発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３８０８号をお届けします

２０１０年８月２５日（水）

◆政府、ＵＳ＄２．２４億追加輸出奨励策発表

◆７月のエンジニアリング輸出２６％アップ

◆原発事故民事責任法案を国会に再上程

◆サプライヤー責任条項は地元業界にも打撃：FICCI／CII

◆ロシア、サプライヤー責任条項拒絶

◆国営石油／ガス会社３社、VedantaのCairn India買収に対抗も

○Cairn India、ＫＧ海盆で新石油／ガス田発見

◆政府、Vedantaボーキサイト・プロジェクトの環境認可取消

◆インド不動産部門への外国直接投資５年で８０倍に激増

◆Jaigad海事コンプレックス事業の金融アレンジ完了

○Arshiya、国内初の自由貿易倉庫地区開発

○Sree Kailas、Oragadamに『Logicity』開発

◆M&M、韓国双龍自動車の支配権益買収覚書に調印

◆M&M／Atul／Tata／Piaggio、Scooters India権益に関心

◆Colors、開局２年で売上げＵＳ＄１．２８億

○RILのエンターテインメント産業進出間近？

○インド・フィルム産業、海賊版による損失ＵＳ＄１０億

◆お知らせ：２７日はSEAnews Holiday

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◆政府、ＵＳ＄２．２４億追加輸出奨励策発表

【ニューデリー】世界経済復調の脆弱さが懸念される中、インド政府は２３日、総額１０５２クロー(US$2.24億)の新輸出奨励策を発表した。

　ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズが８月２３／２４日報じたところによると、Anand Sharma商工相は、市場志向スキーム(FMS:Focus Market Scheme)下に提供されるFOB(free-on-board)価格の３％、製品志向スキーム(FPS:Focus Product Scheme )下に提供される同２％、合計５％の既存の奨励措置(対象１３５品目)に２％のボーナス奨励措置を上乗せすると発表した。

　この他、２００９年８月に発表された期限２年のゼロ関税輸出振興資本財(EPCG:Export Promotion Capital Goods)スキームは２０１２年３月３１日まで延長され、適応品目に紙製品、セラミック製品、耐火物、ガラス、合板、海事製品、スポーツ用品、玩具、追加エンジニアリング製品が加えられた。

　輸出に大きく寄与したものに対する１％の『ステータス・ホルダー奨励計画(SHIS:Status-Holder Incentive Scheme)』の期限は２０１１－１２年度まで１年延長され、適応範囲も化学品、紙製品、ガラス、ゴム、合板、電気製品、スポーツ用品、玩具にまで拡大された。

　農産物輸出振興政策(Vishesh Krishi and Gram Udyog Yojana)下の移転可能な税控除スクリップ(duty credit scrip)制度は、フード・パーク用コールド・チェーン設備の輸入にも適応されることになった。

　欧州２７カ国向け既製服輸出に対する『市場にリンクした重点商品計画(MLFPS:Market Linked Focus Product Scheme)』の期限は２０１１年３月３１日まで６ヶ月延長された。

　また輸入原料に対する『免税優待パスブックスキーム(DEPB:Duty Entitlement Passbook Scheme)』下の輸出奨励措置は２０１０年１２月に期限が切れるはずだったが、６ヶ月延長された。

　２００９－２０１４年外国貿易政策(FTP:Foreign Trade Policy 2009-14)年次補足(annual supplement)に盛り込まれた以上の輸出奨励措置は、繊維、皮革、手織り機、手工芸、運動具、玩具、一部の自転車部品等の労働集約産業の新市場開拓や技術向上を支援するもので、輸出業者や業界組織は、「今会計年度の２０００億米ドルの輸出目標達成に寄与する」と一様に歓迎している。しかし、これだけでは不十分とする向きもある。

　昨年発表されたFTPには、世界的な経済危機の影響を乗り切るため、様々な奨励策が盛り込まれたが、資金難から来年までに、政府がその多くを停止するものと予想されている。Sharma商工相は「我々はまだトンネルを抜け出していない」と、景気刺激策の必要性を改めて強調した。

◆７月のエンジニアリング輸出２６％アップ

【ニューデリー】インドの７月のエンジニアリング輸出(engineering exports)は、米国の需要回復に支えられ、３２億１０００万米ドルと、前年同月比約２６％増加した。

　エコノミック・タイムズとファイナンシャル・エクスプレスが８月２２／２３日伝えたところによると、工学品輸出振興委員会(EEPC:Engineering Export Promotion Council)のR Maitra常務理事(ED)はこのほど以上の統計数字を発表した。それによると、エンジニアリング輸出には重工業製品(heavy engineering goods)／運輸機器／その他の機械・設備／鋳造品・鍛造品・ファスナー等の軽工業製品(light engineering products)の輸出が含まれる。

　昨年、世界的な景気後退の影響を受けたエンジニアリング輸出は、インドの総輸出に比べより速いスピードで回復している。

　米国の需要は回復しているが、欧州方面の需要は依然前年同期を下回っている。輸出業者は欧州経済危機で受注が一層落ち込むのではないかと懸念している。昨年(2009-10)通年のエンジニアリング輸出は３２５億米ドルで、欧州連合(EU)向けが全体の約３０％を占めた。

　米国と欧州市場の需要後退を補うため、輸出業者は、南アジア、西アジア、ラテン・アメリカ等の新市場の開拓に努めている。

◆原発事故民事責任法案を国会に再上程

【ニューデリー】Prithviraj Chavan科学技術担当国務相は２５日、修正を加えた『２０１０年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』を国会下院に再上程した。

　デカン・ヘラルドが８月２５日報じたところによると、Chavan国務相は同法案上程に際して「我々は最大野党インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)と左派政党(the Left parties)の懸念にも配慮し、(原発事故の際の設備サプレイヤーの責任を規定した)第１７条に修正を加えた」とするとともに、「左派政党は依然として懸念を表明しているが、法案は特定の国の歓心を買うことを目指したものではない」と語った。

　ザ・ヒンドゥーが２５日伝えたところでは、法案の国会上程に先立って、BJPと左派政党は、法案修正の最終段階において第１７(ｂ)の条文に『故意(intent)』の一語が書き加えられ、サプライヤーの事故責任が希薄化されたと反発していた。これに対して政府側は、『intent』除去を含む、法案の修正に応じる用意があることを表明、野党の支持取り付けを図っていた。

◆サプライヤー責任条項は地元業界にも打撃：FICCI／CII

【ニューデリー】インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)とインド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)は、それぞれ首相と科学技術相に宛てた書簡の中で、「原発事故民事責任法案(nuclear liability bill)のサプライヤー責任条項は、地元業界の原子力発電プロジェクトへの参加を躊躇させる恐れがある」と懸念を表明した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインとファイナンシャル・エクスプレスが８月２５日伝えたところによると、原発事故民事責任法案は、原子力設備の耐用期間６０年と、２０年の責任請求期間(claim liability period)を通じ、サプライヤーの意図的もしくは悪意ある行為(intended or malafide action)に伴う原発事故の発生に対する設備納入業者の責任を規定している。

　FICCIのRajan Bharti Mittal会頭は、首相に宛てた書簡の中で、「この種の条文は、地元業界が、２０３２年までに６万３０００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の核発電能力を備えることを目指す高速増殖炉事業を含む３段階の計画等、将来の原子力発電プロジェクトに参画するのを阻害するばかりでなく、１７の既存原子力発電施設へのサービス提供や国内のその他の新施設の建設への参加を阻害する」と指摘、「国際的に認められた１２～２４ヶ月を超えて設備納入業者の責任を追及することは、内外の技術提供者のプロジェクトへの参画を不採算なものにし、これらのプレーヤーの核開発事業への関心を喪失させる」と懸念を表明している。

　Mittal会頭はさらに、原発事故に対するサプライヤーの民事責任規定は、中小企業を含む全てのサプライヤーの保険コストを大幅に増大させ、ひいては国家の長期的エネルギー供給計画にも影響を及ぼすと述べている。

　CIIは、この点に関して、この種の民事責任をカバーする保険が存在せぬため、外国サプライヤーもプロジェクトへの参画を見合わせざるを得なくなるとしている。また原発事故が発生した際に外国サプライヤーはその責任を地元サプライヤーに転嫁する恐れがあり、結果的に国内原子力産業の成長を阻害すると言う。

◆ロシア、サプライヤー責任条項拒絶

【ニューデリー】原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill)を巡る国会の内と外における論争が過熱する中、ロシア政府筋は「モスクワは現在タミールナド州Kudankulamに建設中の核反応炉２基の如何なる民事責任も負わない」と語った。

　ビジネス・スタンダードが８月２４日報じたところによると、左派政党はManmohan Singh首相に率いられる政府は米国企業のインド市場進出を助けるため、原発事故民事責任法案のサプライヤー責任条項を骨抜きにしたと非難、インド人民党(BJP)もこれに荷担し、政府を窮地に立たせたが、ロシア政府筋は、「１９８９年にインドのRajiv Gandhi政権と当時のMikhail Gorbachev大統領に率いられるソ連政府が取り交わした契約の下、ロシア側サプライヤーの責任はインド側オペレーターNuclear Power Corporation of India Limited (NPCIL)に設備を引き渡した時点で終了する」と述べ、ロシア側サプライヤーは原発事故に伴う如何なる民事責任も負わないと同紙に語った。それによると、ソ連邦が１９９６年に崩壊後取り交わされた、補助契約もサプライヤーの責任を規定していないと言う。

　一方、ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが２３／２４日伝えたところでは、NPCILのSudhinder Thakur常務取締役(ED)は、「原発事故民事責任法案中のサプライヤーの責任を規定した１７(b)条文は現実的でもなければ、実行可能でもない」と指摘した。それによると、この種の条件の下では、地元企業にしろ、外国企業にしろ原子力発電事業に参加することはできないと言う。

◆国営石油／ガス会社３社、VedantaのCairn India買収に対抗も

【ニューデリー】石油天然ガス省は、国営石油／ガス会社３社－Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)／Oil India Limited (OIL)／Gas Authority of India Ltd(GAIL)－を通じ、Vedanta Resources Plc(VRP)のCairn India Ltd(CIL)支配権益買収に対抗する買収提案を行うことを含む様々な方策を検討、専門家の意見を聴取している。

　ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが８月２４日報じたところによると、国営企業３社はVRPの８４億８０００万米ドル買収提案に対抗するため、既に国際金融機関から１００億米ドルを借り入れることで合意したとされる。

　一方、ファイナンシャル・エクスプレスとザ・ヒンドゥーが１９／２０日伝えたところでは、ONGCが仮にVRPのCIL買収提案に対する拒否権を行使、ラジャスタン鉱区のCIL権益を買い取るとすれば、１３０億米ドルの資金を必要とするものと見られる。CILは６５億バレルのラジャスタン・ブロックに７０％出資している。

　石油天然ガス省は、Cairn Energy Plc本社に、ラジャスタン大油田を経営するCILの支配権益をVRPに売却する計画の詳細を報告するよう要求したと言う。

○Cairn India、ＫＧ海盆で新石油／ガス田発見

【ムンバイ】Cairn India Ltd(CIL)はアンドラプラデシュ州沖合Krishna Godavari海盆に連なる陸上ブロックKG-ONN-2003/1において日量７５バレルの原油と日量２７万立方フィートの天然ガスの流出を確認した。

　ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２３／２４日伝えたところによると、CILは２３日ボンベイ証券取引所(BSE)に以上の報告を行った。それによると、CILの完全出資子会社Cairn Energy India Pty Ltd(CEIPL)は炭化水素総局(DGH:Directorate General of Hydrocarbons)に対してKG-ONN-2003/1ブロックのNagayalanka-1zと命名された井戸から原油とガスが流出したと報告した。CILはKG-ONN-2003/1ブロックの４９％、Oil and Natural Gas Corpが残りの５１％の権益を保持している。

◆政府、Vedantaボーキサイト・プロジェクトの環境認可取消

【ニューデリー】中央政府の環境森林省は２４日、環境法に違反し、少数部族の生活権を侵犯したとの理由で、Vedanta Resources plc(VRP)が８４００クロー(US$17.88億)を投じオリッサ州Niyamgiri Hillsで計画する年産１００万トンのボーキサイト採掘プロジェクトの環境認可を取り消した。

　エコノミック・タイムズ、ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２５日報じたところによると、オリッサ州のNaveen Patnaik首席大臣は同決定に不服を申し立てる可能性を示唆しているものの、Jairam Ramesh環境森林相の以上の発表は、ボーキサイト採掘プロジェクトに最後のとどめを刺したものと見られる。

　環境森林省は、加えてVedanta Aluminiumが同州Lanjigarhに設けたアルミナ精錬施設が必要な認可を取得せずに年産能力を１００万トンから６００万トンに拡張、環境保護法(Environment Protection Act)に違反したとし、営業ライセンスを取消す可能性を示唆、VRPに釈明を求める通知(show-cause notice)を送付した。精錬所は２６ｈａの森林を違法に工業地に転換したとされる。VRPはNiyamgiriで採取したボーキサイトをLanjigarhで製錬する計画だった。

◆インド不動産部門への外国直接投資５年で８０倍に激増

【ムンバイ】インドの不動産市場に対する外国直接投資(FDI)は２００５年には僅か１７１クロー(US$3639万)だったが、２００９－１０年には８０倍の１万３５８６クロー(US$28.91億)に激増した。

　エコノミック・タイムズが８月２２日、住宅・都市貧困問題省の統計を引用し報じたところによると、今年４－５月の間に不動産市場に流入したFDIは７３７クロー(US$1.57億)を記録した。

　その実、外国為替管理法(FEMA:Foreign Exchange Management Act)は、不動産／農村住宅(real estate and construction of farm houses)部門への外国直接投資を禁じている。しかしいわゆる不動産事業(real estate business)の定義には、タウンシップ／住宅／商業施設／道路／橋梁／教育機関施設／娯楽施設／都市・地域基層施設の開発は含まれない。

　最近は取り分け住宅部門への外国投資が増加しており、２００５年以来３万７９８６クロー(US$80.83億)のFDIが住宅市場に流入した。

　都市別に見ると、２００５年以来受理された１６１４件の住宅関連外国直接投資プロジェクトのうち、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)のMumbai支店が受理したがものが４２２件で最大、以下、②Delhi３１６件、③Bangalore２２５件、④Hyderabad１０５件、⑤Chennai６８件と続く。大都市に限らず、この他Bhopal、Kanpur、Kochi、Jaipur、Panaji等の地方都市のRBIオフィスも様々な不動産関連FDIプロジェクトを受理している。

　中でも最大のFDIプロジェクトはマハラシュトラ州MumbaiのBandra Kurla Complexにおけるテクノロジー・パークの開発。同プロジェクトにはモーリシャス拠点の外国企業が３億７２００万米ドルの外資を注入している。

　国別では、モーリシャスが６２５件でトップ、以下②米国２３０件、③サイプラス２３０件、④アラブ首長国連邦６９件、⑤シンガポール６６件、⑥海外在住インド人(NRI)４６件、⑦英国４２件の順。この他、スーダン、ケニア、イタリア、ナイジェリアが続いている。

◆Jaigad海事コンプレックス事業の金融アレンジ完了

【ムンバイ】ゴア拠点のChowgule groupは、マハラシュトラ州Ratnagiri県Jaigadに開発する総合的海事コンプレックス第１期計画の金融アレンジを完了した。

　エコノミック・タイムズが８月２３日報じたところによると、プロジェクトには貨物ターミナルと船舶修理施設の開発・経営・保守が含まれる。Chowguleグループはマハラシュトラ州政府のBOOST(build-own-operate-share-transfer)政策に基づき２００８年に利権協定(concession agreement)を結んでいる。環境認可も得た同プロジェクトは２０１１年末までに稼働する見通しだ。Jaigad港は、JSW港とDighi港に次いで開港するマハラシュトラ州沿岸の港になる。

○Arshiya、国内初の自由貿易倉庫地区開発

【ムンバイ】サプライ・チェーン及びロジスティクス・インフラストラクチャー・ソリューション・プロバイダー、Arshiya Internationalはマハラシュトラ州Mumbai市Panvelに国内初の自由貿易倉庫地区(FTWZ:Free Trade and Warehousing Zone)を設置する。

　ザ・ヒンドゥーが８月２４日伝えたところによると、Arshiya Internationalはこのほど以上のステートメントを発表した。それによると、同社は戦略的立地点５カ所にFTWZを設ける計画で、予想見積コスト１５００クロー(US$3.19億)のPanvel FTWZはその第一弾。操業は２段階に分けて開始されると言う。

○Sree Kailas、Oragadamに『Logicity』開発

【チェンナイ】ケララ州Kochiを拠点にする年商３００クロー(US$6484万)のSree Kailas Groupは、タミールナド州Chennai郊外Oragadamに総合的なハイテク・ロジスティクス・パーク『Logicity』を開発する。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２３日報じたところでは、第１期計画には１２０クロー(US$2554万)が投じられ、２０１１年３月末までに３０エーカーの土地が開発される。

　Sree Kailas Logistics LtdのS. Rajkumar取締役によると、同社は過去２７年間にわたり高成長を遂げており、ロジスティクス領域のトップ・プレーヤーに成ることを目指していると言う。

◆M&M、韓国双龍自動車の支配権益買収覚書に調印

【ムンバイ】インド多用途車(utility vehicle)及びトラクター市場のトップ・プレーヤー、Mahindra & Mahindra (M&M)は、経営破綻した韓国のスポーツ多用途車((SUV))メーカー、Ssangyong Motor Company (SYMC)と、後者の支配権益を取得する覚書を交換した。

　デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが８月２３／２４日伝えたところによると、M&MとSYMCの幹部は２３日ソウルで共同記者会見を催し、以上の発表を行ったが、Ｍ＆Ｍが取得したSYMC株式の量や買収価格は明らかにしなかった。

　M&MのAnand Mahindra副会長兼MDによると、M&MはSYMCの新製品開発プロジェクトを支援する一方、人員削減をしないことを約束した。同社は２５００クロー(US$5.32億)の現金準備を有し、負債／自己資本比率も健全なため、SYMC買収資金の調達に問題はない。

　M&MのPawan Goenka社長(自動車／農機担当)によると、同社は２００８～２０１３年の間に２０億米ドルを投資、向こう５年間に４種類の自動車プラットフォームを開発、１２モデルを発売する。SYMCの製品ポートフォリオと研究開発(R&D)能力は、M&Mが世界市場を開発する際の原動力になると言う。

◆M&M／Atul／Tata／Piaggio、Scooters India権益に関心

【ニューデリー】Mahindra & Mahindra(M&M)とAtul Auto Ltd(AAL)に続き、Tata Motors Ltd(TML)とPiaggioも公共部門企業Scooters India Ltd (SIL)の支配権益買収レースに加わるものと見られる。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２５日報じたところによると、中央政府重工業省オフィシャルは、TMLとPiaggioもウッタルプラデシュ州Lucknow拠点の自動三輪車メーカーの７４％権益に関心を示していると語った。M&Mとグジャラート州Rajkot拠点の三輪車メーカーAALは既に、重工業省にその意向を表明済みとされる。重工業省は、閣議承認を得た後、これら４社に入札意向書(EOI:Expression of Interest)の提出を求める計画だ。

　インド北部地区とウッタルプラデシュ州には自動三輪車に対する需要拡大の大きな潜在性が存在するため、SIL権益買収のメリットは大きいと言う。

◆Colors、開局２年で売上げＵＳ＄１．２８億

【ニューデリー】Rajesh Kamat氏がViacom18 Groupの営業主任(COO)として経営を委ねられた最初のＴＶチャンネル、Colorsは、開局２年で、国内ヒンドゥー語エンターテイメント総合チャンネルの年間総収入のほぼ２０％に相当する約６００クロー(US$1.28億)の売上げを上げた。

　ビジネス・スタンダードが８月２４日伝えたところによると、ラガブ・バール(Raghav Bahl)氏のNetwork18とサムナー・レッドストーン(Sumner Redstone)氏のViacomの５０：５０の合弁会社Viacom18 Groupは、目下４チャンネルを経営、２００９－１０年の予想売上げ６５０クロー、２０１０年４－６月期の市場シェアは７．６１％を記録した。Colorsは２０１１年３月期年度に黒字転換を果たすものと予想されている。

　各TVネットワークの同期の市場シェアを比較すると、①位はStar(News Corp)１６．７１％：２０チャンネル、年商２２００クロー(US$4.68億08-09年)。②位Sun１３．９５％：２４チャンネル、年商１３９５クロー(US$2.97億09-10年)。③位Zee１３．５１％：３１チャンネル、年商２１９７クロー(US$4.58億09-10年)。④位Sony(？)％：７チャンネル、年商８１９クロー(1.74億06-07年)。⑤位Viacom18７．５１％：４チャンネル、年商６５０クロー(US$1.38億予想)。⑥位Turner１．９８％：４チャンネル、年商(？)。

○RILのエンターテインメント産業進出間近？

【ムンバイ】インド・エンターテインメント産業の最大の関心事はMukesh Ambani氏が率いる複合企業Reliance Industries Ltd(RIL)の市場参入。同市場はテレコム／電力市場とともに弟Anil Dhirubhai Ambani氏グループ(ADAG)の主要な活動舞台の１つだが、両兄弟が取り交わした覚書の非競争条項が廃棄されたことから、テレコム／電力市場同様Mukesh氏が進出するのは時間の問題で、今年内にもそれが現実のものになるのではないかと注目されている。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２４日報じたところによると、RILスポークスパースンはそのような計画は存在しないとしているが、観測筋はRILの小売り部門Reliance Retailが傘下のチェーン店に集合映画館を併設、集客の手段に利用するのは自然の成り行きと語る。

　ちなみにADAGはすでに全世界に５４２スクリーン、国内だけで２６０スクリーンの集合映画館チェーンを展開、同業界をリードしている。

○インド・フィルム産業、海賊版による損失ＵＳ＄１０億

【ムンバイ】インド国内では現在年間６億枚の海賊版DVDが販売されており、これに対してオリジナルDVDの販売は２０００万枚にとどまっている。

　エコノミック・タイムズが８月２１日伝えたところによると、Moser Baer India LtdのHarish Dayani重役(CEO)はこのほど同紙に以上の消息を語った。それによると、これらのDVDには最大５本のフィルムが録画されている。

　Shemaroo EntertainmentのHiren Gada取締役は「インド・フィルム産業の年間売上げは２０億米ドルと見積もられるが、その半ばが海賊版により侵食されている」と語る。同氏によると、米国ではフィルム・ビジネスの４０％の売上げはDVDの販売により実現されている。しかしインドでは海賊版の横行でDVD売上げの占める比率は５～８％にとどまっていると言う。

◆お知らせ：２７日はSEAnews Holiday

毎月最終金曜(８月２７日)はSEAnews Holiday(休刊日)です。次号の配信は８月３０日(月)となります。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm