発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

seanews@pacific.net.sg

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第３８０４号をお届けします

２０１０年８月１６日（月）

◆首相、独立記念日に平和と連帯呼びかけ

◆中央銀行、持ち株会社に登録義務づけ

◆新銀行の外資上限を５０％に制限検討

◆内務省、BlackBerryに最後通牒

◆総理府の介入で輸入通信設備のセキュリティー問題に決着？

○電信局、ZTE製通信設備の輸入を許可

○国営電話会社BSNLも中国製通信機器の購買準備

◆自動車鉄道輸送ビジネスへの民間の参入を促進

◆M&M、双龍自動車の７０％権益取得目指す

◆NMDC、チャッティースガル州鉄鋼事業の用地買収完了

○NMDC、豪州鉄鉱山権益買収目指し神戸製鋼等と提携協議

○RINL、溶鋼年産能力を２倍に拡張

◆Vedanta、Cairn India支配権益買収目指す

◆政府、近く電力設備に１０％の輸入税適応

○ＴＮ州ＵＳ＄８７億投じ電力不足解消目指す

◆新田ゼラチン、グジャラート州に新工場

○次期五カ年計画期間の食品加工産業投資ＵＳ＄２１７億

◆英専門誌、医療観光に伴う超強力耐性菌蔓延のリスク警鐘

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◆首相、独立記念日に平和と連帯呼びかけ

【ニューデリー】インドは昨日(8/15)、６３回目の独立記念日を祝い、Manmohan Singh首相は、首都デリーのRed Fortで就任以来６度目の祝賀スピーチを行た。

　ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが１５日伝えたところによると、首相は、共同体の平和と連帯維持に努め、少数者の利益を擁護する政府の姿勢を改めて確認、貧しいものに最大の打撃を与えるインフレの抑制に最善を尽くすことを約束する一方、毛派武装グループNaxalに対し武器を放棄し話し合いの席に着くよう求め、共に手を携え後進地域の社会的、経済的発展に尽くすよう呼びかけた。

　首相はまた１ヶ月半後に迫った英連邦競技会(Commonwealth Games)はインドが誇りとすべき国民的祝賀行事であるとし、その成功のために全力を傾注するよう訴えた。

　首相はさらにパキスタンとの関係に触れ、両国間の意見の相違は話し合いで解決するよう求める一方、両国国境地帯におけるテロリズムの脅威がなくならない限り、和解交渉は進捗しないと指摘した。

◆中央銀行、持ち株会社に登録義務づけ

【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は１３日、資産規模(asset size)１００クロー(US$2174万)以上の中核投資会社(CIC:core investment company)に対し、中央銀行に登録を義務づける通達を行った。

　ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルドヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが８月１３／１４日報じたところによると、中核投資会社とは、取引のためではなく、グループ企業を掌握管理する目的で傘下企業の株式／優先株／社債／ローンを保持し、この種の投資が全資産の９０％以上を占める非銀行金融機関(non-banking finance company)の一種。

　RBIのガイドラインの下、この種の企業は、調整後の自己資本をリスク加重資産及びオフバランスシート項目リスク調整値のそれぞれ３０％以上に、外部借入は調整後自己資本の２．５倍以内に、維持せねばならない。

　業界筋によると、少なからぬ大企業はこれにより、借入に困難が生じ、組織の再編を強いられるものと見られる。

◆新銀行の外資上限を５０％に制限検討

【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、インド市場に新規参入する銀行の外国直接投資上限を、１０年間５０％に制限するとともに、不動産事業に関わる企業グループとの取引を禁じることを検討している。

　ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルドヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレスが８月１２日報じたところでは、現在銀行のFDI上限は７４％で、外国機関投資家(FII:foreign institutional investors)が内４９％を、非居住インド人(NRI:non-resident Indians)が２４％を、それぞれ保持することができる。

　主要民間銀行２行、ICICI BankとHDFC Bankがインドの地場銀行としてのステータスを喪失する中で、中央銀行は、以上の提案を含む民間銀行の新規参入規則に関するディスカッション・ペーパーを発表した。ファイナンシャル・エクスプレスは、「これは、国内における銀行業参入の機会を拡大し、包括的な成長を実現する一つの選択肢であり、事業会社や商社が銀行の設立を認められる可能性がある」とコメントしている。

◆内務省、BlackBerryに最後通牒

【ニューデリー】一ヶ月以上に及ぶ交渉の末、インド内務省は１２日、BlackBerryスマートフォーンの製造業者で特許権を保持するカナダ企業Research In Motion (RIM)に８月３１日までに、合法的傍受規則を受け入れるか、インド国内におけるサービスを停止するか、二者択一を迫った。

　ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月１３／１４日伝えたところによると、内務省オフィシャルはRIMに対し、BlackBerryスマートフォーンがテロリストに利用され、１１月２６日のムンバイ同時多発テロのような事件が再発する恐れを指摘、こうしたことをを防止するために、８月３１日までにインド政府が定めたセキュリティー基準を満たす技術ソリューション、すなわち暗号化されたＥメールの解読を可能にするソリューションの提供を求めた。そして同要求が満たされない場合は、RIMのインド国内におけるＥメールとメッセージング・サービスを禁止すると通告した。

　RIMは１３日、インド政府のセキュリティー上の懸念を解消することに対する楽観的見通しを示す一方、合法的アクセスに関する国際基準を維持し、インドに限って特別な処理方式を採用する可能性を否定した。これに対してインド政府筋は、RIMに対してのみセキュリティー条件を緩和する可能性を否定、「BlackBerryエンタープライズ・サービス及びBlackBerryメッセンジャー・サービスのリアルタイムの傍受を可能にするか、これらのサービスを停止するか、いずれかである」と語った。

◆総理府の介入で輸入通信設備のセキュリティー問題に決着？

【ニューデリー】輸入通信設備、取り分け中国から輸入される設備のセキュリティー問題を巡る論争は終に決着したようだ。総理府(PMO:Prime Minister's Office)は１３日、通信省に対し、当初の『自己申告(self-certification)制度』と、先月発表された『政策協定試案(draft policy agreement)』の何れかを、電話会社に自由に選択させるよう指示した。

　ビジネス・スタンダードが８月１３日報じたところによると、セキュリティー問題が解決せぬため、主要テレコム企業は過去８ヶ月にわたり通信機器の輸入ができず、第三世代(3G)サービスの開始が危ぶまれていた。中国製通信設備の輸入許可を申請していたReliance CommunicationsとTata Teleservicesの他、欧州納入業者の設備を採用するものも、当初の契約に基づいて輸入することが認められる見通しだ。

　電気通信局(DOT)は２００９年１２月、電話会社各社に、輸入設備がセキュリティー上問題のない製品であることを保証する自己申告を行うよう指示した。

　しかし、情報機関の圧力を受けた通信省は、先月になって、電話会社各社に海外の設備納入業者との間で締結することを義務づける『政策協定試案(draft policy agreement)』を発表した。

　同試案には、通信設備メーカーにソース・コードやデザインをエスクロー口座に供託することを義務づけ、違反者には契約額の１００％に相当する罰金を科す内容が含まれていた。

　このためEricssonを含む欧州の設備メーカーは、同試案に強く反発、特にソース・コードは設備メーカーの重要な知的財産であり、これをシェアすることはできないと主張した。しかし中国企業ZTEは、同試案の受け入れを表明した。

　こうした中で総理府は、DOTに対し、内務省とも相談の上、上記の提案内容に検討を加え、２ヶ月以内に結果を報告するよう指示した。

○電信局、ZTE製通信設備の輸入を許可

【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecom)は、８ヶ月に及ぶ保留処分を解きZTE Corporation(深セン中興通信)が、Reliance Communicationに通信機器を納入するのを許可した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月１４日伝えたところによると、これはZTEが、新セキュリティー条件を受け入れたのに伴うもの。もう１社の大手中国通信機器メーカー、Huawei Technologies Co Ltd(HTCL:華為技術有限公司)もセキュリティー条件を受け入れ、輸入を許可されるものと見られる。

○国営電話会社BSNLも中国製通信機器の購買準備

【ニューデリー】Reliance CommunicationがZTE Corporation(深セン中興通信)製通信機器の輸入を認められたことから、国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)も中国製設備の輸入許可を電信局(DOT)に求める見通しだ。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月１５日報じたところによると、BSNLは５００万契約者向け電話サービスに必要な新設備の購入を計画、欧米の通信機器メーカーのみを対象にした入札を既に募集したが、BSNL幹部は、中国納入業者に対する政府の姿勢を改めて質す考えを明らかにした。これ以前の同様の質問に対し、DOTは５月１５日付けの書簡の中で、中国から設備を輸入しないよう同社に求めたと言う。

◆自動車鉄道輸送ビジネスへの民間の参入を促進

【ニューデリー】インド国営鉄道Indian Railways(IR)は、民間プレーヤーが全国的規模で自動車輸送専用の貨物列車を運行することを認めた。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月１２日報じたところによると、これは自動車輸送業務に占める鉄道のシェアを向こう５年間に現在の３～４％から３０％に拡大するととともに、IRの新たな収入源にすることを目指している。

　自動車輸送列車運行業者(AFTO:Automobile Freight Train Operator)は、生産基地と消費センターを結ぶバルク輸送を促進するもので、民間プレーヤーは自動車産業のエンド・ユーザーと提携することができる。営業歴１年以上、自己資本２０～３０クロー(US$435万-652万)のロジスティクス会社と鉄道貨車リース会社は、同スキームの下、今年７月１９日からそのサービス及び製品を提供することを認められている。民間プレーヤーはIRと売上げ分与協定を結んだ後、鉄道インフラを利用することができる。

　向こう１０年間に１万４０００クロー(US$30.44億)を投じて鉄道事業の拡張を目指す、鉄道省は、資金不足を補うためこの方面の民間投資を導入する方針を決めた。国内の戦略地点に自動車工業や自動車補助工業のハブを開発、特別貨物列車を運行し、フレート・ターミナルを設けるガイドラインが既に発表されている。

◆M&M、双龍自動車の７０％権益取得目指す

【ニューデリー】Mahindra & Mahindra(M&M)は、倒産した韓国のスポーツ・ユーテリティー車メーカー、Ssangyong Motor Company(SMC)の７０％の権益を買収するものと見られる。

　エコノミック・タイムズが８月１４日報じたところによると、消息筋は同紙に以上の見通しを語った。それによると、Ｍ＆Ｍの４億５０００万米ドルのオファー価格はSMC権益の５１％を遙かに上回り、７０％に達する可能性がある。SMCは１２日、Ｍ＆Ｍを優先交渉対象者に指名した。両社は恐らく２週間以内に覚書を交換、１１月乃至１２月に確定契約を結ぶ見通しだ。

◆NMDC、チャッティースガル州鉄鋼事業の用地買収完了

【ニューデリー】チャッティースガル州Jagdalpur県に１万５０００クロー(US$32.61億)を投じ年産３００万トンの製鉄所を設けることを計画する国内最大の鉄鉱石生産会社National Mineral Development Corporation (NMDC)は、１９４８エーカーの用地買収を完了した。

　ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが８月１３日伝えたところによると、NMDCは１３日ボンベイ証券取引所(BSE)に以上の報告を行った。昨年１０月７日に最初の公聴会を実施後、２段階に分けて購入した用地は全て民有地で、この種の土地買収としては最も短期間に完了したものの１つに数えられると言う。

○NMDC、豪州鉄鉱山権益買収目指し神戸製鋼等と提携協議

【ハイデラバード】National Mineral Development Corporation (NMDC)は、オーストラリアのAtlas Ironが進めるRidley鉄鉱山開発プロジェクトの権益買収を目指し、パートナーを物色している。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月１３日報じたところによると、NMDCのS. Thiagarajan財務担当取締役は１２日催されたセミナーの会場で以上の消息を語った。同社は神戸製鋼を初めとする多くの企業と提携交渉を進めていると言う。

○RINL、溶鋼年産能力を２倍に拡張

【ヴィシャカパトナム】Rashtriya Ispat Nigam Ltd(RINL)は１万２０００クロー(US$26.09億)を投じ、溶鋼(liquid steel)の年産能力を段階的に２倍の６３０万トンに拡大することを計画している。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月１４日伝えたところでは、RINLは堅調な国内需要に乗じ、２０１５年までに年産１１００万トンを目指す、新たな拡張計画に乗り出す。RINLのPK Bishnoi会長兼MDによると、拡張計画にはハイグレード鋼板やグリーン指向の冷間圧延鋼(CRGO:cold-rolled green oriented steel)の生産が含まれ、同社は拡張計画のコンサルタントを指名する入札を近く募集すると言う。

◆Vedanta、Cairn India支配権益買収目指す

【ニューデリー】Anil Agarwal氏がプロモーターを務めるロンドン証券取引所(LSE)上場のVedanta Resources Plc(VRP)は、インド証券取引所上場のCairn India Ltd(CIL)の５１％の権益を８０億～８５億米ドルで買収することを目指している。

　ファイナンシャル・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月１３／１４日報じたところによると、目下、CILの６２．３７％の権益を握っているスコットランド拠点の探査会社Cairn Energy Plc(CEP)は、２０％のプレミアム付きでCIL支配権益を売却する用意があるとされる。VRPとCEPは１２日、CIL権益の取引交渉を進めていることを確認した。交渉が妥結すれば、インドを拠点にする金属・鉱山会社VRPはエネルギー産業への進出を果たすことになる。CILはラジャスタン州とアンドラプラデシュ州において石油／ガス鉱区の探査開発を手がけている。証券業界筋によると、VRPは既に大手銀行３行から４０億米ドルを借り入れる内諾を得ていると言う。

　VRPは果たしてBHP Billitonの成功を再現できるか。BHPの石油事業のEBIT(税引前当期純利益＋支払利息)は５６％と、金属ビジネスの４９％、アルミニウム事業の１２％を上回る。しかし、金属ビジネスと石油ビジネスは全く異なる領域で、リスクを伴う。先週金曜、VRP株価は５％ほど値下がりした。

　インド政府筋は「綿密な調査なしにVRPによるCIL権益買収計画を承認することはない」とコメントした。それによると、CILはラジャスタン州の鉱区の９０％の権益を握っており、間接的な石油鉱区権益の売却を意味する。石油／ガス鉱区は国家資産であり、エネルギー会社は単なる探査請負会社に過ぎないと言う。

◆政府、近く電力設備に１０％の輸入税適応

【ニューデリー】インド政府は国内産業を保護育成する狙いから間もなく電力設備に１０％の輸入税を課す方針だ。

　エコノミック・タイムズが８月１２日伝えたところによると、設備輸入委員会の座長を務める計画委員会のArun Maira委員はこのほど以上の消息を語った。

　それによると、これまでメガ発電プロジェクトのための設備輸入にはゼロ関税が適応されていたが、同政策に見直しが加えられる。新税は数週間以内に導入される見通しで、同氏は１２日に政府方面の確認を得たと言う。

　Maira氏によると、インドは間もなく電力設備の世界最大のバイヤーになる。インド政府はBharat Heavy Electricals LtdやLarsen & Toubro Ltd等の国内設備メーカーの成長を加速し、外国設備メーカーも安心してインド国内に製造拠点を設けられる環境の醸成を図っていると言う。

　PricewaterhouseCoopersのShubhranshu Patnaik常務取締役(ED)によると、２０１２－２０１７年の間に追加される電力設備の５０％はDongfang ElectricやShanghai Electric等の中国企業により供給される見通しと言う。

○ＴＮ州ＵＳ＄８７億投じ電力不足解消目指す

【チェンナイ】タミールナド州政府は、３０００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の深刻な電力不足を解消するため、発電／送配電事業に４万クロー(US$86.96億)を投資、向こう３年間に毎年２０００MWの発電能力を追加する計画だ。

　ビジネス・スタンダードが８月１０日報じたところによると、タミールナド州におけるピーク電力需要は１万１０００ＭＷに達するが、州内の生産能力は８０００MWにとどまっている。こうした中で、タミールナド電力局(TNEB:Tamil Nadu Electricity Board)は目下毎月１２００～１５００クロー(US$2.61億-3.26億)を投じ、公開市場で１０００MWの電力を調達、産業部門の急増する需要に応じていると言う。

◆新田ゼラチン、グジャラート州に新工場

【チェンナイ】新田ゼラチン株式会社とKerala State Industrial Development Corporation (KSIDC)の合弁に成るNitta Gelatin India Limited (NGIL)は、グジャラート州Jhagatia工業区に２０１１年３月末までの稼働を目処にアルカリ性ゼラチン(Limed Ossein:石灰骨質)製造施設を建設する。

　ビジネス・スタンダードが８月１２日報じたところによると、これはケララ州Kochi拠点のNGILにとって４番目の工場で、NGILは同プロジェクトに３０クロー(US$652万)を投資する。ケララ州のKorattyとKakkanad、そしてマハラシュトラ州Nagpurに設けた他の３工場ではゼラチン、オッセイン(骨質)、コラーゲン(膠原)等の補助食品原料を製造している。NGILのG Suseelan重役(MD)によると、同社は２０１４－１５年までに目標とする年商５００クロー(US$1.09億)を実現するため、マーケッティング活動も強化する計画だ。このため製品品目の拡大、製造能力の拡張等に１８５クロー(US$4022万)を投資すると言う。

○次期五カ年計画期間の食品加工産業投資ＵＳ＄２１７億

【ハイデラバード】食品加工産業省は第１２次五カ年計画期間(2012-2017)に食品加工関連の１０万クロー(US$217.4億)の投資を見込んでいる。

　ビジネス・スタンダードが８月１４日伝えたところによると、全国零細中小企業研究所(NIMSME:National Institute for Micro, Small and Medium Enterprises)が１３日主催した『食品加工業幹部育成計画(executive development programmes in food processing)』セミナー開幕式の席上、食品加工産業省のK. Rajeswara Rao次官補は以上の見通しを語った。それによると、１０万クロー中、政府が１万クロー(US$21.74億)を拠出、残りは民間企業が投資することになる。

　インドで生産される食品作物のうち、国内で加工されるのは１０％に過ぎない。政府は同比率をさらに１０％積みますことを目指しており、そのためには１０万クローの投資が必要とされる。インドは加工設備の不足から年間５万５０００クロー(US$119.57億)の損失を被っている。国内における加工比率を２０％に高めれば、同損失を年間１万クロー(US$21.74億)削減でき。投資家は２０％の投資収益を望めると言う。

◆英専門誌、医療観光に伴う超強力耐性菌蔓延のリスク警鐘

【ロンドン／ニューデリー】南アジア・ヘルス観光が新種の抗生物質耐性超強力細菌(superbug)『ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ(NDM-1:New Delhi metallo-beta-lactamase)』を英国にもたらした。この新遺伝子は、南アジアと英国内の患者から発見されたものだが、全世界に拡散する恐れがある。

　エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレスが８月１２／１３／１４日、英国の医学専門誌『The Lancet Infectious Diseases』の１１日の報道を引用し伝えたところによると、研究者らは以上のように報告するとともに、「院内感染問題は、既に対応困難な状況にあるが、最近発見された遺伝子は異なる種類の細菌に交雑可能なため、一層御しにくくなった。人々は格安の医療サービスを受けるため海外に旅行しているが、抗生物質耐性超強力細菌に感染し、拡散させるリスクが存在する」と警鐘している。

　インド政府は英国の科学者が新種の超強力耐性菌の発生地をインドとしたことに驚愕、保健省傘下の国立疾病予防センター(NCDC:National Centre for Disease Control)は１２日、緊急会議を開き同問題を協議した。保健省のV M Katoch次官(保健研究担当)はPTI通信に「我々はこの問題に対する回答を間もなく作成する」と語った。

　別の保健省官員は「その種の細菌は自然に存在するもので、インド以外の他の国にも存在する」とし、「インドの病院は安全」と語った。

　インド院内感染学会(HISI:Hospital Infection Society-India)とインド医療微生物学者協会(IAMM:Indian Association of Medical Microbiologists)は１２日、「新多剤耐性酵素の発生地がインドとする医学報告書は商業主義に基づくもの」と、厳しく非難する声明を発表した。HISIのTS Jain会頭は「インドが良質な医療サービスを合理的価格で提供するメディカル・ハブとして急浮上する中で、関係報告書は、人々をインド医療観光から遠ざける商業主義的意図をもって書かれている」と語った。

　インドの地元紙によると、その実、NDM-1に関する最初の論文は、昨年、マハラシュトラ州Mumbai拠点の『P.D. Hinduja National Hospital and Medical Research Centre』により作成され、２０１０年３月にインド医師会(API:Association of Physicians in India)の会報に掲載された。またNDM-1が注目を呼ぶ５ヶ月前に、ムンバイ拠点の半ダースほど調査員が非常ベルを鳴らしたと言う。それによると、ムンバイの同じ病院で３ヶ月間に検査された２４人中２２人から超強力耐性菌が発見され、P D Hinduja National Hospital and Medical Research Centreの医師らは、この時既に、超強力耐性菌が蔓延すれば、国内で医療サービスを受ける患者を危険に晒し、医療観光にも悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らしていた。

　問題の報告書の筆頭制作者Karthikeyan Kumarasawamy氏は、「抗生物質耐性超強力細菌の発源地がインドとしたのは仮説に過ぎず、現時点で心配したり、恐れる必要はない」とするとともに、一部の報道内容は同氏の関知しないものとコメントした。

　マドラス大学微生物学部は１３日、同校の研究生Karthikeyan Kumarasamy氏の研究の成果を擁護するステートメントを発表したが、新多剤耐性酵素のメディカル・ツーリズムに対する影響にはコメントしていない。

　保健省のP. Ramesh次官によると、NDM-1問題は多剤耐性菌に対する新たな懸念を生じさせたが、インド公衆衛生研究所(Indian Institute of Public Health)は、英国のNorthwick Park Hospitalと共同で近く、Gandhi Hospitalにおいて、院内感染制御の基準を作成するパイロット・プロジェクトに着手すると言う。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm