発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３７９５号をお届けします

２０１０年７月２６日（月）

◆内政外交動静

○英首相、サービス市場開放攻勢も

○鉄道相、毛派掃討作戦の停止を首相に進言

○米国、ヘッドリー工作員の供述公開に遺憾

○米国大使、パキスタンの手ぬるいLeT対策に遺憾表明

◆企業動静：鉄鋼産業

○JFEホールディングス、JSW SteelにＵＳ＄１０億出資

○NMDC、神戸製鋼と共同で豪州鉄鉱山権益買収も

○NMDC、ArcelorMittalとセネガル鉄鉱山の開発検討

○Mittal／Uttam Galva、３００万トン鉄鋼プラント建設

○KIOCL、Ｋ州に年産１５０万トンの鉄鋼プラント建設

◆運輸動静

○今後１０年のロジスティクス必要投資額ＵＳ＄５千億

○中国が近隣諸国交通インフラに積極投資

○Tata NYK Shipping、船団拡張

○Kochi- Coimbatore貨物専用道路建設

◆地下鉄／モノレール・プロジェクト

○ムンバイ地下鉄計画を加速

○デリー地下鉄がケララ州高速鉄道の事業化調査引き受け

○Escorts、地下鉄／モノレール設備市場開拓

○AP州、地下鉄用地を自ら買収した後L&Tに譲渡

◆企業動静：重電機／重機

○BHEL、GEとコンプレッサー製造ライセンス契約

○Puzzolana、イタリア企業と合弁で土木機械製造

○独クレーン会社、Chakanに新工場建設

○John Deere／Ashok Leyland、合弁で建機製造

◆企業動静：電子産業

○ソニー、ケララ州におけるトップ・ブランドの座目指す

○Akai、インド消費者用電子製品市場にカムバック

○Wynn Telecom、HP州に携帯端末製造施設

○LG、グリーン技術用いインド工場を再編

○RIL、国産タブレットＰＣメーカーと出資交渉

◆インド、向こう５年間に国防設備にＵＳ＄８００億支出

○BAE Systems、榴弾砲９３門追加受注

○Rolta、ナイト・ビジョン・ゴーグル製造

◆GSTのITインフラ構築専門委員会を組織

◆企業動静：IT／ソフトウェア

○GES、Wins Infotekを買収

○Accenture、MNCエリート・グループに仲間入り

○中規模ＩＴ企業の第１四半期マージン縮小

◆企業動静：小売り

○Wal-Mart、規制緩和されれば数百店のチェーン展開

○RIL繊維ブランド・チェーンVimal、年内に３８店舗増設

○旅行鞄のVIP、毎年６０－８０店増設

○Shriram、Vishal小売り事業部門の買収目指す

◆企業動静:食品／タバコ

○ロッテ、新工場開所、ホテル／小売り市場開拓も

○多国籍食品会社、インド・テーストに照準

○Food Corporation、１５００万トン屋内保管スペース物色

○日本たばこ産業の投資形態を精査

◆食品インフレ１２．４７％、僅かに鈍化

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◆内政外交動静

○英首相、サービス市場開放攻勢も

【ニューデリー】英国のDavid Cameron首相は代表団を率い７月２８／２９両日インドを公式訪問する。両国首相の会談後には、新たな二国間関係を開く共同声明が発表される見通しだ。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月２３日報じたところによると、キャメンロン首相は、世界的な景気後退で激減した両国の貿易・投資の回復に照準を合わせている。

　またエコノミック・タイムズが７月１７日伝えたところでは、キャメロン首相はサービス市場の開放を強くインドに迫る見通しだ。

　インド商工省筋によると、経済危機に伴う内需減退に直面する英国は、貿易・投資協定締結交渉の加速を望んでおり、商品ばかりでなく、教育／小売り／法律等のサービス領域の市場開放をインド側に求めるものと見られ、経済問題がキャメンロン首相訪印のトップ・アジェンダであることに疑問の余地はない。

　英印両国の２００８－０９年の往復貿易は１２５億２０００万米ドルだったが、インドと欧州連合(EU)の貿易協定が締結されるなら、英国の対インド輸出は飛躍的に増加するものと期待されている。

○鉄道相、毛派掃討作戦の停止を首相に進言

【コルカタ】草の根会議派(TC:Trinamool Congress)党首を務めるMamata Banerjee鉄道相は、シャヒード・ディワス(Shaheed Diwas：犠牲の日、７月２１日)に催された同党にとって過去最大規模の集会の席上、近くManmohan Singh首相に面会し、西ベンガル州Junglemahalにおけるインド共産党毛派(CPI Maoists)武装組織Naxalの合同掃討作戦の停止を進言する方針を明らかにした。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月２２日伝えたところによると、中央政府と州政府の合同掃討作戦に反対する草の根会議派の立場を改めて確認したBanerjee鉄道相は、８月９日に西ベンガル州West Midnapore県Lalgarghで集会を開くとともに、９月１日から同地区を巡回し、インド共産党マルクス主義派(CPM)の武装グループに対抗するキャンペーンを開始すると言う。

○米国、ヘッドリー工作員の供述公開に遺憾

【ワシントン】米国国務省スポークスマンを務めるPhillip Crowley国務省次官補は２１日記者会見し、ムンバイ襲撃事件に関与し、重要な役割を演じたパキスタン系米国人David Coleman Headleyがインドの捜査員に供述した内容を、インド政府が公表することを望まぬ米国政府の立場を確認した。

　デカン・ヘラルドが７月２２日報じたところによると、インド当局がヘッドリー尋問の詳細な内容を漏らしたことに米国政府が不満を抱いているとの報道について質問されたクローリー国務省次官補は、「インドと米国が法秩序の維持やテロ対策の面で協力するのは、良いことであり、重要だが、我々は両国がそれぞれの責任を果たすよう期待している」と語った。

○米国大使、パキスタンの手ぬるいLeT対策に遺憾表明

【ニューデリー】米国のリチャード・ホルブルック(Richard Holbrooke)アフガニスタン及びパキスタン担当特命大使は２２日記者会見し、「米国はパキスタンに対し、２００８年のムンバイ襲撃事件の首謀者を告発するため一層の行動をとるよう求めている。なぜならラシュカレトイバ(LeT:Lashkar-e-Toiba)はタリバンやアルカイーダ同様致命的な脅威だからである」と語った。

　ザ・ヒンドゥーが７月２３日伝えたところによると、ホルブルック大使は、この点に関して「イスラマバードはまだほとんど行動しておらず、対応が不十分」と見ている。大使はさらに、パキスタン軍統合情報部(Inter-Services Intelligence)と武装グループのつながりに言及、「LeTはインドとパキスタンの二国間関係にとって最大の問題であり、LeTの処置は域内の最優先課題である」と指摘した。

◆企業動静：鉄鋼産業

○JFEホールディングス、JSW SteelにＵＳ＄１０億出資

【ニューデリー】JFEホールディングスは１０億米ドルを投じ、JSW Steelの転換社債を取得する見通しだ。

　エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが２２／２３日、消息筋の言として報じたところによると、社債の株式への転換価格は１株１３００～１５００ルピーで、全て株式に転換されれば、最終的にJFEは、JSWの１５％を僅かに下回る権益を手に入れることになる。社債は１８ヶ月以内に株式に転換されねばならず、転換されなかった場合は、JSWはJFEに利子を支払わねばならない。またJSWが１８ヶ月以内に資金の一部を返済する可能性もある。

　JSWは２２日、戦略投資家に自社株を売却することを検討していると発表したが、投資家の名称は明らかにしなかった。JFEスチール総務部広報室の奥村栄司氏も、関係交渉を進めていることを認めたものの、具体的なことは何も決まっていないとコメントした。

　インド第３位の合金鉄メーカーJSWとJFEは昨年１１月に株式の持ち合いを含む提携を結ぶことで合意、JSWは先月、JFEと、５～１５％の権益売却交渉を進めていると発表していた。

○NMDC、神戸製鋼と共同で豪州鉄鉱山権益買収も

【コルカタ】神戸製鋼はインドの国営鉱山会社National Mineral Development Corporation (NMDC)と共同で、オーストラリアのRidley鉄鉱山開発プロジェクトの支配権益をAtlas Iron社から買い取ることを検討している。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２１日伝えたところでは、Atlas Ironは、Ridleyプロジェクトの７０％権益売却を計画している。

　NMDC筋によると、同社はこれ以前にRidleyプロジェクトの権益取得を検討した経緯があり、買収するかしないかは価格次第と言う。

○NMDC、ArcelorMittalとセネガル鉄鉱山の開発検討

【コルカタ】国営鉱山会社National Mineral Development Corporation (NMDC)は、ArcelorMittalと共同で西アフリカのセネガルで鉄鉱山を開発する可能性を検討しており、来月初にも方針を決める。

　ビジネス・スタンダードが７月２０日報じたところでは鉄鉱石７億５０００万トンの埋蔵が見込まれ、当初年産量は２００万トン前後と予想される。

　一方、エコノミック・タイムズが７月２２日伝えたところでは、ArcelorMittal South Africa(ASA)は、Kumba Iron Oreから市場価格の半値で来年鉄鉱石の納入を受けることで合意した。ASAは、２０１１年７月から１年間にわたり、トン当たり５０米ドルで、Saldanha plantに、またトン当たり７０米ドルで内陸のプラントに、鉄鉱石の供給を受けると言う。

○Mittal／Uttam Galva、３００万トン鉄鋼プラント建設

【ニューデリー】ArcelorMittalは地元パートナーUttam Galvaと、マハラシュトラ州Satardaに１万５０００クロー(US$31.92億)を投じ、年産３００万トンのスチール・プラントを設ける計画と見られる。

　エコノミック・タイムズが７月２０日伝えたところでは、消息筋は、両社が先週、Metallurgical & Engineering Consultants(MECON)に同プロジェクトの事業化調査を依頼したと語った。

　しかしUttam GalvaのAnkit Miglani取締役は同消息を否定した。それによると、同社はArcelorMittalと提携する以前には、原料の熱間圧延コイル(HRC)を確保するため、同プロジェクトを優先課題として来たが、今ではArcelorMittalからHRCの供給が受けられるため、計画は棚上げしたと言う。ArcelorMittalスポークスパースンは、コメントを控えた。

○KIOCL、Ｋ州に年産１５０万トンの鉄鋼プラント建設

【バンガロール】国営鉱山会社Kudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)は、カルナタカ州Bangalore拠点のUnited Telecomと共同で９０００クロー(US$19.15億)を投じ、カルナタカ州Bellary県に当初年産１５０万トン、最終的に５００万トンの総合的鉄鋼プラントを建設する。

　ファイナンシャル・エクスプレスとビジネス・スタンダードが７月２２日報じたところでは、KIOCLは同プロジェクトに２６％、United Telecomの姉妹会社URSIPLが７４％を、それぞれ出資する。

◆産業動静：運輸

○今後１０年のロジスティクス必要投資額ＵＳ＄５千億

【チェンナイ】インドの物資輸送量は向こう１０年間に３倍に増加する見通しで、このため同期間に５０００億米ドルを投じてロジスティクス・インフラを補強せねばならない。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月１６日伝えたところによると、インド産業連盟(CII)が１４－１５日主催した全国ロジスティクス会議の席上、米国のコンサルティング会社McKinsey & Companyは、以上の報告を行った。５０００億米ドルの投資の内訳は道路インフラに５０％以上、鉄道に４０％で、同投資がなされないなら不十分なロジスティクス・インフラに伴う年間損失額が現在の４５０億米ドル、国内総生産(GDP)の４．３％から、２０２０年までに１４００億米ドル、GDPの５％以上に拡大すると言う。

○中国が近隣諸国交通インフラに積極投資

【ニューデリー】中国がモンゴルのカラコルムからジャム＆カシミールの紛争地帯に属するGilgit-Baltistan地区を経由してパキスタンに至る鉄道の建設や、チベット鉄道のネパールへの延長、雲南省とミャンマーを結ぶ道路網の拡張と鉄道の建設等、インド近隣諸国の交通インフラに莫大な投資を行い、インド包囲網を構築しつつあるとの懸念が高まっている。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１９日報じたところによると、アフガニスタンは北京に対し、両国間の交通インフラへの投資を要請しているもようで、バングラデシュも南東部の港湾都市チッタゴンに深水港を開発するよう中国に求めている。中国の援助でスリランカ南部に開発中のハンバントタ(Hambantota)港は工期を数ヶ月短縮、今年１１月に開港する予定だ。

○Tata NYK Shipping、船団拡張

【コルカタ】Tata Steelと日本郵船の５０：５０の合弁会社Tata NYK Shipping Pte Ltd(TNSPL)はその船団の規模を２００７年の１隻から今日の１１隻に拡大した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２２日伝えたところによると、１１隻中１隻が持ち船で、残りはチャーター船。これらの船舶には４万５０００～６万トン(dwt)のSupramax、６万５０００～９万トンのPanamax、そして１５万トン以上のCapesizeが含まれ、主にタタ・グループのニーズに応じ、石炭、鉄鉱石、ボーキサイト、鋼材、等のドライバルク(Dry Bulk:穀物、金属など)やブレークバルク(Break Bulk:コンテナ規格から外れた物資)の輸送を手がけている。

　年間貨物処理量は２００８－０９年の４４８万トンから２００９－１０年の６７９万トンに５２％、売上げは２５０クロー(US$5320万)から３５２クロー(US$7491万)に４０％、それぞれ増加した。しかし同期の最終損益は１クロー(US$21.28万)の利益から３クロー(US$63.84万)の損失に後退した。

○Kochi- Coimbatore貨物専用道路建設

【ニューデリー】ケララ州政府とタミールナド州政府は共同で、『Kochi- Coimbatore貨物専用道路(Kochi- Coimbatore dedicated freight corridor for road transport)』プロジェクトを進める。

　ザ・ヒンドゥーが７月１７日報じたところによると、ケララ州政府のElamaram Karim工業部長は１６日記者会見し以上の消息を語った。それによると、中央政府のAnand Sharma商工相が両州政府代表の合同会議を招集し、同プロジェクトについて協議する。インド貨物専用鉄道会社(DFCCIL:The Dedicated Freight Corridor Corporation of India Ltd)が調整役を務める。

◆地下鉄／モノレール・プロジェクト

○ムンバイ地下鉄計画を加速

【ムンバイ】ムンバイ都市圏開発局(MMRDA:Mumbai Metropolitan Region Development Authority)は、都市圏における地下鉄９路線の建設を加速、全線の開通期限を２０２０年から２０１４年に６年繰り上げた。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２２日報じたところによると、MMRDAのRatnakar Gaikwad局長(Commissioner)は２０日、世界銀行インド事務所のRoberta Zagha主任と共同記者会見し、以上の方針を明らかにした。それによると、世界銀行は総見積コスト３万６０００クロー(US$76.61億)の同プロジェクトへの融資に関心を表明している。ムンバイ都市圏の人口は急増しており、それに伴う交通問題も深刻化しているため、計画を前倒しする方針を決めたと言う。

○デリー地下鉄がケララ州高速鉄道の事業化調査引き受け

【ニューデリー】デリー地下鉄公社(DMRC:Delhi Metro Rail Corporation)が、ケララ州のThiruvananthapuram県とKasaragod県Manjeshwaramを結ぶ全長６５０キロの南北高速鉄道(south-north high-speed rail corridor)プロジェクトの事業化調査を引き受けた。

　ザ・ヒンドゥーが７月１７日伝えたところによると、事業化調査は来月開始され、６ヶ月で完了する予定。幹線道路の建設は、用地の買収がハードルになるが、鉄道の場合は全ルートを通じて２０メートル幅の用地さえ確保すれば良い。高速鉄道の軌道は地上と高架方式が採用される見通しだ。州政府は、デリー地下鉄公社が採用した方式を通じ、最高時速２００～２５０キロの鉄道の建設を計画、中央政府の計画委員会と都市開発省の支持を得た。しかし大蔵省は公共民間協力(PPP:public-private partnership)方式を採用するよう求めていると言う。

○Escorts、地下鉄／モノレール設備市場開拓

【ニューデリー】農機や建機の製造を手がけるEscortsは、鉄道関連製品ポートフォリオに、地下鉄やモノレールの設備も含め、２０１２年には年間売上げを１０億米ドルの大台に乗せる計画だ。

　ビジネス・スタンダードが７月１９日報じたところによると、EscortsのNikhil Nanda重役(MD補)はこのほどPTI通信に以上の計画を語った。それによると、ハリヤナ州Faridabad拠点の同社は、①農機、②工学製品(engineering products)、③建機の３部門を中核としているが、ウタラーカンド州Rudrapurの工場は鉄道関連部品を製造し、Indian Railwaysに納入している。今後はインド国内の地下鉄やモノレール・プロジェクトにもその製品を納入することを目指す。Delhi、Bangalore、Hyderabad、Chennai等の都市では地下鉄プロジェクトが進められており、Mumbaiではモノレールも建設されている。このため同領域には膨大なビジネス機会が存在すると言う。

○AP州、地下鉄用地を自ら買収した後L&Tに譲渡

【ハイデラバード】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１７日伝えたところでは、アンドラプラデシュ州政府は１６日の閣議において見積コスト１万２１３２クロー(US$25.82億)のハイデラバード地下鉄事業(Hyderabad metro rail project)の用地全てをそれ自身で買収した後、同プロジェクトを落札したLarsen and Toubro(L&T)に引き渡す方針を決めた。

　ファイナンシャル・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１４／１５日報じたところでは、L&Tは、総見積コストの僅か１２％、１４５８クロー(US$3.1億)の政府助成金(VGF:viability gap fund)を提示し、プロジェクトを落札した。これに対してTransstroy Indiaコンソーシアムは総見積コストの１８％、Reliance Infrastructureコンソーシアムは同２５％を提示した。

◆企業動静：重電機／重機

○BHEL、GEとコンプレッサー製造ライセンス契約

【ムンバイ】国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)は、General Electric(GE)の一部門と、石油／ガス・コンプレッサーを製造する１０年間のライセンス契約を結んだ。　エコノミック・タイムズが７月２１日伝えたところによると、BHELは南部インドの同社工場でコンプレッサーを製造し、インド国内と南アジア市場に供給する。契約の詳細は不明。

○Puzzolana、イタリア企業と合弁で土木機械製造

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州Hyderabadを拠点にする粉砕／擂り潰し／選別及びマテハン機械メーカーPuzzolana Groupは、イタリア企業Guidettiと、８０：２０の特別目的会社(SPV)を設立し、地ならしや舗装用の土木工事機械を製造する。

　ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２１／２２日報じたところによると、アンドラプラデシュ州ハイデラバード近郊Pashamailaramに設けた年産１２００台の工場で製造した機械は国内市場に供給する他、輸出する。非公開企業Puzzolanaの２００９－１０年の年商は４００クロー(US$8512万)で、インド・プレミアム建機市場の５５～６０％のシェアを握っていると言う。

○独クレーン会社、Chakanに新工場建設

【プネー】ドイツ企業Demag Cranes AGが完全出資するクレーン及びコンポーネント・メーカー、Demag Cranesは、８００万ユーロを投じマハラシュトラ州Chakanに新工場を建設、標準クレーンの年産能力を４００台から６００台に拡大するとともに、プロセス・クレーン１００台の製造能力も備えた。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１３日伝えたところでは、親会社のThomas Hagen重役(COO)によると、新工場は欧州以外では最大規模を備えている。Demag CranesのSuhas Baxi重役(MD)によると、新工場の稼働で１００キロから２５０トンまでのマテリアル・ハンドリング・ソリューションをオファーできるようになったと言う。

○John Deere／Ashok Leyland、合弁で建機製造

【アーマダバード】米国の重機／農機メーカーDeere & Companyのインド子会社John Deere India Pvt Ltd(JDI)と、地場商用車メーカーAshok Leyland Ltd(ALL)の５０：５０の合弁会社は、タミールナド州Chennaiの工場で２０１０年末までに建機の製造を開始する。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが７月１３日報じたところでは、合弁会社は先ずローダ・パワーショベルと四輪ローダーを製造する。今年１月にグジャラート州Vadodaraに小型灌漑用設備工場を設置した合弁会社は、今年は、マドヤプラデシュ州とタミールナド州に細流灌漑設備を設ける計画で、年商２００万米ドルを見込んでいると言う。

◆企業動静：電子産業

○ソニー、ケララ州におけるトップ・ブランドの座目指す

【コーチ】Sony Indiaはケララ州におけるOnamの祝日期間に売上げ１００クロー(US$2128万)を実現、同州における耐久消費財トップ・ブランドの座獲得を目指す。

　エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが７月２１／２２日伝えたところによると、Sony IndiaのSunil Nayyar重役(営業担当上級GM)はこのほど以上の計画を明らかにした。Onam期間だけで広告費に５．５クロー(US$117万)を投じ、Bravia LCDテレビジョン、サイバー・ショット・カメラ、ホーム・シアター・システム等の販促に力を入れ、以上の目標を達成すると言う。

○Akai、インド消費者用電子製品市場にカムバック

【ニューデリー】エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダードが７月２１日報じたところによると、１９９０年台に低価格のテレビジョン・セットをインド市場に紹介した日本の消費者用電子製品ブランドAkaiが、TVセットから電子レンジまで幅広い製品とともに、インド市場にカムバックした。

　インド、スリランカ、バングラデシュ、ネパールにおけるAkaiブランドの独占使用権を取得したPranay Dhabhai氏に率いられるGlobal Brands Enterprise Solutionsは、東南アジア工場からの輸入や、相手先商標製造(OEM)契約に基づくインド国内におけるソーシングを通じてAkai製品を販売する。同社は同時に中国Hair製電子レンジやモジュラー・キッチンの販売も手がける。

○Wynn Telecom、HP州に携帯端末製造施設

【チャンディガル】年商２５００クロー(US$5,32億)のSAR Groupに属するWynn Telecomは２７０クロー(US$5746万)を投じヒマチャルプラデシュ州Gagretに携帯電話端末の製造施設を設ける。

　ファイナンシャル・エクスプレスとビジネス・スタンダードが７月２２日伝えたところでは、Wynn Telecomの共同創設者Arvind Vohra重役(MD)はこのほど以上の消息を語った。新工場は２０１１年末までに稼働、月間１００万ユニットを製造する。免税待遇やその他の優遇条件を配慮し、丘陵地のＨＰ州に工場を設ける方針を決めたと言う。

○LG、グリーン技術用いインド工場を再編

【ニューデリー】LG Electronicsは、①省エネ、②スマート、③低カロリー／減量の３つのパレメータをベースにした生産ラインの再編を進めており、これにより生産コストそのものも１０％以上カットされる。

　ビジネス・スタンダードが７月２２日報じたところによると、LG in IndiaのMoon B Shin重役(MD)はこのほど以上の消息を明らかにした。

　それによると、新システムの下で製造される製品のエネルギー消費量は２２～３０％カットされる。こうした製品には、例えばインターネット対応TV等のようなスマート技術が採用される。またユーザーのカロリー燃焼量を増す冷蔵庫、あるいは体重コントロール機能を果たすTVセットもオファーされる。これらの製品は来年から続々、インド市場に投入されると言う。

○RIL、国産タブレットＰＣメーカーと出資交渉

【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)は、Apple社のiPadに対抗する国産タブレットPCを開発、販売しているアンドラプラデシュ州Hyderabad拠点のNotion Inkへの出資交渉を進めている。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２１日伝えたところでは、RILは支配権益取得も検討しているもよう。Notion Ink社製タブレットPC『Adam』は今年内に世界市場に投入される見通しだ。

◆インド、向こう５年間に国防設備にＵＳ＄８００億支出

【ニューデリー】インドは２０１０－２０１５年の間に新国防設備に８００億米ドル近くを支出する。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月２２日、Deloitte社の『インド国防支出』報告書を引用し報じたところによると、２０１０－１１年度の国防支出は３２０億米ドルで、内１３０億米ドルが新たな武器や付属のサービスの購入に投じられる。

　膨大な国防開発支出は、世界の航空機メーカーや国防企業に大きなビジネス機会を提供する見通しだが、インド政府はオフセット・プログラムを通じ、外国の納入業者に地元への技術移転を求めるものと見られる。

○BAE Systems、榴弾砲９３門追加受注

【ニューデリー】BAE Systemsは新たにインド陸軍からM777榴弾砲９３門を受注、これにより手持ち受注は９５５システム、重量１０億ポンド以上に達した。

　エコノミック・タイムズが７月１９日伝えたところでは、米国陸軍と海軍からはM777５８門、オーストラリアからは米国外国武器セール・プログラムを通じM777３５門を、それぞれ受注した。この結果、オーストラリアは、米国とカナダに次ぎ３番目のM777システム輸出先になった。

○Rolta、ナイト・ビジョン・ゴーグル製造

【ムンバイ】地理空間工学企業Roltaは国防部門向け、ナイト・ビジョン・ゴーグルの製造に乗り出す。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２２日報じたところでは、RoltaのK. K. Singh会長兼MDはこのほど同紙に以上の計画を語った。それによると、ナイト・ビジョン・ゴーグルは暗闇でも７キロ四方の目標を捕捉でき、国軍、予備軍(paramilitary forces)、警察方面の需要が望める。現在この種の製品は主にフランスと米国から輸入されている。

　Roltaの中核ビジネスは地理情報システム、工学、情報技術(IT)アウトソーシングで、Roltaが５１％出資するRolta Thalesは、コマンド／コントロール／通信／コンピュータ／情報／監視／目標捕捉／偵察情報システムの開発を手がけている。Roltaは同合弁事業のパートナーを務めるフランスの国防企業Thalesの技術支援の下、今会計年度中に数百万米ドルを投じムンバイにナイト・ビジョン・ゴーグル製造施設を設け、当面は国内市場に供給すると言う。

◆GSTのITインフラ構築専門委員会を組織

【ニューデリー】商品サービス税(GST:goods and services tax)のタイムリーな導入を実現するため、Pranab Mukherjee蔵相は２１日、インド認識標管理局(UIDAI:Unique Identification Authority of India)のNandan Nilekani議長を座長とする特別権限を有する委員会を組織し、GST業務に必要な情報技術(IT)インフラの構築を委ねることを提案した。

　デカン・ヘラルドとファイナンシャル・エクスプレスが７月２２日報じたところでは、同委員会には中央政府と州政府の代表が参加、ITインフラ・システムの規模・特徴・機能の決定から、最適な技術の採用、そして納入業者を選考する権限を備える。Mukherjee蔵相は州政府に以上の提案を早急に承認するよう要請した。

◆企業動静：IT／ソフトウェア

○GES、Wins Infotekを買収

【ティルバナンタプラム】半導体産業向けコントロール・システム、プロセス・オートメーション・ソフトウェア製品及びサービス市場のリーダーとして知られるWins Infotek Private Limited(WIPL)は、米国カリフォルニア州を拠点にする設備設計、受託製造、フィールド・サービス・エンジニアリング領域の指導的企業Global Equipment Services, Inc(GES)に買収された。

　ザ・ヒンドゥーが７月２２日伝えたところによると、カリフォルニア州サンノゼに２００６年に創設されたGESは、全世界の顧客に高品質で低コストな機器設計工学、受託製造、フィールド・エンジニアリング・サービスを提供している。今回の買収を通じ、ケララ州Thiruvananthapuramに発足した新部門は、全ての主要プログラミング言語に精通した４００人年以上の経験を備え、半導体や太陽光電池製造及び自動機器領域の豊富な経験を提供できると言う。

○Accenture、MNCエリート・グループに仲間入り

【チェンナイ】Accentureは、IBMやCognizant Technology Solutionsと肩を並べ、インド国内で５万人以上を雇用する多国籍企業エリート・グループに仲間入りした。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２２日報じたところによると、米国拠点の年商２２０億米ドルの経営コンサルタント／テクノロジー・サービス／アウトソーシング企業は、当初２０１０年末までにインドにおける従業員数を５万人に増員する計画だったが、目標期日を繰り上げ、５月に同目標を達成した。Accentureはその展開する５０のグローバル・デリバリー・ネットワークに１０万人のスタッフを配置しているが、その内の半ば以上がインドを拠点にしていることになる。

○中規模ＩＴ企業の第１四半期マージン縮小

【ムンバイ】インドの資本規模が中クラスの情報技術(IT)企業は、米国市場の復調を背景に第１四半期(2010/4-6)に僅かながら売上げの増加を実現したものの、人件費の上昇と為替レートの変動に祟られ、マージンの縮小を見たようだ。

　デカン・ヘラルドは７月２１日、ロイター通信がまとめた証券各社の以上の予測を伝えた。それによると、Patni Computer Systemsの予想利益は２％ダウン、Mphasis Ltdのそれは１３％アップ、Tech Mahindraのそれも１８％アップした。しかしアナリストらはPatni、Mindtree、Mphasis、HCL Technologies、Tech Mahindra等のマージンは８０～１１７％下降したものと見ている。

◆企業動静：小売り

○Wal-Mart、規制緩和されれば数百店のチェーン展開

【ニューデリー】世界のトップ小売業者Wal-Martは、インドがより自由な外国直接投資を認めた際には、数百店のチェーンを展開する準備を整えている。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレスが７月２２／２３日伝えたところによると、Wal-Martがインドに設けた合弁会社Bharti WalMartのRaj Jain重役(MD/CEO)は２２日以上の消息を語った。商工省は今月初、組織部門小売り市場を外国企業に開放する可否を問うディスカンション・ペーパーを発表した。Jain氏によると、Wal-Martが実際に投資を実行するか否かは、政府が如何なる法律をどのように修正するかにかかっている。一方、Bharti EnterprisesとWal-Mart Storesの合弁になるBharti WalMartは卸売りビジネス拡張計画の一環として今年末までに新たに約１１００人を雇用すると言う。

○RIL繊維ブランド・チェーンVimal、年内に３８店舗増設

【ムンバイ】Mukesh Ambani氏が率いる地元コングロマリット、Reliance Industries Ltd(RIL)の繊維ブランド・ショップVimalは今会計年度内に少なくとも３８店舗を増設する。

　エコノミック・タイムズが７月２１日報じたところでは、現在Vimalは全国に３８０店以上のチェーンを展開している。RIL繊維部門のAnand Parekh社長はPTI通信に以上の消息を語ったが、具体的投資額は明らかにしなかった。

○旅行鞄のVIP、毎年６０－８０店増設

【ムンバイ】地元旅行用鞄メーカー、VIP Industries Ltd (VIL)は向こう５年間年率２０％の成長を遂げることを目指している。

　ビジネス・スタンダードが７月２０日伝えたところでは、VILのDilip G Piramal会長とRadhika Piramal重役(MD)はこのほど同紙に以上の計画を語った。それによると、マハラシュトラ州Nashik県Sinnarとウタラーカンド州Haridwarに工場を設け、年間１５万個の製造能力を有するVILは、Aristocrat、Alfa、Skybags、Footloose等の国内ブランドと国際ブランドCarltonを保持、組織部門国内鞄市場の５５％のシェアを占めている。同社は毎年全国に６０～８０店舗を増設、販売網を拡張していると言う。

○Shriram、Vishal小売り事業部門の買収目指す

【ムンバイ】タミールナド州Chennai拠点のShriramグループは、デリー拠点のフロント・エンド小売企業Vishal Retail Ltd (VRL)の買収を目指している。

　ビジネス・スタンダードが７月２０日報じたところでは、財政難に直面するVRLは７４０クロー(US$1.57億)の債務再編計画の下、事業を卸売り／小売り／不動産に３分割し、不動産事業のみを維持、他の２部門を手放す方針だ。不動産資産についても追ってその大部分を売却する。卸売り事業に関しては、プライベート・エクイティー投資家Texas Pacific Group (TPG)が、戦略パートナーとして８２％の権益を取得、残りの権益はSBIやHDFC等の金融機関が引き受けた。

　ShriramグループはShriram Trust通じて、VRLの小売り事業を買収、マルチ・ブランド小売りビジネスへの進出を果たす。Shriram Trustは、Shriramグループの持ち株会社Shriram Capitalを１００％所有している。

◆企業動静:食品／タバコ

○ロッテ、新工場開所、ホテル／小売り市場開拓も

【チェンナイ】Lotte India Corporation Limitedは２１日タミールナド州Chennai近郊Nemam村に７０００万米ドルを投じて設けた新工場をオープンした。

　ビジネス・スタンダードが７月２２日報じたところによると、新工場の生産能力はチョコパイ１８万カートン。製品は国内市場に供給される他、中東やアフリカ諸国に輸出される。ロッテ・グループのDong Bin Shin副会長によると、現在のインド市場シェアは１０％。同社はインドのホテル及び小売り市場に進出することも検討していると言う。

○多国籍食品会社、インド・テーストに照準

【ムンバイ】多国籍食品会社は地元消費者の味覚にマッチした新製品や新ブランドを投入、熾烈な競争を展開している。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月２１日伝えたところでは、ペンシルバニア拠点のThe Hershey Companyと地元パートナーGodrej Groupの合弁に成るGodrej Hersheyは、インド人の好みを配慮したチョコレート・バーの開発に取り組む一方、サードパーティー製造業者を物色、独自の小売り網とプレミアム・ジェネラル・チャンネルの構築を図っている。Nestle Indiaはチリ・ソースMaggi Masalaの成功を受け、インディアナイズ・コンセプトの下、販売ボリュームの拡大を図っている。Coca-Cola Indiaもローカル・テーストを取り入れた即席Nimbu Freshを発売、ライバル、PepsiCo India傘下のFrito Lay Indiaは『Lay's Magic Masala』の販促キャンペーンを展開している。

○Food Corporation、１５００万トン屋内保管スペース物色

【ムンバイ】小麦と米合計６０００万トンを備蓄するFood Corporation of India(FCI)は屋内保管スペースの深刻な不足に直面している。

　ビジネス・スタンダードが７月２２日報じたところによると、同社のSiraj Hussain会長兼MDは、「倉庫建設の一層の自由化を通じ倉庫施設の建設を加速するとともに、小麦と米の流通も新食料安全保障法(new food security law)の下に進める必要がある」と指摘した。それによると、目下小麦１７８０万トンは屋内に保管されているが、この種の設備は不足している。FCIは１５００万トンの屋内保管スペースを必要としており、これまでに７年間の賃借保証の下に１２７０万トン分の保管施設を借り受けることで合意した他、別にオリッサ州やチャッティースガル州等で２００万～２５０万トンの保管スペースを間もなく借り受ける予定と言う。

○日本たばこ産業の投資形態を精査

【ニューデリー】大蔵省は日本たばこ産業がインドの合弁会社に、持ち分を引き上げることなく注入した外資の検証作業を進めている。

　ビジネス・スタンダードが７月１９日伝えたところでは、日本たばこ産業は、外国投資促進局(FIPB)の認証を得ることなく、また政府がたばこ産業に対する新規外国投資を禁止する数日前の今年３月末に、合弁事業に６５００万米ドルを注入した。これ以前にはタバコ産業に対する１００％の外国直接投資が認められていたが、FIPBの事前認可取得が義務づけられていた。

　大蔵省は法人事務省(Ministry of Corporate Affairs)と商工省産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)に、同問題の調査を指示した。

　中央銀行もまたDIPPに対し、タバコ産業への新規外国直接投資を禁じた５月の通達の文脈は、外国タバコ会社により設立された子会社もしくはグループ企業のマーケッティング・サービス料を装った当座勘定への密かな資金移動の禁止を含むか否かを調査するよう求めた。

◆食品インフレ１２．４７％、僅かに鈍化

【ニューデリー】比較対象の昨年同期の数字が高水準(11.93%)だったこともあり、７月１０日までの１週間の食品インフレは１２．４７％と、前週の１２．８１％に比べ僅かに鈍化した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレスが７月２２／２３日伝えたところによると、一次産品価格指数は前週に比べ０．４％、昨年同期に比べ１６．４８％、それぞれアップ、年率の伸び率は前週の１６．２５％に比べ加速した。

　食品価格指数も前週に比べやはり０．６％アップしており、食品インフレ(年率)の上昇率鈍化は、単なるベイス効果によることが、この点からも窺える。鶏肉は前週に比べ６％、調味料／香辛料は同３％、ミルク／緑豆(gram)／淡水魚／果実／野菜は同各１％値上がりした。しかしムング(moong:豆の一種)は同３％、海水魚／メイズ／木豆(arhar)は同各１％値下がりした。

　非食品グループ指数は前週に比べ僅かに下降した。これは主に原綿が前週に比べ１％値下がりしたため。しかし原料絹／天然ゴムは各１％値上がりした。

　燃料／電気／照明／潤滑油価格指数の上昇率は前週と同じ１４．２７％にとどまった。

　中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は２７日に金融政策の四半期見直し報告書を発表するが、アナリストらは金利引き上げは免れないと見ている。RBIは２７日以降も一層の引き締め策を講じるものと予想されている。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm