発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３８０１号をお届けします

２０１０年８月９日（月）

◆RIL、米国シェールガス鉱区の６０％権益買収

◆シェールガス鉱区入札にロイヤルティー制導入検討

◆新探査ライセンス政策第９次入札の条件協議

◆電力設備に１４％の輸入関税提案

○日立、BGRと合弁で超臨界圧発電設備製造

○ONGC、NPCILと提携し原発事業進出

◆ガイドライン発表でソーラ産業に弾み

◆環境省、Poscoプロジェクトに作業停止指示

○SAIL、コークス用炭の国内開発に注力

○Tata Steel、Gopalpur特別経済区の開発に着手

◆自動車産業、祝祭日シーズン前に設備能力逼迫

○Maruti Suzuki、フォルクスワーゲンの受託製造検討

○Tata-Fiat合弁会社、膨大な赤字に直面

◆現代／Ｍ＆Ｍ／ＧＭ、事業拡張

○現代自動車、生産能力１２％拡張

○Ｍ＆Ｍ、チェンナイ付近にＵＳ＄４億新工場計画

○ＧＭ、軽トラック発売準備

◆ヤマハ、３年内にモーターサイクル市場シェア１０％目指す

○M&M、モーターサイクル市場進出目指す

○Ｍ＆Ｍ、Scooters Indiaの買収検討

◆２０１３年末をケーブルTVデジタル化の最終期限に：TRAI

○ケーブルTV銘柄の株価急騰

○デジタル化の最終期限２０１３年は実現不能：放送相

○インド・テレコム産業リーダーに脚光

◆ＩＴ業界、米国の査証発行料金引き上げに懸念表明

○ＡＰ州、新IT政策梃子にソフトウェア輸出倍増目指す

○カルナタカ州のソフトウェア輸出成長率１．４％に鈍化

◆英連邦競技会のホテル予約僅か１００室

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◆RIL、米国シェールガス鉱区の６０％権益買収

【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)は米国ペンシルバニア州中部と東北部に位置するMarcellusシェールガス鉱区の６０％の権益を３億９２００万米ドルで買収する確定契約に調印した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが８月６日、RILのステートメントを引用し報じたところによると、現在、同鉱区はCarrizo Oil & Gas IncとACP II Marcellus LLCの５０：５０の合弁会社が所有している。ACP II Marcellus LLCはAvista Capital Partners(ACP)の系列会社。

　RILの子会社Reliance Marcellus IIは、上記の確定契約の下、ACPの当該合弁会社持ち分全て(50%)と、Carrizoの持ち分の２０％(0.5×0.2=10%)を譲り受ける。この結果、合弁会社の出資率はRILが６０％、Carrizoが４０％になる。RILが支払う３億９２００万米ドルの内訳は、現金３億４０００万米ドルと、掘削コスト５２００万米ドル。

　これは、RILが今会計年度に入って米国で手に入れた３つ目のシェールガス鉱区権益で、今年４月にはAtlas EnergyのMarcellusシェールガス鉱区の４０％権益を手に入れた。その後、さらにサウステキサス州におけるEagle Fordシェールガス鉱区の４５％権益を取得している。

　RIL-Carrizo合弁会社が保持するシェールガス鉱区の面積はおよそ１０万４４００純エーカーで、RILの６０％の持ち分はその内の６万２６００純エーカーに相当する。RILは向こう１０年間に同持ち分地区に合計１０００本の井戸を掘ることになる。

◆シェールガス鉱区入札にロイヤルティー制導入検討

【ニューデリー】インド政府は化石燃料資源収入を拡大する方策の一環として、これまでの生産分与(production-sharing)方式を改め、鉄鉱石や黒鉛等の鉱物と同様、ロイヤルティー制度を適応することを検討しており、来年初に募集されるシェールガス鉱区入札に早速、ロイヤルティー方式が採用される可能性がある。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月６日伝えたところによると、インド国内には、グジャラート州やジャールカンド州の他、アルナチャルプラデシュ州やアッサム州のような東北諸州にもシェールガスの存在が確認されており、インド政府はこの非伝統的天然ガスの開発に大きな期待を寄せている。

　ロイヤルティー方式は、生産されるガスの最初のユニットから分け前を政府が確実に手に入れるのを保証してくれる。

　これに対して競争入札を通じた生産分与方式は、政府と利益を配分するに先だってコストを回収する柔軟性を探査開発業者に提供する。

　シェールガスの開発で大成功を収めたとされる米国もロイヤルティー方式を採用している。インド政府は、鉄鉱石、黒鉛、ウラニウム等の資源開発にロイヤルティー制を用いている。ロイヤルティーは従価方式で計算される。

　インド政府は来年、シェールガス鉱区入札の募集を予定しているが、SK Srivastava炭化水素総監は、「我々は米国のロイヤルティー方式を含む様々なモデルを検討しており、政府の意向も配慮して近く最終方針を決める」と語った。

　同氏によると、新探査ライセンス政策(NELP:new exploration and licensing policy)下の生産分与(production sharing)方式には、一部ロイヤルティー方式も採用されているが、政府の主要な収入源はいわゆる『石油収入(profit petroleum)』の分け前である。

　政府と落札者の間で結ばれる契約により回収されるべきコストが定義され、石油収入はコストの算定に左右される。例えば、探査開発業者は、採取した石油／ガス売上げの６０％をコストとし、残りの４０％を政府と分け合うことができる。このコスト回収率も入札条件の一つになっている。ロイヤルティー方式には石油収入の概念は存在しないと言う。

◆新探査ライセンス政策第９次入札の条件協議

【ニューデリー】インド政府は今日(8/9)、潜在投資家の代表を交えた会議を催し、新探査ライセンス政策(NELP:new exploration and licensing policy)下の第９次入札にかけられる石油・ガス鉱区のライセンス条件を協議する。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月５日報じたところによると、SK Srivastava炭化水素総監(DGH:Director General of Hydrocarbons)はこのほど同紙に以上の消息を語った。同会議では第９次入札に対する投資家の関心の度合いが測られる他、深水鉱区における石油流出事故に対する探査開発業者や掘削装置オペレータの準備度、責任や補償問題も検討される見通しだ。

　原油に対するのと同様にガスに対しても７年間の免税優待を適応するか否かも話し合いの課題にされそうだ。

　石油天然ガス省は、先進国が依然景気後退から抜け出せない今、天然ガスの開発に対しても免税措置を適応することは、海外探査開発業者の投資意欲を高めるのに役立つと見ている。しかし大蔵省はこうした見方に同意していない。大蔵省筋によると、インドと多くの先進諸国が締結している二重課税防止協定の下、インド側が課税を免除すれば、相手国側が税を課すため、免税効果は期待できないと言う。

◆電力設備に１４％の輸入関税提案

【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は国内製造業者を保護する狙いから輸入電力設備に１４％課税することを提案した。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月６日報じたところによると、V Narayanasamy国務相(計画担当)はこのほど以上の消息を語った。それによると、課税の内訳は関税が１０％、特別付加税(special additional duty)が４％。

　主に中国等から輸入される低価格設備の脅威に晒される国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)を初めとする国内の製造業者は国際入札を通じて発注されるプロジェクトやメガ発電プラント用の設備が輸入される際は、１０％の輸入関税と４％の特別付加税を課すよう求めていた。

　現在、国際入札を通じて発注されるプロジェクトに関しては輸入設備に５％の関税が課されているが、１０００MW以上のメガ発電プロジェクトに関しては輸入関税は免除されている。

○日立、BGRと合弁で超臨界圧発電設備製造

【東京／ニューデリー】日立製作所の欧州子会社Hitachi Power Europe GmbHは、インドのエンジニアリング重電機器製造会社BGR Energy Systems Limitedと、６６万～１００万kWクラスの超臨界圧火力発電用の蒸気タービン／発電機／ボイラーの設計、製造、販売、サービスを手がける合弁会社を設立することで合意した。

　日立製作所が８月６日発表したところによると、同社はこれにより、インドにおける蒸気タービン、発電機およびボイラーを一括提供する体制を整え、インド事業の拡大を図る。

　BGRエナジーシステム社は、インド国内におけるEPC事業と発電設備製造の実績を有する。

　今後の成長が見込めるインド市場において、石炭火力発電用を中心とする蒸気タービン／発電機／ボイラー事業を一貫して展開することを目指す日立グループと、海外メーカーからの技術導入を目指すBGRエナジーシステム社との思惑が一致、今回の合意に至った。

両社の合意に基づき、日立および日立パワーヨーロッパ社は、蒸気タービン／発電機およびボイラーの製造・販売合弁会社をそれぞれ設立する。蒸気タービン／発電機の合弁会社BGR Turbines Company Private Limitedには、BGRエナジーシステム社が７４％、日立が２６％を出資する。ボイラーの合弁会社BGR Boiler's Company Private Limitedには、BGRエナジーシステム社が７０％、日立パワーヨーロッパ社が３０％を出資する。

　BGRタービン社およびBGRボイラー社はともに２０１０年８月の設立を予定している。両社は合わせて約５００億円の設備投資を行い、それぞれ新工場を建設する予定。両工場ともに２０１２年に稼働、段階的に生産能力を高め、年間３GWの生産体制を目指す。２０１７年度にはBGRタービン社およびBGRボイラー社合計１０００億円規模の売上を目指す。

○ONGC、NPCILと提携し原発事業進出

【ニューデリー】国営石油ガス探査会社Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)は、国営原子力発電会社Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)が手がける７００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の加圧重水炉(PHWR:pressurised heavy water reactor)ベースのプロジェクトに出資することを目指し、原子力委員会(AEC:Atomic Energy Commission)と初歩的協議を進めている。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月７日報じたところによると、国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)／国営石油精製マーケッティング会社Indian Oil Corporation (IOC)／国営アルミ製錬会社National Aluminium Company Ltd (Nalco)は既にNPCILと提携、今後新規原発事業に出資することになっている。

　NPCILとONGCのオフィシャルは、初歩的な話し合いが進められていることをともに確認した。もし交渉が妥結すればONGCも原子力発電事業の戦列に加わることになる。１万５６３０クロー(US$33.98億)の余剰金を有するONGCは、これ以前にUranium Corporation of India Ltdと合弁で、ウラニウムの探査開発事業に進出する計画を明らかにしている。

◆ガイドライン発表でソーラ産業に弾み

【ニューデリー】最近、『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』のガイドラインが発表されたのを受けて、新規プレーヤーが続々参入、先頭集団を成す既存プレーヤーもますます積極的に事業の拡張を図っている。一部のものは海外の先端技術の導入を図り、他のものは国内の候補地を物色している。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月７日伝えたところによると、２０１０年６月末現在の国内ソーラ発電キャパシティーは１２MWだが、JNNSMの下、２０１３年までに送電網に接続した１０００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)、地産地消型小送電網に接続した１００MW、非接続型２００MW、合計１３００MWのソーラ発電能力の構築が目指され、その後２０２２年までにさらに２万MWに拡大される。政府支援策の発表を受け、様々なプロジェクトが雨後の筍のごとく誕生している。

　ラジャスタン州では、Acme Tele Powerの５MWの送電網に接続した太陽熱発電プラントが、他のプロジェクトに先駆け９月に稼働する。RPGグループのCalcutta Electricity Supply Company (CESC)は、ラジャスタン州Bikaner付近の３００エーカーの土地を取得、２０００クロー(US$4.35億)を投じて同地に２００MWのソーラ発電施設を設ける計画を進めている。Kalyaniグループの旗艦Bharat Forgeは１００MWのソーラ発電施設を設ける計画で、Adani Powerはグジャラート州に４０MWのソーラ発電所を建設している。Yash BirlaグループのBirla Power Solutionsは、ハリヤナ州／ウタラーカンド州／アンドラプラデシュ州／ラジャスタン州に１２５MWのソーラ発電施設を設けることを目指している。国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)も２０１４年３月までに３００MWのソーラ発電能力を備える計画だ。

◆環境省、Poscoプロジェクトに作業停止指示

【ニューデリー／ブーバネスワル】中央政府の環境省は６日、韓国企業Poscoがオリッサ州Jagatsinghpur県に５万４０００クロー(US$117.40億)を投じて年産１２００万トンの総合的鉄鋼プラントを設ける計画の一切の作業を停止するようオリッサ州政府に指示した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが８月７日伝えたところによると、POSCOのプロジェクト・サイトにおける森林権法(FRA:Forest Rights Act)違反を調査するため環境森林省と少数部族問題省が共同で設置した４人のメンバーから成る全国森林権法委員会(National Forest Right Act Committee)の報告を受けた後、環境省は土地の買収を含む一切の作業を停止するよう指示した。

　オリッサ州政府森林部次長に宛てた同書簡の中で環境省は、州政府に対してまた、既にPoscoに引き渡した森林や非森林用地を含む作業の進捗状況に関する報告書を提出するよう指示した。

　ファイナンシャル・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダードが７／８日報じたところでは、これに対してオリッサ州のNaveen Patnaik首席大臣は、Manmohan Singh首相に宛てた６日付け書簡の中で、「一旦は環境認可を行い、最高裁の支持も得ているにも関わらず、環境省が非政府組織(NGO)の訴えに基づき今になってプロジェクトに関わる作業を全て停止するよう指示したのは遺憾」と厳しく非難している。

○SAIL、コークス用炭の国内開発に注力

【ニューデリー】国内最大の鉄鋼メーカー国営Steel Authority of India (SAIL)は、主要原料の輸入依存を軽減する狙いから国内におけるコークス用炭の開発に１５００クロー(US$3.26億)を投資する。

　エコノミック・タイムズが８月７日報じたところでは、SAILはジャールカンド州において年間５００万トンのコークス用炭を採掘、コークス用炭の輸入量を２０％以上縮小することを目指している。SAILは年間１４００万トンのコークス用炭を消費しているが、国内で調達しているのはこの内４００万トンに過ぎない。SAILは２０１２－１３年までに国内における調達量を７００万トンに引き上げる計画だ。しかしその時には年間消費量は約２１００万トンに拡大しているものと見られる。

○Tata Steel、Gopalpur特別経済区の開発に着手

【ブーバネスワル】Tata Steel Ltd(TSL)がオリッサ州南部Ganjam県Gopalpurに開発する特別経済区(SEZ)の地ならしと境界フェンスの設置工事は今年１２月中に完了する。

　ビジネス・スタンダードが８月５日伝えたところでは、当該SEZは３５８５エーカーの土地に設けられる。同地はTSLが１９９０年代半ばに製鉄所を建設するため、手に入れたもので、３５８５エーカーの内、２７９２．６５エーカーは民有地、７９２．６４エーカーは政府が所有していた。

◆自動車産業、祝祭日シーズン前に設備能力逼迫

【ムンバイ】例年祝祭日シーズンの９～１０月は乗用車や二輪車メーカーにとって豊穣な収穫期だが、主要乗用車メーカーは何れも設備能力の逼迫に直面しており、今年は需要に応じきれない状況に陥りそうだ。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月７日報じたところによると、売上げが前例のない年率３０％の成長を見る中、インド自動車産業は設備能力の限界に達し、祝祭日期間の購入待ち時間は一層長引くものと見られる。

　例えばMaruti Suzukiのハリヤナ州Gurgaonと同州Manesarの２工場の合計年産能力は１００万台、月間にしておよそ８万３０００台だが、今や月間１０万台以上を生産しており、これ以上の増産は不可能な状態にある。

　Hyundai Motor Indiaの生産能力は３交替制を敷いた場合、月間５万台だが、月間販売台数は既に５万台を超えており、需要に応じきれない状況にある。

　一方、グジャラート州Sanand県の新工場における小型車Nanoの製造に拍車をかけるTata Motorsは、ケララ州におけるNanoの注文受付を開始した。同社はオナム(Onam:マハーバリを祭神とするケララ州の収穫祭)期間を通じケララ州内１００カ所にタッチポイントを設け、Nanoの注文に応じる。

　自動車業界はまたコンポーネントの供給不足にも直面している。Hyundai Motor IndiaのArvind Saxena営業部長は「大部分のコンポーネント不足はほぼ対策を講じたが、タイヤの供給確保が依然困難に直面している」と語った。

○Maruti Suzuki、フォルクスワーゲンの受託製造検討

【ニューデリー】Maruti Suzuki India Ltd (MSIL)は、受託製造契約ベースでVolkswagenの国際市場の需要に応じる可能性を検討している。同社は既に日産とこの種の契約を結んでいる。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが８月４／５日伝えたところでは、MSILは４日以上のステートメントを発表するとともに、今年通年の欧州向け輸出が２０～３０％下降するものと予想、他の市場への輸出で穴を埋める意向を表明した。同社は昨年欧州市場に１２万台を輸出している。

○Tata-Fiat合弁会社、膨大な赤字に直面

【ムンバイ】Tata Motors Ltd(TML)とFiat Auto SpAの５０：５０の合弁会社Fiat India Automobiles Pvt Ltd (FIAPL)は２００９－１０年に前年比３９％増、９７０．７クロー(US$2.11億)の損失を計上した。

　ビジネス・スタンダードが８月４日報じたところでは、３年前に設立されたFIAPLはマハラシュトラ州Pune近郊Ranjangaonに４０００クロー(US$8.7億)を投じて工場を設け、FiatとTML双方の乗用車／エンジン／トランスミッションを製造している。合弁パートナーは何れも赤字の原因を明らかにしていないが、アナリストは低稼働率と原材料コストの上昇を挙げている。

　一方、デカン・ヘラルドが４日伝えたところではTMLは、世界の２つのイマージング・マーケット中国とインドに、低燃費車、ハイブリッド車、そしてJaguar及びLand Roverブランドの高級車新モデルをより多く投入する計画だ。

◆現代／Ｍ＆Ｍ／ＧＭ、いずれも事業拡張

○現代自動車、生産能力を１２％拡張

【チェンナイ】Hyundai Motor India Ltd (HMIL)はタミールナド州Chennai工場の年産能力を６７万台に１２％拡張する。

　デカン・ヘラルドとザ・ヒンドゥーが８月７日伝えたところによると、HMILは６日以上の方針を明らかにするとともに、今年の輸出を８％縮小し、国内需要の増大に応じるとしている。それによると僅かな投資で年間生産能力を７万台ほど上乗せする。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルドが５日報じたところではHMILのH. W. Park重役は、同社の新デザイン哲学を反映した一連の新モデルをインド市場に紹介、２０％前後の市場シェアを維持すると語った。

○Ｍ＆Ｍ、チェンナイ付近にＵＳ＄４億新工場計画

【ムンバイ】マハラシュトラ州Mumbai拠点のスポーツ多用途車(SUV:sport utility vehicle)メーカー、Mahindra & Mahindra (M&M)は１８００クロー(US$3.91億)を投じ、タミールナド州Chennai付近にトラクター／自動三輪車／四輪車を製造する新工場を建設するため、タミールナド州政府に約４５０エーカーの用地割当を求めた。

　ビジネス・スタンダードが８月６日伝えたところでは、インド・トラクター市場の４１％のシェアを占めるM&Mは、取り分けトラクターの製造能力不足に直面している。

　ビジネス・スタンダードの７日の報道によると、同社は欧州におけるFiatエンジン工場の売却提案を受けている。同工場のオーナーだったFiat Powertrain Technologiesは破産し、債権銀行が工場の買い手を物色している。

　またファイナンシャル・エクスプレスが７日伝えたところでは、M&MはLogan新バージョン２モデルを近く発売する。内１つはより小型で低価格帯に属するがハッチバックではないと言う。

○ＧＭ、軽トラック発売準備

【コルカタ】General Motors India(GMI)は、来年末までに１トン未満のトラックを発売、急成長するインド軽商用車市場に進出する。

　ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが８月７日報じたところでは、GMと上海汽車工業(集団)総公司(SAIC:Shanghai Automotive Industry Corporation)の５０：５０の合弁会社GMIは、インド市場に新たに５モデルを投入する計画で、その一環として発売される軽トラックはマーケット・リーダーのTata AceやMahindraのMaxximoと競争することになる。

　一方、GMIはカルナタカ州Bangaloreのテクニカル・センターに新たに５００人のエンジニアを追加する。現在１６００人のスタッフを擁する同センターの総勢は２１００人になる。

◆ヤマハ、３年内にモーターサイクル市場シェア１０％目指す

【ニューデリー】India Yamaha Motor Ltd (IYML)は４日、４万７０００～５万２０００ルピーの価格帯のモーターサイクル３モデル、①SZ、②SZ-X、③YBR125を発売するとともに、２０１２年までにインド・モーターサイクル市場におけるシェアを現在の３％から１０％に引き上げる目標を明らかにした。

　デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月５日伝えたところによると、IYMLはまた、需要が低調なモーターサイクル３モデル、１０６ｃｃのAlbaとG5、そして１２４ｃｃのGladiatorをBharat Stage III排ガス基準を満たす製品にアップグレードするのを見合わせ、今年４月以来製造を停止していると言う。

○M&M、モーターサイクル市場進出目指す

【ムンバイ】過去１０ヶ月間にスクーター１０万台を販売したMahindra and Mahindra(M&M)は、今年末までにモーターサイクル市場に進出することを計画している。

　デカン・ヘラルドが８月４日報じたところでは、M&M二輪車部門のAnoop Mathur社長はPTI通信に以上の消息を語った。それによると、同社は当初１８ヶ月でスクーターの販売台数を１０万台に乗せることを計画したが、僅か１０ヶ月で同目標を達成した。このため今年末までにモーターサイクル市場に進出する次の目標の実現を目指していると言う。

○Ｍ＆Ｍ、Scooters Indiaの買収検討

【ニューデリー】重工業省はウッタルプラデシュ州Lucknow拠点のScooters India Ltd (SIL)の持ち分中７４％を民間企業に売却することを検討しており、地場大手自動車会社Mahindra & Mahindra(M&M)が関心を抱いているようだ。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月４／８日伝えたところでは、重工業省筋は同紙に以上の消息を語った。それによると、現在同社は１４００人の従業員を有するが、この内８００人余は２０１２－１３年までに定年退職する。これに伴う人件費の大幅な下降が目玉の一つと言う。

◆２０１３年末をケーブルTVデジタル化の最終期限に：TRAI

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)はケーブルTVのアナログからデジタルへの転換の最終期限を２０１３年１２月３１日に定め、税制優遇措置を設けてデジタル化を加速するよう提案した。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月６日報じたところによると、TRAIは５日、情報放送省に提出した報告書の中で以下の諸点を提案している。

　①ケーブルTVのアナログからデジタルへの転換を２０１３年１２月３１日までに４段階に分けて実施する。先ず４メトロにおけるデジタル化を２０１１年３月までに、人口１００万以上のその他の都市におけるデジタル化を２０１１年１２月３１日までに、その他の全ての市街地におけるデジタル化を２０１２年１２月までに、国内のその他の地域におけるデジタル化を２０１３年１２月までに、それぞれ完了する。

　②２０１１年４月までにデジタル機器を導入したもの全てに２０１１年４月から２０１９年３月まで８年間の免税優遇措置を適応する。

　③ケーブルＴＶデジタル化に資する設備の基本関税(basic customs duty)を撤廃する。

　④限定配信システム(CAS: Conditional Access System)以外の地域におけるケーブル・サービスのデジタル化を優先的に進める。

　⑤放送配信領域税制の完全合理化。

　⑥ケーブル・サービス・プロバイダーに、インド標準局(BIS:Bureau of Indian Standards)の品質基準を満たした設備／装置／アクセサリーの使用を義務づける。

　⑦アナログケーブルTVサービスのデジタル化に伴い『２００２年ケーブルTVネットワーク規則修正法[Cable TV Networks (Regulation) Amendment Act, 2002]』を改正する。

○ケーブルTV銘柄の株価急騰

【ムンバイ】デカン・ヘラルドとヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月７日伝えたところによると、インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)が２０１３年１２月３１日までにケーブルTVのデジタル化を行うよう提案したのを受け、ケーブル配信／DTH(direct-to-home)ビジネスを手がけるDEN Networks、Hathway Cable、Dish TV等の株価が５％以上値上がり、特にHathway Cable & Datacomの株価は２０％の急騰を見た。アナリストらは過剰な反応と評している。

○デジタル化の最終期限２０１３年は実現不能：放送相

【ニューデリー】ケーブルTVの完全デジタル化最終期限を２０１３年末に定めたインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の提案は非現実的。

　ザ・ヒンドゥーが８月８日報じたところによると、Ambika Soni情報放送相は７日以上の談話を行った。それによると、国営放送会社Prasar Bharati(PB:Broadcasting Corporation of India)は２０１７年をデッドラインに定め、Doordarshanも積極的にデジタル化を図っている。中央政府は第１１次五カ年計画の下、DoordarshanとAll India Radioのデジタル化に１５００クロー(US$3.26億)の予算を組んでいる。しかし、計画は２０１７年にまでわたっており、TRAIの提案は直ちには実現し難いと言う。

○インド・テレコム産業リーダーに脚光

【ニューデリー】電話普及率５０％、年商６３０億米ドルの偉業を達成したインドのテレコム産業のリーダーらが一躍世界的プレーヤーとして脚光を浴びている。

　デカン・ヘラルドとエコノミック・タイムズが８月７日伝えたところによると、Bharti Airtelを傘下に収めるBharti EnterprisesのSunil Mittal重役(CEO兼グループ会長)は、雑誌Voice and Dataにより『２０１０年度グローバル・テレコム・リーダー』に、Tata TeleservicesのAnil Sardana重役(CEO)は秒単位の料金制導入を評価され、『テレコム・パースン・オブ・ザ・イヤー』に、Matrixは『イマージング・カンパニー・オブザ・イヤー』に、それぞれ選ばれた。この他、Wipro、Bharti Airtel、Cisco、国営Bharat Sanchar Nigam Limitedも、それぞれ１カテゴリー以上のリーダーとして表彰された。

◆ＩＴ業界、米国の査証発行料金引き上げに懸念表明

【バンガロール】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は６日、「米国上院が５日、可決した『国境保安法(The Border Security Bill)』はインド情報技術(IT)産業に深刻な影響を及ぼす」との声明を発表、強い懸念を表明した。

　デカン・ヘラルドとエコノミック・タイムズが８月７／８日報じたところによると、新法案はH-1B及びL-1 visasの料金引き上げを通じ、６億米ドルの資金調達を目指しており、査証発行手数料は現在の２５００米ドルから４５００米ドルに引き上げられる見通しだ。インドの多くのソフトウェア企業は年間延べ数千人を米国に派遣、顧客にオンサイト・サービスを提供している。

○ＡＰ州、新IT政策梃子にソフトウェア輸出倍増目指す

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は４日『２０１０－１５年情報技術(IT)政策』を発表するとともに、全国のIT輸出全体に占める同州のシェアを現在の１５％から２０１４－１５年までに３０％に拡大する目標を明らかにした。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月５日報じたところによると、アンドラプラデシュ州政府のK. Ratna Prabha総務次長は『e-India 2010』の会場で以上の消息を語った。それによると、IT産業の環境開発を促進する新IT政策の下、アンドラプラデシュ州のソフトウェア輸出額は２００８－０９年の３万２５００クロー(US$70.66億)から２０１５年までに７万クロー(US$152.18億)に拡大する見通しと言う。

○カルナタカ州のソフトウェア輸出成長率１．４％に鈍化

【バンガロール】カルナタカ州の２００９－１０年度のソフトウェア輸出は約７万６０００クロー(US$165.22億)と、前年の７万４９２９クロー(US$162.90億)に比べ僅か１．４％の成長にとどまった。

　デカン・ヘラルドが８月８日伝えたところによると、Software Technolgy Parks of India(STPI)とカルナタカ州政府情報技術(IT)部はこのほど共同で以上の統計数字を発表した。２００８－０９年のカルナタカ州のソフトウェア輸出は２３％の伸びを見ており、２００９－１０年の成長率は著しく鈍化している。またインド全国の２００９－１０年のソフトウェア輸出成長率は５．５％で、これに比べても見劣りする。カルナタカ州の全国ソフトウェア輸出に占めるシェアは約３０％。世界のＩＴ／ソフトウェア・センターとしてのカルナタカ州の地位が問われそうだ。

◆英連邦競技会のホテル予約僅か１００室

【ニューデリー】競技施設や関連インフラ工事の遅れ、汚職事件の露見、党派間の泥仕合等で、インドのホスピタリティー産業は大きなダメージを受けており、１１日間に及ぶ第１９回英連邦競技会(CWG:Commonwealth Games)の開幕が２ヶ月後に迫っているにも関わらず、準備された５５００室のホテル客室の内、これまでに予約されたのは僅か１００室にとどまっている。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月６日伝えたところによると、CWG組織委員会のゲーム・トラベル・オフィサーSunil Kundu氏は「客室予約はスローだが、これから増えるだろう。CWGを巡る大部分のネガティブな風聞はインド国内に限られており、他国には伝えられていない」と語った。公式のCWG旅行代理を務めるLe Passageはホテル予約状況に関してコメントすることを控えた。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm