発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３８０７号をお届けします

２０１０年８月２３日（月）

◆日印経済協力協定交渉今秋までに妥結：岡田外相

◆日本企業３０社、ＵＳ＄１千万投じスマート都市開発

◆原発事故民事責任法修正案閣議承認、新たな火種も

①民間の参入に窓口

②サプライヤーの賠償責任復活

③サプライヤーの賠償責任を改めて骨抜きに

◆Maruti Suzuki、輸出抑制し国内販売に力を集中

○Maruti、Ｋシリーズ・エンジン５０万台製造

◆Skoda、３年で売上げを３倍に拡大

○Tata Motors、Fiat JVの再建に注力

○Ｍ＆Ｍ、小型トラックの次は乗用車開発

◆中国製含む３Ｇ通信機器の輸入加速

◆国軍、CDMA業者への３Ｇ周波数域の引渡を拒否

◆Bharti／RCom、３Ｇの準備完了、周波数域の割当待機

○RCom、Nokiaと提携しOvi Life Toolsサービス提供

◆Samsung／Alcatel-Lucent、WiMax trial技術売り込み競う

◆ソニー、バッチャン効果に期待

○Reliance Broadcast、CBSと合弁でＴＶ局経営

◆マハラシュトラ州、アニメ産業を振興

◆食品インフレ１０．３５％、前週に比べ鈍化

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◆日印経済協力協定交渉今秋までに妥結：岡田外相

【ニューデリー】先週土曜(9/21)訪印した岡田克也外相は、SM Krishna外相との会談後、記者会見し、今秋のManmohan Singh首相の訪日までに日印経済協力協定(EPA:Economic Partnership Agreement)交渉が妥結するとの見通しを語った。

　デカン・ヘラルドとヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２１／２２日報じたところによると、岡田外相は、両国の交渉は比較的スムーズに進捗しているものの、なお幾つかの問題が残されており、最終的にはある種の政治的決断が必要とされるだろうと指摘した。

　クリシュナ外相との戦略的対話の席では、この他、民生用核協力協定にインドが核実験を再開すれば、日本は協力を停止することを明記し、核不拡散と核軍縮の文言も盛り込むよう求めたと言う。両外相は、国連安全保障理事会改革に向け今年９月の国連総会時に日独印ブラジル４カ国外相会議を開催することでも合意した。岡田外相は戦略対話に先立ちシン首相とも会談、経済や国連安保理改革で協力関係を強化することで意見の一致を見たと言う。

◆日本企業３０社、ＵＳ＄１千万投じスマート都市開発

【ムンバイ】マハラシュトラ州Aurangabad近郊のShendra工業区は、日本企業３０社により『スマート・シティー』として再開発される。これらの日本企業は、４００ｈａの土地をグリーンな低炭素ハイテク・シティーに変身させるため１０００万米ドルを投資する。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２１日伝えたところによると、マハラシュトラ工業開発公社(MIDC:Maharashtra Industrial Development Corporation)のK. Shivaji重役(CEO)は同紙に以上の消息を語った。それによると、同プロジェクトは、日印両国政府が数十億米ドルを投じて進めるデリー・ムンバイ産業大動脈(DMIC:Delhi-Mumbai Industrial Corridor)計画の一環で、MIDCがリード・デベロッパーを務める。

　スマート・シティーには、１日２４時間の電力／上水供給システム、高速輸送網、総合的な情報技術(IT)システム、廃棄物／廃水の完全リサイクル・システムが備えられる。電力供給はインテリジェント送配電網とスマートメーターにより制御される。

　スマート・シティーは２０１２年以降に誕生する見通しで、既にコンセプト・プラニングに着手している日本企業は、先端技術のショー・ケースとしてこれを用いることができる。MIDCはShendre工業区内の１５００エーカーの土地を追加買収する計画だ。別のMIDC幹部によるとスマート・シティーは北九州市をモデルに開発されると言う。

◆原発事故民事責任法修正案閣議承認、新たな火種も

【ニューデリー】インド政府が先週金曜(8/20)、閣議承認した『２０１０年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』修正案には、国会常任委員会の提案とは異なる幾つかの点が補足されており、そのうちの一つは新たな論争の火種になりそうだ。

　デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが８月２０／２１／２２日報じたところによると、この日承認された修正案の１８カ所の修正点は概ね国会常任委員会の提案内容を踏襲している。

①民間の参入に窓口

　修正案は「核設備の運営が民間に委ねられることはない」と断言しているが、その一方で、関係プロジェクトへの最大４９％の出資を認めることを通じ、民間部門が原子力発電事業に参入する窓口を残している。

　法案は、当初、『原子力発電所は如何なるものでも経営できる』としていたが、修正案では『１９６２年原子力法(Atomic Energy Act, 1962)』の規定に従って「中央政府が所有管理する」と改められた。しかし中央政府はそれ自身もしくは政府系企業を通じ、オペレーター企業の５１％以上の支配権益を保持することにより、原子力発電所を所有・管理するため、民間企業も最大４９％まで出資する道が残された。

②サプライヤーの賠償責任復活

　当初法案の１７条は、オペレーターのサプライヤーに対する賠償請求権に関して以下のように規定していた。

＞原子力発電所のオペレーターは賠償請求権を有する。

＞(a)当該請求権は契約中に明記されていなければならない。

＞(b)材料／設備サプライヤーもしくはサービス業者あるいはその従業者の放漫や怠慢に伴う事故は賠償請求の対象になる。

　しかし国会常任委員会は(a)と(b)の間に『and』を挿入、以下のように改めた。

＞(a)オペレーターの賠償請求権がサプライ契約中に明記されており、(b)事故が材料／設備サプライヤーもしくはサービス業者あるいはその従業者の放漫や怠慢に伴うものである場合、原子力発電所のオペレーターは賠償を請求できる。

　しかし政府は、野党の要求に基づきこの『and』を削除したため、オペレーターは賠償請求権を明記した契約を改めて作成する必要なく、サプライヤー側に過失があれば、賠償を請求する権利が再び保証された。

③サプライヤーの賠償責任を改めて骨抜きに

　しかし政府は、その上で、発電所オペレータの賠償請求権を規定した１７条(c)条文に、『intent』の一語を挿入した。これにより、事故が外国の設備納入業者の故意により発生した場合にのみ、発電所オペレーターは、外国のサプライヤーに賠償を請求できることになった。これは『and』の挿入と同様、サプライヤーの賠償責任を骨抜きにする効果を発揮するものと見られ、新たな論争の火種になるものと、地元紙は予想している。

　同法案は今週水曜、国会に再度上程される。

◆Maruti Suzuki、輸出抑制し国内販売に力を集中

【ニューデリー】Maruti Suzuki India Ltd(MSIL)は、インド国内市場、取り分け小型車市場の競争が過熱する中、輸出を総生産台数の１５％の範囲に抑え、国内販売に力を集中することを検討している。

　ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２１／２２日伝えたところによると、MSILのR.C. Bhargava会長は年次報告の中で以上の方針を明らかにした。

○Maruti、Ｋシリーズ・エンジン５０万台製造

【ニューデリー】過去２３ヶ月足らずの間にＫシリーズ・エンジン５０万台を製造したMaruti Suzuki Indiaは、この種のエンジンの年産能力を現在の５０万台から２０１２年末までに７０万台に拡大する計画だ。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２２日報じたところによると、Ｋシリーズ・エンジンは①Alto-K10、②Wagon R、③Swift、④Ritz、⑤Estilo、⑥Swift Dzire、⑦A starの７モデルに搭載されている。

◆Skoda、３年で売上げを３倍に拡大

【ニューデリー】ドイツのカー・メーカーVolkswagen傘下のSkodaはインドにおける乗用車(car)の年間販売台数を現在の２万台から３年内に６万台に拡大する計画だ。

　ファイナンシャル・エクスプレスとザ・ヒンドゥーが８月１８日伝えたところによると、チェコ拠点のSkoda AutoのThomas Kuehl部長はこのほど以上の抱負を語った。それによると、毎年少なくとも１モデルを投入、またプレゼンスが希薄なセグメントを補強する。２０１２年初に３０万～５０万ルピーの価格帯の小型車を発売する。この他、今年末までにスポーツ多用途車Yeti、プレミアム・ハッチバックFabiaのノン・フリル・バージョン、また２０１１年には６０万～１００万ルピー価格帯のセダンを、それぞれ発売すると言う。

○Tata Motors、Fiat JVの再建に注力

【ムンバイ】Tata Motors Ltd(TML)とイタリア企業Fiat Auto SpAの合弁に成るFiat India Automobile (FIAPL)は２００８年１月から２０１０年３月の間に合計９７０クロー(US$2.11億)の損失を計上したが、TMLは同合弁事業の再建に本腰を入れる構えだ。

　ビジネス・スタンダードが８月２０日伝えたところでは、FIAPLがマハラシュトラ州Pune近郊Ranjangaonに設けた車輌／エンジン工場の稼働率は目下のところ極めて低い水準にあるが、TMLはFiatの製品ラインを拡大し、新エンジン技術も導入すると言う。

○Ｍ＆Ｍ、小型トラックの次は乗用車開発

【ハイデラバード】インド多用途車(utility vehicle)市場のリーダー、Mahindra and Mahindra (M&M)は、最近発売したミニ・トラック『Maximo』の成功を追い風に、乗用車(car)の開発に乗り出す。

　ザ・ヒンドゥーが８月２０日報じたところによると、M&M自動車部門のRajesh Jejurikar重役(CEO)はこのほど以上の計画を語った。韓国のスポーツ多用途車(SUV)メーカーSangyong Motorの買収計画は順調に進捗しており、後者のSUVヒット作２モデル、RextonとKorando Cのインドにおけるテストも間もなく開始すると言う。

◆中国製含む３Ｇ通信機器の輸入加速

【ニューデリー】電気通信局(DOT:department of telecommunications)と内務省は、国内テレコム・オペレーター各社の第三世代(3G)移動体通信サービスの早期立ち上げを促す狙いから、3G通信機器の輸入を加速する方針を決めた。これらのオペレーターは3Gサービス周波数域の取得に膨大な金額を支払っており、サービス開始の遅延はその経営に深刻な影響を及ぼす。このため両政府部門は以上の方針を決めた。

　ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが８月２０／２１日報じたところによると、インド政府は中国のHuawei Technologies(華為技術有限公司)とZTE Corporation(深セン中興通信)がセキュリティー条件の遵守を約束したのを受け、国内テレコム企業２社、Tata TeleservicesとReliance Communicationsがこれら中国企業から通信設備を購入することを認めた。

　総理府がDOTと内務省に対して行った提案に基づき、テレコム企業は、政府が管理するエスクロー口座(escrow account)に輸入通信機器のソース・コード(source code)を供託するか、輸入通信機器に如何なるスパイウェアも含まれていないことを自己申告すれば、中国企業を含む外国企業から通信設備を自由に輸入できることになった。

　しかし関係設備が据え付けられた後、セキュリティー上の違反が発見された際には、当該設備はネットワークから除去されねばならず、当該テレコム企業には契約額の１００％に相当する罰金に加え、別途購買契約１件につき５０クロー(US$1087万)の課徴金が科される。

　政府筋によると、以上の方針はセキュリティー規則の全面的見直しが完了するまでの暫定措置と言う。

◆国軍、CDMA業者への３Ｇ周波数域の引渡を拒否

【ニューデリー】国軍が１９００Mhz(ﾒｶﾞﾍﾙﾂ)周波数域の返還を拒否したことから、CDMA(code division multiple access)業者が、近い将来第三世代(3G)移動体通信サービス用の追加周波数域を割当てられる見通しは遠のいた。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが８月２１日伝えたところによると、Reliance Communications、Tata Teleservices、Sistema Shyamを含む既存CDMA業者は、現在保持する８００Mhzの周波数域を用いて３Ｇサービスを提供している。しかし、これらのオペレーターは将来の成長のため、１９００Mhz周波数域の割当を受けることを望んでいる。

　最近のDOTと国防省の会談は、国防省が周波数域の引き渡しを拒んだため、物別れに終わった。双方は２Ｇ周波数域問題でも意見の対立を生じさせている。

　DOTと国防省が取り交わした協定の下、国軍は3G／2G用周波数域を民間用途に明け渡すのと引き替えに、国軍専用の周波数域を別途割り当てられることになっている。国軍はまた周波数域料金支払いの免除と全国をカバーする光ファイバー・ケーブル網も要求している。

　DOTは会議の席上、空軍用のケーブル網の９０％が既に提供済みのため、２Ｇ用１０Mhzの周波数域を引き渡すよう求めたが、国防省は光ファイバー・ケーブル網が実際に使用できる状態になった後で、DOTの要求を検討するとし、この点に関しても明確な回答を行わなかった。

　DOTは現在、１８００Mhz帯の５５Mhzと９００Mhz帯の２０Mhzを２Ｇサービスに割り当てている。

◆Bharti／RCom、３Ｇの準備完了、周波数域の割当待機

【ニューデリー】インドの主要電話会社２社、Bharti AirtelとReliance Communications (RCom)は１９日、「既に第三世代(3G)移動体通信サービスを提供する準備が整い、政府から周波数域の引き渡しを受けるのを待機している」とのステートメントを発表した。

　ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが８月２０日伝えたところによると、インド政府は、国軍から周波数域の返還を受けた後、今年９月１日に３Ｇ周波数域落札者に追加割当を行う予定だ。Bharti AirtelとRCom両社は今年内に３Ｇサービスを開始することが可能としている。

○RCom、Nokiaと提携しOvi Life Toolsサービス提供

【ニューデリー】Reliance Communications(RCom)はNokiaと提携し、後者のOvi Life Toolsサービスを提供する。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルドが８月２１日報じたところによると、RComは農村及び都市郊外の顧客をターゲットに、農業／教育／娯楽関連のパーソナライズされたOvi Life Toolsサービスを提供する。例えば農業関係者が穀物相場、施肥、天候、土壌、収穫時期等に関する質問をすると、それぞれの領域の専門家が回答してくれる。

◆Samsung／Alcatel-Lucent、広帯域無線技術売り込み競う

【ニューデリー】Samsung ElectronicsとAlcatel-Lucentは、最近、広帯域無線アクセス(BWA:Broadband Wireless Access)用周波数域を落札したテレコム業者にWiMAX／LTE(Long-Term Evolution)技術の売り込みを図り、競争している。

　ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルドが８月１８／１９／２１／２２日伝えたところによると、Samsung ElectronicsのHung Song副社長は、同社は既に一部のBWA周波数域獲得業者に対するWiMAXのトライアルを開始したと語った。Reliance Industries傘下のInfotelはその１社で、Infotelは目下、WiMaxとLTEの技術的、経済的優劣を評価している。Song氏によると、同社はアジア、アメリカ、欧州の３ダース以上の国において１億５０００万人をカバーするWiMAXネットワークを構築した実績を有する。今年末までには同社WiMAXネットワークの恩恵を受けるものの数は３億人に達する見通しだ。WiMAXは他の技術に数年先行して商業運転されている言う。

　一方、Alcatel-LucentのMunish Seth主任によると、同社もReliance Industries及びTikona Digital Networksを含むサービス・プロバイダーとBWA網の構築に関する商談を進めている。Rajeev Singh Molaresアジア太平洋地域担当社長によると、LTEは最もコスト効率の良い技術と言う。

◆ソニー、バッチャン効果に期待

【ムンバイ】ボリウッドの大スター、アミターブ・バッチャン(Amitabh Bachchan)が、１０月第２週からSony Entertainment Television (SET)のクイズ番組Kaun Banega Crorepati (KBC4)の総合司会を務める。しかし彼の紛れもないバリトンは、ライバル・チャンネルのボリウッド・スター達との不協和音を奏でることになりそうだ。

　ビジネス・スタンダードが８月２０日報じたところによると、１０月にはエンターテイメント・チャンネルColorsがSalman KhanをBigg Bossのホストに、Star Plusは料理番組Master Chefの総合司会にAkshay Kumarを、それぞれ起用する。Colorsは９月にはFear FactorのホストにPriyanka Chopraを用いる。

　SETは映画フィルム『3 idiots』の５年間の放映権に前例のない４０クロー(US$870万)を支払った。業界アナリストによると、SETの過去１年間の延べ視聴率(GRP:Gross Rating Point)は１００と、他社に後れをとっており、この程度のアグレッシブな賭けは必要だが、採算ラインに乗るか否かは微妙と言う。ＴＶ視聴率調査会社TAMの最新週間GRP統計によると、Star Plusが３２３、Colorsが３１２、Zee TVが２７７に対して、ＳＥＴのそれは１６２となっている。

○Reliance Broadcast、CBSと合弁でＴＶ局経営

【ムンバイ】Anil Dhirubhai Ambani Group (ADAG)傘下のReliance Broadcast Network (RBN:旧社名Reliance Media World)は、米国のメディア・コングロマリットCBS Corp傘下のCBS Studiosと５０：５０の合弁会社を設立、南アジア地域のテレビジョン・チャンネルを所有経営することで合意した。

　エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが８月１８日伝えたところによると、RBNはこの日ボンベイ証券取引所(BSE)に以上の報告を行った。それによると、新会社BIG CBS Networks Pvt. Ltd(BCN)はインド、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、ブータン、スリランカ、モルディブを対象にしたＴＶ放送局を経営する。手始めに今年１２月期四半期を目処にヤング向けBIG CBS Spark、女性向けBIG CBS Love、一般娯楽チャンネルBIG CBS Primeの３局を開設する。既存及び新規のCBSプログラムをインド市場向けにカスタマイズし、英語で放映する。

◆マハラシュトラ州、アニメ産業を振興

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、成長の潜在性の大きいアニメーション及びゲーミング部門に産業ステータス(industry status)を与え、情報技術(IT)産業に対するのと同様な奨励措置を適応することを検討している。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２２日報じたところによると、マハラシュトラ州開発委員会のSanjay Sethi委員長は、このほど以上の計画を明らかにした。それによると、州政府はアニメーションとゲーミングに加え、映像効果(visual-effects)及びコミック部門にも同様の奨励策の適応を検討している。AVGC(animation, visual-effects, gaming and comics)領域には計り知れない潜在性が存在する。州政府はAVGC部門を一つの産業として育成するため特別の政策を準備する。

　マハラシュトラ州商工農会議所(MCCIA:Mahratta Chamber of Commerce, Industries and Agriculture)とソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)、そして各専門分野の代表から成るチームを組織し、関係政策の立案作業を進めていると言う。

　MCCIAのAshish Kulkarni会長補によると、同会議所は、追加容積率(FSI:floor space index)／税制優遇／低コストな電力供給等の恩恵を享受できるAVGCパークを設け、少なくとも向こう５年間遊興税(entertainment tax)を免除、振興基金も設けるよう提案していると言う。

◆食品インフレ１０．３５％、前週に比べ鈍化

【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)を基にした食品インフレ(Food inflation)は８月７日までの１週間に年間ベースで１０．３５％と、前週の１１．４％に比べ鈍化した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレスが８月２０日、商工省の１９日の発表を引用し報じたところによると、これは主に比較の対象になる昨年同期の指数が高水準だったことに伴うベイス効果(base effect)によるもので、食品価格指数そのものは前週に比べ０．２％アップした。値上がり基調は続いており、メイズは前週に比べ２％、茶／米／海水魚／調味料／香辛料は各１％値上がりした。しかし、ムング(moong)／レンズ豆(masur)は各２％、バジュラ(bajra)／ウラド(urad)は各１％、値下がりした

　非食品グループ価格指数は前週に比べ０．６％下降した。大豆は１４％、絹(raw silk)は４％、飼料／胡麻(gingelly seed)は各１％値下がりした。しかし落花生種(groundnut seed)は２％、コプラ／ゴム(raw rubber)は各１％値上がりした。

　一次産品価格指数は前週に比べ０．１％下降した。燃料／電気／照明／潤滑油価格指数は、前週に比べ０．１％下降した。昨年同期に比べると１２．５７％アップしたが、前週の１２．６６％を下回った。ナフサは前週に比べ３％値下がりした。しかしジェット燃料(aviation turbine fuel)は３％、燃料油(furnace oil)は２％、それぞれ値上がりした。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm