発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３７９４号をお届けします

２０１０年７月２１日（水）

◆パキスタン、インドとの経済関係強化に意欲

◆日印両国、相互承認協定締結準備で合意

◆日本支援の災害復旧情報ネット・パイロット計画開始

◆６月の輸出３０％アップ、８ヶ月連続プラス成長

◆TOB敷居値を２５％に、公開買付下限を１００％にアップ

◆経済動向一般

○オマーンとＵＳ＄１億投資基金設立

○インディアン米国預託証券１週間にUS$５０億減価

○第１四半期の新規投資２７％ダウン

○インド株、欧／星で人気、日香米では不人気

○国連、ムケシュ氏をミレニアム開発目標主唱団メンバーに

○ＥＵ、年初４ヶ月の対インド輸出２８％アップ

◆企業動静：電力

○民間電力会社、商業電力販売増で好収益

○JSW Energy、電力事業にＵＳ＄１７億投資

○R-Power、米国輸出入銀行の融資獲得

○L&T Power、国営重電機会社のBTG市場独占を打破

◆乗用車輌年産能力３５０万台突破、米国を凌駕

◆自動車各社、燃料自由化でディーゼル車計画に見直し

◆企業動静：自動車

○Bajaj Auto、ULCCからピックアップに重心シフト？

○Tata Motors、Nano３－４％値上げ

○GM、上海汽車製カー／LCVをインド市場に投入

○Fiat、ＵＳ＄６５００コンパクト・カー近く発売

○ベンツ、スーパー・スポーツ・カーお披露目

○日産、３年内に５．５％のシェア目指す

◆産業動向：テレコム

○携帯電話端末に国内製造義務づけ検討

○監視装置を輸入規制品目リストに

○中国製通信機器輸入制限問題に近く決着：通信相

○携帯電話契約者、２０１４年までに９．９億人に

○６月のGSM携帯電話新規加入者１２２９万人

◆企業動静：テレコム

○Etisalatによる２６％権益買収報道でRCom株価上昇

○Essar、Vodafone Essar持ち分の公開公募検討

○Tata Comm／Google、共同でビジネス支援サービス提供

○RCom、CDMA携帯端末『Samsung Galaxy i899』発売

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◆パキスタン、インドとの経済関係強化に意欲

【イスラマバード／ニューデリー】両国間の政治的テンションとは別に、パキスタン政府はインドとの経済貿易関係の改善に強い関心を寄せている。Shah Mehmood Qureshiパキスタン外相は、SM Krishnaインド外相との会談後、共同記者会見に先立って、「経済統合は、南アジア大衆の資質を高める機会を生み、人々の相互接触は対話を維持する環境の醸成に役立つ」との談話を発表した。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月１６／１９日報じたところによると、インドのKrishna外相は１５日、訪問先パキスタンのQureshi外相と、ほぼ３時間にわたり会談した。パキスタン外務省のオフィスで会談した両外相は、パキスタンを拠点にするテロリストの活動や、ムンバイ襲撃事件の関与者、取り分けラシュカレトイバ(Lashkar-e-Toiba)工作員として米国で拘束されたパキスタン系米国人David Headleyの供述から露見したものに対する処置を含む多くの二国間問題に関して意見を交換した。

　Krishna外相にはNirupama Rao外務次官とSharat Sabharwalパキスタン駐在高等弁務官が同伴し、パキスタン側からはRahman Malik内相やSalman Bashir外務次官らが会議に参加した。

　消息筋によると、全ての問題は、オープンでフランクな空気の下で話し合われ、率直な意見交換がなされた。インドとの貿易や経済関係の強化に強い関心を寄せるパキスタンは、外相会談後、商務次官会議を催すことをインド側に提案した。

　インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)筋によると、両国は２００６年に発足した南アジア自由貿易圏(SAFTA:South Asia Free Trade Area)に属しているが、二国間貿易の現状はその潜在性を全く反映していない。二国間往復貿易総額は２０００年の５億米ドルから２００８年の２０億米ドルに拡大したが、インドの貿易総額に占める比率は０．５％、パキスタンの貿易総額に占める比率は１％強にとどまっている。しかし湾岸諸国等の第三国を経由した貿易額が、別に８０億米ドルにのぼる。このため外務次官会議の席でインドは貿易品目を拡大する意向を表明した。

　消息筋によれば、貿易品目のポジティブ・リストを作成するよりは、むしろネガティブ・リストを作成すべきであり、相互に最恵国待遇を認めるべきだある。パキスタンはインドに対してオープン貿易戦略を採用、取り分け競合せぬ品目の自由化を進めている。パキスタンはあらゆる種類の産物をインドに輸出することを認める一方、１９３８品目のインドからの輸入を認めている。これに対してインド側はパキスタンへの輸出やパキスタンからの輸入を規制していない。

　一方、Krishna外相は、今回の訪問期間にAsif Ali Zardari大統領とも会談、テロリスト問題等を協議した。パキスタン大統領府の発表によると、Zardari大統領は、「パキスタンとインド両国民の運命は、また地域全体の成長は、両国間の友好的な協力関係にかかっている」と述べ、テロや暴力行為を防止するための両国間のタイムリーな情報交換と情報共有の必要性を指摘するとともに、「テロ事件は両国の将来の関係に影響を及ぼさない」と語った。大統領は、インドとパキスタンの関係回復を歓迎、「両国には対話を維持し、地域の向上と発展のために、両国関係を対立から協調に導く責任がある」とし、「複合的対話の再開は、二国間の誤解を解き信頼関係を再建するのに役立つ」と付言した。

◆日印両国、相互承認協定締結準備で合意

【ニューデリー】日印両国は、『包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)』交渉の過程で、一定業種の標準規格に関する『相互承認協定(MRA:Mutual Recognition Agreements)』の締結に向けた作業を進めることで合意した。インド側は、これにより付加価値製品の対日輸出を拡大できるものと期待している。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１６日、政府筋の消息として報じたところによると、今回の合意の下、両国は、CEPA調印後３ヶ月以内に業種別合同委員会を通じMRA問題のフィジビリティーを調査し、報告書を作成する。両国政府は同報告書提出後３年以内に、相互に合意した業種ごとのMRAを締結する。

　目下のところ、インドの対日輸出品の大半は原料もしくはほとんど付加価値成分のない製品により占められており、貿易収支もインド側の大幅赤字になっている。しかしMRAが締結されるなら、テレコム、電気・電子製品、ラジオ機器等の領域の付加価値製品を日本に輸出できる見通しだ。

　日印両国の２００８－０９年の往復貿易は１０９億米ドルで、内日本の輸出が７９億米ドルを占め、インドの輸出は３０億米ドルにとどまった。２００９年４～１２月の間の往復貿易は７３億１０００万米ドル、内、日本の輸出が４８億３０００万米ドル、インドの輸出が２４億８０００万米ドルだった。

　両国のCEPA交渉は、商品とサービス領域に関しては大筋で合意が成立したものの、知財、投資、通関協力等、一部の問題に関して意見の相違が依然として存在すると言う。

◆日本支援の災害復旧情報ネット・パイロット計画開始

【ハイデラバード】日本とインドは１８日、『DISANET(Network for Natural Disaster Mitigation and Recovery：自然災害の減災と復旧のためのネットワーク)』を構築するためのパイロット・プロジェクトを開始した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１９日伝えたところでは、独立行政法人科学技術振興機構の資金援助を得た５年間のDISANETプロジェクトは、情報技術(IT)ツールを用いて自然災害を監視し、緊急通信システムを開発することを目指しており、インド工科大学(IIT:Indian Institute of Technology)Hyderabad校／Madras校／Kanpur校、全国地球物理学研究所(NGRI:National Geophysical Research Institute)、インド気象庁(India Meteorological Department)が参加している。

◆６月の輸出３０％アップ、８ヶ月連続プラス成長

【ニューデリー】工学、石油、鉄鉱石、化学、宝飾品等の大規模産業部門の好調と比較対象になる前年同期の低調なパフォーマンスに支えられ、今年６月の輸出１７７億５０００万米ドルと、前年同期の１３５億米ドルに比べ３０．４％アップ、８ヶ月連続のプラス成長を維持した。

　デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダードが７月１９／２０日報じたところによれば、今年６月の輸入は２８３億米ドルと、昨年同月の２２６億米ドルに比べ２３％増加した。この結果貿易赤字は１０５億５０００万米ドルに拡大した。

　今会計年度第１四半期(2010/4-6)の輸出は５０６億米ドルと、前年同期の３５４億米ドルに比べ３２．２５％増加した。

　今年６月と第１四半期の輸出は石油製品が各６６％／７０％、工学製品が各９０％／４５％、鉄鉱石が各８０％／１３０％、宝飾品が各２４％／３０％、化学品が各４１％／３８％、製薬製品が各４．５％／１６％、それぞれ増加したが、既成衣料品輸出は各１４％と２．５％ダウン、茶の輸出もマイナス成長を記録した。

　第１四半期の輸入は８３０億米ドルと、前年同期の５０９億米ドルに比べ３４％アップした。第１四半期の輸入を品目別に見ると、石油製品が５０％、機械が１４％、鉄鉱石が８１％、医薬品が１４％、化学品が３４％、石炭が３１％、それぞれ増加した。この結果同期の貿易赤字は３２２億米ドルに達した。

　商工省のRahul Khullar次官はカレンダー・イヤー第１四半期(2010/1-3)の経常収支の赤字が１３０億米ドルと、過去３０年来最大規模に達した点に触れ、資本勘定の黒字で相殺でき、依然管理可能な水準と指摘した。同次官によると、米国、欧州、日本向け輸出は輸出全体の４０％を占めたが、成長は主に新興市場により牽引された。財政・金融危機に陥った欧州市場の状況は依然改善しておらず、インドの貿易が不況を乗り切ったと判断するのは時期尚早と言う。

　今年１月以来の輸出パフォーマンスは、５月の３５．１％増１６１億米ドル、４月の３６％増１６８億８７００万米ドル、３月の５４．１％増１９９億米ドル、２月の３４．８％増１６０億９０００万米ドル、１月の１１．５％増１４３億４０００万米ドルと、３月の５４．１％の伸びをピークに成長率は鈍化しているものの、絶対額は概して増加基調を保っている。

　インドの輸出貿易は昨年(2009-10)は４．７％のマイナス成長を記録したが、２０１０－１１年には約１５％の成長が目指されている。

　なお輸出振興委員会(EPC:Export Promotion Council)が１９日発表したところによると、第１四半期の特別経済区(SEZ)からの輸出は５万８７５６．６８クロー(US$127.74億)と、前年同期の３万５０１３クロー(US$76.12億)に比べ６７．８％増加した。

◆TOB敷居値を２５％に、公開買付下限を１００％にアップ

【ニューデリー】インド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)の専門委員会は１９日、敵対買収を抑制する狙いから既存規則に大幅な修正を加えることを提案した。

　ファイナンシャル・エクスプレスとデカン・ヘラルドが７月１９／２０日伝えたところでは、修正案には以下の点が含まれる。①公開買い付け義務が生じる株式取得上限を現在の総発行株式の１５％から２５％に引き上げる。②公開買い付け義務の下限を２０％から１００％に引き上げる。③いわゆる株式の漸増的取得(creeping acquisition)は、既に２５％以上の株式を保有している場合にのみ認める。現在は１５％以上５５％未満の株式保有者が漸増的取得を実行できる。④間接的に２５％以上の議決権を取得した場合も、公開買付を義務づける。⑤既に２５％以上の株式を保有するものは、１０％の公開買付を提案できる。⑥株式を取得後当該企業の上場廃止を意図するものは事前にその意図を表明せねばならない。

◆動静：経済一般

○オマーンとＵＳ＄１億投資基金設立

【ニューデリー】デカン・ヘラルドとファイナンシャル・エクスプレスが７月１４／１５日伝えたところでは、インド最大の商業銀行、国営State Bank of India (SBI)とオマーンの国家一般準備基金（SGRFO:State General Reserve Fund of Oman)は１４日、共同で当初１億米ドルの投資基金を設立する契約を結んだ。SBIとSGRFOが等しい額を拠出する当該ファンドは最終的に１５億米ドルまで拡大され、当面はインド国内に限り、あらゆる領域の事業に出資する。

○インディアン米国預託証券１週間にUS$５０億減価

【ニューヨーク】インド企業１６社がニューヨーク証券取引所(NYSE)とナスダックに上場している米国預託証券(ADR)の時価総額は、先週５０億米ドル縮小、先導役を務める情報技術(IT)企業Infosys Technologies至っては、３３億米ドルに２４億米ドル減少した。しかし、Tata Motors、Tata Communications Ltd、Sify Technologies３社のADRは値上がりした。

○第１四半期の新規投資２７％ダウン

【ニューデリー】エコノミック・タイムズが７月１８日報じたところでは、今年第１四半期(2010/4-6)の新規プロジェクト投資は、２２９３件、１４万７４５７クロー(US$320.57億)と、昨年同期の２４３１件、２０万１６７１クロー(US$438.43億)に比べ５万クロー(US$108.7億)減少した。

　オンライン・データベース『Projects Today』の報告によると、第１四半期の新規投資の減少には主に、燃料コストの上昇、非食品製造品目の値上がり、政府認可の遅れ、大型プロジェクトの不在が影響しているものと見られる。

○インド株、欧／星で人気、日香米では不人気

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１８日報じたところでは、インド系上場投資信託(ETF:Exchange-Traded Fund)は米国、香港、日本の証券取引所では、今年上半期(2010/1-6)に売り超過、欧州とシンガポールの市場では買い超過を記録、２００９年を通じたパターンが維持された。

○国連、ムケシュ氏をミレニアム開発目標主唱団メンバーに

【ニューデリー】エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが７月１８／１９日伝えたところでは、Reliance Industries Ltd(RIL)のMukesh Ambani会長は、インド人としてただ一人、国連ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals)の各目標の履行を促進する上で優れたリーダーシップを発揮している著名人グループ、「MDGアドボカシー・グループ」のメンバーに選ばれた。

○ＥＵ、年初４ヶ月の対インド輸出２８％アップ

【ブリュッセル】エコノミック・タイムズが７月１６日報じたところでは、欧州連合(EU)の今年初４ヶ月(2010/1-4)の対インド輸出は１０６億ユーロ(US$130億)と、昨年同期の８３億ユーロに比べ２８％増加した。

　インドの対EU輸出は同期に９１億ユーロから１０７億ユーロに１８％増加した。EUの主要貿易相手国向け輸出の大部分が同期にプラス成長を記録、ブラジル向けは４６％、中国向けは４３％、トルコ向けは４０％、それぞれアップした。しかし対米輸出は１０％下降した。輸入はロシアが４０％、インドが１８％、トルコが１５％、それぞれ増加した。インドの対EU外国直接投資は２００７年の１０億ユーロから２００８年の３７億ユーロに激増した反面、EUの対インド直接投資は２００７年の４０億ユーロから２００８年の３３億ユーロに減少した。

◆企業動静：電力

○民間電力会社、商業電力販売増で好収益

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１６日報じたところによると、商業電力料金が２００９年のピーク時をかなり下回り、中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)の規制緩和措置も既存マージンに織り込み済みで、設備能力の追加も鈍化しているが、民間電力会社は、商業電力販売の増加に助けられ、６月期四半期に何れも例外的な好収益を実現した。公共部門電力会社もほどほどの増益を実現したようだ。

○JSW Energy、電力事業にＵＳ＄１７億投資

【ムンバイ】エコノミック・タイムズが７月１５日伝えたところでは、JSW Energy Ltd(JEL)は、電力事業に８０００クロー(US$17.39億)を投資、２０１０－１１年度に発電能力を２０００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上拡張することを目指している。

　JELのSajjan Jindal会長兼MDによると、マハラシュトラ州Ratnagiriにおける１２００MWの設備と、ラジャスタン州Barmerにおける９４５MWの設備が今年度稼働する。

　チャッティースガル州と西ベンガル州における合計２９００MWのプロジェクトの金融アレンジも年内に完了する予定だ。借入れにさしたる困難はないと言う。

　ビジネス・スタンダードが１６日報じたところでは、昨年公開公募(IPO)を行ったJELは新たに１万３５００クロー(US$29.35億)の借入を計画している。

○R-Power、米国輸出入銀行の融資獲得

【ニューデリー】ビジネス・スタンダードが７月１６日報じたところでは、Reliance Power (R-Power)は、米国輸出入銀行がマドヤプラデシュ州Sasanにおけるウルトラ・メガ発電プロジェクト(UMPP:ultra mega power project)の融資申請に対する最終決定を下す３週間前に、同行の方針を棄却から承認に転換させることに成功した。

　米国輸出入銀行は３９６０MWの当該火力発電プロジェクトに米国ウィスコンシン州拠点のBucyrus Internationalが石炭採掘設備を供給する際、６億米ドルの銀行保証を提供するのを引き受けた。同プロジェクトは年間２万６０００～２万７０００トンの二酸化炭素を排出するが、R-Powerは同行に対しインド国内に２５０MWの再生可能エネルギー施設を設けることを約束した。

　エコノミック・タイムズが１７日伝えたところでは、ウィスコンシン州選出の上院議員２人が輸出入銀行の決定を歓迎するステートメントを発表した。

○L&T Power、国営重電機会社のBTG市場独占を打破

【ムンバイ】ビジネス・スタンダードが７月１７日伝えたところでは、L&T Powerはグジャラート州Haziraに設けた工場を１６日稼働させた。

　これにより同社は国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)の独占に終止符を打ち、ボイラー／タービン／発電機(BTG:boiler, turbine, and generator)市場への参入を果たした。L&T Powerは既に６５００MWの設備納入契約を手にしている。

◆乗用車輌年産能力３５０万台突破、米国を凌駕

【チェンナイ】インドの乗用車輌(passenger vehicle)年間製造能力は最近３００万台の大台に乗った後、早くも３５０万台を突破、急成長を遂げている。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１８日伝えたところでは、メーカー各社は、予想外の事態が生じない限り、今後も二桁成長が維持されると、何れも楽観的見通しを抱いている。

　主要各社の２０１０年の年産能力を見ると、①Maruti Suzuki India(MSI)１００万台、②Tata Motors Ltd６２万台、③Hyundai Motor India Ltd(HMIL)６０万台、④General Motors India(GMI)２２万５０００台、⑤Ford India２０万台、⑥Mahindra & Mahindra(M&M)２０万台、⑦Nissan Motor India Private Ltd(NMIPL)２０万台、⑧Volkswagen India１１万台、⑨Honda Siel Cars India Ltd(HSCI)１０万台、⑩Fiat India Automobiles Ltd(FIA)１０万台、⑪Toyota Kirloskar Motors Ltd(TKML)８万台、⑫Skoda Auto India４万１０００台、合計３４７万６０００台。

　ちなみに２００９年の国別生産台数は、①中国１０３８万３８３１台、②日本６８６万２１６１台、③ドイツ４９６万３５２３台、④韓国３１５万８４１７台、⑤ブラジル２５７万６６２８台、⑥米国２２４万６４７０台、⑦インド２１６万６２３８台。

◆自動車各社、燃料自由化でディーゼル車計画に見直し

【ムンバイ】乗用車メーカーは、政府のディーゼル燃料自由化の動きを注視しており、三菱、Maruti Suzuki、Toyota Kirloskar、Ford India等は、既存のガソリン・エンジン・モデルにディーゼル・エンジン・バージョンを追加する計画に見直しを加えている。

　ビジネス・スタンダードが７月１６日報じたところによれば、インド市場にディーゼル・エンジン・バージョンが投入されるか否かは、ディーゼル油の価格水準がガソリンを十分下回るレベルに維持されるか否かにかかっている。現在インドの主要都市におけるディーゼル油の価格は、ガソリン価格を２８～４０％下回っている。

　Toyota KirloskarのSandeep Singh副MDは、「Etiosやその他のモデルのディーゼル・バージョンを発売するか否かは政府の燃料政策の如何にかかっている。現在小型車バイヤーの５０％はディーゼル車を購入しているが、ディーゼル油の価格が上昇すれば、状況は変化する」と語った。

◆企業動静：自動車

○Bajaj Auto、ULCCからピックアップに重心シフト？

【ムンバイ】公式の発表はなされていないが、Bajaj Auto Ltd(BAL)は、ウルトラ・ロー・コスト(ULC:ultra-low cost)カーの開発よりも、Tata AceやMahindra Maxximoの類の四輪ピックアップの開発を優先するものと見られる。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１９日伝えたところでは、ULCカー・プロジェクトに関しては当初、BAL、Renault-Nissanの５０：２５：２５の合弁で進められるはずだったが、出資の伴わない製造／マーケッティング分業に転換された。この結果グローバル・カーメーカーらの間で広く行われているように、３社は単にプラットフォームを共有し、Renault-Nissanはそれ自身のモデルをそれ自身の商標とマーケッティング戦略に基づき販売、BALもそれ自身のカー・モデルをそれ自身の小売り網を通じて販売するものと見られる。

○Tata Motors、Nano３－４％値上げ

【ムンバイ】Tata Motors Ltd(TML)は、超低価格車Nanoの最初の１０万台を販売した後、３～４％値上げする方針だ。

　デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが７月１６／１７日報じたところによると、既に予約注文を行った顧客に関しては２００９年３月２３日に発表された当時の価格でNanoを手に入れることができる。

○GM、上海汽車製カー／LCVをインド市場に投入

【ムンバイ】General Motors India Ltd(GMIL)は今後２年内にパートナーの上海汽車工業(集団)総公司(SAIC:Shanghai Automotive Industry Corporation)の乗用車(car)３モデルと軽商用車(LCV)２モデルを、インド市場に紹介する計画だ。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１７日伝えたところによると、GMILのKarl Slym社長兼MDは同紙に以上の消息を語った。それによると、乗用車はマハラシュトラ州Talegaonの新工場で、LCVはグジャラート州Halolの従来の工場で製造される。

　Slym氏は具体的モデルに言及しなかったが、SAICの多目的車Sunshineが、同カテゴリーのトップセラー、Toyota Innova(80万-120万)やMahindra Xylo(65万-90万ﾙﾋﾟｰ)と競争することになりそうだ。観測筋によると、サブ５０万ルピー(US$1.09万)台の価格が実現できれば、顧客の大きな部分を奪うことも可能と言う。

○Fiat、ＵＳ＄６５００コンパクト・カー近く発売

【ニューデリー】Fiat Indiaは１６日、３０万～４０万ルピー(US$6500-8700)のコンパクト・カーをインド市場に投入する計画を明らかにした。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが７月１６／１７日報じたところでは、恐らく１０００ｃｃクラスのガソリン・エンジン及びディーゼル・エンジンを搭載した新モデルが２０１２年までに発売され、Hyundai Santro、Maruti Suzuki A-Star、Chevrolet Spark等と、Ａ２小型車市場のシェアを競うものと見られる。

　この日、同社は１３００ｃｃのマルチ・ジェット・ディーゼル・エンジンを搭載したプレミアム・ハッチバック、Grande Puntoをお披露目した。デリーにおける店頭価格は６７万９０００ルピー(US$1.48万)。

○ベンツ、スーパー・スポーツ・カーお披露目

【ニューデリー】Mercedes-Benzは１６日、価格２０００万～２５００万ルピー(US$43.48万-54.35万)、最高時速３１７キロ、６２００ｃｃエンジン搭載のスーパー・スポーツ・カー、SLS AMGをお披露目した。

　エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレスが７月１６／１７日伝えたところでは、今年１月のデリー・オート・エクスポに展示して以来、早くも１０人が予約したと言う。

○日産、３年内に５．５％のシェア目指す

【チェンナイ】Nissan Motor India Private Limited (NMIPL)は３年内にインド乗用車(car)市場の５．５％のシェアを占めることを目指している。

　デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１５／１６／１８日報じたところでは、１５日、メイド・イン・インディアのMicraを発売したHover Automotive IndiaのAbhijeet Pandit副社長によると、同社は今年末までに店舗数を現在の２０店から３０店に、２０１２年までに１００店に拡大、２０１３年までに１０万台を販売する計画だ。またモデルの数も現在の４モデルに５モデルを追加する。

　NMIPLはこの日Micraの全国規模の発売を開始した。Maruti Ritzs、Ford Figo、Hyundai i10等と同じハッチバックＢプラス・セグメントに属するMicraのデリーにおける店頭価格は３９万８０００～５２万９０００ルピー(US$8700-1万1500)。

　NMIPLは、Micraの次はＣセグメントのセダンを発売する予定で、Micra hatchの自動変速バージョンの紹介も準備していると言う。

◆産業動向：テレコム

○携帯電話端末に国内製造義務づけ検討

【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１７日報じたところによると、通信省は、国内で販売する携帯電話端末の一定比率をインド国内で製造するよう通信機器メーカーに義務づける可能性を調査するよう情報技術局(DIT:Department of Information Technology)に指示した。

　一方、ファイナンシャル・エクスプレスが７月１９日伝えたところでは、A Raja電気通信相は、電信情報局(DOTI:department of telecommunications and information)に宛てた７月９日付けの書簡の中で、携帯電話端末の輸入状況を点検し、同省が進める国産奨励措置の実行状況を調査するよう指示した。それによると、今日、月間８００万ユニット以上の携帯電話端末が輸入され、輸入業者ごとに別個のブランドで販売されている。この結果、付加価値税、物品入市税、入国税、輸入税等の税収損失を被るだけでなく、国内製造業も打撃を受けていると言う。

○監視装置を輸入規制品目リストに

【ニューデリー】諜報機関や民間による携帯電話の不正傍受が頻繁になされている実情が明らかになる中、政府はこの種の監視装置(Surveillance equipment)を包括輸入許可(open general licence)品目リストから規制品目リスト(restricted list)に移す方針を決めた。

　ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが７月１６／１７／１８日伝えたところでは、インド官僚機構のトップ、内閣官房長官が座長を務める次官級会議は、このほど催された会議で以上の方針を決めた。今後この種の装置を輸入するには内務省と国防省の事前承認を得ねばならなくなる。

○中国製通信機器輸入制限問題に近く決着：通信相

【ニューデリー】インド政府は数週間以内に中国製通信機器の輸入制限問題に決着をつける方針だ。

　ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズが７月１６日報じたところによると、インド政府は、中国製通信機器にスパイウェアが組み込まれる可能性があると見ているが、Andimuthu Raja電気通信相は１６日、「我々は内務省が数週間以内に同問題に決着をつけるよう望んでいる」と語った。

○携帯電話契約者、２０１４年までに９．９億人に

【ムンバイ】市場調査会社Gartnerによると、インドの携帯電話ユーザーは２０１４年には９億９３００万人に達する見通しだ。

　エコノミック・タイムズが１６日伝えたところでは、携帯電話契約者は２０１０年末までに６億６０００万人以上に達する見通しと言う。

○６月のGSM携帯電話新規加入者１２２９万人

【ニューデリー】インド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)の統計によれば、６月のGSM(global system for mobile communications)携帯電話サービス新規加入者は１２２９万人を数え、契約者ベースは４億５６５８万人に達した。

　エコノミック・タイムズとファイナンシャル・エクスプレスが７月１６／１７日報じたところでは、６月にはBharti Airtelが新たに３００万人の契約者を獲得、総数１億３６６０万人、市場シェア２９．９２％でトップの座を維持した。次いでVodafone-Essarが２７１万人を追加、総数１億９００万人、市場シェア２３．８９％で２位を占めた。以下Idea Cellular総数６８８８万人、BSNL総数６６８８万人、Aircel総数４１６７万人、MTNL総数４９０万人と続く。

◆企業動静：テレコム

○Etisalatによる２６％権益買収報道でRCom株価上昇

【ムンバイ】アラブ首長国連邦拠点の電話会社Emirates Telecommunications (Etisalat)がReliance Communications(RCom)の２６％権益買収することで、双方が近く合意に達するとの報道でRCom株価が４％アップした。

　ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが７月１９日、消息筋の言として伝えたところによると、同取引には、国内第２位の携帯電話会社RComと、Etisalatが既に４５％の権益を握るSwan Telecomの合併も含まれる見通しで、取引額は３０億米ドルにのぼると予想されている。

○Essar、Vodafone Essar持ち分の公開公募検討

【ムンバイ】Essar Groupは、国内第３位の携帯電話会社Vadafone Essarの３３％の持ち分の公開公募(IPO)を検討、金融機関と協議している。

　デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１７／１８日報じたところによると、同計画はVodafoneとEssar双方の承認を必要とし、公開公募後、Vadafone Essarは証券取引所に上場される。

　しかし構想は初歩的段階にあり、Essarはまだ公開公募手続きを委ねる銀行も指名していない。

　ビジネス・スタンダードは１６日、Essarが３３．０２％持ち分のプット・オプション(売却選択権)を行使、およそ７億５０００万米ドルを手にする可能性を報じていた。

○Tata Comm／Google、共同でビジネス支援サービス提供

【ムンバイ】Tata Communications Ltd(TCL)とGoogle Indiaは共同で、インド拠点の企業に、電子メール、インスタント・メッセージ、カレンダー機能、ビデオ、インターネット・ベースのオフィス・プレゼンテーション等、webベースのビジネス接続ツールを提供する。

　ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルドが７月１６日伝えたところでは、これらのサービスはGoogle Appsソフトウェア・スイートを用い、『pay-as-you-use』方式により提供される。企業は、追加のソフトウェアを購入する必要がないため、コストを節約できると言う。

○RCom、CDMA携帯端末『Samsung Galaxy i899』発売

【ニューデリー】ザ・ヒンドゥーが７月１７日、報じたところによると、Reliance Communications (RCom)は、韓国企業Samsungと提携、Linuxベースのモバイル用オープンソース・オペレーティング・システムAndroidを搭載したCDMA携帯端末『Samsung Galaxy i899』を１万９９００ルピー(US$432)で発売した。

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