバード】ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが７月１３日報じたところによると、ボンベイ証券取引所(BSE)上場の染料及び染料中間体メーカーBodal Chemicals Ltdは、６２クロー(US$1348万)を投じてグジャラート州Vadodara県Padraに設けた日産６５０トンの新工場を７月２５日に稼働させる。Suresh J. Patel会長兼MDによると、同社は現在グジャラート州内に８工場を有すると言う。

○RIL、Bombay Dyeingビジネス買収か

【ムンバイ】エコノミック・タイムズが７月１０日伝えたところでは、Reliance Industries (RIL)は、Bombay Dyeingの赤字経営のポリマー工場を巡り、Indo Rama及びJBF Industriesと買収戦を展開するものと見られる。

　これによりWadia一族に率いられるBombay Dyeingは、８０年代にRILの創設者故Dhirubhai Ambani氏と熾烈な競争を展開したポリマー・ビジネスから撤収することになる。１９０３年に『The Spring Mills』として創設されたBombay Dyeing & Manufacturing Coは、年産１６万５０００トンの工場売却に関して、来月株主総会の承認を求める見通しだ。

○IFFCO世界最大のリン酸工場稼働率１００％突破

【ニューデリー】エコノミック・タイムズが７月１４日報じたところでは、Indian Farmers Fertilisers Cooperative(Iffco)がオリッサ州Paradeepに設けた世界最大のリン酸工場の稼働率が１００％を突破した。同工場の設計上の日産能力は２６５０トンだが、７月１０日の生産量は２７００トンに達した。

　インドはモンスーンの到来と、予想される豊作から、国際価格が上昇中にも関わらず輸入肥料の備蓄を大幅に増やしている。硫黄のトン当たり輸入価格は１５２～２０５米ドルに達している。輸入燐鉱石のトン当たり価格はエジプト産が９５米ドル、モロッコ産が１３０米ドル。IFFCOのパラディープ工場は昨年、リン酸４６万２０００トンを製造した。

◆企業動静：製薬／医療

○GVK Bio、実験動物福祉審査認証協会の認定取得

【ハイデラバード】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１５日報じたところによると、GVK Biosciences Private Ltd (GVK Bio)は米国イリノイ州拠点の実験動物福祉審査認証協会(AAALAC:Association for the Assessment and Accreditation of Laboratory Animal Care)国際部から動物施設の認可を取得した。

○医療機器会社Perfint、US$７２０万ＶＣ資金導入

【チェンナイ】エコノミック・タイムズとザ・ヒンドゥーが７月１４／１５日伝えたところでは、タミールナド州Chennai拠点の医療機器会社Perfint Healthcareは、次世代腫瘍研究支援製品の開発と事業の国際化を促進するため、７２０万米ドルのベンチャー・キャピタル資金を導入した。

　新たに同社への出資引き受けたのは、国際VCファンド会社Norwest Venture Partners (NVP)。従来のVCファンド会社Accel Partners (India)及びIDG Venturesは、これ以前に合計３５０万米ドルを出資している。

○Serum、豚インフルエンザ・ワクチン新製品発売

【ムンバイ】ザ・ヒンドゥーとヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１５日報じたところでは、インド最大のワクチン製造会社Serum Institute of India (SRI)は、独自開発した豚インフルエンザH1N1用鼻腔ワクチンNasovacを発売した。それぞれの鼻の穴から一回ずつ吸い込みさえすれば接種でき、価格も１回の接種当たり１６０ルピーと、外国製ワクチンの半額。

○Dr Reddy's、ドイツ子会社の経営改善予想

【ハイデラバード】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１４日伝えたところによると、Dr Reddy's Laboratories Ltdは、２００９－１０年度にドイツ子会社Betapharmの無形資産を３２３．３クロー(US$7028万)末梢、営業権に５１４クロー(US$1.12億)を引き当てた。Dr K. Anji Reddy会長は、コストや組織面の合理化に加え、インドからのサプライチェーン面のサポートによりBetapharmの経営は改善すると見通した。

○Dr Reddy's、新興市場開拓に注力

【チェンナイ】ファイナンシャル・エクスプレスが７月１３日報じたところによると、Dr Reddy's Laboratories (Dr Reddy's)は米国市場の不振が予想されることから、ブラジル、ロシア、インド、中国、韓国、トルコ、メキシコ等の新興市場の開拓に注力、成長を維持する計画だ。こうした新興市場の規模は２９００億～３２００億米ドルと、米国や欧州に比べ小さいものの、年率１２～１５％の成長が見込まれる。３０００億米ドルの米国市場は２００９年には５．５％の成長が記録されたが、２０１０年の成長率は３～５％に鈍化するものと見られる。米国と欧州は８５００億米ドルの後発医薬品市場の５０～５５％のシェアを占めている。Dr Reddy'sのインド国内売上げは２００９年には売上げ全体の１７％を占めたが２０１０年には１８～１９％に拡大する見通しと言う。

○Glenmark、喘息後発薬の米国FDA認可取得

【ニューデリー】エコノミック・タイムズが７月１４日伝えたところでは、Glenmark Generics Ltdの米国子会社Glenmark Generics Inc (GGI)は、米国食品薬品局(USFDA)から喘息や肺疾患の治療に用いられる筋弛緩／血管拡張後発医薬品テオフィリン(theophylline)錠剤４００mgと６００mgの米国における販売を許可された。

○RPG、製薬／生命科学事業に注力

【ムンバイ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが７月１３日報じたところでは、年商１万６０００クロー(US$34.78億)のRPG Groupは、年間売上げ１６３クロー(US$3544万)の製薬／生命科学ビジネスの潜在性開拓に本腰を入れる構えだ。

　RPG Life SciencesのA.S. Chouhan重役(MD)によると、最近組織を再編した同社は、今後は医師と患者に対する専門サービスに力を入れる。神経精神医学と腫瘍学を両輪とし、今年７月末までにこれら領域の９種類の新製品を発売する。またマーケッティング・スタッフを今年末までに約５００人に増員するとともに、国内及び国際製剤ビジネスを拡張すると言う。

○Parabolic Drugsパンジャブ工場、ＥＵの認可取得

【チャンディガル】ザ・ヒンドゥーが７月１３日伝えたところではParabolic Drugsはパンジャブ州Derabassiに設けた薬理活性原末(API: Active Pharmaceutical Ingredients)製造施設に対する欧州連合(EU)の認可を取得した。ドイツ監査官(German Auditors)は今年４月、３つの化学物質の製造工程がGMP(good manufacturing practice)基準を満たしていると認定した。これにより同社は欧州、カナダ、オーストラリアにこれらの製品を輸出できると言う。

○Rel Life Sciences、R&Dに注力

【ムンバイ】エコノミック・タイムズが７月１３日報じたところでは、Mukesh Ambani氏の製薬ビジネスReliance Life Sciencesは、目下、同社にとって５番目の生物薬後発バージョンで、不妊症の治療に用いる卵胞刺激ホルモン(FSH:follicle stimulating hormone)剤の開発を手がけている。KV Subramaniam社長兼CEOによると、この他、３種類の抗体(monoclonal anti-bodies)と２種類の幹細胞治療の臨床試験申請を行っており、研究活動に力を集中している。このためビッグバン・スタイルの拡張計画は存在しないと言う。

◆６月のヘッドライン・インフレ１０．５５％に加速

【ニューデリー】食品や必需品の値上がりを背景に、卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)をベースにした６月のヘッドライン・インフレ(総合インフレ)は１０．５５％(-1.01%)と、４月の１０．１６％を上回り、連続５ヶ月二桁の上昇を見た(括弧内は昨年同期の数字)。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルドが７月１５日報じたところによると、商工省は１４日以上の暫定統計数字を発表した。

　月間インフレの暫定数字は今年１月以来上方修正されており、６月の実際のインフレ率はさらに高いものと見られる。このため中央銀行Reserve Bank of India(RBI)が金利を引き上げ、一層の引き締め策を講じる可能性が高まった。ちなみに４月のヘッドライン・インフレはこれ以前に発表された９．５９％から１１．２３％に上方修正された。

　WPIの２２．０３％の比重を占める一次産品価格指数の６月の上昇率は、豆類／果実／ミルク等の食品の１４．６０％の値上がりと、繊維や鉱物を含む非食品の１６．４９％の値上がりを背景に１６．２８％(6.52%)をマークした。

　WPIの１４．２３％の比重を占める燃料価格指数の上昇率は１４．３２％(-12.53%)、WPIの６３．７５％の比重を占める製造業製品価格指数の上昇率は６．６６％(0.64%)だった。

　前月に比べると、一次産品価格指数は０．８％、燃料価格指数は同１．７％、製造業製品指数は同０．２％、それぞれアップした。

　Pranab Mukherjee蔵相は６月のヘッドライン・インフレに触れ、「燃料価格の引き上げに伴うインフレの高進は予想されていたこと」とする一方、「カリフ(kharif:初冬収穫作物)シーズン後、インフレは沈静化する」と見通した。

○食品インフレ１２．８１％に加速

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１５日伝えたところでは７月３日までの１週間の食品インフレは前週の１２．６３％から１２．８１％に加速、燃料インフレは同１８．０２％から１４．２７％に鈍化した。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm