発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３８００号をお届けします

２０１０年８月６日（金）

◆SAIL、６ヶ月以内に神戸製鋼と合弁会社設立目指す

○Bhilai Steel Plant、ペレット製造計画

○Shyam Steel、Beekay steelの支配権益買収

◆７月のトラック販売５２％増加

○７月のトラック賃貸料３％アップ

○Volvo-Eicher、バス／トラック販売４７％アップ

○フォルクスワーゲン、７月の販売台数２５９７台

◆企業動静：建機／タイヤ／包装

○Volvo、インド建機市場の１０％のシェア目指す

○JK Tyres、チェンナイにラジアル・タイヤ工場建設

○Uflex、ＵＳ＄２．５億投じ包装事業拡張

◆サムスン／ソニー／LG、ブルーレイ売り込みに注力

◆インド・ソフトウェア製品産業受難の年

◆企業動静：製薬

○Aurobindo、ラニチジン・シロップの米国FDA認可取得

○心臓医療のNarayana、ＵＳ＄１億投じ事業拡張

○地場獣医生物学企業、乳牛生産性向上ホルモン剤発表

○Marck Biosciences、近く滅菌剤Paracetamol IV発売

◆電力省、ＵＳ＄１０６億電力事業基金設立検討

○NTPC、非化石燃料発電の比率拡大

○TUV Rheinland、バンガロールにＰＶラブ設置

◆Tata Capital／みずほ証券、新投資ファンド設置

○StanChartインド営業益、世界最高マーク

○全国直物取引所、金の電子取引開始

◆５賢人チーム、ラタン・タタ会長の後継者選考

◆今年６月の外国直接投資流入額４５％減少

◆６月の輸出成長率３０．４％

◆食品インフレ９．５３％に鈍化

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◆SAIL、６ヶ月以内に神戸製鋼と合弁会社設立目指す

【コルカタ】Steel Authority of India (SAIL)は神戸製鋼所の直接溶融還元技術IT mk3 (Iron-making Technology Mark 3)を用い、インドに豊富に存在する低品質な粉鉱(iron ore fines)と一般炭(thermal coal)から最終的に特殊鋼を製造する計画を６ヶ月以内に立ち上げることを目指している。

　エコノミック・タイムズが８月４日伝えたところによると、SAILのCS Verma会長はこのほど同紙に以上の意向を語った。それによると目下進めている事業化調査は３ヶ月以内に完了する。その後、投資額、出資率、建設地等の詳細を詰める。新プラントの規模に関しては、ITmk3の各モジュールは年間５０万トンのアイアンナゲット(iron nugget)を製造でき、１乃至２モジュールの設置を検討している。

　消息筋によると、SAILが西ベンガル州Durgapurの既存合金鉄プラントに関係施設を併設する可能性が高いと言う。

○Bhilai Steel Plant、ペレット製造計画

【コルカタ】Steel Authority of India (SAIL)傘下のBhilai Steel Plant (BSP)は、チャッティースガル州Durg県Dalli-Rajhara鉱区で採取される粉鉱(iron ore fines)を用いてペレットを製造する準備を進めている。

　ビジネス・スタンダードが８月５日報じたところでは、BSPのV K Arora重役(MD)は同紙に「計画はまだ初歩的段階だが優先的に進める」と語った。

○Shyam Steel、Beekay steelの支配権益買収

【コルカタ】西ベンガル州Kolkata拠点のShyam Steel Industries Ltd(SSIL)は、オリッサ州Barbilの中規模製鉄所を経営するBeekay Steel and Power Ltd(BSPL)の支配権益を買収する。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月５日伝えたところでは、BSPLはオリッサ州政府と、年間２８万トンの鉄鋼製品を製造する覚書を結んでいる。買収価格等の詳細は伝えられていない。SSILのLalit Beriwala取締役によると、同社はBarbil工場における４０MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設の建設、直接還元鉄(DRI)及びビレットの年産能力の拡大(各１０万トン)、石炭洗浄施設の建設等に２０１２年までに３６５クロー(US$7762万)を投資するという。

◆７月のトラック販売５２％増加

【ニューデリー】経済の活況に伴う貨物輸送需要の増大を背景に７月の５～４９トン・トラックの販売台数は２万４４６９台と、昨年同月の１万６２６５台に比べ５２．３０％増加した。自動車メーカーが９月３０日以降、Euro II排ガス基準を満たしたトラックの製造を停止し、より高額なEuro III及びIVトラックの製造に転換するのを前に、Euro IIトラックの駆け込み購入がなされたことも、販売の伸びにつながったものと見られる。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月４日、インド運輸調査訓練基金(IFTRT:Indian Foundation of Transport Research and Training)の最新レポートを引用し報じたところによると、３０～４９トンの多軸トレーラー(Multi-axle trailer)の販売台数が昨年同月比８５％増の２４５４台と、最高の伸びを見た。次いで２５．２～３１トンの多軸車両(Multi-axle vehicle)が同６１％増の９８２４台を記録した。５～７．５トンの軽商用車(Light commercial vehicle)の販売台数は同３０％増の３４５９台で、最も低い伸び率にとどまった。

○７月のトラック賃貸料３％アップ

【ニューデリー】伝統的に運送需要が減退するモンスーン・シーズンに関わらず、７月のトラック賃貸料は昨年同月比２～３％アップした。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月４日、インド運輸調査訓練基金(IFTRT:Indian Foundation of Transport Research and Training)の報告引用し伝えたところによると、製造業部門の高成長と輸出入貿易の活況に支えられ、２００９年１１月～２０１０年５月の間にトラック賃貸料は２３～２５％上昇したが、６月にはさらに６～７％上昇、過去最高をマークした。７月初旬には、ディーゼル油やタイヤの値上がりを背景にトラック賃貸料は１０～１２％上昇したものの、その後沈静した。北部インドにおけるリンゴの記録的豊作と、全国各地への配送需要や南部インドにおける柑橘類の豊作も、こうしたトラック賃貸料の変動に影響した。

　７月の賃貸料に関してはDelhi-Raipur-Delhi間が最高の３．５２％、次いでDelhi-Kandla-Delhi間が３．４２％の伸びを見たのに対し、Delhi-Mumbai-Delhi間の伸び率は１．９６％と最低だった。

○Volvo-Eicher、バス／トラック販売４７％アップ

【ニューデリー】Volvo-Eicher Commercial Vehicles傘下のEicher Trucks and Busesの７月の販売台数は３１００台と、昨年同月比４７％増加した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月５日伝えたところでは、５トン以上の商用車販売は昨年同月比６１％、ＶＥシリーズの大型トラックの販売は同１６６％、それぞれ増加した。しかし輸出台数は２６台と、昨年同期の２４７台に比べ激減した。

○フォルクスワーゲン、７月の販売台数２５９７台

【ムンバイ】Volkswagenの７月の販売台数は２５９７台をマークした。中でもJettaの販売台数は昨年同月比３６％、Passatは同６７％の成長を見た。

　デカン・ヘラルドとヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月４日報じたところでは、今年初７ヶ月(2010/1-7)のBeetle新モデルの販売台数は３０１台、スポーツ・ユーティリティー車Touaregは６９台を記録した。今年３月に発売したハッチバックNew Poloのこれまでの販売台数は６６１８台と、目覚ましい売れ行きを見せている。今年(calender year)第４四半期にはVentoを発売すると言う。

◆企業動静：建機／タイヤ／包装

○Volvo、インド建機市場の１０％のシェア目指す

【コルカタ】商用車／建設機械／産業用機械／航空機エンジン部品の製造を手がけるスウェーデン企業、Volvoが１００％出資するVolvo India Private Ltd(VIPL)は２０１０年末までにインド建機市場におけるシェアを１０％に高める計画だ。

　ビジネス・スタンダードが８月３日報じたところによると、VIPLのMritunjaya Singh重役(MD)はこのほど以上の目標を明らかにした。それによると、インドの建機市場は今年末までに２５００クロー(US$5.32億)に拡大する見通しで、その１０％のシェアを占めるには２４０クロー(US$5107万)以上の売上げを実現する必要がある。Volvo Groupのインド売上げは現在１０億米ドルにのぼり、内５０％近くが商用車の販売で占められていると言う。

○JK Tyres、チェンナイにラジアル・タイヤ工場建設

【チェンナイ】JK Tyre and Industries (JKTI)は１５００クロー(US$3.19億)を投じ、タミールナド州Chennai近郊Sriperumbudurにラジアル・タイヤ工場を建設する。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズが８月５日伝えたところによると、１００エーカー以上の敷地に設けられる工場では乗用車用ラジアル・タイヤを年間５００万本、トラック／バス用ラジアル・タイヤを同６０万本製造できる。新工場は来年末に試運転を開始、翌年フル稼働する予定。同社は４日タミールナド州政府と関係覚書を取り交わした。

○Uflex、ＵＳ＄２．５億投じ包装事業拡張

【ニューデリー】Uflex Ltdは、固形廃棄物処理会社AKC Developers Ltdの持ち分を、合弁パートナーのHanjer Biotechに９８クロー(US$2085万)で売却した後、２億５０００万米ドルを投じ、中核とする包装事業を拡張する。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月５日報じたところによると、Uflexは１億９００万米ドルを投じメキシコにポリエステル・フィルム製造施設を建設する計画の第１期工事に着手したと言う。

◆サムスン／ソニー／LG、ブルーレイ売り込みに注力

【ニューデリー】Sony、Samsung、LG、Philips等は、ブルーレイ・プレーヤーの値下げ後、高精細ビデオ・ディスク・フォーマットのインド市場への売り込みに拍車をかけているが、アナリストらは低価格なブルーレイ・ディスクが広く普及しない限り、顕著な売上げの増加は望めないと見ている。

　エコノミック・タイムズが８月３日報じたところによると、ブルーレイ・プレーヤーは過去３ヶ月間に４０％値下がり、エントリー・レベルの製品は９０００～１万ルピー(US$191-213)で手に入る。祝祭日シーズンに向けて一層の値下がりが予想される。観測筋は、数ヶ月以内に各社が６０００～５０００ルピーに値下げし、DVDユーザーの新技術への転換を促すものと見ている。目下DVDプレーヤーは２０００ルピーで手に入る。

　Sony Indiaの木村氏(ﾏｰｹｯﾃｨﾝｸﾞ担当GM)は「ブルーレイの需要は持続的に拡大している。このため２年内に３０万ユニット以上を販売、３０％の市場シェア獲得を目指す」と語った。２００７年半ばにブルーレイ製品をインド市場に投入したソニーは、２０１２年末までに市場が１０倍の５０万ユニット近くに拡大するものと見ている。

　しかしPricewaterhouse CoopersのSmitha Jha氏は、「ハードウェアとブルーレイ・タイトルがともに値下がりして初めて本格的に普及する」と指摘する。それによると、過去６ヶ月間に僅か１５タイトルのヒンディー・フィルムがブルーレイ・フォーマットで発売されたに過ぎず、値段も高い。ヒンディー・フィルムのブルーレイ・ディスクは５００～８００ルピー、英語フィルムのそれは１４００～１６００ルピーする。これはDVDのそれを大幅に上回っており、ブルーレイ・ディスクの値下がりにはかなり時間がかかる見通しと言う。

◆インド・ソフトウェア製品産業受難の年

【バンガロール】インドのソフトウェア製品産業(software product industry)にとって２００９－１０年は受難の年だった。１２１社が廃業し、別に３２４社が情報技術(IT)サービス会社に転身を強いられた。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月２日伝えたところによると、コンサルタント会社Browne & Mohanは以上のように報告している。それによると、主にテレコム・サービス企業が投資を控えたことにより、モバイル製品とライフ・サイエンス・ソフトウェア製品会社が最も深刻な影響を被った。

　地域的にはカルナタカ州Bangaloreとマハラシュトラ州Puneの受けた打撃が最も深刻だった。アプリケーションや付加価値サービスの開発を手がけるモバイル・テクノロジー企業２６社が店じまいし、５３社が製品開発からサービスに転向した。これらの企業は、１１０～１３０人のスタッフを擁する営業歴３～４年の企業で、決してスタートアップ企業ではない。この他、ヘルスケア領域では８社、プラットフォーム・テクノロジー領域では１９社、オーディオ・ビデオ領域では１１社、教育領域では９社、オープンソース領域では３７社が営業を停止、プラットフォーム・テクノロジー企業６８社が純粋なサービス会社に転向した。

　インド・ソフトウェア企業の総売上げは、２００７－０８年には４０％、２００８－０９年には４８％の成長を見たが、２００９－１０年には１６億４０００万米ドルと、前年比１３％下降、初めてマイナス成長を記録したと言う。

◆企業動静：製薬・獣医・滅菌

○Aurobindo、ラニチジン・シロップの米国FDA認可取得

【ハイデラバード】Aurobindo Pharma Ltdは米国食品薬品局(FDA:Food and Drug Administration)から活動性十二指腸潰瘍／良性胃潰瘍／びらん性食道炎の後発治療薬ラニチジン・シロップ(Ranitidine syrup)の認可を獲得した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月３日伝えたところによれば、ラニチジン・シロップは、GlaxoSmithKline製Zantacシロップの後発薬で、市場規模は４０００万米ドルと見積もられる。

○心臓医療のNarayana、ＵＳ＄１億投じ事業拡張

【チェンナイ】心臓医療会社Narayana Hrudayalaya (NH)は保健関連サービス市場におけるプレゼンスを拡張・強化するため４５０クロー(US$9576万)を投資する。

　ビジネス・スタンダードが８月３日報じたところによると、最近歯科医療市場に進出したNHは、診断治療領域におけるプレゼンス強化を図っており、さらにスキンケア市場進出も目指している。NHは最近、向こう３年間に１５０クロー(US$3192万)を投じ内外３００カ所に歯科診療所を開設する計画を発表した。NH筋によると、診断治療及びスキンケア領域にも各１５０クロー近くを投じる計画で、合計投資額は４５０クローにのぼる。

○地場獣医生物学企業、乳牛生産性向上ホルモン剤発表

【ムンバイ】国内最大の獣医生物学企業Indian Immunologicals Limited (IIL)は、乳牛の生産性を向上させるホルモン剤Folysonを発表した。

　ビジネス・スタンダードが８月３日伝えたところでは、ヒト絨毛性ゴナドトロピン・ホルモン『Folyson』は、無排卵性熱、嚢胞性卵巣変性、初期胚死亡等の発症を抑制、乳牛の定期出産を確保し、ミルクの生産量を高めることができると言う。

○Marck Biosciences、近く滅菌剤Paracetamol IV発売

【アーマダバード】滅菌剤Paracetamol IVの発売を近く予定するグジャラート州Ahmedabad拠点のMarck Biosciences Ltd(MBL)は、別に年間２クロー(US$43万)の売上げが見込める新製品を準備している。

　ビジネス・スタンダードが８月３日報じたところでは、容器の製造と内溶液の充填を同時に行い、瞬時に密封することにより、無菌状態で製品を製造するブローフィルシールプロセスを用いたプラスチック・パッケージ入り『Paracetamol IV』は、Ahmedabad近郊Khedaの工場で生産され、先月以来西アジア市場に輸出されている。今年末までに１１０万米ドルの輸出収入が見込め、年末までにはインド国内でも発売される。同社は『Paracetamol IV』の開発に３０クロー(US$638万)を投資したと言う。

◆電力省、ＵＳ＄１０６億電力事業基金設立検討

【ニューデリー】電力省は、電力プロジェクトに資金を提供するため、５万クロー(US$106.4億)の債券基金(debt fund)の設立を検討、国営金融機関２社、Power Finance Corporation(PFC)とRural Electrification Corporation(REC)に協力を求める計画だ。

　エコノミック・タイムズが８月４日、電力省筋の消息として伝えたところによると、債券基金構想は依然として初歩的段階にあり、どこから資金を調達し、如何なるプロジェクトに融資するか等、最終的な方式や組織構成は未定。目下、計画委員会(Planning Commission)とも頻繁に連絡をとり、青写真の立案を進めている。発電／送電／配電プロジェクトへの融資、既存プロジェクトの債務再編、金融機関への資金供与等が考えられると言う。

○NTPC、非化石燃料発電の比率拡大

【ニューデリー】国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)は２０３２年までに発電能力を１２万８０００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)に拡大、核燃料や再生可能エネルギー等、非化石燃料の使用比率を２８％近くに引き上げる。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月３日報じたところによると、NTPCは２日以上の目標を発表した。それによると燃料別発電キャパシティーの目標比率は石炭５６％、ガス１６％、原子力１１％、水力を含む再生可能エネルギー１７％。以上の計画は今年６月２１日に催された取締役会で承認された。現在の発電能力は３万２１９４MWと言う。

○TUV Rheinland、バンガロールにＰＶラブ設置

【バンガロール】技術／安全／認証サービス会社TUV Rheinlandは４日、２００万米ドルを投じてカルナタカ州Bangaloreに設けたインド初の太陽光発電研究室(PVﾗﾌﾞ:photovoltaic laboratory)の開所式を催した。

　ザ・ヒンドゥーが８月５日伝えたところによると、新PVラブは世界的には７番目。同社は世界のPVモジュールの７０％に認証を与えていると言う。

◆Tata Capital／みずほ証券、新投資ファンド設置

【ムンバイ】タタ・グループ傘下のTata Capitalは３日、シンガポール子会社Tata Capital Pte Ltdを通じ、みずほ証券と提携、アジア各地で５億～１０億米ドルの資金を調達、プライベート・エクイティー・ファンド(未公開株投資基金)を組成する有限責任事業組合協定を結んだと発表した。

　ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが８月４日報じたところによると、当面５億米ドルを調達する。このうち２０～２５％はインドで調達、残りはみずほ証券のネットワークを梃子に、日本、東アジア、西アジア、その他のアジア太平洋地域で調達する。調達した資金はインドの非上場企業に投資すると言う。

○StanChartインド営業益、世界最高マーク

【ムンバイ】Standard Chartered Bank(SCB)の今年上半期(2010/1-6)のインドにおける税引き前営業利益は６億２４００万米ドルと、世界の他の如何なる地域の同行営業益を上回る最高をマークした。また昨年同期の５億２６００万米ドルを１９％上回った。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月５日、SCBのボンベイ証券取引所(BSE)への報告を引用し伝えたところによると、上半期営業額も１０億１１００万米ドルと、初めて１０億米ドルの大台を突破、同行は１株当たり２３セント、１インド預託証券(IDR:Indian Depository Receipt)当たり２．３セントの配当を決めた。

○全国直物取引所、金の電子取引開始

【コルカタ】全国直物取引所(NSEL:National Spot Exchange Ltd)は、シュリー・ガネーシャ・ジュエリー・ハウス(SGJHL:Shree Ganesh Jewellery House Ltd)と提携し、『Gajagold』商標の金の延べ棒や金貨の電子取引を開始した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２日報じたところでは、電子取引は８月２日から開始され、純度０．９９５％のロンドン市場受渡適合品(London Goods Delivery Bar)が最低１キロ単位で取引される。全国各地から注文でき、西ベンガル州の１９県内であれば１営業日以内に引き渡される。

◆５賢人チーム、ラタン・タタ会長の後継者選考

【ムンバイ】タタ・グループの持ち株会社Tata Sonsは４日、７５歳になるのを機に２０１２年１２月に退任を予定するRatan N Tata会長兼CEO(最高経営者)の後任を選ぶ選考委員会を組織したと発表した。選考委員会の委員は外部メンバーも含め５人。

　ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズが８月５日伝えたところによると、ノエル・ナヴェル・タタ(Noel Naval Tata)氏のTata International専務取締役(MD)就任の数日後に以上の発表が行われたことから、巷間の予想通りノエル氏(53)が、異母兄に代わりグループ総帥の座に就く可能性が高まったと見る向きもある。しかしタタ・グループは海外から人材を招致し、製塩から自動車／鉄鋼／ソフトウェアまで手がける年商７１０億米ドルの複合企業の経営を委ねることを検討しているとされる。

　ちなみに、タタ・サンズ取締役会はラタン・タタ会長の他、Noshir A. Soonawala氏、Farrokh K. Kavarana氏、Jamshed J. Irani氏、R. Gopalakrishnan氏、Ishaat Hussain氏、R.K. Krishna Kumar氏、Arunkumar Gandhi氏、Cyrus Pallonji Mistry氏の８人のメンバーで構成されている。選考委員会のメンバーは公表されていない。

◆今年６月の外国直接投資流入額４５％減少

【ニューデリー】今年６月、インドに流入した外国直接投資(FDI:Foreign direct investment)は、１４億１０００万米ドルと、昨年同月の２５億８０００万米ドルに比べ約４５％減少した。今年５月の流入額は２２億米ドルだった。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月４日報じたところによると、Jyotiradi tya Scindia商工担当国務相は４日、国会上院における書面による答弁で以上の数字を明らかにした。それによると、FDIが流入した主要部門には、サービス、テレコム、建設、コンピューター・ソフトウェア＆ハードウェアが挙げられる。

　この結果今年第１四半期(2010/4-6)のFDI流入額は５８億米ドルと、昨年同期の７０億１０００万米ドルに比べ１７％減少した。

　ちなみに昨年(2009-10)のFDI流入額は２５８億８０００万米ドルと、一昨年(2008-09)の２７３億３０００万米ドルに比べ５％減少している。

　信用格付け会社Credit Rating Information Services of India Ltd(CRISIL)のDharmakirti Joshi主任エコノミストによると、FDIの流入は月ごとに変動が見られ、６月の流入額落ち込みの特別の理由は見あたらない。欧州の経済動向等により、多少の変動は予想されるが、向こう数ヶ月は健全な水準が維持される見通しと言う。

◆６月の輸出成長率３０．４％

【ニューデリー】インドの６月の輸出は１７７億５０００万米ドル／８万２６３２クローと、昨年同期の１３６億米ドルに比べ、米ドル建てで３０．４％、ルピー建てで２７％の堅調な伸びを見た。

　エコノミック・タイムズ、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが８月２／３日伝えたところによると、６月の輸入は米ドル建てで昨年同月比２３％、ルピー建てで２０％増の２８２億９０００万米ドル／１３万１７８１クローで、うち石油輸入が同２６．５％増の８３億５０００万米ドル、非石油輸入が同２１．５％増の１９９億４０００万米ドルをマーク、同月の貿易収支は１０５億米ドルの赤字を記録した。

　輸出成長率は今年３月に５４．１％のピークに達した後、４月３６．２％、５月３５．１％、そして６月の３０．４％と、持続的に鈍化している。欧州諸国の経済は依然不透明で、輸出業者にとって懸念材料になっている。

　部門別の輸出成長率を見ると、工学製品９０％、石油製品６６％、宝飾品２４％、化学品４１％等が好調な反面、衣料品の輸出は１４％の落ち込みを見た。

　計画委員会のSaumitra Chaudhuri委員によると、輸出成長は第２四半期に多少鈍化する可能性が有るが、次期会計年度は顕著に改善する見通しと言う。

　第１四半期(2010/4-6)の輸出額は５０７億７０００万米ドル／２３万１７４３クローと、米ドル建てで前年同期比３２．２％、ルピー建てで２４％、それぞれ拡大した。第１四半期の輸入は８３０億４４００万米ドル／３７億８９９２クローと、米ドル建てで３４％、ルピー建てで２６％、それぞれ増加した。石油輸入は昨年同期比５２％増の２５２億７６００万米ドル、非石油輸入は同２２％増の１９９億４６００万米ドルを記録した。この結果第１四半期の貿易赤字は昨年同期の２３４億７５００万米ドルから３２２億６７００万米ドルに拡大した。

◆食品インフレ９．５３％に鈍化

【ニューデリー】野菜、取り分けジャガイモとタマネギの値下がりに伴い７月２４日までの１週間の食品インフレは、前週の９．６７％から９．５３％に鈍化した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレスが８月５日報じたところによると、野菜の価格は年間ベースで１７．３２％下降、中でもジャガイモは４１．１４％、タマネギは４．０６％値下がりした。しかし穀物価格は主に豆類(20.49%)、米(7.28%)、小麦(6.79%)の値上がりで６．８７％上昇した。ミルクも１９．０３％値上がりした。

　一次産品価格指数は昨年同期比１４．３６％アップしたが、前週の１４．５０％に比べ鈍化した。燃料／電気／照明／潤滑油価格指数も昨年同期比１４．２６％アップしたものの、やはり前週の１４．２９を僅かに下回った。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm