発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

seanews@pacific.net.sg

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第３８０６号をお届けします

２０１０年８月２０日（金）

◆原子力発電の経営から民間業者を除外：国会常任委員会

○国民会議派、政治取引でインド人民党の支持取り付け

○BJP、原発事故民事責任法修正案に反対表明

◆西日本環境エネルギー社、バイオマス発電施設を合弁で建設

◆米企業Astonfield、ソーラ発電事業にＵＳ＄１０億投資

◆Punj Lloyd、パンジャブ州ソーラ発電計画６件落札

◆Blackstone、Moser Baer電力子会社にＵＳ＄３億投資

○NTPC-BHEL Power、外国技術パートナー物色

○民間発電会社１２社、首相に輸入設備への課税案の棄却要請

◆NMDC、新日鐵に用地と鉄鉱石の供給提案

○NMDC、Nagarnar製鉄事業を２０１２年までに完成

◆Tata Steel、オリッサ州Gopalpurに工業団地開発

◆SAIL、Bhilai Steel Plant拡張計画の納入業者指名

◆Dellの四半期ＰＣ販売、ＨＰ追い越しトップに

◆BlackBerry電子メールの監視問題決着？

○中国製通信設備の輸入禁止解除

◆７月の輸出成長率１３．２％に鈍化

◆毛派、内相と首席大臣の辞職条件に話し合い受け入れ提案

○過去１９ヶ月間に兵士１７０人が自殺

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◆原子力発電の経営から民間業者を除外：国会常任委員会

【ニューデリー】科学技術環境森林問題担当国会常任委員会(PSCSTEF:Parliamentary Standing Committee on Science and Technology, Environment and Forests)は、原子力発電所の経営から民間企業を除外するよう提案した。同提案が受け入れられるなら、原子力発電事業に民間企業が参入するドアは閉ざされることになる。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルドが８月１９日報じたところによると、『２０１０年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の見直しを委ねられたPSCSTEFは、原子力発電所オペレーターの定義から民間プレーヤーを除外した。

　原発事故民事責任法案(Civil Nuclear Liability Bill)の国会通過を目指し政界各派のコンセンサス形成に努める統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)は、取り分け最大野党、インド人民党(BJP)の提案の大部分を受け入れ、原発事故発生に伴う原子力発電所オペレーターの賠償責任の上限も５００クロー(US$1.09億)から１５００クロー(US$3.26)に引き上げた。

○国民会議派、政治取引でインド人民党の支持取り付け

【ニューデリー】国民人民党(RJD:Rashtriya Janata Dal)と社会党(SP:Samajwadi Party)は１９日、国民会議派に率いられる統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)は、原発事故民事責任法案に対するインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)の支持を得るため、Sohrabuddin暗殺事件への関与が噂されるNarendra Modiグジャラート州首席大臣に対する捜査を免除する政治取引を行ったと非難した。

　ビジネス・スタンダードが８月１９日伝えたところによると、SPとRJDメンバーが「国民会議派とBJPは、ナレンドラ・モディの放免と原発事故民事責任法案の承認を取引し、国会の権威を冒涜した」とシュプレヒコールを行う中、この日の国会審議は延期された。

　デカン・ヘラルドが１８／１９日報じたところでは、環境保護団体グリーンピースは、原発事故に伴う賠償に如何なる上限を求める提案にも反対するよう野党各派に呼びかけた。それによると、BJPはこれ以前には上限を設けることに反対していたが、今では５００クロー(US$1.09億)から１５００クロー(US$3.26)に引き上げられた上限を受け入れる姿勢を見せていると言う。

○BJP、原発事故民事責任法修正案に反対表明

【ニューデリー】インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)は１９日、国会常任委員会が提出した『２０１０年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』修正案は、原子力設備サプライヤーの事故責任を希薄化したとし、同法案に反対する姿勢を表明した。

　デカン・ヘラルドが８月１９日伝えたところによると、BJPは関係法案中のサプライヤーの事故責任を規定した17(b)条文の内容が希薄化されており、この点が改められないなら、BJPは独自の修正案を提出するとしている。

◆西日本環境エネルギー社、バイオマス発電施設を合弁で建設

【チェンナイ】タミールナド州Chennaiを拠点にするShriram Group傘下のOrient Green Power Company Ltd (OGPL)は、西日本環境エネルギー株式会社(NEECO:Nishi-Nippon Environmental Energy Co)と、６０：４０の合弁で、タミールナド州Namakkalに７．５MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のバイオマス発電施設を建設する。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月１９日報じたところによると、合弁会社の社名はOrient Eco Energy Ltd (OEEL)。家禽敷料ベースの同発電プロジェクトの投資額は明らかにされていないが、業界筋によると、この種のプロジェクトの投資額は１MW当たり約６クロー(US$130万)と見積もられる。OGPLとNEECOはアンドラプラデシュ州でも同様のプロジェクトを進めており、こちらは数ヶ月後に稼働すると言う。

◆米企業Astonfield、ソーラ発電事業にＵＳ＄１０億投資

【ニューデリー】米国拠点のAstonfieldは、インド政府が進める『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』に乗じ、２０１７年までに１０億米ドルを投じ、１２００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のソーラ発電施設を設ける計画だ。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月１３日伝えたところでは、インド政府は、２０１３年３月末までに第１期計画として１０００MWの設備を設ける計画で、太陽光発電(solar PV)と太陽熱発電(solar thermal)が半々になる見通し。AstonfieldのSourabh Sen共同会長によると、同社は専ら太陽光発電技術を採用すると言う。

◆Punj Lloyd、パンジャブ州ソーラ発電計画６件落札

【チャンディガル】Punj Lloydは、パンジャブ電力開発局(PEDA:Punjab Energy Development Agency)が募集したソーラ発電プロジェクト５件－アムリッツァーにおける①Golden Temple(18KW)／②Durgiana Mandir(11KW)及び、チャンディガルにおける③Punjab Raj Bhawan(45KW)／④Punjab Secretariat(12 KW)／Punjab Assembly(20KW)－を落札した。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月１２日報じたところでは、入札には１０社が参加、Punj Lloydが最低価格で応札した。投資額は、Golden Temple２８３万１０００ルピー(US$6万1500)、Durgiana Mandir２７５万８０００ルピー(US$6万)、Punjab Raj Bhawan７６９万５０００ルピー(US$16万7300)、Punjab Secretariat２１５万６０００ルピー(US$4万6900)、Punjab Assembly３２９万２０００ルピー(US$7万1600)。これらのプロジェクトは６ヶ月で完成する見通し。新・再生可能エネルギー省の特別区デモプログラムの下、これらプロジェクトには１件当たり最低２５万ルピー(US$5400)の政府補助が支給される。

◆Blackstone、Moser Baer電力子会社にＵＳ＄３億投資

【ニューデリー】米国拠点の未公開株(PE:private equity)投資会社Blackstoneは、デリー拠点の光学媒体メーカーMoser Baer India Ltd(MBIL)傘下の火力／太陽／水力発電会社Moser Baer Projects Private Ltd (MBPPL)に３億米ドルを投資、少数権益を取得した。

　エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが８月１８／１９日報じたところによると、MBPPLは２０１６年までに火力発電プロジェクト４０００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)、ソーラ発電プロジェクト５００MW、水力発電プロジェクト５００MW、合計５０００MWの稼働を目指している。

　一方、Blackstoneは２００５年９月以来これまでにインドに１２億５０００万米ドルを投資して来た、MBPPLに対する今回の投資はインド電力部門に対する単一のPE投資としては過去最大。

○NTPC-BHEL Power、外国技術パートナー物色

【ニューデリー】国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)と国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)の５０：５０の合弁に成るNTPC-BHEL Power Projects(NBPP)は、海外の技術パートナーを物色している。

　エコノミック・タイムズが８月１８日伝えたところによると、NTPCオフィシャルはこのほど以上の消息を語った。それによると、技術パートナーにはNBPPの少数権益をオファーする。同氏は具体的社名を明らかにしなかったが、既に様々な外国企業と接触、提携の可能性を打診していると言う。電力事業関連のEPC(engineering, procurement and construction)契約や電力設備の製造・納入を手がけるNBPPは既に４５０クロー(US$9783万)を受注、今会計年度内に同額を７０００クロー(US$15.22億)に拡大することを目指している。

○民間発電会社１２社、首相に輸入設備への課税案の棄却要請

【ニューデリー】民間電力開発業者は、Manmohan Singh首相に輸入電力設備への課税計画に介入、同案を阻止するよう陳情した。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月１６日報じたところによると、Tata Power、Adani Power、Reliance Powerを含む民間電力開発業者１２社は、もし次官級委員会(COS:committee of secretaries)の提案が承認され、課税が決まれば、国内発電能力拡張計画が遅延、電力料も上昇するとしている。

◆NMDC、新日鐵に用地と鉄鉱石の供給提案

【ニューデリー】国営鉱山会社National Mineral Development Corporation (NMDC)は、カルナタカ州における９５００クロー(20.65億)の製鉄合弁事業を巡り新日本製鐵に用地の提供と鉄鉱石の供給を提案した。

　デカン・ヘラルドが８月１９日報じたところによると、カルナタカ州政府は既に同プロジェクトにBellary- Hospet地区の２５００エーカーの用地を割当てることを約束している。これに加えてNMDCはプロジェクトが必要とする鉄鉱石の供給も保証する。

　カルナタカ州政府筋によると、NMDCは新日鐵に対し、用地提供と鉄鉱石の供給の代償として、技術と資金の提供を求めている。

　以上の消息に対するNMDCと新日鐵のコメントは伝えられていないが、NMDC会長は先月、「新日鐵とカルナタカ州における年産２００万トンの鉄鋼合弁問題を協議している」と語っていた。

　カルナタカ州政府筋によると、両社の交渉は依然初歩的段階にある。NMDCはこれ以前にTata Steelとも、合弁交渉を進めており、またRashtriya Ispat Nigam Ltd(RINL)にも出資を求めていた。

○NMDC、Nagarnar製鉄事業を２０１２年までに完成

【ライプル】National Mineral Development Corporation (NMDC)が１万５２２５クロー(US$33.10億)を投じチャッティースガル州Bastar県Nagarnarに設ける年産３００万トンの総合的鉄鋼プラントは２０１２年までに完成する。

　エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが８月１７／１８日伝えたところによると、Virbhadra Singh鉄鋼相は１７日以上の消息を語った。それによると、用地の買収は既に完了しており、プロジェクトは今年１１月乃至１２月に着工される。直接／間接に２万人分の就業機会が創出されると言う。

◆Tata Steel、オリッサ州Gopalpurに工業団地開発

【ブーバネスワル】Tata Steel Ltd(TSL)はオリッサ州Gopalpurの３２００エーカーの土地に鉄鋼上流下流部門／バルク化学品／エンジニアリング関連の工業団地を開発する。オリッサ州のNaveen Patnaik首席大臣が今日(8/20)起工式を主宰する予定だ。

　ビジネス・スタンダードが８月１９日報じたところによると、TSL自身もアンカー・テナントとして年産５万トンの合金鉄工場と年産４万トンの条鋼製造施設を設けると言う。

◆SAIL、Bhilai Steel Plant拡張計画の納入業者指名

【コルカタ】Steel Authority of India Ltd(SAIL)はチャッティースガル州Bhilai Steel Plantの近代化及び拡張計画の一環として、国際設備納入業者４社を指名した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月１９日伝えたところによると、Paul Wurth社は地元企業Larsen & Toubro(L&T)と協力して２８０万トンの第８高炉を、Ototech社はやはりL&Tと提携し焼結炉を、それぞれ据え付ける。SMS Meer社は年産１２０万トンの鉄道レール製造施設を、Danieli & C社は条鋼製造施設を、それぞれ設ける。

◆Dellの四半期ＰＣ販売、ＨＰ追い越しトップに

【ムンバイ】Dellは２０１０年６月期四半期のインドにおけるパーソナル・コンピューター(PC)販売で、初めてHewlett-Packard (HP)を追い越しトップの座を占めた。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが８月１８／１９日伝えたところによると、市場調査会社IDCはこのほど以上の調査結果を発表した。それによると２０１０年４－６月期のデスクトップとノートブックを合わせたＰＣ販売台数は２３７万台と、昨年同期比３４％、前期比５．８％増加した。

　デスクトップＰＣの販売台数が前年同期比２４％増の１５６万台と、全体の３分の２を占め、ノートブックPCのそれは同６１％増の８０万台を記録した。

　IDC IndiaのAnirban Banerjee副社長によると、４－６月期の販売台数は通常前期を多少下回るが、今回は６％近い増加を見ており、この点からも市況の復調が窺える。

　第三世代(3G)移動体通信サービスがタイムリーに開始されるか否かは、ＰＣ市場、取り分けミニ・ノートブックやノートブックPCの売れ行きを左右すると言う。

　メーカー別に見ると、Dellの市場シェアは１５．２％で、HPの１４．３％を上回った。HPは過去６年にわたり維持して来たトップの座を明け渡した。Acerの市場シェアが１１．５％で３位。３年前にはトップＰＣメーカーの市場シェアは２０％台だったが、今や１５％台に下降しており、メーカー間の競争過熱が窺える。

　Dellはノートブック市場では２００９年１０－１２月期に既にHPを追い越し２６．３％のシェアを占めたが、２０１０年１－３月期にはHPにトップの座を奪還された。しかし２０１０年４－６月期のシェア２９．２％と、再度HPを追い越しトップに立った。HPとAcerがそれぞれ２位と３位の座を占めた。

◆BlackBerry電子メールの監視問題決着？

【ニューデリー】高度な暗号化技術を用いたBlackBerryスマートフォーン・サービスを提供するカナダのResearch In Motion(RIM)に対し、内務省が８月３１日までに、合法的傍受規則を受け入れるか、インド国内におけるサービスを停止するか、二者択一を迫る中、電気通信局(DOT:Department of Telecommuncations)は１８日、内務省に対し解決策を提起した。

　エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが８月１８／１９日伝えたところによると、DOTは、内務省に対する報告書の中で、BlackBerryの法人電子メール(enterprise email)サーバーからインターネット・サービス・プロバイダーの監視システムにクリアな電子メールを送り返すことを通じBlackBerryの法人電子メール・サービスをモニターすることが可能としている。

○中国製通信設備の輸入禁止解除

【ニューデリー】インド政府はセキュリティー上の懸念から国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)の中国製通信設備の輸入を暫定的に禁じていたが、同禁令をこのほど解除した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインとデカン・ヘラルドが８月１９日報じたところによると、Sachin Pilot電気通信情報技術担当国務相は１９日の国会上院における書面による答弁において以上の消息を明らかにした。それによると、BSNLは２００９年５月に、敏感な地域、取り分け国境に接した州における開発プロジェクトに際して中国の納入業者から資材を調達してはならないと指示されていた。

◆７月の輸出成長率１３．２％に鈍化

【ニューデリー】インドの今年７月の輸出額は１６２億４０００万米ドルと、昨年同月の１３６億２０００万米ドルに比べ１３．２％増加した。しかし一昨年７月の１９０億米ドルには及ばなかった。

　ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズが８月１８日報じたところによると、商工省のRahul Khullar次官は１７日以上の暫定数字を明らかにした。公式の貿易統計は９月１日に発表される。

　それによると、今年７月の輸入は２９１億７０００万米ドルと、昨年同月の１９６億２０００万米ドルに比べ３４．３％増加した。

　今年７月の貿易赤字は１３０億米ドルと、昨年同月の１０６億米ドルを上回り、過去２２ヶ月来の最高をマークした。

　今年初４ヶ月(2010/4-7)の輸出は、前年同期比３０．１％増の６８６億米ドル、輸入は同３３．３％増の１１２２億米ドルを記録した。金、機械、鉄鋼、化学品、石油製品、宝飾品等の需要増加が輸入の伸びを加速した。この結果、年初４ヶ月(2010/4-7)の貿易赤字は４３６億米ドルに達した。

　野村證券によると、貿易赤字の膨張は、資本の純流入で相殺されるため、さして懸念するには及ばない。輸出成長率の鈍化は、昨年同期の数字が低水準だったことに伴うベイス効果(base effect)が最早期待できなくなったため。また輸出はまだ経済危機発生以前の水準まで回復しておらず、毎月２５～３０％の成長が記録された時代はもう終わったと言う。

　Khullar次官によると、米国や欧州連合(EU)の景気回復に息切れが生じ、またインド自体の景気刺激措置も徐々に解除されることから、今年下半期の成長率は、上半期を下回るものと予想される。とは言え２０１０－１１年の輸出目標額２０００億米ドルは実現可能と言う。

◆毛派、内相と首席大臣の辞職条件に話し合い受け入れ提案

【コルカタ】暴力を放棄し、話し合いの席に着くよう求めた大統領と首相の呼びかけに応え、インド共産党(CPI)毛沢東派指導部は１７日、同党スポークスマンCherukuri Rajkumar別名Azad氏の殺害の法的検証、P. Chidambaram内相とアンドラプラデシュ州のK. Rosaiah首席大臣の辞職、そして７２日間の停戦を前提に話し合いの席に着く意向を表明した。またその際はMamata Banerjee鉄道相を仲介役に立てるよう求めた。

　ザ・ヒンドゥーとビジネス・スタンダードが８月１８／１９日伝えたところによると、草の根会議派(TC:Trinamool Congress)議長を務めるBanerjee鉄道相は１８日、毛派リーダー、Kishenji氏の停戦提案に歓迎の意を表明するとともに、「全ての問題は外交的手続きを通じて解決されるべきだ」と語った。

　Banerjee鉄道相が、毛派の勢力地、西ベンガル州West Midnapore県Lalgarh地区におけるラリー演説の中で、Rajkumar氏の死を『殺人』と表現したことを、左派政党やインド人民党(BJP)が批判していることに触れ、Banerjee女史は「TC指導者の身分で自分の意見を述べることは民主主義のルールにかなっており、私の意見を非難するのもまた自由である」と語った。

　同女史はさらに、「停戦に応じるか、応じないかは、政府が決めること」と述べるとともに、毛派が同女史を仲介者に指名した点に関しては、提案内容を実際に見た上で検討するとコメントした。

○過去１９ヶ月間に兵士１７０人が自殺

【ニューデリー】過去１９ヶ月間に国軍勤務者(armed forces personnel)１７０人が自殺した。うち１１１人は２００９年に自殺、今年は７月末までに５９人が自殺した。

　デカン・ヘラルドが８月１８日報じたところによると、A K Antony国防相は１８日の国会上院における書面による答弁の中で以上の数字を明らかにした。

　それによると、休暇制度の改善、隊員の生活相談への宗教指導者の活用、食料／配給品の品質向上を含む諸施策を講じており、兵士のストレスに関する問題は、各部隊の隊長(formation commanders)が、セミナーやストレス管理コース、カウンセリング・セション等を通じ処理している。

　独立以来１万人以上の兵士に敢闘賞(gallantry award)が授与された。武功に対する最高勲章Param Vir Chakra(PVC)の受賞者には月間３０００ルピー(US$65)の報償が支給されると言う。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm