発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３８１０号をお届けします

２０１０年９月１日（水）

◆第１四半期のＧＤＰ成長率８．８％マーク

◆今年７月の鉄鉱石輸出２７．６４％減少

○カルナタカ州、鉄鉱石の輸出を禁止

○中央政府、鉄鉱石輸出禁止不支持表明

○低品質鉄鉱石採取業者に最大の打撃

◆シェールガス鉱区、来年割当：炭化水素総局

◆国会上院、原発事故民事責任法案通過

◆国防特殊合金のMidhani、ＵＳ＄１．５億拡張計画

○ＵＳ＄１１０億中型多目的戦闘機購入計画に６社が応札

○航空開発局、４ヶ月以内に超小型飛行物体の完成目指す

◆GMR Infra、空港用地を現金化

◆自動車部品業界、設備能力拡大にＵＳ＄３．２億投資

○自動車部品産業、２０２０年までにＵＳ＄１１００億に

◆電動二輪車産業、存亡の瀬戸際に

◆Murugappa、ハイパワーな電動スクーター発売

○Royal Enfield、バイク製造能力を２倍に拡大

◆パナソニック、ＵＳ＄３億投じブランド・イメージ確立目指す

◆政府、テレコム企業の脱出口準備

◆今後３年間にFMラジオ８０６局の入札募集

○ゲーミング市場、２０１４年までにＵＳ＄６．６億に

○メディア企業の放送事業投資に開示義務づけ

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◆第１四半期のＧＤＰ成長率８．８％マーク

【ニューデリー】インドの国内総生産(GDP)は、製造業の堅調な伸びに支えられ今年第１四半期(2010/4-6)に８．８％成長を遂げ、昨年同期の６％や、前四半期の８．６％の伸びを上回った。しかし金融サービス等、一部の部門の成長は鈍化した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルドが８月３１日報じたところによると、製造業が１２．４％(3.8%)、建設業が７．５％(4.6%)、農業部門が２．８％(1.9%)、貿易・ホテル・通信サービスが１２．２％(5.5%)と、これらの部門は前年同期の伸び(括弧内の数字)を上回ったが、金融・保険・不動産は８％(11.8%)、共同体・社会・個人サービスは６．７％(7.6%)と、これら２部門は前年同期の伸びを下回った。電気・ガス・水供給は６．６％(6.6%)と横ばいだった。

　政府は今年通年のGDP成長率が８．５％に達するものと予想している。計画委員会(Planning Commission)のMontek Singh Ahluwalia副委員長はこの日記者会見し、「第１四半期の８．８％の成長は予想通りで、今年通年のGDP成長率は８．５％を僅かに上回る可能性がある」と見通した。同氏によると、今後、製造業の伸びは鈍化する見通しだが、農業部門は良好なパフォーマンスが望める。このため政府の２０１０－１１年の成長目標８．５％は実現できる見通しだ。

　工業生産指数(IIP:Index of Industrial Production)は負のベイス効果(base effect)が働くため、成長の鈍化が予想されるが、通年では二桁成長を維持できそうだ。６月のIIPは７．１％と、一桁成長に減速した。

　卸売物価をベースにしたインフレは７月に９．９７％と、一桁台に鈍化したが、１２月までに６％前後に沈静するものと予想される。

　比較的高いGDPの成長が維持されている現状からすれば、中央銀行(RBI:Reserve Bank of India)が金融政策を緩和する可能性はないと言う。

◆今年７月の鉄鉱石輸出２７．６４％減少

【ニューデリー】今年７月の鉄鉱石輸出は４７３万トンと、昨年同月の６５４万トンに比べ２７．６４％減少した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが８月２３／２７日報じたところによると、インド鉱業連盟(FIMI:Federation of Indian Mineral Industries)は２３日以上の暫定統計数字を発表した。FIMIのR K Sharma常務理事によると、中国の需要減退と雨期の到来が輸出の減退につながった。

　しかし今年初４ヶ月(2010/4-7)の鉄鉱石輸出量は３２８６万トンと、前年同期の３１３９万トンに比べ４．６８％増加した。

　インドは昨年度２億１８００万トンの鉄鉱石を生産、その半ばを輸出した。輸出量の８０％以上が中国に向けられた。

○カルナタカ州、鉄鉱石の輸出を禁止

　カルナタカ州の輸出禁止措置の影響で、今後輸出の一層の落ち込みが予想される。カルナタカ州はインドの年間１億１５００万トンの鉄鉱石輸出の３分の１を占めるが、違法輸出を取り締まるため、７月２６日をもって輸出を禁止した。

　しかし鉱山業者２２社はカルナタカ州政府の輸出禁止を不満とし、高裁に州政府を訴えた。鉱山業者の他、運輸業者も深刻な打撃を受けている。

○中央政府、鉄鉱石輸出禁止不支持表明

【ニューデリー】インド中央政府は２６日、カルナタカ州政府が採用した輸出禁止措置は違法鉱山活動の取り締まりに役立たないとの立場を表明した。

　デカン・ヘラルドが８月２６日伝えたところによると、B K Handique鉱業相は国会上院における答弁の席上、違法鉱山活動を取り締まる厳しい措置が必要とする一方、カルナタカ州、アンドラプラデシュ州、オリッサ州、ジャールカンド州における違法な鉱山活動は、(州政府の)管理上に問題があるのであって、輸出禁止は問題の解決につながらないとの見方を示した。同相によると、その実、カルナタカ州政府は鉄鉱石の港湾への移動を禁止したのであって、輸出を禁止した訳ではない。また国有化を通じて違法な鉱山活動を撲滅すると言う提案は、技術的に困難であり、国有化自体、違法鉱山活動の抑制にはつながらないと言う。

○低品質鉄鉱石採取業者に最大の打撃

【バンガロール】カルナタカ州政府の鉄鉱石輸出禁止措置は、低品質な鉄鉱石のみを生産しているTumkur県とChitradurga県に深刻な打撃を与えている。

　ビジネス・スタンダードが８月２６日報じたところによると、カルナタカ州内で鉄鉱山を営む約９０社中２５社がこれら両地区で生産した低品質な鉄鉱石を年間１０００万トン以上輸出している。しかし輸出が禁止されたため、両地区で鉱山業に従事する１万人近い人々が、職を失っただけでなく、鉱山業者は設備やインフラへの投資を回収できず、海外のバイヤーからペナルティーも科されている。これらの業者のインフラ及び設備への投資は過去一両年だけで２００クロー(US$4256万)以上にのぼる。Sesa Goa、MSPL、Bharat Mines、S K Modi等は鉄鉱石を港湾まで輸送するための列車に別途１００クロー(US$2128万)を投じていると言う。

◆シェールガス鉱区、来年割当：炭化水素総局

【ニューデリー】石油天然ガス省は目下、インドの実情に最も適したシェールガス(shale gas)制度の立案作業を進めており、来年にはシェールガス探査鉱区の割当が行える見通しだ。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥーが８月２８／２９日報じたところによると、炭化水素総局(DGH:Directorate General of Hydrocarbons)は２８日以上のステートメントを発表した。DGHのSunil Kumar Srivastava総監によるとCambay／Krishna-Godavari／Assam-Arakan各盆地は、最も潜在性の大きいシェールガス鉱区と言える。インド政府は米国内務省傘下のアメリカ地質調査所(USGS:US Geological Survey)と覚書を交換しており、USGSがこれらの鉱区の評価を引き受けることになる見通しだ。

　一方、インド政府は、２０１２年までに既存の『新探査ライセンス政策(NELP)』から開発業者が鉱区を自由に選べる開放的な鉱区ライセンス政策(OALP:Open Acreage Licensing Policy)に移行する方針を決めた。これによりインドは石油と天然ガスの最も有利な探査開発地域になる。上流部門企業は、OALPの下、新探査ライセンス政策(NELP)下の鉱区入札の募集を待つ必要がなく、希望する鉱区に入札できる。

　なお、NELP下の第９次入札(NELP-IX)は今月(9月)募集されると言う。

◆国会上院、原発事故民事責任法案通過

【ニューデリー】国会上院は８月３０日、General ElectricやWestinghouse Electric等の米国企業が１５００億米ドルのインド原子力発電市場に参入する道を開く『２０１０年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill 2010)』を通過した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレスが８月３１日伝えたところによると、これ以前に国会下院を通過した同法案は、依然左派政党やテルグ・デサム党(TDP:Telugu Desam Party)の反対に直面したものの、政府が野党の要求を受け入れ、より厳しい賠償責任を盛り込むことを受け入れたことから、最大野党インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)の支持も得て、終に成立の運びとなった。

　原子力発電所オペレーターの賠償責任の上限が当初の３倍の１５００クロー(US$3.19億)に引き上げられた他、発電設備サプライヤーの賠償責任も明記された。BJPのArun Jaitley議員は国会審理の席上、「サプライヤーの賠償責任を明記したことは、今後、国際的なモデルになるだろう」と語ったが、業界観測筋は原子力発電産業の成長を阻害する要因になる恐れがあると指摘した。

◆国防特殊合金のMidhani、ＵＳ＄１．５億拡張計画

【ハイデラバード】特殊合金の注文製造で業界をリードする国防企業、Mishra Dhatu Nigam Limited(Midhani)は、７００クロー(US$1.49億)拡張近代化プロジェクトに着手した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２８日報じたところによると、A.K. Antony国防相は２７日に催された起工式の席上、拡張近代化プロジェクトを通じ、MidhaniがスホーイMKII戦闘機、軽ヘリコプター、Arjunタンク、GSLVロケット、核反応炉等の主要材料を供給、フルサポートを提供する国際水準の先端企業に変身するよう期待を表明した。

　同相によると、インドの科学者は様々な領域において技術面の困難を克服する能力を証明しており、例えば、既に射程３０００キロの大陸間弾道弾Agni-IIIのテストに成功、射程５０００キロのAgni Vの準備を進めていると言う。

○ＵＳ＄１１０億中型多目的戦闘機購入計画に６社が応札

【ニューデリー】インド政府は、総額１１０億米ドルの中型多目的戦闘機(MMRCA:medium multi-role combat aircraft)購買計画(１２６機)の下、応札した①Lockheed Martin F-16IN、②Boeing F/A-18、③Dassault Rafale、④EADS Eurofighter Typhoon、⑤Saab Gripen、⑥Russian MiG-35の選考作業を進めている。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月２８日伝えたところによると、国防省特別次官を長とする選考委員会が、これら６社により提出された技術オフセット・プログラムの内容を評価している。選考作業が完了し、フィールド試験報告書が提出されるのを待って国防省が裁定を下す。インド空軍はまたフィールド試験報告書が提出された後、独自に飛行評価を行う。納入業者はオフセット・プログラムに修正を加えることができるため、その作業だけで少なくとも２ヶ月を要すると言う。

○航空開発局、４ヶ月以内に超小型飛行物体の完成目指す

【バンガロール】国防研究開発機構(DRDO:Defence Research and Development Organisation)傘下の航空開発局(ADE:Aeronautical Development Establishment)は今年末までに超小型飛行物体MAV(micro air vehicle)第１号機を完成させることを目指している。

　エコノミック・タイムズが８月２５日報じたところによると、ADEのVS Chandrasekharan計画主任はこのほど以上の消息を語った。それによるとADEは国立航空研究所(NAL:National Aeronautical Laboratory)と共同で、テロ対策、市街戦、災害救助等の目的に用いる重量３００グラムのMAVの設計・開発を進めている。MAVは被災地や戦闘地域のリアルタイムの映像を提供する。重量２００グラム以下、１００～２００ｍｍのMAVの開発も計画していると言う。

◆GMR Infra、空港用地を現金化

【バンガロール】ハイデラバード国際空港(HIA:Hyderabad International Airport)とデリー国際空港(DIA:Delhi International Airport)を経営するカルナタカ州Bangalore拠点の発電所建設／インフラ開発業者GMR Infrastructure(DMRI)は、空港用地を現金化(monetise)し、新たな収入源にする計画に着手した。

　エコノミック・タイムズが８月３０日伝えたところによると、HIAとDIAの敷地は合計５７０５エーカーにのぼる。GMR GroupのGM Rao会長は、「土地は金山だ。我々はその価値を解放する」と語る。

　デリー空港に商業活動用の約２５０エーカーの土地を保持するDMRIは、民間開発業者から敷金を徴収することを通じ、４５エーカーの土地を現金化した。Bluecoast、Pride Hotels、Bharti Realty、Shweta Estates等の民間開発業者は、それぞれ商業プロジェクトやホスピタリティー・プロジェクトを進めるため、DMRIから用地の配分を受けた。これらのホスピタリティー・プロジェクトは２０１１－１２年度に営業を開始する。このために２５００クロー(US$5.32億)を投資したDMRIは、来年度はさらに７０エーカーの土地を現金化する方針だ。

　Rao氏によると、両空港の発着便数を増やす。これにより土地の不動産価値も上昇する。デリー空港の近代化には、現金化計画の一環として１万２５０クロー(US$21.81億)を投資した。

　ハイデラバード空港の現金化戦略は目下立案中で、空港敷地内にメディカル・ポートとエンターテインメント・ポートを含む６ポートを設ける。残りの4ポートは航空／ロジスティクス関連の需要に応じる。この他、商業区も設ける計画で、内外のプレーヤーの誘致を図ると言う。

◆自動車部品業界、設備能力拡大にＵＳ＄３．２億投資

【ニューデリー】自動車部品業界は、需要の急増に応じるため生産の拡大に乗り出した。少なくとも１０社が既存設備の拡張や新工場の建設に今後２、３年内に合計１５００クロー(US$3.19億)以上を投じる見通しだ。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインとファイナンシャル・エクスプレスが８月２８日伝えたところによると、Lumaxは２～３年内に設備の拡張と研究開発(R&D)に１５０～２００クロー(US$3192万-4256万)を、Kinetic Engineeringは向こう２年間に７５クロー(US$1596万)の投資を予定している。Lumax IndustriesのAnmol Jain重役(Senior ED)は、「Tata NanoとToyotaの需要に応じるため新たに２工場を設ける」、「２００９－１０年の売上げは１２００クロー(US$2.55億)を記録したが、今年は３０％増が望める」と語った。

　ピストン・ロッド、二輪車用フレーム、オイル・ポンプ等の製造を手がけるOmax Autosは４年内に２５０クロー(US$5320万)を投じ、製造能力を２倍に拡大する。うち８０クロー(US$1702万)は今年内に投資する。

　自動車用電装機器メーカーLucas-TVSは２年内に２００クロー(US$4256万)を投じて製造能力を追加する。Shriram Pistonsも業界全体の１５～２０％の成長にマッチした事業拡張計画を目下立案中と言う。

　プラスチック部品と鋳造品のメーカーSandhar Technologiesは、商用車取り分け、１トン車の需要急増を見越し、今会計年度に１２３クロー(US$2617万)を投じ、４つの新工場を増設する。同社は企業買収も検討している。

　Renault-Nissan、Volkswagen、Daimler Commercial Vehicles等の新プレーヤーの参入や輸出の伸びに伴い、自動車部品の需要は大幅に増加しており、部品業界は、ボリュームは楽観視しているが、マージンの下降に懸念を抱いている。しかしリセッションのピーク時に比べるとマージンも改善しており、過去数ヶ月間に契約価格は３～５％アップしたと言う。

○自動車部品産業、２０２０年までにＵＳ＄１１００億に

【ニューデリー】インド自動車部品産業は２０２０年までに３５０億米ドルを投資、１１００億米ドル産業に成長する見通しだ。

　デカン・ヘラルドが８月２７日伝えたところによると、インド自動車部品製造業者協会(ACMA:Automotive Component Manufacturing Association of India)とコンサルタント会社Ernst & Youngの共同レポートは、２０２０年度売上げの内訳を、国内販売８００億米ドル、輸出２９０億米ドルと報じた。自動車部品産業の国内総生産(GDP)への貢献率は現在の２．１％から３．６％に拡大、１００万人分の就業機会が創出されると言う。

◆電動二輪車産業、存亡の瀬戸際に

【ムンバイ】インドの電動二輪車産業は、大多数のプレーヤーが軒並み膨大な損失を計上、存亡の瀬戸際に立たされている。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２９日報じたところによると、既に少なからぬプレーヤーが操業停止に追い込まれた。主要プレーヤーは損失の額を公表していないが、揺籃期の電動スクーター・セグメントは急成長するインド自動車産業の潮流に乗り損ねたようだ。一時、６０社を数えた電動二輪車メーカーは、今では１０社を残すのみで、昨年通年の電動二輪車販売台数は前年を１５％下回る８万５０００台にとどまった。今年もせいぜい昨年並みの販売にとどまるものと予想されている。これは、今年上半期に６２％の成長を遂げ、販売台数５２万８０００台をマークした二輪車産業全体の活況とは対照的と言える。

　Hero ElectricのSohinder Gill重役(CEO)によると、日本政府は電動バイクに５０％、シンガポールは４０％、米英仏は３０％、政府補助を支給しているが、インドでは僅かにデリー州だけが２４％の補助を行っているに過ぎない。この結果、デリーは国内唯一の採算が望める電動二輪車市場と目されている。

　業界全体の総投資額は６００クロー(US$1.28億)前後で、政府の補助がないため、業界プレーヤーは研究開発(R&D)や品質向上に多額の投資を行うことを避けている。この結果、取り分けバッテリーやコントロール・システムに関する苦情も少なくないと言う。

◆Murugappa、ハイパワー電動スクーター発売

【チェンナイ】Murugappaグループ傘下の年商２４００クロー(US$5.11億)のTube Investments of India Ltd (TII)は、ハイパワーな電動スクーターを近く発売する。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月２８日伝えたところによると、TIIのK Balasubramanian財務主任(CFO)は、このほど以上の消息を語った。それによると、ガソリン・スクーター並のパワー、スピード、燃費、快適さを実現する２種類の新製品を準備している。主要コンポーネントは中国から輸入、価格はガソリン・スクーターと同水準に設定する。

　強力なバッテリーを採用する方針で、地元企業２社と、バッテリーの購買交渉を進めている。最初の製品は間もなく発売、２番目の製品は２０１１年３月近くに発売する予定だ。同社は月間１０００台の販売を目指していると言う。

○Royal Enfield、バイク製造能力を２倍に拡大

【ニューデリー】Eicher Motors傘下の大型モーターサイクル・メーカー、Royal Enfieldは需要の拡大に応じるため２、３年内に年産能力を現在の２倍の１１万台に拡大する。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２８日報じたところによると、タミールナド州Chennaiの既存工場は年間５万５０００台を製造する能力を備えている。同社は同工場の拡張に毎年３０～４０クロー(US$638万-851万)を投じる方針だ。

　Classic 350及びClassic 500の購入待ち時間は最長９ヶ月のぼり、Thunderbird 350のそれも３ヶ月に及ぶ。目下５００ｃｃのThunderbirdを開発中で、２年内に発売する。この他、ハイエンドバイクCafé Racerに類したスタイリッシュなモデルや７５０ｃｃエンジンの開発も手がけている。同社は最近、新市場米国への輸出を開始したと言う。

◆パナソニック、ＵＳ＄３億投じブランド・イメージ確立目指す

【ムンバイ】Panasonic India Pvt Ltd(PIPL)は今後３年間におよそ３億米ドルを投じ、家電製品リーダーとしてのブランド・イメージを構築する。

　エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが８月２９日伝えたところによると、PIPLのManish Sharma営業部長は、３Ｄソリューション『camera to couch』発表会の会場で以上の計画を語った。それによると、これにはインド北部にテクノロジー・パークを開発することが含まれる。

　PIPLはプラズマ及びLCDテレビジョン市場のリーダーで、３６０万ユニットのフラットTV市場の４８％のシェアを占めているが、今後は冷蔵庫、エアコン、洗濯機市場のシェア拡大を図る。洗濯機市場のシェアは現在の５％から２年内に１５％に引き上げる。

　フラットTVの販売は前年比２５０％の成長を遂げており、消費者の反応は良好。同社は、市場開拓の重心を、メトロ(人口100万以上の都市)から２級、３級都市(tier II and III cities)にシフトする計画だ。

　テクノ・パークの開発については、２ヶ月以内にハリヤナ州Gurgaonに用地を確保し、開発に着手する計画で、同パーク内にエアコンの製造施設を設ける。

　PIPLは、売上げの１５％前後をATL(above-the-line)及びBTL(below-the-line)広告活動に当て、現在１１０店存在する専門ショールームを４０店増設する。またミドル・クラスに照準を合わせ新製品を開発する。

　これらの措置により向こう数年二桁成長を維持することができると言う。

◆政府、テレコム企業の脱出口準備

【ニューデリー】インド政府は、高価な周波数域を保持しながらサービスを開始することができない少なからぬ新テレコム・オペレーターのために脱出ルートを準備する作業に着手した。

　ファイナンシャル・エクスプレスとエコノミック・タイムズが８月３０日伝えたところによると、政府は、この種のオペレーターが周波数域を換金して撤退することを可能にする合併買収(M&A:merger and acquisition)規制の緩和を検討している。多くのプレーヤーによる競争が過熱する中で、経験も資金もない企業が、契約者を獲得しサービスを軌道にのせるのは至難のワザである。現在６億人以上のテレコム契約者に占める新規参入者８社のシェアは３％に満たない。これらの企業は電気通信局(DOT:department of telecommunications)にＭ＆Ａ規則の緩和を求め、ロビー外交を展開している。

　政府が取り得る可能な道は、周波数域の返還を求め、周波数域料の一部を払い戻すか、Ｍ＆Ａ規則を緩和するかだが、政府にとっては、取引税(transaction charge)を徴収できる後者のメリットが大きい。

　これら新参オペレーター８社の中で２０１０年１月までにサービスを開始したのは、Unitech WirelessとS Tel２社のみで、ノールウェイのTelenorが６７．２５％出資しているUnitech Wirelessは２２サークル中８サークル、S Telは６サークル中３サークルのサービスを開始したに過ぎない。その後、Loop Telecomは２１サークル中５サークル、Videocon Telecommunicationsは２２サークル中５サークルのサービスを開始した。

　Ｍ＆Ａの道が開けるなら、新旧オペレーター１４社がひしめくインド・テレコム市場の再編が加速するものと見られる。

◆今後３年間にFMラジオ８０６局の入札募集

【ニューデリー】民間ＦＭラジオ政策第三期計画(FM-III)の下、２０１１～２０１３年の間にＦＭラジオ８０６局の競売が行われる。２０１１年１月にスタートする初年度だけで６０市町村のＦＭラジオ１６０局が競売にかけられる。

　ファイナンシャル・エクスプレスが８月３０日報じたところによると、情報放送省がFM-III下に競売にかけることを計画しているこれら１６０FM局は、Delhi、マハラシュトラ州Mumbai、タミールナド州Chennai、アンドラプラデシュ州Hyderabad、マハラシュトラ州Nagpur、同州Pune を含む、メトロ(人口100万以上の都市)やミニメトロ、州都、その他の大都市に設けられる。これらの都市には既に民間のFM局が存在する。

　FM-IIIは、同一の放送業者が同じ都市において２つ以上のＦＭ局を経営することを認めているため、既存プレーヤーも入札に参加できる。

　インド政府は向こう２週間以内にFM-IIIを閣議承認する見通しで、それを機に全国２８３市町村の８０６ＦＭラジオ局の競売が開始される見通しだ。

○ゲーミング市場、２０１４年までにＵＳ＄６．６億に

【ムンバイ】インドのゲーミング産業は年率３２％の成長を遂げ、２０１４年までに３１００クロー(US$6.6億)の市場規模を備えるものと見られる。

　デカン・ヘラルドが８月２９日伝えたところによると、国内ハイエンド３Ｄアニメーション市場のリーダー、Maya Academy of Advanced Cinematics (MAAC)のKumar Warrier主任はPTI通信に以上の見通しを語った。それによると膨大な若年人口、可処分所得の増大、ワイヤレス通信手段の普及、ゲーム関連開発業者と出版業者の急増が、こうした成長の背景になっている。インドのゲーム産業は２００８年の６５０クロー(US$1.38億)から２００９年の７９０クロー(US$1.68億)に２２％の成長を遂げた。

○メディア企業の放送事業投資に開示義務づけ

【ムンバイ】インド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)は、メデイア企業に対し、テレビを含む放送事業に関わる企業への投資の詳細を開示するよう指示した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月２８日報じたところによると、SEBIはこのほどメディア企業各社に以上の回状を送付、同指示は即日発効した。開示内容には取締役会代表権も含まれる。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm