発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３７９８号をお届けします

２０１０年８月２日（月）

◆印英首脳会談：二国間貿易を５年で倍増

○印英蔵相、国際金融制度改革推進で合意

○気候変動問題克服もプロ・ビジネス方式で：英首相

○印欧FTA、年内に調印：商工相

○首相、英連邦競技会の準備加速と汚職報道の検証指示

◆印米、使用済み核燃料再処理協定に調印

◆印露核協力交渉、民事責任巡り物別れ

◆民事責任法案、第三戦線にキャスティング・ボート

◆Midhani、加圧重水炉鍛造部品納入契約獲得

◆DRDO、１５５ミリ・カノン砲を国産化

◆企業動静：自動車

○Ashok Leyland、英国バス・メーカーの２６％権益買収

○スズキ、CNG車５モデル投入し退勢挽回

○トヨタもAltisディーゼル・バージョン発売

○Honda Siel、伝動装置製造工場建設

◆企業動静：二輪車

○ホンダ、スーパーバイクVFR1200F発売

○ホンダ姉妹会社くつわ並べ二輪車マス市場開拓

○国際金融公社、ピアジオの印越拡張計画に融資

○Bajaj Auto、スクーター市場にカムバック

○Bajaj Auto、２２０ｃｃバイク新バージョン発売

◆ＵＳ＄１００億インフラ債券基金は呼び水：計画委員会

○ＵＳ＄９億パンジャブ道路事業を突貫建設

◆ムンバイ一等地を１エーカーＵＳ＄４２１３万で落札

◆ADAG／ユニバーサル、ＵＳ＄１５億テーマ・パーク開発協議

◆PVCペースト樹脂に反ダンピング税

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――

◆印英首脳会談：二国間貿易を５年で倍増

【ニューデリー】インドのManmohan Singh首相と英国のDavid Cameroon首相は７月２９日当地で会談し、二国間貿易を５年内に２倍に拡大すること等で合意した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月３０日報じたところによると、両首脳はまたインド英国インフラストラクチャー・グループ(India-UK Infrastructure Group)及びインド英国最高経営者会議(India-UK CEOs Forum)を組織、両国の協力関係を強化することでも意見の一致を見た。

○印英蔵相、国際金融制度改革推進で合意

【ニューデリー】インドと英国はG-20会議において、国際通貨基金(IMF)や世界銀行の割当制度や管理制度を含む金融部門の改革を手を携えて進める。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月３０日伝えたところによると、インドのPranab Mukherjee蔵相と英国のGeorge Osborne蔵相の２９日の会談後、両国政府は以上の共同声明を発表した。共同声明はまた、自由で開放された貿易制度を擁護する両国政府の立場を再確認している。

○気候変動問題克服もプロ・ビジネス方式で：英首相

【ニューデリー】英国インド気候変動問題指導者グループ(UK-India Business Leaders Climate Group)は７月２８日会合し、世界的な気候変動問題を克服するために炭素排出量を削減する原則や行動、メカニズムを明文化した憲章を制定するとともに、炭素排出削減をビジネスとして機会を開拓する問題を協議した。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月３０日報じたところによると、英国のDavid Cameron首相の訪印期間の重要イベントとして開かれた同会議の席上、キャメロン首相は、「英国インド気候変動問題指導者グループは、プロ・ビジネス／プロ・グリーン・グロース／プロ・イノベーションな方式で気候変動問題に取り組む使命を負うている」と挨拶した。キャメロン首相は首相に就任する前の今年２月に同グループを発足させた。

○印欧FTA、年内に調印：商工相

【ニューデリー】インドと欧州連合(EU)は過去３年間自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)交渉を続けて来たが、今年末までに調印にこぎ着けられる見通しだ。

　エコノミック・タイムズが７月２９日伝えたところによると、Anand Sharma商工相は２８日に催された英国のDavid Cameron首相も交えたパネル・ディスカッションの席上、以上の見通しを語った。それによると、前回のインドEU FTA会議の席で、今年末までに協定を締結する目標が定められており、Sharma商工相は次期会議において、EU通商担当者とともに正式発表できるとの楽観的見通しを示した。

○首相、英連邦競技会の準備加速と汚職報道の検証指示

【ニューデリー】Manmohan Singh首相はK M Chandrasekhar内閣官房長官に、間近に迫った英連邦競技会の準備作業に対してより積極的役割を演じるよう求めるとともに、英連邦競技会の広報宣伝活動を巡る汚職報道の検証を指示した。

　デカン・ヘラルドとビジネス・スタンダードが７月３０／３１日及び８月１日報じたところによると、英連邦競技会組織委員会(CGOC:Commonwealth Games Organising Committee)によりロンドン拠点のイベント・マネージメント企業A M FilmsにRoyal Bank of Scotlandを通じ多額の資金が支払われた事実を英国当局から通知された英国駐在のインド高等弁務官は、インド体育省にこの件を報告した。

　英国のメディアはCGOCから広告宣伝活動を依頼されたとするA M Filmsの役割に懐疑を表明していた。この点に関してCGOCは、最近になって、A M Filmsに急遽広告宣伝活動を委託したものの、正式契約はまだ結んでいないことを確認した。しかしCGOCもA M Filmsも汚職の事実はないと、マスコミの報道を否定している。

◆印米、使用済み核燃料再処理協定に調印

【ワシントン】インドと米国は７月３０日、両国の民生用核協力協定を発効させるための最後のステップとされる、使用済み核燃料の再処理に関する協定に調印した。

　デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダードが７月３１日／８月１日伝えたところによると、米国国務省がこの日夕刻主催した式典の席上、インドのMeera Shankar米国駐在大使と米国のWilliam Burns国務次官(政治担当)が関係文書に署名した。

　同協定の下、インドは、国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)の安全基準に基づく新施設で、米国から輸入した使用済み核燃料を再処理することになる。

　これによりBarack Obama大統領が今年１１月に４日間にわたりインドを訪問する準備が整った。

◆印露核協力交渉、民事責任巡り物別れ

【ニューデリー】インド国営原子力発電会社Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)とロシアの核関連機材輸出サービスを独占経営するアトムストロイエクスポルト(Atomstroyexport)は、最近モスクワで、タミールナド州Kudankulamにおける原子力発電プロジェクトに対する１０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)反応炉４基(KK 3,4,5,6)の追加供給問題に関する最終ラウンドの交渉を行ったが、民事責任(civil liability)を巡る意見の相違を埋めることができず、交渉は物別れに終わった。

　ザ・ヒンドゥーが７月３０日報じたところによると、インド側は、ロシア側サプライヤーの落ち度に伴う事故発生時にNPCILがアトムストロイエクスポルトに損害の補償を求めることができる償還請求権(right of recourse)条項を設けるよう要求したが、ロシア側は、２００８年に調印された政府間協定(IGA:Inter-Governmental Agreement)に基づき、全ての民事責任はクダンクラム事業営業者のNPCILに帰されるとの立場を堅持した。

　IGAの内容は公表されていないが、同紙が入手したIGAコピーには、第１３条に確かにその種の内容が記されていると言う。このため輸入反応炉により２万MWの原子力発電能力の構築を目指すManmohan Singh政府にとって、ロシアとの交渉の厳しい前途が予想されるだけでなく、民事責任法(civil liability law)の成立にも影響が出る恐れがあると言う。

◆民事責任法案、第三戦線にキャスティング・ボート

【ニューデリー】科学技術問題担当国会常任委員会(Parliamentary Standing Committee on Science & Technology)が、最終段階の検討を進めている『２０１０年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の運命は、未だ態度を明確にしていない主に第三戦線(Third Front)に属する５人の委員の去就にかかっている。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月２７日伝えたところでは、これら５人の内訳は、社会党(SP:Samajwadi Party)２人、大衆社会党(BSP:Bahujan Samaj Party)／国民人民党(RJD:Rashtriya Janata Dal)／新人民党(BJD:Biju Janata Dal)各１人。常任委員会はさらに３回会合し、最終方針を決める予定。同常任委員会の報告書が国会に提出された後、政府は法案に修正を加えるか否かを判断、再度国会に上程し、承認を求める。(SEAnews2010-03-19号参照)

◆Midhani、加圧重水炉鍛造部品納入契約獲得

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州Hyderabadを拠点に特殊鋼の供給を手がける政府系国防企業Mishra Dhatu Nigam Ltd(Midhani)は、７００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)加圧重水炉(PHWR:pressurised heavy water reactor)用エンドフィッティング鍛造部品９００個を、Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)に納入する３１．５クロー(US$670万)の契約を獲得した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２７日報じたところでは、Midhaniは２６日、最初の納入を行った。残りの納入は２０１１年９月までに完了する見通しと言う。

◆DRDO、１５５ミリ・カノン砲を国産化

【プネー】インド陸軍による１５５ミリ・カノン砲(155-mm towed gun)の国際調達が紛糾する中、国防研究開発機構(DRDO:Defence Research Development Organisation)はマハラシュトラ州Pune拠点の下部組織、兵器研究開発敞(ARDE:Armament Research & Development Establishment)を通じ、国産化を図るものと見られる。

　ビジネス・スタンダードが７月２９日伝えたところによると、A K Antony国防相は２８日、中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)が１５５ミリ・カノン砲の国際調達に関与した４社－①Singapore Technologies Kinetics (STK)／②ドイツ企業Rheinmetall／③Israel Military Industries (IMI)／④イスラエル企業Soltam－をブラックリストに加えるよう提案したことを国会に報告した。これ以前には南アフリカのDenelがブラックリストに加えられており、唯一残ったBAE Systems FH-77B-05榴弾弾砲は異論の多いボフォース砲の改良型。消息筋によると、こうした中で、政治的に許容可能な選択肢は国産化すること。ARDEは民間のBharat Forge Ltd(BFL)やLarsen & Toubro(L&T)と提携し、１５５ミリ・カノン砲を独自に開発・製造する見通しだ。

◆企業動静：自動車

○Ashok Leyland、英国バス・メーカーの２６％権益買収

【チェンナイ】地場大手商用車メーカー、Ashok Leyland Ltd(ALL)は、英国拠点のバス製造会社Optareの２６％権益を７５０万米ドルで買収した。

　ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月３０／３１日伝えたところによると、ロンドン証券取引所(LSE)の新興企業向け市場AIM(Alternative Investment Market)に上場している従業員５００人、年商１億２５００万米ドルのOptareは今会計年度、採算ラインに乗る見通しと言う。

○スズキ、CNG車５モデル投入し退勢挽回

【ニューデリー】インド最大のカー・メーカーMaruti Suzuki India Ltd (MSIL)は２０１０年６月期四半期の国内市場シェアが初めて５０％を割り込む中、８月の第２週に圧縮天然ガス(CNG)エンジン搭載の新バージョンを一度に５モデル発売、退勢挽回を目指す。

　デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが７月３０日報じたところによると、これら５モデルとは、何れも売れ筋のAlto、コンパクト・カーEstilo、WagonR、多目的車Eeco、中型セダンSX4。

○トヨタもAltisディーゼル・バージョン発売

【チェンナイ】Toyota Kirloskar Motors Ltd(TKML)は７月２８日タミールナド州Chennaiで、Corolla Altisのディーゼル・バージョンを発売した。

　ザ・ヒンドゥーが７月２９日伝えたところでは、価格は１１０万～１３７万８０００ルピー(US$2万3400-2万9300)。同社は月間１３００台を販売、３０％の市場シェア獲得を目指すと言う。

○Honda Siel、伝動装置製造工場建設

【ニューデリー】Honda Siel Cars India (HSCI)は、２５０クロー(US$5320万)を投じ、ラジャスタン州Tapukaraに伝動装置(Powertrain)製造施設を設ける。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２８日報じたところによると、HSCIは２７日以上の計画を明らかにした。それによると、新施設は２０１０年末に完成、シリンダー・ヘッドやシリンダー・ブロック等、エンジンやトランスミッションのコンポーネントを製造、小型乗用車の低コスト製造拠点になる。Tapukara工場は現在クランクシャフトと連接棒を製造している。

◆企業動静：二輪車

○ホンダ、スーパーバイクVFR1200F発売

【ニューデリー】Honda Motorcycle & Scooter India (HMSI)は７月３０日、１２３７ｃｃ水冷エンジン搭載のスーパーバイク、VFR1200Fをお披露目した。

　デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月３１日報じたといころでは、デリーにおける店頭価格(ex-showroom, Delhi)は１７５万ルピー(US$3万7200)。

○ホンダ姉妹会社くつわ並べ二輪車マス市場開拓

【ニューデリー】最近110cc CB Twisterを発売、モーターサイクル・マス・マーケットに参入したHonda Motorcycle & Scooter India (HMSI)は、月間約１万４０００台を販売、初期の成果に満足している。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月３０／３１日伝えたところでは、同市場は姉妹会社Hero Hondaの牙城で、７５％のシェアを占めている。ホンダ本社の伊東孝紳社長は、最近、インド等の新興市場におけるモーターサイクル・ビジネスを全開し、日本を除くアジアにおけるモーターサイクルの生産量を１６００万台から２０１１年末までに１８００万台に拡大する方針を明らかにした。同氏によると、主要な競争者は中国とインドの同業者で、製品の魅力や品質のみならず、価格面でも競争力を強化せねばならないと言う。

○国際金融公社、ピアジオの印越拡張計画に融資

【ニューデリー】世銀傘下の国際金融公社(IFC:International Finance Corporation)はイタリアの自動車会社Piaggioのインドとベトナムにおける事業拡張に４５００万ユーロ(US$5809万)を融資する。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月３０日、IFCのステートメントを引用し伝えたところによると、ピアジオは環境に優しいスクーター、モーターサイクル、軽商用車の生産の拡張を図り、雇用を創出するとともに、より燃料効率の良い輸送機器の普及に貢献する。マハラシュトラ州Baramatiの同社工場では、燃料効率の良い二輪車や軽商用車向けディーゼル及びターボ・エンジンが製造されると言う。

○Bajaj Auto、スクーター市場にカムバック

【プネ】地場二輪車メーカー、Bajaj Auto Ltd (BAL)が、スクーターの製造を再開する見通しだ。同社は３年前にスクーター市場から撤退している。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月２９日報じたところによると、BALのRajiv Bajaj重役(MD)は２８日催された年次総会の席上、スクーター市場にカムバックする考えを明らかにする一方、世界のモーターサイクル市場の主要プレーヤーになることが、その前提になると付言した。同氏によると、BALは同目的を実現するためにも、マーケッティングのスペシャリストになることを目指していると言う。

○Bajaj Auto、２２０ｃｃバイク新バージョン発売

【バンガロール】地場二輪車大手Bajaj Auto Limited (BAL)は２２０ｃｃモーターサイクル新モデルAvenger DTS-iをお披露目した。

　デカン・ヘラルドが７月２８日伝えたところでは、パワー19.03 Ps、トルク17.5 Nmの新製品のデリーにおける店頭価格(ex-showroomDelhi)は６万９０００ルピー(US$1468)。

◆ＵＳ＄１００億インフラ債券基金は呼び水：計画委員会

【バンガロール】Housing Development Finance Corporation(HDFC)のDeepak Parekh会長に率いられる１５人委員会は、１００億米ドル・インド・インフラストラクチャー債券基金(IIDF:India Infrastructure Debt Fund)創設計画に関する調査報告を既に政府に提出済みで、大蔵省と計画委員会(Planning Commission)が目下、同報告書に検討を加えている。

　エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが７月３１日報じたところによると、計画委員会のMontek Singh Ahluwalia副議長は３０日催されたバンガロール商工会議所(BCIC:Bangalore Chamber of Industry & Commerce )の会議に出席した際以上の消息を語った。それによると、インフラ産業が抱える資金問題は、IIDFを創設しただけでは解決しないが、IIDFが軌道に乗れば、同様のファンドが続々創設される見通しと言う。(SEAnews:2010-02-12参照)

○ＵＳ＄９億パンジャブ道路事業を突貫建設

【チャンディガル】パンジャブ州政府と全国幹線道路局(NHAI:National Highways Authority of India)は７月２７日、２７５０クロー(US$5.85億)を投じて建設するハリヤナ州Panipatとパンジャブ州Jalandharを結ぶ６車線ハイウェイを巡り、ビジネス都市ルディアナ(Ludhiana)にインターチェンジ(出入路)を設けることと、２０１１年６月の完工を目指すことで合意した。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月２８日伝えたところによると、パンジャブ州のSukhbir Singh Badal副首席大臣とNHAIのBirjeshwar Singh会長は、この日の会合で、上記を含むパンジャブ州における総額４２２５クロー(US$8.99億)の道路プロジェクト４件全てを突貫方式で早期に完工させることでも意見の一致を見た。

◆ムンバイ一等地を１エーカーＵＳ＄４２１３万で落札

【ムンバイ】Indiabulls Infratechは、マハラシュトラ州Mumbai市内Worli地区Poddarの海に面した２．３９エーカーのNational Textile Corporation(NTC)工場跡地を４７４クロー(US$1.01億)で落札した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月１日報じたところによると、１エーカー当たりの落札価格は１９８クロー(US$4213万)。NTCは２００５年以来５つの遊休工場跡地を競売にかけたが、今回は電子入札方式を初めて採用した。同方式の下、入札者は３日間にわたり、何度も価格を上方修正できる。NTCはやはりWorli地区の８．３７エーカーのBharat繊維工場跡地を８月４日から６日にかけて電子入札にかける。この他、Mafatlal Industriesも約７エーカーのByculla繊維工場跡地を入札にかける見通しだ。

　不動産業界筋によると、ムンバイ市内の不動産価格は過去１年急騰しており、後者の落札価格は１０００クロー(US$2.13億)を突破する可能性があると言う。

◆ADAG／ユニバーサル、ＵＳ＄１５億テーマ・パーク開発協議

【シンガポール／ロスアンジェルス】Anil Dhirubhai Ambani Group(ADAG)の娯楽事業子会社Reliance Big Entertainment(RBE)は、General Electric Co傘下NBC Universal子会社Universal Studiosと、１５億米ドルを投じてフィルム・テーマ・パークを開発する交渉を進めており、協議は間もなく妥結する見通しだ。

　ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルドが７月３１日報じたところによると、ユニバーサル・スタジオのチームがムンバイを訪れ、RBE幹部とインド初のフィルム・テーマ・アミューズメント・パークの開発について協議した。５００エーカーの土地に開発されるエンターテインメント・リゾートには１日５万人の入場者が見込める。RBEは既にインド政府から原則的認可を得ている。ユニバーサル・スタジオはフロリダとシンガポールにこの種のテーマ・パークを開発しているが、インドでは、急増する若い中産階級消費者をターゲットにする見通しだ。

◆PVCペースト樹脂に反ダンピング税

【ニューデリー】インド政府は中国や日本を含む７カ国から輸入される玩具や接着剤原料の化学品、ポリ塩化ビニール・ペースト樹脂(Poly Vinyl Chloride Paste Resin)にトン当たり８９．１８～６０８．５７米ドルの反ダンピング税を課した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインとファイナンシャ・エクスプレスが７月２８日、大蔵省歳入部の発表を引用し伝えたところによると、商工省傘下の反ダンピング税・関連税総局(DGAD:Directorate General of anti-dumping and allied duties)は、日本、韓国、マレーシア、ロシア、台湾、中国、タイから輸入される低価格なPVCペースト樹脂により、国内産業が打撃を受けていると判断、２０１１年１月２５日までの間反ダンピング税を課すことを提案した。これら７カ国からのPVCペースト樹脂の輸入量は２００５－０６年の３６３６トンから２００８－０９年の１万９０２０トンに増加している。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm