発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３８０９号をお届けします

２０１０年８月３０日（月）

◆直接税法案、今日国会に上程

◆Tata Capital、日本企業と債権管理会社設立

○RIL、DE ShawとＵＳ＄８億インフラ基金創設協議

◆Titagarh Wagons、川田工業と橋梁製造合弁協議

○日立／川崎等内外の企業が客車工場計画に入札

◆自動車の燃費表示を１０月から義務づけ

◆Maruti Suzuki、年産２５万台の第３工場建設

◆スズキ、二輪車製造能力を２倍に拡大

◆ピアジオ、スクーター市場にカムバック

◆TVS Motor、ＵＳ＄４２５６万投じ製造能力拡張

◆Asahi India、ＵＳ＄２９７９万投じ設備拡張

◆豊田通商、オリッサ州に希土類処理工場建設

○オリッサ州政府、ロシア企業にチタニウム事業の実行要請

◆中核インフラ産業成長率、７月も３．９％にとどまる

◆食品インフレ、連続２週間減速

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◆直接税法案、今日国会に上程

【ニューデリー】インド政府は２６日、直接税制の抜本的改革と簡素化を目指す、『直接税法案(DTC Bill:Direct Taxes Code Bill)』を閣議承認した。所得税免除の上限を現在の１６万ルピーから２０万ルピーに引き上げ、給与所得者のより大幅な所得税減税を可能にするDTCは、成立すれば、既存の『１９６１年所得税法(Income Tax Act, 1961)』に取って代わる。

　エコノミック・タイムズ、ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルドが８月２６／２７／２８日報じたところによると、これによりモンスーン国会の会期中に法案を成立させ、次期会計年度から施行する準備が整った。法案は今日(8/30)国会に上程される見通しだ。

　DTCは、課税ベースを拡大する一方、税率を引き下げ、納税者の負担を軽減させることができる。これに先だって大蔵省がDTC草案を公表した際、産業界や一般市民は一部の条文の内容を厳しく非難した。これを受け、大蔵省は草案に修正を加え、法人資産に対する最低代替税(MAT:Minimum Alternate Tax)を免除したり徴収したりするための準備基金を設ける案を取り消した。MATに関しては、総資産(gross assets)ではなく、これまで通り帳簿上の利益(book profit)に課され、税率は１８％から２０％に引き上げられた。これは追徴税と教育目的税が撤廃されるのに伴うもの。

　大蔵省が発表したDTC修正案には、政府積立基金(GPF:Government Provident Fund)／公共積立基金(PPF:Public Provident Fund)／公認積立基金(RPF:Recognised Provident Funds)のためのEEE (Exempt- Exempt-Exempt)方式が提案されている。EEE方式の下では、投資／貯蓄／引出の全ての段階で免税待遇を享受できる。最初に示されたDTC草案にはEET(Exempt-Exempt-Tax)方式が採用され、積立基金を含む全ての貯蓄計画が課税対象とされていた。

　昨年８月に公表された最初のDTC草案には１６００件の意見が寄せられた。最初の草案では最高法人税率が３０％から２５％に引き下げられ、所得税の課税対象や課税率表も盛り込まれていたが、第２草案には所得税の課税対象や税率に関する詳細は含まれていない。しかし住宅ローンに対する税制優遇は継続される。当初の修正案は住宅ローンには言及していなかった。

　DTCの主眼は、政府の歳入不足を補うことにあり、個々の納税者の負担軽減は二の次と見る向きもある。ボンベイ証取(BSE)センシチブ指数(SENSEX)は２７日(金)２２８ポイント下降した。

◆Tata Capital、日本企業と債権管理会社設立

【チェンナイ】Tata Groupの金融サービス子会社Tata Capital Ltd(TCL)は東京拠点のキャピタル・サービシズ・ホールディング・コーポレーション(CSG:Capital Services Holding Corporation)と提携し、債権管理会社India Collections Management Pvt Ltd(ICMPL)を設立する。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月２６日伝えたところによると、ICMPLはインド国内の金融機関やその他の企業向けに債権の回収・管理サービスを提供する。

　TCLとCSGは同合弁事業の戦略投資家を、世銀傘下の国際金融公社(IFC:International Finance Corporation)が金融投資家を、それぞれ務める。IFCは合弁事業に５００万米ドル出資、２０％のシェアを占める。ICMPLはマハラシュトラ州Mumbaiに本部オフィスを設け、その後他の都市にも進出する。

　CSGは日本の他、タイ、フィリピン、シンガポール、マレーシア、台湾、中国に拠点を設け、８０億米ドルの資産を管理している。

○RIL、DE ShawとＵＳ＄８億インフラ基金創設協議

【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)は、７億～８億米ドルのインフラストラクチャー・ファンドの設立を目指し、国際ヘッジ・ファンドDE Shawと提携交渉を進めている。

　エコノミック・タイムズが８月２６日報じたところによると、両パートナーは未公開企業投資ファンドの他、炭素取引も手がける見通しだ。ちなみにRILのMukesh Ambani会長は、DE Shaw Indiaの取締役会に名を連ねている。

◆Titagarh Wagons、川田工業と橋梁製造合弁協議

【コルカタ】Titagarh Wagons Ltd (TWL)は、長大鋼橋(long-span steel bridge)の建造・据え付けビジネス進出を目指し、川田工業株式会社と合弁交渉を進めている。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２８日報じたところによると、TWLのJ.P. Chowdhary会長は２７日に催された年次総会後記者会見し、以上の消息を語った。それによると、川田工業のチームが当地を訪れ、TWLと合弁会社の設立問題を協議した。TWLは３ヶ月以内に協議が妥結するものと期待している。TWLや他のグループ企業の西ベンガル州やその他の地域の既存工場施設、及びTWLの鉄橋製造技術等が合弁事業に活かされる。

○日立／川崎等内外の企業が客車工場計画に入札

【コルカタ】Indian Railways(IR)は、１１月までに西ベンガル州Kanchraparaに建設する見積コスト５００クロー(US$1.06億)の客車製造工場の価格入札を募集する。予備選考を通過した内外の企業８社(ﾁｰﾑ)が応札する見通しだ。

　エコノミック・タイムズが８月２８日伝えたところによると、これらの企業には、①Bombardier Transportation India、②Alstom India、③ドイツ企業Siemens、④スペイン企業Construcciones y Auxiliar de Ferrocarriles (CAF)、⑤韓国のHyundai-Rotem、⑥スイス企業Stadler Rail／Titagarh Wagonsチーム、⑦日立／Jindal Rail Indiaチーム、⑧川崎重工業／Texmacoチームが含まれる。

　IRはEMU(electric multiple unit)／MEMU(mainline electrical multiple unit)型電車の客車５００輛の製造を計画、IRも２６％出資する。

　Assam Bengal Railwayにより１８６３年に設けられた既存のKanchrapara工場は、IRの工場の中でも最も古いものの１つで、第二次世界大戦中には国防部が航空機の保守や、装甲車及び手榴弾の製造に使用していた。

◆自動車の燃費表示を１０月から義務づけ

【ニューデリー】インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)は、『自発的車輌燃費ラベリング・スキーム(scheme for voluntary fuel efficiency labeling for vehicles)』を導入する。SIAMメンバーは、同スキームの下、２０１０年１０月１日から全てのモデルの燃料効率表示を義務づけられる。

デカン・ヘラルドとザ・ヒンドゥーが８月２６／２７日報じたところによると、SIAMが２６日主催した年次会議の席上、SIAMのPawan Goenka会頭は以上の消息を語った。それによると、消費者は同スキームの下、各社の異なるカテゴリーのモデルの燃費を比較し、それぞれのニーズに応じたモデルを選択できる。これにより車輌の省エネ化も促進される。

　当初消極的だった業界は、今では強制的燃料効率基準を受け入れる用意が有り、SIAMは政府に必須条件を公式に設定するよう提言した。国内の自動車メーカーは昨年から個々のモデルの燃費を自発的に表示しており、Arun Yadav重工業公共企業担当国務相は先々週の国会下院における書面による答弁の中で、政府が電力省の省エネルギー法(Energy Conservation Act of 2002)に基づき、燃料効率基準に関する通達を準備していることを明らかにした。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが２７日伝えたところでは、SIAMの年次会議の席上、Jairam Ramesh環境森林相は、「中央政府は、２００２年省エネ法の下、近く自動車の燃料効率標準(fuel efficiency standards)を通達する」と語った。

◆Maruti Suzuki、年産２５万台の第３工場建設

【ニューデリー】Maruti Suzuki India Ltd(MSIL)は、インド国内の急増する需要に応じるため、１７００クロー(US$3.62億)を投じ、ハリヤナ州Manesarの既存工場隣接地に年産能力２５万台の第３工場を建設、年間生産量を１５０万台に拡大する。

　デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが８月２６／２７日報じたところによると、MSILのR.C. Bhargava会長は２６日以上の計画を明らかにした。

　MSILの現在の年産能力はハリヤナ州Gurgaon工場が３０万台、Manesar工場が７０万台で、合計１００万台。同社は今年初、２０１２年までにManesar工場隣接地に年産２５万台の新工場を段階的に建設する計画を明らかにしていた。

　Bhargava会長によると、第３工場のプロジェクト報告書は間もなく完成する予定で、取締役会の承認を待っている。次期取締役会会議は１０月に開かれる。

　強味とするＡ２小型車市場で他社との厳しい競争に直面しているMSILの今会計年度当初４ヶ月の市場シェアは昨年の５３％から４８％に後退した。世界的に景気が後退する中、自動車各社は設備拡張に慎重になっているが、同社は予想される需要増加に備え、キャパシティーを拡大する方針を決めたと言う。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインとザ・ヒンドゥーが２３日伝えたところでは、Bhargava会長は、２００９－１０年次報告の中で、製品の設計開発能力強化に重点的に投資する方針を明らかにするとともに、サプライヤーにもインド乗用車市場が５～６年内に２倍に拡大するのに備え、キャパシティーを拡大するよう呼びかけた。

◆スズキ、二輪車製造能力を２倍に拡大

【ニューデリー】Suzuki Motorcycles India Pvt Ltd (SMIPL)は５０クロー(US$1064万)を投じ、２０１２年末までに年産能力を現在の２５万台から２倍以上の５４万台に拡張する。これに伴い累積投資額は５００クロー(US$1.06億)に達する。

　デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２５／２６日伝えたところによると、Katsumi Takata会長は２５日以上の計画を明らかにするとともに、２０１１年までに競争が過熱する１００ｃｃエントリー・レベル・モーターサイクル市場に参入する方針を明らかにした。

　それによると、現在同社のモーターサイクル製品は１２５～１５０ｃｃセグメントに限られているが、燃費の良い４万ルピー以下の１００ｃｃモデルを投入、低マージンなマス・マーケットにプレゼンスを築く計画だ。また年産能力を５４万台に拡張した際は４０％のキャパシティーをモーターサイクルに振り向けると言う。

　この日、SMIPLはマス・マーケット向け１２５ｃｃモーターサイクルSlingShotをお披露目した。１５０ｃｃモデルのスタイルと１００ｃｃモデルの燃費の良さを兼ね備えた製品を希求する消費者のニーズに応じるSlingShotのデリーにおける店頭価格は４万３９４５ルピー。

◆ピアジオ、スクーター市場にカムバック

【ニューデリー】イタリアの自動車メーカー、Piaggioは３０００万ユーロ(US$3800万)を投じ、マハラシュトラ州Baramatiにスクーター製造施設を設け、２０１２年初までにVespaスクーターを再度インド市場に投入する。

　デカン・ヘラルドとヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２６／２７日報じたところによると、インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)が２６日主催した年次会議の会場で、Piaggio Vehicles Pvt Ltd (PVPL)のRavi Chopra会長兼MDは以上の消息を語った。それによると、新工場では１２５ｃｃの自動変速スクーターが製造され、年産量は向こう３年内に１５万台に達する。

　目下、自動三輪車と商用軽四輪車の製造を手がけ、今年末までに２０万台の販売を目指すPVPLは、向こう２、３週間以内に０．５トンのミニ・トラックApeMiniを発売すると言う。

◆TVS Motor、ＵＳ＄４２５６万投じ製造能力拡張

【ニューデリー】TVS Motor Co Ltd(TVSMC)は来年４月までに２００クロー(US$4256万)を投じ、タミールナド州Hosur工場の年産能力を現在の２１０万台から２８０万台に拡張する。

　デカン・ヘラルドとヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２６／２７日伝えたところによると、TVSMCのVenu Srinivasan会長は、インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)サミットの会場で以上の計画を語った。それによると、一部は既に投資されており、残りは今年下半期に投じられる。

　この他、インドネシアにデザイン・センターを設けることを計画している。インドネシア事業は来年までに採算ラインに乗るものと期待している。

　TVSMCは既に年産５万台の組み立てラインを設けているブラジルを、ラテン・アメリカ市場のハブにする計画で、スリランカ、バングラデシュ、ASEAN諸国の開拓も目指している。

　今年は国内で二輪車１８０万台を販売、２５万台を輸出する。三輪車の販売台数は５万台を見込んでいる。しかし１８０ｃｃを超えるモーターサイクルを製造する計画はないと言う。

◆Asahi India、ＵＳ＄２９７９万投じ設備拡張

【ニューデリー】自動車用ガラス・メーカーAsahi India Glass Ltd(AIGL)は１年内に１３０～１４０クロー(US$2766万-2979万)を投じ、合わせガラス(laminated glass)の製造能力を現在の３５０万ユニットから５３０万ユニットに拡大する。

　デカン・ヘラルドが８月２７日伝えたところによると、自動車部品製造業者協会(ACMA:Automotive Component Manufacturers' Association)が２７日主催したサミットの会場で、AIGLのSanjay Labroo重役(MD/CEO)は以上の計画を語った。それによると、ハリヤナ州Bawal、ウタラーカンド州Roorkee、タミールナド州Chennai、マハラシュトラ州Mumbaiを含む全国に製造拠点を設け、自動車用安全ガラス、フロートガラス、建築用加工ガラス、その他のガラス製品の製造を手がけるAIGLの２００９－１０年度売上げは１４５０クロー(US$3.09億)を記録、今年は１７００クロー(US$3.62億)を見込んでいると言う。

◆豊田通商、オリッサ州に希土類処理工場建設

【ブーバネスワル】豊田通商株式会社とIndian Rare Earths Limited (IREL)の合弁会社Toyotsu Rare Earths Limited (TREO)は１５０クロー(US$3192万)を投じ、オリッサ州Ganjam県Chhatrpurに希土類(rare earth)処理施設を設ける。

　ビジネス・スタンダードが８月２６日報じたところによると、TREOの青木取締役とS N Singh顧問は２５日、オリッサ州政府事務所でNaveen Patnaik首席大臣に計画の詳細を説明した。

　それによると、工場はChhatrapurの５０エーカーの土地に設けられ、２０１１年５月の操業開始が目指される。工場の年産能力は１万トン。希土類塩化物からランタン、セリウム、サマリウム、ネオジム、プラセオジム等の希少鉱物を抽出する。これらは、ハイブリッド車、コンピューター・ハード・ドライブ、オーディオ・スピーカー、その他の電子製品の製造に用いられる強力な希土類永久磁石の主要原料になる。

　ビーチ・サンドからのルチル、ジルコン、イルメナイト、珪線石、ザクロ石、モナズ石等の採取、選鉱を手がけるIRELは、原料の希土類塩化物を合弁工場に供給すると言う。

○オリッサ州政府、ロシア企業にチタニウム事業の実行要請

【ブーバネスワル】オリッサ州政府は投資額１２００クロー(US$2.55億)のチタニウム・プロジェクトのロシア側プロモーターに合弁会社の負債を清算し、早急にプロジェクトを立ち上げるよう督励した。

　ビジネス・スタンダードが８月２３日伝えたところによると、西ベンガル州Kolkata拠点の合弁パートナーSaraf Agenciesが合弁事業から手を引いた後、プロジェクトは全く進捗を見ていない。

　オリッサ産業インフラ開発公社(IDCO:Industrial Infrastructure Development Corporation of Orissa Ltd )は州南部Ganjam県Chhatrapurの２５０エーカーの土地を同プロジェクトに割当たが、ロシア側パートナーは、特別目的会社(SPV:special purpose vehicle)Titanium Projects Private Ltd (TPPL)の名義で土地が割り当てられるよう希望、これを不服とするSaraf Agenciesがプロジェクトから手を引いた。

　同SPVには、State Property Management Agencyが５１％、Tekhnokhim Holdingが４％を出資、Saraf Agenciesは残りの４５％、約１００クロー(US$2128万)を投じている。

　州政府は、ロシア側プロモーターに、Saraf Agenciesの出資分を返却して、紛争を決着させ、速やかにプロジェクトに着手するよう求めたと言う。

◆中核インフラ産業成長率、７月も３．９％にとどまる

【ニューデリー】中核インフラ産業６業種の２０１０年７月の成長率は低調な３．９％にとどまった。しかし昨年同期の３．２％、前月の３．４％を上回った。

　ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２７／２８日伝えたところによると、石油精製部門は７月に堅調な１３．７％(-14.4%)の成長を記録した(括弧内は前年同期の数字)。精製マージンが上昇する中で、国内製油所の同月の稼働率は前年同期の９６．８％から１０５．６％にアップした。同データには公共民間部門の１９製油所が含まれているが、Reliance Industries Ltd(RIL)のJamnagar第２製油所は含まれていない。今年７月には原油生産も一層好調な１５．８％(-0.4%)の伸びを記録、３２３万トンをマークした。ちなみに天然ガスの同月の生産量は前年同月比１９．９％増の４５億１０００万立方メートルに達した。

　しかし石炭生産の伸びは４．５％(10.5%)と、前年同期に比べ鈍化した。電力生産は前年並みの３．８％(3.8%)の伸びを見た。セメントの生産は、建設業の活動がスローダウンする中－０．２％(13.8%)の落ち込みを記録、鉄鋼完成品の生産も－０．９％(4%)の落ち込みを見た。

◆食品インフレ、連続２週間減速

【ニューデリー】食品インフレは８月１４日までの１週間に１０．０５％を記録、前週の１０．３５％に比べ僅かに鈍化した。前週は前々週の１１．４０％から鈍化しており、食品インフレは２週間連続して減速した。これは主にジャガイモやタマネギ等の野菜の値下がりによる。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥーが８月２６／２７日、商工省の発表を引用し報じたところによると、野菜の価格は昨年同期に比べ１４．２３％下降、中でもジャガイモは同５０％以上値下がりした。この他、タマネギも７．２９％ダウンした。しかし穀物は主に豆類／米／小麦の値上がりに伴い昨年同期比７．１％、ミルクは同１８．２２％、果実は同１５．２４％アップした。

　一次産品価格指数は昨年同期比１４．７５％アップ、前週の１４．８５％に比べ鈍化したものの、これは主に比較対象になる昨年同期の物価が既に高水準だったことに伴うベイス効果によるもので、指数そのものは３０８．１と、前週の３０７．８を上回り、価格の上昇基調は続いている。また昨年同期の７．７４％を依然倍近く上回っている。

　非食品価格指数は昨年同期比２２．２０％アップした。鉱物は昨年同期比４５．６９％、繊維は同１３．８６％、脂肪種子は同１０．２９％、それぞれ値上がりした。

　燃料／電気／照明／潤滑油価格指数は前年同期比１２．５７％アップしたが、同上昇率は前週と同じだった。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm