発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３７９９号をお届けします

２０１０年８月４日（水）

◆日本郵船等、自動車の鉄道バルク輸送計画提出

◆乗用車販売の好調、７月も持続

◆７月の二輪車販売、ハイレベルな二桁成長記録

◆産業動静：違法鉄鉱石輸出の取り締まり強化

○Ｋ州、鉄鉱石の輸出禁止に続き移動も禁止

○中央政府、Ｋ州の鉄鉱石輸出禁止を支持

○ゴア政府、違法な鉄鉱石輸出を摘発

◆産業動向：ガラス／セメント

○サンゴバン、新フロート・ガラス製造ライン設置

○ラファージュ、石灰岩採掘環境補償金積み立て

○UltraTech Cement、ＵＳ＄２５．５億投じ事業拡張

◆産業動静：石油、ガス

○GSPC、超大型密封ガス貯留層発見

○Essar Oil等、炭層メタン生産分与協定に調印

○Greenko、エネルギー＆オイル・シティー開発

◆産業動静：電力

○L&T、合弁でRajpura発電所拡張

○Ｌ＆Ｔ、ＵＳ＄１４億発電設備納入契約獲得

○Lanco Infra、年内に２４００MW発電能力追加

◆企業動静：ソーラ・エネルギー

○Sujana Energy、TERIの支援下にソーラ・ランタン製造

○Tata BP Solar、ＰＶ電池製造能力を年内に２倍に拡大

○Thermax、ソーラ事業に本腰

◆企業動静：電子産業

○Videocon、タミールナド州にTV工場建設

○フィリップス、パーソナル・ケア市場開拓に注力

○Amara Raja、AP州にデジタル・シティー開発

◆産業動向：メディア

○放送業者／DTH業者、TRAIの提案巡り対立

○マレーシア企業、DTH会社Sun Directの持ち分アップ目指す

○ＴＶ放送、ＵＳ＄１０４億産業に

◆血液バッグのテルモ・ペンポール、事業拡張に本腰

◆富裕人口が貧窮人口を初めて凌駕：NCAER

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◆日本郵船等、自動車の鉄道バルク輸送計画提出

【ニューデリー】鉄道省が主唱する自動車の鉄道バルク輸送プロジェクトに指導的サード・パーティー・ロジスティクス業者が注目している。

　ビジネス・スタンダードが８月２日報じたところによると、鉄道省が、国内１０カ所のオートハブ(auto hub)を結ぶ自動車輸送列車運行業者(AFTO:Automobile Freight Train Operator)５社を指名する方針を発表したのを受けて、日本郵船(NYK)とContainer Corporation of India(Concor)の合弁に成るCONYK CARTRACK／Transport Corporation of India／Adani Logistics／Arshiya International Ltd、そして貨車の製造を手がけるTitagarh Wagons Limited(TWL)から成るグループは最近、インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)に提言書を提出した。

　TWLは目下、自動車輸送専用の二階建て貨車を設計している。この種の貨車からなる列車は、１列車で２８０～３００台の乗用車(car)を輸送できる。AFTOは最低各３列車を運行せねばならない。

　SIAMのSugato Sen上席理事によると、自動車業界は自動車輸送に占める鉄道の比率を現在の５％から２５％に引き上げることを目指している。同目標を実現するため、各４５輛の１０列車を当面運行させるとして、その投資額は１０００クロー(US$2.128億)を要する。

　ドイツ企業MusolfやSchenkerもプロジェクトに関心を表明しており、恐らく地元プレーヤーと手を組むものと見られる。これらの多国籍ロジスティクス・プレーヤーは海外におけるOEM(original equipment manufacturers)、例えばトヨタ等との既存の提携を梃子に、インドにおけるビジネスの開拓を目指している。

　この種のビジネス・モデルは、インド鉄道(IR:Indian Railways)がAFTOにオファーする運賃にかかっている。１台当たり１万ルピー(US$212.77)の運送コストを基準に３年内に５０万台を輸送するとすれば、AFTOの年間売上げは５００クロー(US$1.06億)前後と見積もられる。

　現在デリーとタミールナド州Chennai間の道路輸送のコストは１台当たり約１万１８００ルピー(US$251)だが、鉄道輸送のコストはこれを１５～２０％上回る。したがってコンテナ輸送料を少なくとも２０％、NMG(new modified goods)運送料を３５％以上ディスカウントする必要があると言う。

◆乗用車販売の好調、７月も持続

【ムンバイ】時期を違えぬ雨期の到来とポジティブな国内経済状況に加え、各社の新モデル投入が追い風になり、７月の乗用車販売は引き続き好調な伸びを見た。

　ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルドが８月２／３日伝えたところによると、マーケット・リーダー、Maruti Suzuki India (MSI)の７月の輸出を含む乗用車輌(passenger vehicle)の販売台数は昨年同月の７万８０７４台から１０万８５７台に２９．１８％、国内販売台数は同６万７５２８台から９万１１４台に３３．４５％、輸出は同１万５４６台から１万７４３台に１．８７％、それぞれ増加した。

　Hyundai Motor India Ltd(HMIL)の７月の輸出を含む乗用車(car)の販売台数は昨年同月の４万５５３９台から５万４１１台に１０．７％、国内販売台数は同２万３１９３台から２万８８１１台に２４．２％、それぞれ増加した。しかし輸出は同２万２３４６台から２万１６００台に３．３％減少した。

　Tata Motors Ltd(TML)の７月の輸出を含む乗用車輌と商用車の合計販売台数は昨年同月の４万８０５４台から６万７７９９台に４１％、国内販売台数は同４万５５９９台から６万３５５８台に３９％、輸出は同２４５５台から４２４１台に７３％、商用車の販売台数は３万５６９４台に２６％、乗用車輌の国内販売台数は昨年同月の１万７１９１台から２万７８６４台に６２％、それぞれ増加した。国内販売の内訳はNano９０００台、Indica８６０６台、Indigo７００７台、Sumo／Safari３２５１台。

　Mahindra & Mahindra(M&M)の７月の輸出を含む乗用車輌の販売台数は昨年同月の２万２５６３台から２万８０４９台に２４．３１％、国内販売台数は同２万１９５７台から２万６３０３台に１９．７９％、多用途車(utility vehicle)の販売台数は同１万６６８８台から１万６７２０台に０．０２％、自動三輪車GioとミニトラックMaxximoの販売台数は同３８０６台から７８２４台に１０６％、輸出は同５０６台から１２９６台に１５６％、それぞれ増加した。

　Mahindra Renault Pvt Ltd (MRPL)の７月の乗用車Loganの販売台数は昨年同月の４４４台から７５２台に６９％増加した。

　Mahindra Navistar Automotives Ltdの７月の軽商用車販売台数は昨年同月の１０１９台から１００７台１．１８％減少した。

　Ford India Ltd(FIL)の７月の販売台数は、小型乗用車Figoの好調に支えられ、昨年同月の２１４６台から８７３９台に３０７％増加した。

　Toyota Kirloskar Motor Pvt Ltd (TKM)の７月の乗用車輌販売台数は昨年同月の５００７台から６８３５台に３６．５１％増加した。

　Honda Siel Cars India Ltd(HSCIL)の７月の販売台数は昨年同月の４８５７台から４６８５台に３．５％減少した。

　Fiat India Automobiles Ltd(FIA)の７月の販売台数は昨年同月の２６６０台から２４８９台に６％減少した。別紙の報道では２６９０台から２３０１台に１４．４％減少した。

　General Motors India(GMI)の７月の販売台数は７１２４台に４５％増加した。

　Nissan Motor India Pvt Ltd (NMIPL)の７月の販売台数は昨年同月の２５台から１００５台に３９２０％増加した。内コンパクト・カーMicraが９２８台、Teanaが２７台(17)、X-trailが５０台(8)を占めた(括弧内は昨年同期の数字)。

　Mercedes Benz Indiaの７月の販売台数は昨年同月の２８８台から５２１台に８１％増加した。内E classが２１２台、SUVが６２台を占めた。

◆７月の二輪車販売、ハイレベルな二桁成長記録

【ニューデリー】主要二輪車メーカーの７月の国内販売は何れもハイレベルな二桁成長を実現、輸出も大幅な伸びを見た。

　エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレスが８月１／２／３／４日報じたところによると、Hero Honda Motors Ltd(HHML)の７月の二輪車販売台数は昨年同月の３６万６８０８台から４２万７６８６台に１６．６０％増加した。

　Bajaj Auto Ltd(BAL)の７月の二輪／三輪車の販売台数は昨年同月の１９万２０００台から３１万８０００台に６５％、内モーターサイクルの輸出を含む販売台数は同１６万８１６３台から２７万９７８１台に６６％、三輪車のそれは同２万４１０４台から３万８６３４台に６０％、二輪／三輪車の輸出は同６万８５８５台から１０万６７９４台に５６％、それぞれ増加した。

　TVS Motor Company Ltd(TVSMC)の７月の二輪車販売台数は昨年同月の１２万９４４台から１６万３１０６台に３５％、国内販売台数は同１０万７８８３台から１４万３０３９台に３３％、モーターサイクルのそれは同４万２９９８台から６万１６９８台に４２％、スクーターのそれは同２万７６７３台から４万３５７台に４６％、三輪車の販売台数は３１０８台に３倍以上に、輸出は１万３０６１台から２万６７台に５４％、それぞれ増加した。

　Honda Motorcycle & Scooter India(HMSI)の７月の二輪車販売台数は昨年同月の１１万２８５５台から１３万８４４５台に２２．６８％、内モーターサイクルのそれは同４万５７４８台から６万１７６９台に３５％、スクーターのそれは同６万７１０７台から７万６６７６台に１４．２６％、それぞれ増加した。

　Yamaha Motor India Pvt Ltd(YMI)の７月の輸出を含むモーターサイクル販売台数は昨年同月の２万２８０７台から２万９７２８台に３０．３５％、国内販売台数は同１万７３１６台から２万２８９９台に３２．２４％、輸出は同５４９１台から６８２９台に２４．３７％、それぞれ増加した。

　Suzuki Motorcycles India Pvt Ltd(SMIPL)の７月の二輪車販売台数は昨年同月の１万２５３９台から１万８５１２台に４７．６４％増加した。

　Mahindra Kinetic Scooters and Motorcycles Ltd(MKSML)の７月の二輪車の販売台数は昨年同月の２８０８台から１万２０３３台に３２９％増加した

◆産業動静：違法鉄鉱石輸出の取り締まり強化

○Ｋ州、鉄鉱石の輸出禁止に続き移動も禁止

【バンガロール】国内第２の鉄鉱石産地に数えられるカルナタカ州は州内１０カ所の小港からの鉄鉱石搬出を禁止したのに続き、これらの港へ鉄鉱石を輸送することも禁じた。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月３０日伝えたところによると、カルナタカ州のB.S. Yeddyurappa首席大臣は７月２９日記者会見し以上の消息を語った。それによると、鉱業リース権保持者は、今後最早これらの港湾に鉄鉱石を移動することを許可されない。カルナタカ州は国内で生産される年間２億２５００万トンの鉄鉱石の内、４５００万トンを生産、２５００万～３０００万トンを輸出している。州政府は違法な鉄鉱石採取と脱税を取り締まるため、小港からの輸出を禁止した。

○中央政府、Ｋ州の鉄鉱石輸出禁止を支持

【バンガロール】Virbhadra Singh鉄鋼相は７月３１日、「我々は鉄鉱石の輸出を禁止する。それができないなら制限する」と述べ、鉄鉱石の輸出を禁止したカルナタカ州政府の措置を支持した。

　エコノミック・タイムズが７月３１日伝えたところによると、Singh鉄鋼相はさらに「国内で付加価値をつけ、スチールを生産するために鉄鉱石を確保することを優先せねばならない」と付言した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月３０日報じたところでは、Anand Sharma商工相は、カルナタカ州の輸出禁止措置に触れ、「Pranab Mukherjee蔵相を長とする閣僚委員会が、鉱業領域の全ての問題を検討し、方針を決める」と語った。同相は、「カルナタカ州政府は許されるべきではないものを長期にわたり許してきた。これには差し押さえた１００万トン近い鉄鉱石の消失が含まれる。同州には少なからぬ問題が存在する」と指摘した。

○ゴア政府、違法な鉄鉱石輸出を摘発

【ニューデリー】ゴア州政府は、違法な鉄鉱石輸出を取り締まる方針を決めた。政府の統計によれば、過去５年間に８００万トン以上の鉄鉱石がゴアから違法に輸出された。

　ビジネス・スタンダードが８月２日報じたところによると、ゴアのDigambar Kamat首席大臣は、「州政府は関係する企業に輸出データを全て示すよう通知した」と語った。同相によると、この種の鉄鉱石にはロイヤルティーも課される。違法な鉄鉱石の輸出が明らかになった際は、過去の未払いのロイヤルティーの償還を完了するまで船舶の出航を禁止すると言う。

◆産業動向：ガラス／セメント

○サンゴバン、新フロート・ガラス製造ライン設置

【コルカタ】年商６０億ユーロのフランス企業サンゴバンが完全出資するSaint Gobain Glass India Ltd(SGGIL)は１０００クロー(US$2.128億)を投じ、デリー近郊に世界最大のフロート・ガラス製造ラインを設ける。

　ファイナンシャル・エクスプレスとヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月３１日伝えたところでは、インド産業連盟(CII)とSuresh Neotia Centre of Excellenceが共催した『Leadership Conference』の会場でSGGILのB. Santhanam重役(MD)は以上の計画を明らかにした。それによると、デリー近郊Bhiwadiに設けられる新フロート・ガラス工場は日産９５０トンのキャパシティーを備える。同社はタミールナド州Chennaiに既に工場を設けており、Bhiwadiの１４０エーカーの土地に設けられる第２工場は２０１１年末までに稼働すると言う。

○ラファージュ、石灰岩採掘環境補償金積み立て

【ニューデリー】Lafarge Umiam Mining Pvt Ltd(LUMPL)は、メガラヤ州における石灰岩採掘プロジェクトに伴う環境破壊を回復するための造林の費用として、環境省傘下の緑化補償基金管理計画局(CAFMPA:Compensatory Afforestation Fund Management and Planning Authority)の金庫に７５．０６クロー(US$1597万)を積み立てた。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月２７日報じたところによると、インド政府は７月２６日最高裁に以上の報告を行った。

　LUMPLはバングラデシュのグループ・セメント工場に石灰岩を供給するため１１６ｈａの森林の石灰岩採掘地への転換を申請したが、高裁は同申請を棄却した。このため森林の正味現在価値(NPV:net present value)の５倍に相当する額に２００７年４月１日以来の年利９％を上乗せし、補償金を積み立てたと言う。

○UltraTech Cement、ＵＳ＄２５．５億投じ事業拡張

【ムンバイ】Aditya Birlaグループ傘下のUltraTech Cement Ltd(UTCL)は、今後５年間に１万２０００クロー(US$25.54億)を投じ事業を拡張する。

　ザ・ヒンドゥーが７月３０日伝えたところでは、UTCLのKumar Mangalam Birla会長は年次総会の席上、以上の方針を語った。それによると、グジャラート州における石灰岩粉砕施設の拡張と新粉砕施設の建設、チャッティースガル州及びカルナタカ州のクリンカー工場の拡張、廃熱利用設備の導入、包装施設の増設等に投資する。投資資金は、内部資金と借入により賄うと言う。

◆産業動静：石油、ガス

○GSPC、超大型密封ガス貯留層発見

【アーマダバード】Gujarat State Petroleum Corporation (GSPC)はグジャラート州Cambay盆地において超大型密封ガス貯留層(Tight gas reservoir)を発見した。

　エコノミック・タイムズが７月２９日報じたところによると、グジャラート州政府筋は、GSPCとオーストラリアの探査開発会社Oilexが２０兆～２２兆立方フィートのガスの埋蔵を確認したと同紙に語った。これはReliance Industries Ltd(RIL)が２００７年にアンドラプラデシュ州沖合Krishna Godavari(KG)海盆で発見した２０兆立方フィートのガス田と同規模、あるいはそれを上回るもの。

　しかし商業的に採掘するのが困難なタイトフォーメーション・ガスで、採収率が極めて低い。仮に２兆立方フィートを採取できれば、GSPC-Oilexは極めて幸運と言う。

　Narendra Modi首席大臣は選挙運動期間に国内最大のガス田を発見と吹聴したが、炭化水素総局(DGH:Directorate General of Hydrocarbons)が同発言に疑問を表明した経緯がある。アナリストらによると、密封ガスの採取率の測定は極めて難しく、DGHが最終判断を示すのを待つほかないと言う。

○Essar Oil等、炭層メタン生産分与協定に調印

【ニューデリー】Essar Oil Ltd(OEL)チーム、Arrow Energyに率いられる２チーム、Great Eastern Energy Corporation(GEEC)は７月２９日、第４次炭層メタン鉱区(CBM-IV)入札で落札した７ブロックの生産分与協定に調印した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインとザ・ヒンドゥーが７月３０日伝えたところでは、OELチームは４ブロックを、Arrow Energy／Oil IndiaチームとArrow Energy／Tata Powerチームは各１ブロックを、GEECは１ブロックを、それぞれ獲得した。これらのブロックはアッサム州、オリッサ州、マドヤプラデシュ州、チャッティースガル州、タミールナド州に位置し、合計面積は３７２７平方キロ。３３０２億３０００万立方メートルのCBM資源の存在が見込まれる。各社は探査開発に合計１億８５００万米ドルを投資することを約束した。

○Greenko、エネルギー＆オイル・シティー開発

【ブーバネスワル】独立電力供給業者(IPP:independent power producer)Greenko Groupは、オリッサ州南部のGanjam県に１万５０００クロー(US$31.92億)を投じ、『エネルギー＆オイル・シティー(Energy and Oil City)』を開発する。

　ビジネス・スタンダードが７月２８日報じたところでは、『エネルギー＆オイル・シティー』には港湾、造船所、１０００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のガス発電所、日量１億２０００万リットルの海水淡水化プラント、人口１万人のタウンシップ、石油化学コンプレックス等が設けられる。

◆産業動静：電力

○L&T、合弁でRajpura発電所拡張

【チャンディガル】Larsen and Toubro(L&T)とPunjab State Power Corporation(PSPC)は、共同でパンジャブ州Rajpuraの１４００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ：2×700mw)発電所のキャパシティーを７００MW拡張する。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月２日報じたところによると、PSPCのKD Chaudhri会長兼MDはこのほど以上の報告を行った。それによると、PSPCは特別目的会社(SPV:special purpose vehicle)Nabha Powerと、Rajpura発電所の拡張に関する覚書を結んだと言う。(SEAnews:2008-02-22号参照)

○Ｌ＆Ｔ、ＵＳ＄１４億発電設備納入契約獲得

【ムンバイ】Larsen & Toubro(L&T)は、Jaiprakash Group企業Jaiprakash Power Ventures Ltdからウッタルプラデシュ州に建設される１９８０MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電所にボイラー／タービン／ジェネレーター・セットを納入する６５００クロー(US$13.83億)の契約を獲得した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２日伝えたところでは、L&Tは２日ボンベイ証券取引所(BSE)に以上の報告を行った。最初のユニットは４８ヶ月後に稼働、全工事の完成には６０ヶ月を要すると言う。

○Lanco Infra、年内に２４００MW発電能力追加

【ハイデラバード】Lanco Infratech Ltd(LIL)は今会計年度中に２４００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力を追加する。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月１日報じたところによると、LILのL. Madhusudhan Rao会長は年次総会の席上、以上の消息を語った。それによると、アンドラプラデシュ州Kondapalliのガス発電所第２ユニット(133MW)とカルナタカ州Udipiの火力発電所第１ユニット(600MW)を最近を稼働させた他、既存施設の稼働率を７３３MW引き上げた。Udipiの第２ユニットは９月に稼働する予定と言う。

◆企業動静：ソーラ・エネルギー

○Sujana Energy、TERIの支援下にソーラ・ランタン製造

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州Hyderabadを拠点にするSujana Group傘下のSujana Energy Limited (SEL)は、The Energy and Resources Institute (TERI)と、ソーラ・ランタン(solar lantern)製造に関わる技術協力協定を結んだ。

　ビジネス・スタンダードが８月２日報じたところによると、SELはTERIの『１０億人照明(LaBL:Lighting a Billion Lives)』計画の下、農村住民のために灯油やパラフィン燃料のランタンに代わる白色LED電球を製造する。

○Tata BP Solar、ＰＶ電池製造能力を年内に２倍に拡大

【ハイデラバード】Tata PowerとBP Solarの合弁に成るTata BP Solar Ltd(TBSL)は、今会計年度内にPV(Photovoltaic)セル製造能力を８４MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)から１８０MWに拡張する。

　エコノミック・タイムズが８月１日伝えたところによると、TBSL幹部はSolarcon-2010の会場で以上の消息を語った。それによると、今年はマハラシュトラ州における３MWのソーラPV発電施設が稼働する他、North Delhi Power Limitedのためにデリーに１MWの施設を設ける。拡張計画の一環としてカルナタカ州Bangalore工場の製造能力をアップし、２件のプロジェクトを稼働させる。現在製品の７０％を輸出しているが、政府が進めるソーラ・ミッションに乗じ、国内市場の拡大を図ると言う。

○Thermax、ソーラ事業に本腰

【コルカタ】年商３３００クロー(US$7.02億)の電力インフラ企業Thermax Ltdは、政府が推進する全国ソーラ計画(National Solar Mission)に乗じ、技術供与者及び工学資材調達請負業者としてのプレゼンスを築くと同時に、化石燃料セグメントにおけるエネルギー／環境技術供与者としての地歩を強化する計画だ。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月１日報じたところによると、ThermaxのMeher Pudumjee会長は、インド産業連盟(CII)とSuresh Neotia Centre of Excellenceが共催したリーダーシップ・サミットの会場で以上の消息を語った。それによると５００クロー(US$1.06億)投資計画の一環として、米国企業２社SPX Corporation及びBabcox Wilcox Power Generation Group INCと、化石燃料発電事業に関わる２件の合弁契約に調印した。前者との合弁会社JV with Babcox Wilcoxには１９５クロー(US$4150万)、後者との合弁会社JV with SPXには２５クロー(US$532万)を投資、各５１％の権益を握る。同社はこの他、バイオマス、廃棄物発電、廃水のリサイクル、太陽熱発電領域の技術供与者及び資材調達請負業者になることを目指していると言う。

◆企業動静：電子産業

○Videocon、タミールナド州にTV工場建設

【コインバトール】地場大手耐久消費財メーカー、Videoconは１５００クロー(US$3.19億)を投じ、タミールナド州Manamaduraiにテレビジョン製造施設を設ける。

　ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが８月２日、タミールナド州政府工業部筋の消息として伝えたところによると、８月４日にM Karunanidhi首席大臣の立ち会いの下、関係覚書が調印される。この日は、JK Tyresの１５００クロー、タイヤ製造施設及びIndian Oil Corporationの液化天然ガス(LNG)ターミナル・プロジェクトの覚書も交換される予定だ。

○フィリップス、パーソナル・ケア市場開拓に注力

【ニューデリー】オランダのエレクトロニクス企業Philipsは、パーソナル・ケア・アプライアンス・ビジネスの製品ポートフォリオと流通網を拡張する計画だ。

　エコノミック・タイムズが８月１日報じたところによると、Philips Consumer LifestyleのMahesh Krishnan主任はこのほど以上の計画を語った。それによると若い世代の購買力が高まり、こうした世代のライフスタイル製品に対する需要が高まっている。目下、７００～１万３０００ルピーの価格帯のヘアドライヤーや男性用グルーミングキットを３０品目ほどを手がけている。今後はよりモダンで、先端的機能を備え、インド人の好みに合った製品を揃える計画と言う。

○Amara Raja、AP州にデジタル・シティー開発

【ニューデリー】多角的事業を展開するAmara Raja Groupは向こう１０年間に１７００クロー(US$3.62億)を投じ、アンドラプラデシュ州Chittoorの５００エーカーの土地に電子製品製造業者のための『デジタル・シティー(Digital City)』を開発する。

　エコノミック・タイムズが８月１日伝えたところによると、１７００クローの内、５００クロー(US$1.06億)はインフラの開発に投入され、残りの金額は入居企業が投資することになる。Amara Raja Infrastructure Pvt Ltd (ARIPL)がインフラ開発を手がけ、Amara Raja Electronics Ltd (AREL)が電子ハードウェア企業の誘致を図ると言う。

◆産業動向：メディア

○放送業者／DTH業者、TRAIの提案巡り対立

【ムンバイ】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、放送業者がDTH(Direct-to-Home)事業者から徴収する卸売り料金(wholesale rate)上限を引き下げるよう提案した。

　ビジネス・スタンダードが８月２日報じたところによると、TRAIは、放送業者がケーブルTV業者のチャンネル設置に対して徴収する料金の３５％のみを、DTH業者から徴収するよう提案した。これはDTHの場合、各チャンネル視聴者の正確なデータが手に入るため。これに対してケーブルTVの各チャンネルの視聴者数は、ケーブルTV業者の報告に依存している。

　Tata SkyのVikram Kaushik重役(CEO)は「上限を５０％から３５％に引き下げると言うTRAIの提案は小さなステップだが、方向は正しい」と歓迎の意を表明した。

　Airtel DTH Servicesの幹部も「これはケーブルTV業者とDTH業者の支払いの格差を縮めるのに役立つ」と歓迎した。

　しかし放送業者は、売上げの減少を招くTRAIの動きに反対している。

○マレーシア企業、DTH会社Sun Directの持ち分アップ目指す

【ニューデリー】マレーシアのAstro Groupは、インド第２位のDTH(direct-to-home)プレーヤー、Sun Directの持ち分拡大を目指している。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月３日報じたところでは、Astro Groupは子会社South Asia Entertainment Holdingsを通じ、Kalanithi Maran氏に率いられるSun Directの２０％の権益を保持しているが、インド政府の外国直接投資(FDI)政策緩和に乗じ、持ち分をさらに上乗せすることを検討している。

　外国投資促進局(FIPB)に提出された申請書によると、AstroはMaran一族が所有するKal Media Servicesの３７．５０％の権益を買収する。Kal Media Servicesは、その後、Sun Direct TVの４０％権益を取得する。これによりAstroはSun Direct TVの既存持ち分２０％に１５％上乗せ、合計３５％の権益を保持することになる。

　しかし新FDI政策の下、Kal Mediaのような投資会社の持ち分は外資上限規制の対象にならないためAstroの持ち分は依然２０％と見なされる。

○ＴＶ放送、ＵＳ＄１０４億産業に

【ニューデリー】テレビジョン産業の年間売上げは２０１４年までに年率１３％の成長を遂げ、４万９０００クロー(US$104.27億)に達し、メディア産業全体に占めるシェアは現在の４０％からほぼ５０％に拡大する。

　ファイナンシャル・エクスプレスが７月２８／３１日、PricewaterhouseCoopers (PwC)の最新報告を引用し伝えたところでは、これに対して印刷媒体産業の年間売上げは２００９年の１万６１５０クロー(US$34.37億)から２万３０５０クロー(US$49.05億)に拡大するものの、メディア産業全体に占めるシェアは３０％から２３％に縮小する見通しだ。

　以上の成長見通しが実現するとすれば、２００９年に僅か２．２％成長したにとどまったメディア・エンターテインメント部門は顕著な復調を遂げることになる。

◆血液バッグのテルモ・ペンポール、事業拡張に本腰

【ティルバナンタプラム】世界第３位の血液バッグ製造会社Terumo Penpol Ltdは、今後５年間に大幅な事業拡張を図り、年商を今年の予想売上げ１２５クロー(US$2660万)から５００クロー(US$1.06億)以上に拡大することを目指している。

　エコノミック・タイムズが８月２日報じたところによると、テルモ・ペンポール社の白石義昭取締役会議長とC Balagopal重役(MD)はこのほど同紙に以上の抱負を語った。それによると、日本本社はインド市場、取り分け医療機器市場の大きな潜在性の開拓に本腰を入れる構えだ。目下、インドでは輸血関連製品ビジネスに力を集中しているが、テルモは世界的には心肺機、心臓血管製品、デジタル体温計のメーカーとして知られる。

　ケララ州Thiruvananthapuramの工場は８００人以上を雇用、年間２０００万袋の血液バッグを製造する能力を有する。製品はインド国内の他、８２カ国に輸出している。

　拡張計画には、世界規模の血液バッグ製造施設の建設、医療機器設備の拡張、研究開発投資が含まれ、新規投資は主にケララ州外でなされる見通しだ。

　ちなみに採血監視器、血小板撹拌機及び培養器、血液バッグ冷蔵器、チューブシーラー等の医療機器ビジネスを手がける地元企業Penpol社は、１９９９年にテルモ株式会社と提携しテルモ・ペンポールを創設した。

◆富裕人口が貧窮人口を初めて凌駕：NCAER

【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)の最新レポート『インドの収入支出貯蓄動向(How India Earns, Spends and Saves)』によると、過去３年間の景気後退に関わらずインドの高額所得層は２０１０年３月末までに４６７０万世帯に達し、初めて４１００万世帯の低所得層を上回った。

　エコノミック・タイムズとファイナンシャル・エクスプレスが８月１／２日伝えたところによると、インド社会は僅か１０年で劇的な転換を成し遂げたことになる。２００１－０２年には年間所得１８万ルピー(US$3830)を上回る高額所得層は１３８０万世帯に過ぎず、これに対して年間所得４万５０００ルピー(US$957)未満の低所得層は６５２０万世帯を数えた。

　年間所得４万５０００～１８万ルピーの中間所得層は過去１０年間に１億９２０万世帯から１億４０７０万世帯に急増した。しかし過去３年間の景気後退は中間所得層に最大の打撃を与えた。２００７－０８年から２００９－１０年の間に中間所得層の絶対数は１億３５９０万世帯から１億４０７０万世帯に増加したものの、全人口に占める比率は６２％から６１．６％に下降した。興味深いことに同期間に高額所得層の全人口に占める比率は１６．８％から２０．５％に拡大した。また低所得層の比率は２１．１％から１７．９％に縮小した。

　世界銀行が基準としている年収２０万～１００万ルピー(US$4255～2万1277)の中産階級は１９９５－９６年の４５０万世帯から２００１－０２年の１０７０万世帯、そして２００９－１０年の２８４０万世帯に増加した。中産階級の３分の２は都市部に居住しており、こうした傾向は過去１５年間変わっていない。

　またインドの国内総生産(GDP)を基準にした貯蓄率は３６％と、世界的最も高い部類に属している。

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