発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

seanews@pacific.net.sg

http://www.seanewsonline.com

TEL:67520308 　FAX:67567147

第３８０２号をお届けします

２０１０年８月１１日（水）

◆インド、中印国境の兵站インフラ開発加速

◆内務省、傍受インフラ整備まで３Ｇサービス停止指示

◆FICCI、セキュリティー規則撤回要請、中国ZTEは受け入れ

◆印英大学、次世代ワイヤレス・システムを共同開発

○Bharti／Vodafone、バルクSMS対策要請

◆ケーブルＴＶ産業、２０１５年までにＵＳ＄７７億米ドルに

◆デリー地下鉄、JAICAローン返済

○SAIL、鉄道貨車を合弁製造

○デンマーク／米国企業、合弁で鉄道荷役作業機械製造

◆７月の自動車販売３１．５％アップ、過去最高：SIAM

◆ソニー、来月PlayStation Move発売

○One Laptop Per Child社、年内に１００万台販売目指す

○山水電気、インド携帯電話端末市場に進出

◆今年は製造業部門だけで３００万新規就業機会創出

◆鉄鋼会社、粉鉱石利用技術導入に注力

◆Steel Exchange、ミニ総合製鉄所開所

◆グジャラート州、ＵＳ＄１２億ソーラ発電投資誘致目指す

○大規模ソーラ発電所の建設計画

○ドイツ認証機関TUV Rheinland、太陽光ラブ開設

○Apar、グジャラート州に太陽光発電所建設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――

◆インド、中印国境の兵站インフラ開発加速

【ニューヨーク】過去１０年、中国は中印国境付近の軍用／民用インフラの建設に拍車をかけて来たが、ロータン峠のインド側は、辺境統治に対するインド政府の意欲と能力の欠如を暗黙の内に物語っていた。しかし、ここに来てインド側にも変化が生じ、滑走路や前哨基地の建設に加え、６月には終にロータン峠にバイパスを設けるトンネル工事が開始された。

　デカン・ヘラルドが８月１０日、New York Timesの報道を引用し伝えたところによると、嶮しいヒマラヤ山脈の稜線に位置するホワイト・ナックル峠はチベット語で屍の山を意味し、毎年ここを通過しようとして命を落とすものが数ダースにのぼる。一年の半ばが雪で覆われ道路が不通になるこの地域は長期にわたる中印紛争地帯で戦略的に重要な前線であることから、数万のインド軍が駐屯している。

　ピルパンジャル地区に全長５マイルのトンネルを掘る野心的プロジェクトの完成には５年を要する。気象条件に関わらずチベット高原に接するラダクに何時でもアクセスできるようにする別に数本のトンネル工事も進められている。

　インドと中国の２５２１マイルの国境線の大部分が紛争地域であり、中国がインド国境付近のインフラ開発を加速していることに、インドは神経を尖らせて来た。ニューデリーを拠点にする政策研究センター(Centre for Policy Research)の中印関係アナリストBrahma Chellaney氏は、「インドが遅まきながら目下試みているのは、国防に不可欠な兵站線の構築と改善である」と語る。同氏によると、中国はチベットに新たな鉄道、空港、ハイウェイを建設、何時でもインド国境にその兵員を増派できる体制を整えており、その結果、中印国境は、今や印パ国境以上に不安定な状況に陥っていると言う。

◆内務省、傍受インフラ整備まで３Ｇサービス停止指示

【ニューデリー】内務省は、通信業者各社が第三世代(3G)移動体通信サービスを開始するに先立って、監視(monitor)／傍受(intercept)／防御(block)能力を確保するよう電信局(DOT:Department of Telecommunications)に指示した。

　ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが８月１０日報じたところによると、内務省は、全国、取り分けジャム＆カシミール地区における通信回線の完全な監視を実現するインフラストラクチャーが整備されるまで、３Ｇサービスの停止を通信各社に指示するようDOTに求めた。インドの移動体通信各社は来年初までに３Ｇサービスを開始する予定で、インド政府はそれまでに３Ｇ入札の落札者に３Ｇ周波数域を引き渡すことを約束している。

　内務省は通信省のP J Thomas次官に宛てた書簡の中で、国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)のジャム地区における３Ｇサービス問題に触れ、「ビデオ電話を除いても、インフラの不備から合法的傍受体制は確保されていない」と指摘、合法的傍受を可能にする監視機能を提供しない全ての通信サービスを、取り分けジャム＆カシミール地区において阻止する可能性を検討するようDOTに指示した。

◆FICCI、セキュリティー規則撤回要請、中国ZTEは受け入れ

【ニューデリー】中国の通信機器メーカーZTE Corporation(深セン中興通信)は、米国、欧州、日本の業界も反対するインドの輸入通信機器に対する厳しいセキュリティー条件を最初に認めた。しかしもう１社の主要な中国ベンダー、Huawei Technologies(華為技術有限公司)はまだ態度を明確にしていない。

　エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレスが８月７／９日伝えたところによると、インドにおけるビジネスを望む外国通信機器メーカーにソフトウェア・コードとデザインをインドに設けたエスクロー勘定に供託させ、セキュリティー規則違反者には契約額の１００％に相当する罰金を科すことを定めた新セキュリティー規則に不満を抱く、米欧日の関係業界が強力なロビーを展開する中で、ZTEは１０００億米ドルの市場開拓を目指し、他社に先駆け、同条件の受け入れを認めた。

　しかしインド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)会頭を努めるBharti EnterprisesのRajan Bharti Mittal会長兼MDは、A Raja通信情報技術相と総理府に宛てた書簡の中で、「ソース・コードは最も重要な企業資産」とするとともに、「エスクロー制度そのものが、多くの先進国において受け入れられていない」と述べ、同規則の撤回を求めた。

◆印英大学、次世代ワイヤレス・システムを共同開発

【チェンナイ】インド全土をカバーする次世代無線通信システムの開発を目指し、英国の９大学とインドの高等学府７校が、『次世代ネットワークのシステムとサービスに関するインド英国先端技術卓越センター(India-U.K. Advanced Technology Centre of Excellence in Next Generation Networks Systems and Services)』と命名されたプロジェクトを共同で進めることになった。

　ザ・ヒンドゥーが８月８日報じたところによると、これらの英国大学とは、①アルスター大学／②サウサンプトン大学／③ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン／④セント・アンドリュース大学／⑤サリー大学／⑥クイーン・メアリー大学／⑦ケンブリッジ大学／⑧ランカスター大学／⑨ブリストル大学。

　またインドの高等学府とは、①インド工科大学(IIT:Indian Institute of Technology)マドラス校／②ムンバイ校／③デリー校／④ハイデラバード校／⑤カーンプル校／⑥インド情報技術管理学院(IIIT:Indian Institute of Information Technology)バンガロール校／⑦インド科学大学(IIS:Indian Institute of Science)バンガロール校。

　アルスター大学のGerard Parr教授とインド工科大学(IIT:Indian Institute of Technology)マドラス校のAshok Jhunjhunwala教授がリーダーを務める。

○Bharti／Vodafone、バルクSMS対策要請

【ニューデリー】Bharti AirtelとVodafone Essarは、両社の契約者に送付される歓迎されざるテレマーケッティング・コールとショート・メッセージ・サービス(SMS)の取り締まりを、インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)に求めた。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月７日伝えたところによると、Vodafone Essarは、Tata Teleservicesがそのネットワークを通じてバルクSMSが送付されるのを認めていると非難、Bharti Airtelは７月２３～２７日の間にその種の好ましくないコールがどこから何本発信されたかを示すリストを提出した。

　Tata Teleservices Ltd(TTL)スポークスパースンによると、その実、SMSマーケッティングは当初から存在し、携帯電話ユーザーはそのことを心得ている。TTLはSMSマーケッティング市場のリーダーだが、そんことを嫉妬するオールド・プレーヤーは今になって同問題を取り上げ、TTLに圧力をかけようとしていると言う。

◆ケーブルＴＶ産業、２０１５年までにＵＳ＄７７億米ドルに

【ニューデリー】提案されているケーブル・テレビジョンのデジタル化が実行されるならインドのデジタルＴＶ産業組織部門の市場規模は現在の１２億米ドルから２０１５年までに６．５倍の７７億米ドルに成長、米国に次ぐ世界第２位の市場になる見通しだ。

　ビジネス・スタンダードが８月６日伝えたところによると、IDFC Securitiesはその最新レポートの中で以上のように予想している。

　インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、このほど、①『２０１３年１２月３１日までに４段階に分けてケーブルTVをアナログからデジタルに転換すること』、②『デジタル・アクセス可能なシステム・サービス・プロバイダーに対する７年間の免税待遇』、③『主要輸入設備に対する基本関税(basic customs duty)の撤廃』等を提案した。第１段階では、トップ４メトロ(人口100万以上の都市)におけるケーブルTVサービスが２０１１年３月３１日までにデジタル化される。

　IDFC証券によると、デジタル化はインドTV配信業界に対して極めてポジティブな影響を及ぼし、ケーブルTV契約者規模も現在の２２００万世帯から４倍の８６００万世帯に増加する。ちなみに米国の契約者ベースは現在の９０００万世帯弱から２０１５年の１億５００万世帯に拡大、世界最大市場としての地位を維持する見通しだ。

　インド・ケーブルTV産業の必要資本支出は５０億米ドルと見積もられ、内４０億米ドルはこれまでに既に投資されている。

　ケーブルTV産業組織部門では、DTH (Direct-to-Home)プレーヤー、Dish TVの市場シェアが３０％で最大で、この他、Hathway CableとDEN NetworksがＣＡＴＶ統括業者(MSO:Multiple Systems Operators)の二横綱と目され、何れも証券取引所に上場している。

◆デリー地下鉄、JAICAローン返済

【ニューデリー】営業利益を計上している世界的に数少ない地下鉄会社Delhi Metro Rail Corporation (DMRC)は、このほど国際協力機構(JICA)に対し、５６７クロー(US$1.23億)を返済した。

　エコノミック・タイムズが８月７日伝えたところによると、同返済額には第１期工事の借入元金と第１期／第２期工事の借入利子が含まれる。DMRCは第１期分として５４３４．０６クロー(US$11.81億)、第２期分として９６８６．６９クロー(US$21.06億)をJICAから借り入れており、前者の金利は１．３０～２．３０％、後者のそれは１．２０～１．４０％、返済期間はともに３０年、据え置き期間は１０年。

○SAIL、鉄道貨車を合弁製造

【ニューデリー】Steel Authority of India Ltd (SAIL)はインド国営鉄道Indian Railways(IR)子会社のRail India Technical & Economic Services(RITES)と、西ベンガル州に鉄道用貨車製造工場を設ける合弁交渉を進めている。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月７日報じたところによると、SAILのC.S. Verma会長はこのほど以上の消息を語った。それによると、SAILは西ベンガル州Burnpur近郊Kultiの土地を提供、年間１２００輛の貨車を製造することを目指す。目下両社は事業化調査を進めていると言う。

○デンマーク／米国企業、合弁で鉄道荷役作業機械製造

【チェンナイ】デンマークのセメント／鉱山業界向け設備機器メーカー、FLSmidthは、米国企業Heyl & Patterson Incと手を組み、インド国内で貨車翻転機(wagon tippler)とサイドアーム荷役機(side arm charger)の製造販売に乗り出す。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月８日伝えたところでは、貨車翻転機とサイドアーム荷役機は、何れも港湾や火力発電所等で鉄道貨車から鉱石等の原料を下ろす際に用いる。現在のインド国内市場規模は１５０クロー(US$3261万)前後と見積もられる。

◆７月の自動車販売３１．５％アップ、過去最高：SIAM

【ニューデリー】インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)が９日発表したところによると、７月の月間自動車販売台数は、乗用車／スクーター／モーペッドの好調な売れ行きや、各社の農村市場への浸透、手軽な金融手段の普及等に支えられ、１２３万７４６１台と、昨年同月の９４万１０７０台に比べ３１．５０％増加、今年３月にマークした１２２万６９４４台の過去最高記録を塗り替えた。この結果、今年初４ヶ月(2010/4-7)の自動車販売は昨年同期比３５％の成長を記録した。

　デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズが８月９／１０日報じたところによると、SIAMのVishnu Mathur総務理事はこの日記者会見し、以上の数字を明らかにした。

　それによると、今年７月の乗用車(Passenger car)の国内販売台数は昨年同月の１１万５０８４台から１５万８７６４台に３７．９５％増加、今年３月のこれまでの最高記録１５万５６００台を上回った。マーケット・リーダーMaruti Suzukiの国内販売台数は昨年同月比２６．８３％増の７万６１１１台、Hyundai Motor Indiaのそれは同２４．２２％増の２万８８１１台、Tata Motorsのそれは同６９．３１％増の２万４６１３台を記録した。

　今年７月の二輪車販売台数は昨年同月の７１万９６５６台から９３万８５１４台に３０．４１％、モーターサイクルのそれは同５４万６２３３台から７１万６２１台に３０．０９％、スクーターのそれは同１２万３２５９台から１６万７１９５台に３５．６５％、自動三輪車のそれは同３万６１７１台から４万５３７３台に２５．４４％、それぞれ増加した。

　モーターサイクル販売台数では、①Hero Hondaが昨年同月比１３．９６％増の３８万９７９５台、②Bajaj Autoが同７６．０１％増の１９万２１３８台、③Honda Motorcycle & Scooter India (HMSI)が同４３．３０％増の５万５５４０台、④TVS Motor Companyが同３７．５１％増の４万３８８８台を、それぞれ記録した。

　スクーターに関してはHMSIが同１３．７９％増の７万５１８０台、TVS Motorが同４６．０６％増の３万８４５３台、Hero Hondaが同３９．８７％増の２万４７７６台を、それぞれ記録した。

　今年７月の商用車販売台数は昨年同月の３万７５８０台から５万１４８１台に３６．９９％、このうち軽商用車が同２万１４８１台から２万６９１２台に２５．２８％、中・大型商用車が同１万６０９９台から２万４５６９台に５２．６１％、それぞれ増加した。

　今年７月の自動車輸出台数は昨年同月の１３万９８８７台から１９万８３６８台に４１．８１％増加した。

　モーターサイクルの今年７月の輸出台数は昨年同月の８万９４２０台から１３万１４８台に４５．５５％増加した。Bajaj Autoのそれが同５万９００２台から８万７６４３台に４５．５４％、Hero Hondaが同６７２２台から１万１８２７台に７５．６５％、TVS Motor Companyが同１万１０８２台から１万７１６３台に５４．８７％、それぞれ増加した。

　しかし今年７月の乗用車(passenger car)輸出は、主に欧州市場の需要が減退したため、昨年同月の３万３５０６台から３万４２１９台に僅か２．１２％の増加にとどまった。

◆ソニー、来月PlayStation Move発売

【ニューデリー】Sony Computer EntertainmentはPS3対応のモーション・センシング・ゲーム・コントローラ『PlayStation Move』を９月に発売する。

　ビジネス・スタンダードが８月９日伝えたところによると、IMRB International傘下の調査会社eTech Groupは、「プレイステーション、マイクロソフトのXBox、任天堂のWii等のコンソール市場は年率５０％以上の成長を遂げており、今年は５７５クロー(US$1.25億)に達する」と予想している。Sony Computer Entertainmentのカントリー・マネージャーAtindriya Bose氏によると、ソニーはインド・コンソール・ゲーミング市場の７０％のシェアを占めていると言う。

○One Laptop Per Child社、年内に１００万台販売目指す

【ハイデラバード】米国ボストン拠点の非営利会社One Laptop Per Child (OLPC)は今会計年度末までにラップトップ・コンピューター『OLPC XO』１００万台を販売する計画だ。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが８月７日報じたところによると、OLPC India FoundationのSatish Jha会長はこのぼど以上の計画を語った。それによると、マニプール州とケララ州に続きラジャスタン州が１GB RAM、１GHz CPU、２５６GB HDDの『OLPC XO』に関心を表明している。これまでにケララ州は１５万台、グジャラート州は３５万台を注文したと言う。

○山水電気、インド携帯電話端末市場に進出

【ニューデリー】かつてオーディオ・ビデオ機器メーカーとして名を馳せた山水電気が、今年末までにインドに携帯電話端末１０モデルを投入、モバイル・フォーン・ビジネスに参入する。

　デカン・ヘラルドが８月１０日伝えたところによると、山水電気のJaideep Rathore営業主任(CMO)は９日、LCDテレビジョンとデジタル・ビデオ・ディスク・プレーヤー新モデルをお披露目するとともに、以上の計画を明らかにした。それによると、山水は今会計年度内にインドLCD市場の５％、テレビジョン市場の１２％のシェアを獲得、２０１１年までに年商を現在の１０００クロー(US$2.174億)から２０００クロー(US$4.348億)に拡大すると言う。

◆今年は製造業部門だけで３００万新規就業機会創出

【ニューデリー】需要の復調と企業の自信回復に伴い、今年は製造業部門で３００万人分近い就業機会が創出される見通しだ。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月９日報じたところによると、リクルート会社Elixirの最新報告書は以上のように見通している。それによると、積極的に事業を拡張する製造業部門は経験を積んだ専門職スタッフを必要としており、この種の人材需要が高まっている。

　このため今年は３００万人が新規雇用され、２０１５年までに製造業部門の労働人口は２８００万人増加する見通しだ。取り分け電力部門の需要が旺盛で、国防関連製造業等の新部門の需要も注目されると言う。

◆鉄鋼会社、粉鉱石利用技術導入に注力

【ニューデリー】地場鉄鋼メーカー各社は、設備の近代化とアップグレードを目指し、新技術の導入に拍車をかけている。中でも国内に豊富に存在する粉鉱石の利用技術が積極的に導入されている。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月８日伝えたところによると、Steel Authority of India Ltd (SAIL)は韓国のPosco及び神戸製鋼と手を組み、新技術導入競争の先頭に立っている。SAILのC.S. Verma会長によると、PoscoのFINEX技術と神戸製鋼のITMK-3技術の導入を目指している。Poscoとの合弁計画の詳細プロジェクト報告書はほぼ完成、神戸製鋼とは西ベンガル州Durgapurに新製鉄所を建設する。

　この他、目下アップグレード中の高炉５基のコークス炉にコークス乾式冷却設備(coke dry quenching facilities)を増設する。これによりコークスの生産量を拡大するとともに、コークス用炭の必要量を減少させることができる。

　また炉頂圧回収発電設備(top pressure recovery turbine)と補助燃料噴射装置(auxiliary fuel injection system)の据え付けにより、高炉の生産量を１日１５００トン拡張できる。

　民間プレーヤーも新技術の導入を進めており、Jindal Steel and Power Ltd(JSPL)はHBI(Hot Briquetted Iron)の使用を通じ、生産コストを１５～２０％引き下げる。JSPLはShadeed Iron and Steel Coがオマーンに設けた新工場を買収した。同工場はHBI技術を採用している。

　一方、JSW Steelは、JFEスチールと提携、急成長する自動車用スチール事業に進出を図っている。

◆Steel Exchange、ミニ総合製鉄所開所

【ヴィシャカパトナム】Vizag Profiles Limited(VPL)傘下のSteel Exchange India Ltd(SEIL)は、アンドラプラデシュ州Vizianagaram県Kothavalasa近郊Sreerampuram村に３００クロー(US$6522万)を投じて設けた総合的なミニ製鉄所を８日、D.Purandeswari人的資源担当国務相の立ち会いの下、オープンした。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月８／９日、SEILのB. Satish Kumar重役(MD)の言を引用し、報じたところによると、SEILは経営難の海綿鉄メーカーGSAL India Ltdを１５０クロー(US$3261万)で買収、さらに１５０クローを投じて総合的鉄鋼プラントに変身させた。

　鉄筋(rebar:reinforcing bar)年産３０万トンの圧延施設、鋼片(billet)年産２５万トンの鉄鋼溶解設備(steel melting shop)を既に設置、今後さらに６０MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の廃熱利用発電施設を増設する。最終的コストは３２５クロー(US$7065万)で、内１００クロー(US$2174万)は自己資本、残りは借入で賄う。今後ペレット製造施設や年産７０万トンの高炉、酸素転炉(oxygen furnace)、アーク炉(electric arc furnace)も増設する予定。これに伴い現在７００クロー(US$1.52億)の年商は２０１５年までに４０００クロー(US$8.70億)に拡大する見通しだ。目下グループはアンドラプラデシュ州でSimhadri TMT商標の加工熱処理(TMT:thermo mechanically treated)棒鋼を販売しているが、今後は同じ商標で鉄筋も販売すると言う。

◆グジャラート州、ＵＳ＄１２億ソーラ発電投資誘致目指す

【アーマダバード】グジャラート州政府のエネルギー石油化学部(DEP:Department of Energy and Petrochemicals)は、ソーラ発電事業投資を誘致する狙いから近くソーラ・パーク・スキーム(SPS:Solar Park Scheme)を発表する。

　エコノミック・タイムズが８月７日伝えたところによると、『２００９年ソーラ発電政策(Solar Power Policy 2009)』の下、最近ソーラ発電プロジェクト２６件合計発電能力３６５MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の開発業者と、電力購入契約(PPA:power purchase agreement)を結んだ州営電力会社Gujarat Urja Vikas Nigam Limited (GUVNL)は、２０１４年までに州内のソーラ発電能力を５００MWに拡大する目標を実現するため、２０１１年１２月末までに５５００クロー(US$11.96億)のソーラ・プロジェクト誘致を目指している。

　新スキームの下、太陽光発電(solar photovoltaic)プロジェクトには最大２５MW、太陽熱発電(solar thermal)プロジェクトには最大５０MWが割り当てられる。ソーラ・パーク・スキームの下、デベロッパーはソーラ・パーク内の私有地もしくは公有地を選らべるが、パーク外の土地を選ぶことはできない。デベロッパーは当初５年間その持ち分を技術パートナー以外のものに売却することはできない。また売却する際も５１％の持ち分を維持せねばならない。

○大規模ソーラ発電所の建設計画

【マドゥライ】タミールナド州南部の主要企業６社が、中央政府のソーラ・スキームの下、大型ソーラ発電プラントの建設を計画、NTPC Vidyut Vyapar Nigam (NVVN)に申請書を提出した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月６日報じたところによると、タミールナド・エネルギー開発局(TEDA:Tamil Nadu Energy Development Agency)のS.E.S.Syed Ahamed副GMはこのほど以上の消息を語った。それによると、NVVNは、国営火力発電会社National Thermal Power Corporation(NTPC)と『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』の結節機関『National Solar Mission』が合弁で設立した電力取引会社。建設が計画されているソーラ発電所は２０１０～２０１３年の間に稼働し、年間１２０MWの電力を生産、１２クロー(US$261万)の売上げを実現する見通しだ。

○ドイツ認証機関TUV Rheinland、太陽光ラブ開設

【バンガロール】ドイツの技術・安全認証サービス機関TUV Rheinland(TUVR)は、カルナタカ州Bangaloreに初の太陽光研究室(photovoltaic laboratory)を開設した。

　デカン・ヘラルドが８月６日伝えたところによると、TUVRのFriedrich Hecker最高経営者(CEO)はこの日、新ラブの開所式を主宰した。３００万米ドルを投じて設けられた、２０００平米以上の施設は、インド国内と国外の需要に応じると言う。

○Apar、グジャラート州に太陽光発電所建設

【ムンバイ】国際クラスの地場送配電設備メーカー、Apar Groupは、米国企業NEAT Energy Incと、グジャラート州Bhujに最終的に６００クロー(US$1.3億)を投じ、４０MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の太陽光発電(solar photovoltaic)施設を設ける仮契約を結んだ。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが８月６／９日報じたところによると、当初の投資額は６０クロー(US$1304万)で先ず５MWの発電施設が設けられる。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm