発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３８０３号をお届けします

２０１０年８月１３日（金）

◆民事責任法案修正で、外資の原発事業参入コスト上昇

◆政府、サプライヤー責任条項を骨抜きに

◆民事責任法案検討常任委員会の任期延長

○原発燃料供給顕著に改善：原子力委員会委員長

◆オリッサ州、ＵＳ＄８３億電力プロジェクト承認

◆オリッサ州、Vedanta／Hindalco等のアルミ拡張計画承認

◆SAIL／JSW／JSPL／RINL、共同で海外炭坑権益買収目指す

◆タタ自動車、Jaguar Land Rover好調で黒字転換

◆後継者はプロ・パルシーでもアンチでもない：タタ会長

◆日本企業のタミールナド州への関心高まる

◆６月の工業成長率、１３ヶ月来最低の７．１％に鈍化

◆食品インフレ、二桁台に再突入、燃料インフレは鈍化

◆政府、公共企業の上場ガイドラインを希釈

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◆民事責任法案修正で、外資の原発事業参入コスト上昇

【ニューデリー】インド政府は、補償額を引き上げると同時に、納入業者にも補償義務を課すことを目指し、『２０１０年原発事故民事責任法案(CLNDB:Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の修正を図っており、１５００億米ドルのインド原子力発電市場への外国企業の参入コストの上昇が予想されている。

　デカン・ヘラルドが８月１２日伝えたところによると、法案の修正が認められるなら、インド原子力発電市場開拓の面で既にロシアやフランスの企業に後れをとっている日立製作所と提携するGeneral Electric Coや東芝傘下のWestinghouse Electric Co等の米国勢は、より高い保険料を支払わねばならなくなる。

　民事責任に対する政府補償を認められているロシアとフランスの企業は、インド国内における核反応炉の建設に既に着手している。

　CLNDBの修正は、政治的圧力の下に政府が強いられた政策的譲歩の新たな事例と言えるが、政府はこれにより、「インド人の生命の価値を米国人の２３分の１以下に設定した」との野党の批判をかわすことができる。

　現在のところCLNDBは核反応炉のオペレーター(インド政府系企業)に最高約１億１０００万米ドル、インド政府に同３億米ドルの補償義務を課しているが、核設備の納入業者や建設請負業者には何ら補償義務を課していない。米国ではこの種の補償額は１２５億米ドルにのぼる。政府筋によると、オペレーターの最高補償額は４億米ドルに引き上げられる見通しだ。

◆政府、サプライヤー責任条項を骨抜きに

【ニューデリー】インド政府は米国やロシアの懸念に応え、原発事故民事責任法案(nuclear liability bill)のサプライヤー責任条項を実質的に削除した。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月１１日報じたところによると、原子力発電所の事故に際してオペレータのみならずサプライヤーにも補償を義務づけた『２０１０年原発事故民事責任法案(CLNDB:Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』17(b)条文の内容が希薄化された。トップ政府筋によると、17(b)条文中の『この条項の如何なるカ所も補償支払いを妨げることはない』とのくだりは、『事故発生時には、被災者がサプライヤーに補償を求めるか否かに関わらず、補償はオペレーターによりなされ、特別基金(special fund)へのアクセスが認められる』と読み解くことができる。

　世界的に、原子力発電所事故の補償は全てオペレーターにより負担される。インド政府は、サプライヤーの支払い義務を追加したが、米国とロシアを含むサプライヤー諸国から、強い反発が生じた。

　このためインド政府は米国に倣って原発事故のための特別基金を設けることを検討している。また原子力発電施設のオペレーターが、事故につながる誤りを犯したサプライヤーから賠償を受けられるか否かに関わらず、事故発生に伴う補償をオペレーターに求めることができるよう、CLNDBに修正が加えられると言う。

◆民事責任法案検討常任委員会の任期延長

【ニューデリー】インド人民党(BJP)の執拗な攻撃に直面する統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権は、『２０１０年原発事故民事責任法案(CLNDB:Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の検討を委ねた科学技術問題担当常任委員会の任期を延長、時間を稼ぐ方針を決めた。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月１２日伝えたところによると、何とかCLNDBに対するコンセンサスの形成を目指すUPA政権は、Pranab Mukherjee蔵相、Prithviraj Chavan科学技術相、Subbirami Reddy常任委員会議長、そしてBJPリーダーの会議を催したが、打開策を見出すことはできなかった。

○原発燃料供給顕著に改善：原子力委員会委員長

【チェンナイ】原子力委員会(AEC:Atomic Energy Commission)のDr Srikumar Banerjee委員長によると、国内原子力発電所の燃料供給は顕著な改善を見た。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月１０日伝えたところでは、輸入燃料を用いている原子力発電所の稼働率は９０％以上で、国産燃料を使用している原子力発電所のプラント負荷率(plant load factor：平均負荷÷最大負荷)も７０％に達していると言う。

◆オリッサ州、ＵＳ＄８３億電力プロジェクト承認

【ブーバネスワル】オリッサ州のNaveen Patnaik首席大臣を長とするハイレベル認証局(HLCA:High Level Clearance Authority)は１０日、SPI Ports／NSL Nagapatnam Power／Kalinga Energy & Powerの新規発電プロジェクト３件、Jindal India Thermal Power／Ind-Barath Energy Utkal Ltdの発電所拡張計画２件、KU Projects Ltdの発電所建設地移転計画、総額３万８２００クロー(US$83.05億)を承認した。

　ビジネス・スタンダードが８月１１日伝えたところによると、SPI Portsは６６００クロー(US$14.35億)を投じ、Kendrapara県Mahakalpadaに１３２０(2x660)MWの発電所を設ける。

　NSL Nagapatnam Powerは８９００クロー(US$19.35億)を投じ、Angul県に１３２０(2x660)MWの発電所、Paradipに年産５０００トンの製糖工場、そして紡績工場を、それぞれ建設する。

　Kalinga Energy & Powerは４２００クロー(US$9.13億)を投じ、１０００MWの発電所を建設する。

　Jindal India Thermal Powerは、Angul県Derangにおける発電プロジェクトのキャパシティーを１２００MWから１８００MWに拡大する。これにともないプロジェクト投資額は８０００クロー(US$17.39億)に達する。

　Ind-Barath Energy Utkal Ltdは３３００クロー(US$7.17億)を投じ、Jharsuguda県近郊Sahajbahalにおける発電所のキャパシティーを７００MWから１３６０MWに拡張する。

　KU Projectsは７２００クロー(US$15.65億)を投じ１３２０(2x660)MWの発電所を建設する計画の予定地をSonepur県Thakurpur村からJharsuguda県Sodamalに移した。

◆オリッサ州、Vedanta／Hindalco等のアルミ拡張計画承認

【ブーバネスワル】オリッサ州のハイレベル認証局(HLCA:High Level Clearance Authority)は１０日、Vedanta Aluminium Ltd(VAL)／Aditya Aluminium Ltd(AAL)／Hindalco Industries Ltd(HIL)のアルミ事業拡張計画を承認した。HLCAはこの日またRohit Ferrotechのステンレス・スチール・プロジェクトとBhushan Steelの鉄鋼産業下流部門パーク・プロジェクト、ACC Cementのセメント製造プロジェクトを承認した。

　ビジネス・スタンダードが８月１１日報じたところによると、VALは３万７４４０クロー(US$81.39億)を投じ、Lanjigarhにおけるアルミナ精錬所の年産能力を１００万トンから６００万トンに、Jharsugudaにおけるアルミニウム精錬所の年産能力を２５万トンから１６０万トンに、後者付属発電所の発電能力を６７５MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)から１３５０MWに、それぞれ拡張する。

　Aditya Birlaグループ傘下のHILはHirakudにおけるアルミニウム製錬能力を１４万６０００トンから３６万トンに、付属発電施設のキャパシティーを３６７．５MWから９６７．５MWに、それぞれ拡張する。

　AALはRayagadaにおけるアルミナ製錬能力を年間１００万トンから１５０万トンに、Jharsugudaにおけるアルミニウム製錬能力を同２６万トンから３６万トンに、それぞれ拡張する。

　Rohit FerrotechはJajpur県Kalinganagarに設けた年産１０万トンの合金鉄工場に、２５００クロー(US$5.44億)を投じ、年産６０万トンの製鋼施設と６７．５MWの発電施設を増設する。

　Bhushan Steelは、オリッサ工業インフラ公社(IDCO:Industrial Infrastructure Corporation of Orissa)と合弁で、３０００クロー(US$6.52億)を投じ、Dhenkanal県Meramundaliに鉄鋼産業下流部門向け工業団地を開発する。

　ACC Cementは１８５０クロー(US$4.02億)を投じ、年産３００万トンのセメント製造施設と５０MWの発電施設を建設する。

◆SAIL／JSW／JSPL／RINL、共同で海外炭坑権益買収目指す

【ニューデリー】地元の指導的鉄鋼メーカー、国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)／JSW Steel Ltd(JSL)／Jindal Steel & Power Ltd (JSPL)／国営Rastriya Ispat Nigam (RINL)は合弁会社を設立し、海外の石炭資産を買収することを検討しており、公共民間協力(PPP:Public- Private Partnership)コンセプトに基づく新たな試みとして注目されている。

　エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月１１／１２日伝えたところによると、インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)が１１日主催したスチール・サミットの会場で、JSLのSajjan Jindal副会長兼MDは以上の消息を語った。それによると、海外の良質なコークス用炭資源の買収を目指しており、目下、オーストラリアの炭坑を物色している。

　SAILのC S Verma会長もこれ以前に「共通の関心を有するプレーヤーが共同で海外資産を買収するのは、良い選択肢」と語っていた。

　またAdani Enterprisesは最近、オーストラリアの石炭資産を現金とロイヤルティーにより、およそ１万２６００クロー(US$27.39億)で買収する契約を、Linc Energyと締結している。

◆タタ自動車、Jaguar Land Rover好調で黒字転換

【ムンバイ】ファイナンシャル・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが８月１１日報じたところによると、Tata Motors Ltd(TML)は、国内販売の好調とJaguar Land Rover (JLR)の世界売上げの伸びに支えられ、２０１０－１１年第１四半期(2010/4-6)に、前年同期の１万６４７３クロー(US$35.81億)を６４％上回る２万７０５６クロー(US$58.82億)の売上げを記録、前年同期の３２８．７８クロー(US$7148万)の損失も１９８８．７３クロー(US$4.27億)の利益に転換した。

　またビジネス・スタンダードが１０日伝えたところでは、JLRは中国に現地合弁の製造拠点を設け、先ずLand Rover、次いでJaguarを中国国内で組み立てることを検討している。

　ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが９／１０日報じたところでは、英連邦競技会組織委員会(CGOC:Commonwealth Games Organising Committee)はTMLを公式自動車輸送スポンサー(official motor transport sponsor)に指名、TMLの様々な車輌を競技期間の交通手段として使用する計画だ。

◆後継者はプロ・パルシーでもアンチでもない：タタ会長

【ムンバイ】タタ・グループ新会長人事の行方に注目が寄せられる中、Ratan Tata会長は９日、「パルシー(Parsi:ペルシア系ゾロアスター教徒)のみがタタ・グループ総帥の座に就くことができる」とのマスコミの憶測を否定、「タタ・グループはインディアン・グループであり、パルシー・グループと見なされるべきではない。自分の後継者はプロ・パルシーでもなければ、アンチ・パルシーでもない最適な人材でなければならない」と語った。

　デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズが８月１０日報じたところによると、Tata Chemicals年次総会後記者会見したタタ会長は、「その実、後継者選考委員会を設けることは、１０年前に提案されたもので、選考基準は自分が定めた」と述べるとともに、「メディアは多くの不必要な憶測を報じている」と指摘した。

◆日本企業のタミールナド州への関心高まる

【チェンナイ】日本企業のタミールナド州に対する関心が高まっており、日本貿易振興会(JETRO)チェンナイ事務所には過去３ヶ月間に日本企業から少なくとも１００件の問い合わせが寄せられた。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月１０日伝えたところによると、JETROチェンナイ事務所の藤井真也所長は同紙に以上の消息を語った。それによると、２００９年末までにタミールナド州Chennaiに進出した日系企業は前年の２倍の１７０社を数え、現在は２００社に達したものと見られる。タミールナド州政府のK. S. Sripathy総務次長を団長とするチームが最近日本を訪れ、藤井所長も同行した。これを受けて日本側からも代表団が近くタミールナド州を訪れる見通しだ。

　藤井所長は、タミールナド州進出に関心を抱く日本企業の具体的社名を明らかにすることを控えたが、今年７月の新聞発表によると、シャープはソーラ・セル・モジュールの生産に関心を寄せている。同社は米国と英国に設けた工場で２５０MWのシリコン薄膜太陽電池の製造を手がけており、生産能力を２倍に拡大することを計画している。DOWAエコシステムは『電気電子機器廃棄物管理(e-waste management)』領域への投資を計画。最近、現地法人Tsubaki India Power Transmission Pte Ltdを設立した椿本チェインは、チェンナイ市内にオフィスを構え、セールス業務を開始した。クボタはチェンナイで農機の製造を手がけており、この他、少なからぬ日産サプライヤーがチェンナイ・オフィス開設を検討中と言う。

◆６月の工業成長率、１３ヶ月来最低の７．１％に鈍化

【ニューデリー】今年６月の工業生産指数(IIP:index of industrial production)の伸びは７．１％と、１３ヶ月来最低の水準に鈍化した。アナリストらは比較対象になる前年同期の指数が低水準なことに伴うベイス効果(base effect)がもはや望めないことから８ヶ月続いた二桁成長は困難と見ていたが、落ち込みの速度はアナリストらの予想を上回った。Pranab Mukherjee蔵相も「もう少し高い数字を予想していた」とコメントした。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレスが８月１３日伝えたところによると、６月のIIP成長率は昨年同月の８．３％を下回った。計画委員会のMontek Singh Ahluwalia副委員長は、２０１０－１１通年のIIPは依然として高水準の一桁成長を維持できると予想した。２００９－１０通年の成長率は１０．５％だった。信用格付け会社Credit Rating Information Services of India Ltd(CRISIL)のDharmakirti Joshi主任エコノミストも「予想した８％の伸びを下回ったが、７月には回復が見込め、２０１０－１１年を通じた成長率は９％に達する」と予想した。

　IIPの伸びを部門別に見ると、製造部門７．３％(8%)、鉱業部門９．５％(14.2%)、電力部門３．５％(8%)と、何れも昨年同期の伸び率(括弧内の数字)を下回った。

　用途に基づき分類(use-based classification)した製造業各部門の伸び率は、基本財３．４％(10.7%)、中間財８．７％(7.9%)、資本財９．７％(13.4%)、耐久消費財２７．４％(16.2%)、非耐久消費財１．３％(0.7%)と、中間財部門と耐久消費財部門の伸びが前年同期を上回ったものの、他の部門は下回った。

　また全国産業分類(national industrial classification)主要１７業種中１３業種がプラス成長を記録した。

　この結果、今年第１四半期(2010/4-6)のIIP成長率は１１．６％と、昨年同期の３．９％を上回った。部門別に見ると、製造業部門１２．２％(3.4%)、鉱業部門１０．４％(6.8%)、電力部門５．６％(5.9%)と、製造業部門と鉱業部門は昨年同期の伸びを上回ったが、電力部門は昨年同期の伸びに及ばなかった。

　製造業各部門の伸びは資本財３４％(2%)、耐久消費財２７．９％(15.6%)、非耐久消費財２．４％(5.3%)、中間財９．８％(7.4%)、基本財６．９％(6.2%)と、非耐久消費財部門以外は、前年同期の伸びを上回った。

◆食品インフレ、二桁台に再突入、燃料インフレは鈍化

【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)をベースにした食品インフレは、７月に入って２週間連続一桁の伸びに鈍化していたが、７月３１日までの１週間に１１．４０％をマーク、二桁台に再突入した。前週の食品インフレは９．５３％だった。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが８月１２／１３日報じたところによると、食品価格指数は、年間ベースで１１．４０％上昇したが、前週との比較では０．２％下降した。これは主に果実／野菜／木豆(arhar)／海水魚／レンズ豆(masur)／トウジンヒエ(bajra)が前週に比べ各１％値下がりしたため。しかしコーヒーは３％、茶は２％、調味料・香辛料は１％、それぞれ値上がりした。

　この結果、一次産品価格指数も前週に比べ０．１％下降した。とは言え年間ベースでは１５．６６％アップ、前週の１４．３６％に比べ加速した。一次産品価格指数中の非食品グループは前週に比べ０．２％上昇した。これは主に絹(raw silk)が４％、コプラが２％、ゴム(raw rubber)／胡麻種／落花生種／綿の実／タバコが各１％値上がりしたため。しかし西洋油菜(rape)と芥子種(mustard seed)は各１％値下がりした。

　燃料／電気／照明／潤滑油価格指数は前週と同水準を維持したが、年間ベースでは１２．６６％アップ、前週の１４．２６％に比べ鈍化した。

◆政府、公共企業の上場ガイドラインを希釈

【ニューデリー】インド政府は９日、上場国営企業の株式最低公開比率を当初発表の２５％から１０％に引き下げ、上場規則を緩和した。

　ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレス、エコノミック・タイムズが８月１０日報じたところによると、大蔵省は今年６月に発表したガイドラインにおいて、公開比率が未だ２５％に達していない上場企業は少なくとも５％の株式を毎年公開し、３年内に最低公開比率を実現せねばならないと定めていたが、これも３年内に最低公開比率を実現する方式は、当該企業の裁量に委ねることに改めた。

　政府が早くもガイドラインに見直しを加えた理由は、新ガイドラインが公共企業の不評を買い、一部の企業が公開を見合わせる姿勢を示した他、最近の政府系企業２社の株式公開に対する市場の反応が極めて低調だったためと言う。しかし民間上場企業は当初の規定通り３年内に２５％の最低公開比率を実現せねばならない。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm