発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３７９７号をお届けします

２０１０年７月３０日（金）

◆キャメントン首相、インフォシス・キャンパスで講演

◆英国蔵相、金融市場の開放加速要求

◆BAE／ロールスロイス、ＵＳ＄１１億訓練機納入契約に調印

○QuEST Global、ロールスロイスとサービス契約

◆パキスタン問題巡り外務省と内務省の亀裂深まる

◆外交地域政治：緬・土・CIS・香港

○ミャンマーと投資／セキュリティー協定

○印・土・CISビジネス・フォーラム開催

○インド／トルコ、FTA締結目指し合同会議設置

○インド／香港貿易、今年は１２％成長

◆インド、今年末までに日本とCECA締結目指す

◆６月のインフラ産業成長率３．４％、１０ヶ月来最低に

◆食品インフレ、一桁台に沈静

◆昨年のＰＣ販売１８％増加：MAIT

◆ロー・コストＰＣ、三度目の正直？デジャヴュ？

◆エネルギー省、ソーラ業界への資金提供目指し銀行会議招集

◆企業動静：鉄鋼産業

○JFE、JSW Steelの１４．９９％権益取得

○JSW Steel、メガ鉄鋼プロジェクトの実行を再度延期

○JSW Infrastructure、オリッサ州に専用港建設

○ArcelorMittal、Barunei港開発権巡りAdani他３社と競争

○NMDC、神戸製鋼とアイアンナゲット製造

○NMDC、ロシアの炭坑買収協議

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◆キャメントン首相、インフォシス・キャンパスで講演

【バンガロール】英国のDavid Cameron首相とその一行９０人は２８日早朝、カルナタカ州Bangaloreに到着、H.R. Bhardwaj首席大臣を表敬訪問後、インド第２位の情報技術(IT)サービス企業、Infosys Technologiesのバンガロール・キャンパスで産業界と政界幹部を前に講演、インド訪問の日程をスタートした。首相に随行したハイパワー・ビジネス代表団は、ソフトウェア産業、国防産業、保健産業に照準を合わせている。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが７月２８／２９日報じたところによると、キャメロン首相はその講演の中で、インド政府に対し、外国投資に対する障壁を除き、英国との貿易機会の拡大を求めるとともに、インド企業に英国向け投資を拡大し、英国における就業機会創出に貢献するよう呼びかけた。同相によると、急成長するインド経済は英国企業に膨大なビジネス機会を提供する。英国はアウトソーシングに関して、最もオープンで、先進的な国であり、英国政府は目下、受けたサービスに対して支払う代価と言う観点から、アウトソーシング契約に見直しを加えていると言う。

　首相は、「英国はインドやその他の国に対する、如何なるテロの輸出にも反対する」、「パキスタンが、テロの輸出を支援するグループと関係を持つのは正しくない」と述べ、インドの立場を支持する姿勢を表明した。首相は、さらに、パキスタンに提供した援助資金と、パキスタンを拠点にするテロリスト・グループのつながりについて、Manmohan Singh首相と協議する考えを明らかにした。NDTVのインタビューに対して首相は、「カシミール問題はインドとパキスタン両国間の問題である」とし、英国が仲介役を果たす考えがないことを明らかにした。

　一方、パキスタン外務省スポークスマンのAbdul Basit氏は、キャメンロン首相の以上のコメントに触れ、「パキスタンは他の如何なる国よりも、テロの脅威と真剣に戦っている」とするとともに、「世界はインドに対してこの問題をもっと客観的に処理するよう求めるべきだ」と指摘した。

◆英国蔵相、金融市場の開放加速要求

【ムンバイ】当地で２８日、産業界のリーダーを前に講演した英国のGeorge Osborne蔵相は、インドに金融市場の開放を加速するよう求めるとともに、インドと欧州連合(EU)間の自由貿易協定(FTA)の２０１１年初までの調印に期待を表明した。

　ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルドが７月２８／２９日伝えたところによると、オズボーン蔵相は、インドの中央銀行Reseve Bank India(RBI)が２００５年に作成したロードマップに従い、金融市場を開放、英国銀行に対するライセンス規則を緩和するよう求めた。蔵相は保険業に対する外資上限を２６％から４９％に引き上げるインド政府の動きに歓迎の意を表明した。英国政府もインドの輸出入銀行に英国における営業免許を近く付与する方針で、State Bank of Indiaはロンドンに欧州業務本部を設けると言う。

　蔵相はこの日Tataグループ幹部と非公開の会談を行った。ブルームバーグの報道によれば、英国政府の気候変動対策に伴い英国におけるガス／電気コストは１８～１４１％アップ、大企業の年間支出は１１００万米ドルに達する。ブルームバーグはTata Steelを含むタタ・グループが、大挙英国から撤収する可能性を予想した。

　この日、ボンベイ証券取引所(BSE)のS Ramadorai会長が主催した朝食会に出席、BSEの始業ベルを鳴らしたオズボーン蔵相は、Vodafoneのソーラ・パワー携帯電話端末新モデルの発表会やGodrej Group主催の夕食会にも出席、またReliance ADA Group(ADAG)のAnil Ambani会長と会見した。蔵相はReliance IndustriesのMukesh Ambani会長との会談も予定している。

◆BAE／ロールスロイス、ＵＳ＄１１億訓練機納入契約に調印

【バンガロール】インドの国防航空産業会社Hindustan Aeronautics Ltd(HAL)は２８日、David Cameron英国首相の立ち会いの下、英国の国防航空企業BAE Systems及び動力システム会社Rolls-Royceと、インド陸海軍向けホーク訓練機AJT(Hawk advanced jet trainer)５７機の製造／納入に関わる総額７億英ポンド(US$10.9億)の契約に調印した。

　エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２８／２９日報じたところによると、BAEの航空機納入契約の額は５億英ポンド(US$7.8億)、ロールスロイスのMk871型Adourエンジン納入契約の額は２億英ポンド(US$3.12億)。

○QuEST Global、ロールスロイスとサービス契約

【バンガロール】地元の工学サービス会社QuEST Globalは２８日、英国のエンジン会社Rolls-Royceとのマスター契約を２０１５年まで延長することで合意した。

　エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが７月２９日伝えたところによると、QuEST Globalはカルナタカ州Bangaloreのエンジニアリング・センターを通じ、ロールスロイスに支援サービスを提供する。QuEST Globalは、その５００人以上のエンジニアを投入し、民間航空／国防航空／海事／エネルギー領域の支援を提供すると言う。

◆パキスタン問題巡り外務省と内務省の亀裂深まる

【ニューデリー】パキスタン統合情報部(ISI:Inter-sevice Intelligence)のムンバイ同時多発テロ事件への関与に言及したGK Pillai内務次官の談話は、インド外務省と内務省の対立を表面化させたが、両省の軋轢は今に始まったことではない。

　ファイナンシャル・エクスプレスが２２日伝えたところによると、外務省は、米国当局から入手したラシュカレトイバ(Lashkar-e-Toiba)工作員David Headleyの尋問内容等に関する重要情報やP Chidambaram内相の６月末のイスラマバード訪問の詳細をシェアすることを拒む内務省の姿勢に不満をつのらせていた。Krishna外相のパキスタン訪問を準備した外務省官僚らは、テロリスト関連の重要案件に関しても、情報が得られぬため『内相の訪問時に話し合われた案件』と言った曖昧な表現を用いる他なかった。取り分け、クリシュナ外相のイスラマバードにおける一連の会議後、同省は「今回の合意事項は内務省次官級会議に提言する」とのステートメントを発表したが、同ステートメントは結局実現せず、外務省は激怒した。両省のこうした関係悪化には、内務省が長年にわたり、表舞台で活動した経験がなかったことも関係しているものと見られる。

◆外交地域政治：緬・土・CIS・香港

○ミャンマーと投資／セキュリティー協定

【ニューデリー】マンモハン・シン(Manmohan Singh)首相とミャンマー国家平和発展評議会(SPDC)のタン・シュエ(Than Shwe)議長の２７日の会談後、インドとミャンマーは一連の協定に調印した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレス、ザ・ヒンドゥーが７月２７／２８／２９日伝えたところによると、これらの協定には、インドがこれまでミャンマーに提供した援助を継続・拡大することに関する４協定と刑事犯罪に対する相互協力協定、インド投資家によるミャンマーの農業／畜産／漁業／鉱業／建設／工学／発電領域に対する投資関連協定が含まれる。Rhi-Tiddim間道路の建設・拡張工事には６０００万米ドル以上が投資される。

　シュエ議長は２５日にビハール州Gaya県入りし、５日間の訪印日程をスタートした。シン首相とシュエ議長の会談では、テロ犯罪に対する協力が中心課題とされた他、MandalayとTamuの商業ハブにおける中国商人の勢力拡大で同地のタミール人社会が脅威に晒されている問題も話し合われた。

○印・土・CISビジネス・フォーラム開催

【ニューデリー】インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)、トルコ海外経済関係委員会(DEIK:Foreign Economic Relations Board of Turkey)、独立国家共同体(CIS)諸国の業界組織は、インド商工省の賛助も得て来月、イスタンブールでビジネス会議を催す。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月２７日伝えたところによれば、Anand Sharma商工相はハイレベルな代表団を率い、８月２４日から２日間にわたり開催される同会議に出席する。同会議はインド企業がトルコを通じて欧州やCIS諸国にその製品を輸出する機会開拓に役立つと言う。

○インド／トルコ、FTA締結目指し合同会議設置

【ニューデリー】インドとトルコは自由貿易協定(FTA:free trade agreement)の締結を目指し、合同調査委員会を設置する。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月２９日報じたところによると、商工省のAK Mangotra副次官はインド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)主催の会議の会場で以上の消息を語った。それによると、両国代表は９月に当地で再度会議を催す。合同委員会は今年末、もしくは来年第１四半期までに報告書を作成する。インドと中央アジアとの貿易は３０億米ドルを僅かに超えるレベルだが、FTAの下、関税が引き下げられるなら、貿易額は大幅に拡大する見通しと言う。

○インド／香港貿易、今年は１２％成長

【ムンバイ】香港貿易委員会(HKTDC:Hong Kong Trade Development Council)は、今年のインドとの往復貿易が昨年比１２増加するものと見ている。

　エコノミック・タイムズが７月２９日伝えたところによると、HKTDCのRaymond Yip常務理事補(AED)はPTI通信に以上の見通しを語った。それによると、香港の往復貿易総額は６６１０億米ドルで、この内インドとの貿易額が１２０億米ドルを占める。インド貿易は輸出入がほぼ５０：５０の割合になっている。目下のところ、インドとの貿易額は、香港の貿易総額の２％に過ぎないが、今後の成長の潜在性は極めて大きいと言う。

◆インド、今年末までに日本とCECA締結目指す

【ニューデリー】インド政府は、今年末までに日本と包括的経済協力協定(CECA: comprehensive economic cooperation agreement)を締結することを望んでいる。

　エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２８／２９日報じたところによると、アジア開発銀行(ADB)とインド国際経済関係研究所(ICRIER:Indian Council for Research on International Economic Relations)が共催した『アジア経済体の形成に向けた統合の枠組み(Institutions for Integration: Towards an Asian Economic Community)』と題するセミナーの席上、Preneet Kaur外務担当国務相はインド政府の以上の期待を表明するとともに、インドはまたサービス輸出の拡大を通じ、東南アジア諸国連合(ASEAN)との貿易関係の拡大も目指していると語った。

　それによると、インド政府はCECA締結を通じ、１１０億米ドルの日印往復貿易を一層拡大することを望んでいる。日本とのCECA交渉は最後の詰めの段階にある。CECAが締結されるなら９０００品目の商品が無関税もしくは優遇関税率で取引されることになる。大部分の問題は決着したものの、交渉は知的財産権問題で行き詰まっている。日本側は、世界貿易機関(WTO)のTRIPS協定(知的財産権の貿易関連の側面に関する協定：the Agreement on Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights)を超えた特許権保護を盛り込むことを望んでいるが、インド側は国際協定の枠内の協定締結を求めていると言う。

◆６月のインフラ産業成長率３．４％、１０ヶ月来最低に

【ニューデリー】中核インフラストラクチャー産業の６月の成長率は、石炭、電力、セメント生産の大幅な落ち込みに祟られ、過去１０ヶ月来最低の３．４％にとどまった。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダードが７月２８／２９日報じたところによると、工業生産指数(IIP:Index of Industrial Production)の２６．６％の比重を占める中核インフラ産業６業種の成長率は、昨年同期(2009/6)に前月を３％ポイント上回る６．３％成長を遂げ、回復に転じたが、その後、７月２．５％、８月７．８％、９月４．１％、１０月３．８％、１１月５．３％、１２月６．４％、２０１０年１月９．５％、２月４．７％、３月７．２％、４月５．４％、５月５％と、目まぐるしく変動しており、今年６月の伸びは３ヶ月連続の減速となった。

　６月の部門別伸び率を見ると、石炭－０．９％(15.2%)、セメント－３．６％(12.7%)、電力３．４％(7.7%)、原油６．８％(4%)、石油精製２．９％(-3.8%)、鉄鋼完成品３．５％(3.6%)と、原油を除き、軒並み昨年同期の伸び率(括弧内の数字)を下回った。

　この結果、年初３ヶ月(2010/4-6)の中核インフラ産業成長率は４．６％と、昨年同期の４．３％を僅かに上回った。

　アナリストらはこうした落ち込みは予想外としながらも、中核インフラ産業とIIPの成長鈍化は今後も持続すると見ている。

◆食品インフレ、一桁台に沈静

【ニューデリー】食品インフレは７月１７日までの１週間に９．６７％をマーク、前週の１２．４７％から２．８０％ポイント下降、終に一桁台に沈静した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥーが７月２９／３０日伝えたところによると、卸売物価をベースにした食品インフレの急激な落ち込みは、比較対象になる昨年同期の数字が高水準だったことに伴うベイス効果(base effect)によるもので、その実食品物価指数そのものは、前期に比べ上昇し続けている。ちなみに昨年同期の食品インフレは１５．０５％に達していた。いずれにしても食品インフレが一桁を記録したのは１年ぶりのこと。

　一次産品価格指数は前週に比べ０．４％アップ。この内、食品価格指数は前週に比べ０．６％上昇した。穀類は同０．１％、豆類は同０．５％、マトン／ウラド(urad:豆の一種)／小麦／茶／メイズは同各１％、ミルクは同１．５％、緑豆(gram)は同２％、海水魚は同３％、それぞれ上昇した。しかし淡水魚と米は同各１％値下がりした。

　非食品価格指数は前週に比べ０．２％上昇した。西洋油菜(rape)／芥子種(mustard seed)／ヒマワリは同各２％、原料絹／原料ジュート／ピーナッツ種／コプラは同各１％、それぞれ値上がりした。しかし原綿は同１％値下がりした。

　燃料／電気／照明／潤滑油価格指数は昨年同期比１４．２９％アップ、前週の１４．２７％、昨年同期の１０．６３％に比べ加速した。しかし指数そのものは、前週に比べ０．１％下降しており、ナフサ／ディーゼル油／燃料油(furnace oil)は前週に比べ各１％値下がりした。

　計画委員会のPronab Sen首席顧問によると、食品インフレは今後数ヶ月間に７％台に沈静するものと見られる。燃料価格が６月２６日に上方修正された波及効果から食品価格は前週に比べ上昇したが、Sen首席顧問は、燃料値上がりの最終的影響を現時点で判定するのは時期尚早としている。また物価全体の今後の動向は、食品やエネルギー等の変動性の大きい品目を除外したコア・インフレに左右される見通しで、この方面の圧力はさらに高まる恐れがあると言う。

◆昨年のＰＣ販売１８％増加：MAIT

【ニューデリー】情報技術(IT)支出の復調と消費者の自信回復に支えられ、２００９－１０年度(2009/4-2010/3)のパーソナル・コンピュータ(PC)販売は約８０３万台と、前年比１８％増加した。

　デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが７月２８／２９日伝えたところによると、情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association for Information Technology)は、２８日発表した『Industry Performance Review』報告書の中で以上の数字を明らかにした。それによると、取り分け下半期の販売の伸びが顕著で、デスクトップの通年の販売台数は前年比５％増の５５２万台、ノートブックは同６５％増の２５０万台をマークした。

　MAITは２０１０－１１年度のＰＣ販売が昨年比１６％増の９３５万台に達すると予想している。デスクトップ販売の伸びが小規模都市の需要に支えられ１２％に加速する反面、ノートブックPC販売の伸びは２６％に鈍化すると見ている。小規模都市では児童教育に関係した低価格なデスクトップ販売の拡大が見込まれると言う。

　景気後退の打撃から２００８－０９年のPC販売は７．４％減少したが、MAITのRavi Aggarwal会頭は、「世界的景気後退の影響は過去のものとなり、IT産業は回復の軌道に乗った」とコメントした。

　昨年のノートブックPCの６５％の成長は、家庭部門の８３％の伸びに牽引された。家庭部門はノートブックPC販売全体の５６％のシェアを占めた。ビジネス部門の販売は４７％の伸びを見、ノートブックPC販売全体の４４％のシェアを占めた。

　トップ４メトロ(人口100万以上の都市)におけるノートブックPC販売は１７３％増加したが、次の４都市の販売は１６％減少、インドの残りの地域の販売は４８％増加した。

　昨年のデスクトップ販売全体に占めるアセンブルPCのシェアは前年の３１％から２７％に縮小した。多国籍ブランドのシェアは同５１％から５２％に僅かに拡大、地元ブランドPCのシェアも同１８％から２１％に拡大した。

　トップ４メトロにおけるデスクトップＰＣの販売は３０％、Ｂ級都市のそれは２１％、小規模タウンのそれは６１％、それぞれ増加した。

　昨年のサーバー販売台数は、上半期の不振から前年比１５％減の１０万１０００台にとどまった。

　プリンター販売はレーザー・プリンターに牽引され前年比６％増の１７２万台を記録したが、ドットマトリクス・プリンターの販売は減少した。無停電電源装置(UPS)の販売は家庭部門の需要に支えられ、前年比５３％増の２３２万台を記録した。またアクティブなインターネット・ユーザーは前年比１７％増加し１０６０万人に達した。内ビジネス部門が２６％、家庭部門が７４％のシェアを占めた。

◆ロー・コストＰＣ、三度目の正直？デジャヴュ？

【ムンバイ】Kapil Sibal人的資源相は先週、超低価格なソーラ・パワー・コンピューティング・デバイスをお披露目した。２０１１年に発売予定の同製品の価格は当初３５米ドルだが、その後２０米ドル、最終的に１０米ドルまで値下げされる予定。

　ビジネス・スタンダードが７月２９日報じたところによると、３５米ドルのロー・コストＰＣはインド消費者にとって確かに聞き覚えがあるが、思い出せないデジャヴュ(既視感)になぞらえることができそうだ。

　２００５年５月に地場テクノロジー企業、Encore Softwareがインテル・プロセッサーと１２８MB SDRAMを搭載、７．４インチLCDスクリーンも装備したLinuxベースのモバイル・コンピューター『Mobilis』を発売した際、当時科学技術相を務めていたKapil Sibal氏は「インドＰＣテクノロジーに飛躍をもたらす」と謳い上げたが、その後『Mobilis』の名を耳にすることはほとんどなかった。

　Encore社は、それ以前にハンドヘルド・ロー・コスト・コンピューティング・デバイスSimputerを発売している。Simputerは自動車エンジンの点検、鉄鉱石の移動追尾、警察による交通チケットの発行等に用いられ、カルナタカ州やチャッティースガル州政府により採用された。

　IDC IndiaのPCアナリストSumanta Mukherjee氏によると、ローコスト・コンピューティング・デバイスはデジタル格差を埋める有効な手段になり得る。また政府が３５米ドルのコンピューティング・デバイスを販促するのは良いことだが、コンピューティング・デバイスと言う言葉は、消費者にある種の期待感を生じさせる。こうした期待感を満足させることができなければ、その商品は廃れ、急速に忘れ去られる他ないと言う。

　Sibal人的資源相は今回も、「ユーザーはインターネットをサーフし、ビデオ・ウェブ・コンフェレンスに参加、マルチメディア・コンテンツにアクセスできる」と述べているが、新デバイスが果たして消費者の期待に応えられるか、再びデジャヴュに終わるか注目される。

◆エネルギー省、ソーラ業界への資金提供目指し銀行会議招集

【ハイデラバード】新・再生可能エネルギー省は、来月、マハラシュトラ州Mumbaiに銀行界の代表を招き、ソーラ・パワー業界に、魅力的金利で、十分な資金を供給する方策を協議する。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２９日伝えたところによると、Farooq Abdullah新・再生可能エネルギー相は２８日に催された『Solarcon India 2010』開幕式の席上、以上の方針を語った。それによると、今年１月に発表された全国ソーラ計画(National Solar Mission)の下、１３００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のソーラ発電キャパシティーを構築する第１期目標を実現するため、同省はソーラ発電プロジェクトへの資金供給に力を傾注する。同省はまたソーラ産業の中核グループを組織することを目指している。同組織は新・再生可能エネルギー省の傘下に置かれ、議長やその他の役員が任命されると言う。

◆企業動静：鉄鋼産業

○JFE、JSW Steelの１４．９９％権益取得

【ムンバイ】ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダードが７月２８日報じたところによると、世界第５位の製鉄会社JFEホールディングスは、優先割り当てを通じインド第３位の鉄鋼メーカー、JSW Steelの１４．９９％権益を取得する。これによりJFEはインドに足場を築くことができ、JSWは最低４８００クロー(1株1331ﾙﾋﾟｰ、総額US$10.21億)、最大５７００クロー(1株1500ﾙﾋﾟｰ、総額12.13億)の新資金を調達、目下１万７７００クロー(US$37.66億)の負債を軽減できる。JFEはまた自動車市場開拓に必要な技術支援も提供する。

○JSW Steel、メガ鉄鋼プロジェクトの実行を再度延期

【コルカタ】ファイナンシャル・エクスプレスが７月２８日報じたところによると、JSW Steel Ltd(JSL)は、５万クロー(US$106.4億)を投じ西ベンガル州Paschim Medinipur県Kharagpur近郊Salboniに年産１０００万トンの鉄鋼プラントを設ける計画を再度延期した。同社は遅延の理由を明確にしていない。

○JSW Infrastructure、オリッサ州に専用港建設

【ブーバネスワル】オリッサ州政府は、JSW Infrastructure Ltdが２２３８クロー(US$4.76億)を投じてBalasore県Bichitrapurに専用港を設ける計画に最後の点検を加えている。

　ビジネス・スタンダードが７月２７日伝えたところによると、これは独立の機関による、プロジェクト候補地の技術面の事業化調査が完了したのに伴うもの。

○ArcelorMittal、Barunei港開発権巡りAdani他３社と競争

【ブーバネスワル】ArcelorMittalは、オリッサ州Kendrapara県Baruneiに新港を開発するプロジェクトの獲得を目指し、Adani Group他３社と競争している。

　ビジネス・スタンダードが７月２８日報じたところでは、オリッサ州政府は当該プロジェクトのパートナーを選考する国際競争入札を募集した。その結果、①ArcelorMittal、②Adani Group傘下のMundra Port and Special Economic Zone Ltd、③チェンナイ拠点のSecal Logistics、④ジャールカンド州のAdhunik Metaliks、⑤チェンナイ拠点のSPI Infrastructureが、入札意向書(EOI:expression of interest)を提出したと言う。

○NMDC、神戸製鋼とアイアンナゲット製造

【ハイデラバード】National Mineral Development Corporation (NMDC)は、神戸製鋼の技術支援を得てアンドラプラデシュ州PalaonchaのSponge Iron India Ltd (SIIL)工場に年産５０万トンのアイアンナゲット(iron nugget)製造施設を設ける。

　ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２７／２８日伝えたところでは、SIILの海綿鉄年間製造能力を６万トンから３０万トンに拡張する計画は、海綿鉄の需要が軟化しているため、暫時棚上げする。アイアンナゲット製造施設を設けるコストの見積とプロジェクトの概要は、向こう数ヶ月で完成すると言う。

○NMDC、ロシアの炭坑買収協議

【バンガロール】National Mineral Development Corporation (NMDC)は、ロシアのKolmarからコークス用炭鉱山２カ所を４億米ドルで買い取る交渉を進めている。

　エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが７月２７日報じたところでは、NMDC幹部はこのほど以上の消息を語った。それによると、鉱山の１つは既に操業、残りも間もなく操業する予定で、年間合計５０万トンのコークス用炭が製造できる。NMDCは近くデューディリジェンスを開始すると言う。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm