発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３７９６号をお届けします

２０１０年７月２８日（水）

◆中央銀行、主要金利引き上げ、GDP予測を上方修正

◆首相、GST導入に向け一致協力呼びかけ

○産業界、税率に不満も

◆蔵相、GST導入に伴う州政府の損失補填保証

○GST導入すればGDP２兆米ドル突破：蔵相

◆DMICDC、インフラ事業４件の入札準備

◆インフラ企業、大挙ルピー借款をECBに乗り換えも

◆産業動静：インフラ開発

○国道３７００キロをアップグレード

○KPMG、インド・プロジェクト３件を世界インフラ・リストに

○第１２次五カ年計画のインフラ投資目標実現不能に

○チェンナイ付近に韓国中小企業専用団地開発

◆来年８月にシェールガス鉱区入札募集

◆産業動静：石油／化学

○HPCL、エタノール製造に進出

○IOC、西海岸に新製油所計画

○Akzo Nobel、塗料年産能力を２倍に拡張

○ダウにガス流出事故の汚染除去コスト負担請求

◆産業動静：原子力発電

○ジャールカンド州、原発建設に名乗り

○L&T、初の国産使用済み核燃料収納器完成

○露仏の燃料供給で核反応炉設備利用率アップ

◆企業動静：電力

○Alstom、４．５億ユーロ発電施設受注

○CESC、Haldia発電事業の金融アレンジ完了

○Adani、グジャラート州に３３００MW発電所建設

◆産業動静：鉄道

○鉄道新路線建設に民間投資導入

○苦情多発で車内食堂サービスを親会社の直接経営に

○鉄道車輌会社Titagarh、西アジア市場開拓目指す

○ボンバルディア、地下鉄車輌納入契約獲得

○国鉄、６月の貨物輸送横ばい、貨物売上げ７％アップ

◆産業動向：ソフトウェア

○FCS、移動通信／クラウドに照準

○MagicRoom、ホテル予約ソフト発売

○デリー大学、NASSCOMと提携しBPO人材育成コース開設

○3i Info子会社、家計簿ソフト発売

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◆中央銀行、主要金利引き上げ、GDP予測を上方修正

【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は、インフレの高進と需要圧力を抑制する狙いから２７日、ベンチマークとされる主要金利を引き上げた。短期貸出金利(repo rate)を５．７５％に０．２５％ポイント、短期借入金利(reverse repo rate)を４．５０％に０．５０％ポイント、それぞれ引き上げたが、支払い準備率(CRR:cash reserve ratio)と公定歩合(Bank rate)は各６％に据え置いた。

　ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズが７月２７日報じたところによると、この日２０１０－１１年度金融政策の第１四半期見直し報告書を発表したRBIは、今会計年度の国内総生産(GDP)成長見通しを、これ以前の８％から８．５％に、通年のインフレ率を同５．５％から６％に、それぞれ上方修正した。

　RBIは、ここ暫く金融緩和政策を徐々に平常に戻す方針を繰り返し表明して来たが、短期借入金利の引き上げ幅はエコノミストらの予想を上回った。同発表後、ルピーの対米ドル相場は１米ドル46.84/85ルピーから46.81/82ルピーにアップ、ベンチマーク１０年債利回りは７．６６％に１ベイシスポイント・ダウン、スワップレートも僅かに軟化、ボンベイ証取(BSE)センシチブ指数(SENSEX)は０．３％アップした。

◆首相、GST導入に向け一致協力呼びかけ

【ニューデリー】Manmohan Singh首相は２４日に催された国家開発委員会(NDC:National Development Council)会議の席上、全国各州の首席大臣に来年４月１日の商品サービス税(GST:goods and services tax)導入に対する全面的支持を訴えた。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインとデカン・ヘラルドが７月２４日報じたところによると、首相は税制及び税務の改革は資源動員の重要なステップであるとし、国力増進の鍵になる革新を中央政府レベルでも州政府レベルでも常に心がける必要があると指摘した。

○産業界、税率に不満も

【ニューデリー】ビジネス・スタンダードは、Pranab Mukherjee蔵相が２２日明らかにした商品サービス税(GST:goods and services tax)案は、決して業界が挙って賛成できるものではないとし、様々な問題点を指摘している。

　それによると、第１に、商品に２０％(10%+10%)、サービスに１６％(8%+8%)、必需品に１２％(6%+6%)の３段階の税率は産業界が期待した歳出歳入に過不足が生じない１２％前後のニュートラルな水準を遙かに上回っている。第２に、蔵相は商品に対する税率を段階的に引き下げると約束したものの、世界的にこの種の税率は上昇する傾向があり、観測筋は、蔵相の同約束にも懐疑的だ。第３に小売りレベルの２０％の税率は一般に肯定される水準を上回っており、広範な脱税の発生が予想される。第４にインプットに１６～２０％、アウトプットに１２％の税率構造は、倒立している。第５に商品とサービスに対してそれぞれ異なる税率を課せば、分類上、例えば自動車の修理、契約労働、保守サービス等の課税が複雑化し、混乱を生じさせると言う。

◆蔵相、GST導入に伴う州政府の損失補填保証

【ニューデリー】商品サービス税(GST:goods and services tax)導入に伴い州政府の歳入に損失が生じた際には、中央政府が１００％補填する。

　ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズが７月２４日伝えたところによると、Pranab Mukherjee蔵相は２４日に催された国家開発委員会(NDC:National Development Council)会議の席上、出席した全国各州の首席大臣に対して改めて以上の保証を行った。第１３次金融委員会(Finance Commission)は、GST導入に伴い州政府が被る歳入損失を補填するため中央政府に５万クロー(US$106.4億)を引き当てるよう提案している。GSTは、物品税／サービス税／付加価値税の他、入市税(octroi)のような地方税を包含している。

○GST導入すればGDP２兆米ドル突破：蔵相

【ニューデリー】商品サービス税(GST:goods and services tax)の導入が成功すれば、短期的にインドの国内総生産(GDP)は２兆米ドルに拡大する。

　ファイナンシャル・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダードが７月２３日報じたところによると、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)が２２日主催した会議の席上、Pranab Mukherjee蔵相は、応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council for Applied Economic Research)の報告を引用し、「最適にデザインされたGSTはGDPを２～２．５％増進するため、短期的にインドの１兆米ドル経済は２兆米ドルに拡大する」と見通した。

　蔵相は、商品に２０％(10%+10%)、サービスに１６％(8%+8%)、必需品に１２％(6%+6%)の３段階から成る新間接税率案を明らかにした、中央政府と州政府はこうして得られた税収を対等に折半する。商品に対する税率は２年目には１８％(9%+9%)、３年目には１６％(8%+8%)に引き下げられ、最終的に３カテゴリーの税率は一律１６％になると言う。

◆DMICDC、インフラ事業４件の入札準備

【ニューデリー】デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社(DMICDC：Delhi Mumbai Industrial Corridor Development Corporation)は、向こう３～４ヶ月間にメガ・インフラ／ロジスティクス・プロジェクト４件の国際入札を募集する。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月２６日伝えたところによると、DMICDCのAmitabh Kant重役(MD/CEO)は同紙に以上の消息を語った。それによると、これらのプロジェクトには、マハラシュトラ州Puneにおける２５００クロー(US$5.32億)のロジスティクス・ハブ、マハラシュトラ州Aurangabadにおける８００～９００クロー(US$1.70億-1.92億)の展示会議センター、グジャラート州Dholeraにおけるメガ工業パーク、マドヤプラデシュ州における水供給プロジェクトが含まれる。これらは、ハリヤナ州／ウッタルプラデシュ州／マハラシュトラ州を含む６州を結ぶインドの北部と西部にまたがる地域に１０００億米ドルを投じ複合産業都市を開発する計画の一貫で、その口火を切るものと言う。

◆インフラ企業、大挙ルピー借款をECBに乗り換えも

【ニューデリー】インフラストラクチャー企業は、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)が２２日設けたテイクアウトファイナンス窓口を通じ、今後大挙してルピー建て借入を外国商業借款(ECB:external commercial borrowings)に乗り換えるものと見られる。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月２４日報じたところによると、中央銀行は、これまでインフラ企業１社当たり年間５億米ドルを借り入れることを認めて来たが、地元銀行から取り入れたローンを借り換えるためのテイクアウトファイナンスは認めていなかった。しかし借り手がプロジェクトの予想収益に関するより明確なデータを準備できるようになったため、同制限を撤廃した。

◆産業動静：インフラ開発

○国道３７００キロをアップグレード

【ニューデリー】インド政府は、『国道相互接続改良計画(NHIIP:National Highways Interconnectivity Improvement Project)』の下、約２万クロー(US$42.56億)を投じ、３７００キロの国道(NH:national highways)をアップグレードする計画だ。

　ビジネス・スタンダードが７月２５日伝えたところによれば、運輸省により進められる同プロジェクトには、向こう３年間に８州において着工される１車線から２車線への拡幅工事が含まれる。コストの８０％は世銀融資で賄われ、残りは政府が負担すると言う。

○KPMG、インド・プロジェクト３件を世界インフラ・リストに

【ムンバイ】デカン・ヘラルドが７月２１日報じたところでは、国際コンサルタント会社KPMGは２１日、①アンドラプラデシュ州沖合Krishna Godavari(KG)海盆KG-D6鉱区における天然ガス田の開発、②グジャラート州Mundraにおけるウルトラ・メガ発電プロジェクト、③デリーにおけるインディラ・ガンディー国際空港の建設を含む『世界インフラ開発プロジェクト１００報告書(infrastructure 100 global project report)』を発表した。

○第１２次五カ年計画のインフラ投資目標実現不能に

【ニューデリー】インドは第１１次五カ年計画期間(2007-2012)の鉄道／港湾／道路関連インフラ投資目標を実現できない見通しだ。

　デカン・ヘラルドが７月２２日伝えたところによると、計画委員会(Planning Commission)のGajendra Haldea顧問は以上の見通しを語った。それによると、鉄道プロジェクトは２３％、港湾プロジェクトは５３％目標に及ばず、道路プロジェクトが、１日２０キロの建設目標を実現するにはなお２年を要する見通しと言う、

○チェンナイ付近に韓国中小企業専用団地開発

【チェンナイ】タミールナド州政府は州都Chennai付近に韓国中小企業専用の工業クラスターを設けることを計画している。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２２日報じたところでは、Lotte Indiaが同州Tiruvallur県に設けた新工場開所式の席上、M.K. Stalin副首席大臣は以上の消息を明らかにした。インドにとって韓国は第１５番目の外国直接投資(FDI)国で、チェンナイだけでも約１６０社が進出していると言う。

◆来年８月にシェールガス鉱区入札募集

【ニューデリー】インド政府は、来年初までに鉱区を選定し、２０１１年８月初にシェールガス(shale gas)鉱区の入札を募集する。

　ビジネス・スタンダードが７月２６日報じたところによると、グジャラート州Cambay、東北地区のAssam-Arakan、中央インドのGondwana等にシェールガス資源の存在が確認されている。シェールガス鉱区入札のロードマップ作成を委ねられた炭化水素総局(DGH:Directorate General of Hydrocarbons)は、鉱区選定後、各入札ブロックの線引きをする。石油天然ガス担当のJitin Prasada国務相は最近、DGH幹部と会合し、関係問題を協議した。これは炭層メタンに次ぐ、インドにおける非伝統的天然ガス資源の開発と言える。

　既に海外のシェールガス資源開発に乗り出しているReliance Industries Ltd (RIL)等のインドの主要エネルギー会社は、１年内にインド国内においてシェールガスの開発を手がけることができそうだ。ちなみに国営Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)取締役会は今年３月、１２８クロー(US$2724万)を投じ、ジャールカンド州と西ベンガル州にまたがるDamodar Basinにおいてシェールガスの試掘を行う方針を決めている。

◆産業動静：石油／化学

○HPCL、エタノール製造に進出

【ムンバイ】ガソリンにエタノールをブレンドするプログラムは部分的成果を挙げたにとどまっているが、国営石油精製／マーケッティング会社Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)は、自らエタノールの生産に乗り出す。

　ビジネス・スタンダードが７月２６日伝えたところによると、HPCLは昨年、９５クロー(US$2022万)を投じ、ビハール州East Champaran県Sugauliと同州West Champaran県Lauriyaの２つの製糖工場の６０年リース契約を結んだ。同契約は満期後さらに３０年延長できる。HPCLは今年末からこれらの工場でエタノールの生産を開始する。両工場合わせた日産量は６０キロ・リットル弱。生産したエタノールはHPCLの製油所でガソリンにブレンドされる他、他社にも販売されると言う。

○IOC、西海岸に新製油所計画

【ムンバイ】Indian Oil Corporation (IOC)は、石油製品と石油化学製品に対する需要の高まりに応じるため、１万５０００～２万クロー(US$31.92億-42.56億)を投じ、年産１４００万～１５００万トンの新製油所を設ける可能性を検討している。

　ビジネス・スタンダードが７月２１日報じたところでは、観測筋は実行が決まれば、新製油所は西海岸のマハラシュトラ州かグジャラート州に設けられる可能性が大きいと見ている。しかし同社筋は、目下事業化調査を進めている段階で、現時点で西海岸に設けるか、東海岸に設けるかを云々するのは時期尚早と語った。現在インドの石油精製能力は年間１億３０００万トンで、需要は毎年約４００万トン増加している。

○Akzo Nobel、塗料年産能力を２倍に拡張

【コルカタ】Akzo Nobel India(ANI:旧社名ICI India)は２０１２年までに水性及び鉛性塗料の年産能力を現在の７０００万トン前後からほぼ１億５０００万トンに拡張する。

　ファイナンシャル・エクスプレスとヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２３日伝えたところでは、Aditya Narayan現会長からバトンを引き継ぐNihal Kaviratne新会長の下で、拡張計画は実行される。有機的、非有機的事業の拡張を積極的に進めるANIは、北部と中部地区に新製造施設を設ける計画だ。最近、カルナタカ州政府と新工場建設に関する覚書を交換したANIのAmit Jain重役(MD)によると、カルナタカ州には年産能力５０００万トンの新工場を設ける計画だが、まだ用地を取得していない。同社はアンドラプラデシュ州Hyderabadの既存工場の水性ペイント年産能力も３０００万トン拡大する計画という。

○ダウにガス流出事故の汚染除去コスト負担請求

【ムンバイ】化学・肥料省はマドヤプラデシュ州Jabalpur高裁に、２６年前に毒ガス流出事故を起こしたUnion Carbide India Ltd (UCIL)Bhopal工場周辺の汚染を除去する全コストの負担をUnion Carbideの親会社Dow Chemicalsに求める宣誓供述書(affidavit)を提出した。

　ビジネス・スタンダードが７月２２日報じたところによると、これはマドヤプラデシュ州政府の委託を受け、全国環境工学研究所(NEERI:National Environment Engineering Research Institute)が実施した事故発生地周辺の調査報告に基づくもので、同報告書は先週、化学・肥料省に提出された。化学・肥料省は汚染除去作業の国際入札を準備しており、インド政府は２０１２年までに同作業を完了させる方針だ。

◆産業動静：原子力発電

○ジャールカンド州、原発建設に名乗り

【ニューデリー】ジャールカンド州政府は２４日、中央政府に対しウラニウム資源を有する同州に原子力発電所を設けるよう求めるとともに、州都Ranchiを、同州の他の１１県同様、左翼過激派被災地リストに加えるよう要求した。

　ビジネス・スタンダードが７月２４日報じたところによると、この日、催されたインドの最高政策決定機関、国家開発委員会(NDC:National Development Council)の会議の席上、ジャールカンド州のM O H Farook知事は以上の発言を行った。ちなみにジャールカンド州には現在、プレジデント・ルール(President's Rule：インド憲法３５６条により定められた非常事態下の大統領の自由裁量特権)が敷かれている。

○L&T、初の国産使用済み核燃料収納器完成

【ニューデリー】Larsen & Toubro (L&T)は、フランスの原子力発電会社Areva傘下のTransnuclear Incに納入する初の国産使用済み核燃料収納器キャニスター(canister)を完成させた。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２２日伝えたところでは、これはAreva顧客の米国原子力発電所の使用済み核燃料をドライ貯蔵するためにL&Tが納入するキャニスター１２基の１つ。

○露仏の燃料供給で核反応炉設備利用率アップ

【ニューデリー】ロシアとフランスから輸入されたウラニウム燃料の補給により、半冬眠状態から覚めた原子力発電所の核反応炉がフル稼働しつつある。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１９日報じたところでは、Nuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)がマハラシュトラ州Tarapurに設けたTarapur Atomic Power Station(TAPS)の核反応炉とRajasthan Atomic Power Station (RAPS)の第１反応炉の設備利用率(capacity factor)は、第１四半期(2010/4-6)を通じて９０％以上をマーク、RAPSの第４反応炉のそれも７０％以上に達している。

　インドでは現在１９基、総発電能力４５６０MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の核反応炉が稼働している。この内、国際安全規約を満たした６基、１０６０MWeの核反応炉が輸入ウラニウムの使用を認められている。残りの核反応炉は国産ウラニウムを用いており、依然低い設備利用率となっている。

◆企業動静：電力

○Alstom、４．５億ユーロ発電施設受注

【ニューデリー】Alstomは、GVK Industriesがアンドラプラデシュ州East Godavari 県Jegurupaduに建設する複合サイクル発電施設Jegurupadu-IIIに複数のユニットを据え付ける４億５０００万ユーロ相当の契約を獲得した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２４日報じたところによると、AlstomはEPC (engineering, procurement and construction)契約の下、２０１３年までに合計８００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のキャパシティーの２ユニットを稼働させ、その後保守も引き受ける。

○CESC、Haldia発電事業の金融アレンジ完了

【コルカタ】RP Goenka氏に率いられるＲＰＧグループの旗艦、Calcutta Electricity Supply Company (CESC)は西ベンガル州Haldiaに３００×２MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電所を建設するプロジェクトの金融アレンジを完了した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２４日伝えたところでは、CESCのSanjiv Goenka副会長は２３日催された年次総会後、以上の消息を語った。プロジェクト・コストは３０００クロー(US$6.38億)で、IDBIとICICI Bankから２４００クロー(US$5.1億)を借り入れる。子会社のHaldia Energy Ltdは２９８エーカーの土地を確保したと言う。

○Adani、グジャラート州に３３００MW発電所建設

【アーマダバード】年商５０億米ドルのAdani Power Ltd (APL)は、グジャラート州Kutch県Bhadreshwarに１万３０００クロー(US$27.66億)を投じ、輸入石炭を燃料とする３３００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電所を建設するため、子会社Kutch Power Generation Company Ltd (KPGCL)を設立した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２２日報じたところでは、超臨界圧技術を用いた５×６６０MWの発電施設はオーストラリアと南アフリカから輸入する石炭を燃料として用いる。APLは目下これら両国の炭坑と港湾を物色している。KPGCLは数日中にプラント建設業者を選考する国際競争入札を募集する。プロジェクトは着工後３０ヶ月で完成する見通しだ。

◆産業動静：鉄道

○鉄道新路線建設に民間投資導入

【ニューデリー】政府は国内の鉄道輸送能力を拡大するため、新たな鉄道路線敷設プロジェクトや接続プロジェクトに民間の参画を得る方針を決めた。

　エコノミック・タイムズが７月２３日報じたところでは、鉄道省は、２０キロ以上の新規鉄道接続プロジェクトに出資する民間企業の運賃をディスカウントする新スキームを立案した。

　民間企業はまた、Indian Railways(IR)と請負契約を結び、IRの所有地以外の土地をそれ自身で買収、鉄道を敷設した後、３０年間にわたり、その経営と保守を手がけることができる。IRはその種の鉄道路線の利益の最大４％を料金として徴収する。IRはこの他、鉄鉱山会社と炭鉱会社以外の民間企業に３つの投資オプションを提供すると言う。

○苦情多発で車内食堂サービスを親会社の直接経営に

【ニューデリー】Indian Railways(IR)は、子会社のIndian Railway Catering and Tourism Corporation (IRCTC)から車内食堂業務を取り戻し、自ら直接経営する。

　エコノミック・タイムズ、ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２３／２４日報じたところによると、IRは２３日以上の方針を発表した。IRのステートメントによると、IRは１９９９年に車内食堂業務をIRCTCに委ね、中核とする鉄道輸送ビジネスに専心して来た。しかしその後車内食堂サービスに対する苦情が増加し、改善が図られなかったことから、再び直接経営に転換する方針を決めた。IRCTCは車内食堂業務から段階的に手を引くが、駅舎キャンティーン等の経営は引き続き手がけると言う。IRが如何なるサービス改善策を講じるかは不明。

○鉄道車輌会社Titagarh、西アジア市場開拓目指す

【ニューデリー】インド最大の民間鉄道車輌メーカー、Titagarh Wagons Ltd (TWL)は、フランス企業Arbel Fauvet Rail (AFR)のビジネスと資産を買収後、西アジア市場進出を目指し、チュニジアにおけるプロジェクト交渉を進める一方、サウジアラビア進出の機会も探っている。

　ビジネス・スタンダードが７月１８日、TWLのJ P Chowdhary会長の言を引用し伝えたところでは、同社が先週買収したAFRは欧州に強力なプレゼンスを有するだけでなく、アフリカでもビジネスを手がけている。TWLは中東、中でも湾岸諸国に照準を合わせ、世界ビジネスを展開すると言う。

○ボンバルディア、地下鉄車輌納入契約獲得

【トロント】カナダの重電機会社Bombardier Incは、デリー地下鉄公社(DMRC:Delhi Metro Rail Corp Ltd)から地下鉄車輌４０輛、総額約５５００万米ドルの納入契約を獲得した。

　エコノミック・タイムズが７月２３／２４日伝えたところでは、ボンバルディアは２３日以上の発表を行った。同社は先月もDMRCから７４輛、総額１億１００万米ドルの車輌納入契約を獲得している。これらの車輌は２０１１年中に引き渡される見通しで、DMRCはボンバルディア製MOVIA metro car５３８輛を所有することになる。

○国鉄、６月の貨物輸送横ばい、貨物売上げ７％アップ

【ニューデリー】Indian Railways(IR)の６月の貨物輸送量は前年同月比０．４７％増の７９９４万トン、売上げは同６．９９％増の４８７０．６２クロー(US$10.36億)を記録した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１７日報じたところでは、鉄道輸送量を測定するパラメータNTKM(net tonne kilometre)は、石炭／セメント／肥料／穀物、製鉄所向けの鉄鉱石／石炭輸送については何れもプラス成長を見た。しかし輸出向け鉄鉱石とコンテナ輸送のNTKMは大幅な落ち込みを見た。とは言え輸出向け鉄鉱石１トン当たりの売上げは昨年同月比９６％アップした。また貨物１トン／１ｋｍ当たりのコンテナ輸送売上げは昨年同月比約２２％アップした。

◆産業動向：ソフトウェア

○FCS、移動通信／クラウドに照準

【ニューデリー】ウッタルプラデシュ州Noidaに２１日、新たに４００シートの新デベロプメント・センターをオープンしたソフトウェア企業FCS Software Solutionsは、今会計年度の成長が移動体通信アプリケーションとクラウド・コンピューティングにより牽引されるものと見ている。

　ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２１／２６日伝えたところでは、FCSのDalip Kumar重役(MD)はこのほど以上の見通しを語った。それによると、移動体通信の研究センター(COE:Centre of Excellence)機能も備えたNoidaの新施設には現在専門職スタッフ２００人が勤務しているが、追って３５０～４００人に増員される。

　FCSはNoida、ハリヤナ州Gurgaon、連邦直轄地Chandigarh、ウタランチャル州Dehradunに合計４つのデベロイプメント施設を設けており、スタッフは総数１２００人弱。ブラジルと中国にもデベロプメント・センターを設けることを検討している。

○MagicRoom、ホテル予約ソフト発売

【コーチ】カルナタカ州Bangalore拠点のMagicRooms Solutionsは、ケララ州のホテルのためにインターネット対応の次世代グローバル流通システムを開発した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２７日報じたところによると、ホテル／旅行会社／オンライン代理店の既存システムを補強する同システムは、ホテルの不動産管理システム(PMS:property management system)と一体になって、客室の状況や料金をリアルタイムで発信できる。同ソフトウェアは、市場に出回る既存のあらゆるPMSと統合して用いることができる。ユーザーはシングル・ウィンドウにアクセスし、オンラインで空室の確認や予約ができる。

○デリー大学、NASSCOMと提携しBPO人材育成コース開設

【ニューデリー】デリー大学(Delhi University)は２６日、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)と、在校生にBPO(business process outsourcing)産業のニーズに応じた技術を施す『GBFS:Global Business Foundation Skills』コースを設けることに関する覚書を交換した。

　エコノミック・タイムズが７月２６日伝えたところでは、NASSCOMによりデザインされたGBFSコースはデリー大学最高学年の学生にアド・オン・ベースで提供され、受講は先着順。NASSCOMのSom Mittal会頭によると、インドが世界BPO市場の５０％前後のシェアを維持するためには、フォーカス・エリアの６９０万人の人材を新たに必要とすると言う。

○3i Info子会社、家計簿ソフト発売

【バンガロール】金融業や製造業など幅広い業種にITソリューションを提供している3i Infotech傘下の3i Infotech Consumer Servicesは、今週マネー・マネージメント・ソフトウェア『MyMoney』を発売、急成長する家計簿ソフトウェア(PFS:personal finance software)市場に進出する。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月２７日報じたところでは、納税者と広帯域サービス契約者の増加を背景に、企業や個人投資家のPFS市場に対する関心が高まっている。ユーザーは、インターネットを通じ、年間３００ルピー(US$6)の費用で『MyMoney』を利用でき、現金の授受、銀行処理、信用取引等のデータをアップロードすると、支出／資産／負債等に分類し、財務状況とその分析結果を報告してくれる。インドには１億人以上の給与所得者が存在するため、その内約２０００万人がこの種のソフトウェアの潜在的ユーザーと見なされると言う。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm