発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３８１１号をお届けします

２０１０年９月３日（金）

◆第１四半期GDP成長率を訂正

◆直接税法、全般的税負担を軽減：蔵相

○性差別を廃止

○自動車業界、歓迎

◆炭素クレジット取引に３０％の法人税

◆最低代替税がIT産業のダンパーに

◆直接税法、利益連動型奨励から投資連動型奨励に転換

◆政府、電話会社７社に３Ｇ周波数域割当

◆国営電話会社、GSM通信設備購買入札を再度キャンセル

◆自動車販売ブーム、８月も持続

◆７月の二輪車販売の好調持続、Hero Hondaの成長鈍化

◆印日二輪車合弁時代に幕、Hero Honda合弁解消？

◆鋼板価格、トン当たり１５００ルピー・アップ

◆環境省、Vedantaに設備の無許可拡張の釈明要求

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◆第１四半期GDP成長率を訂正

【ニューデリー】インド政府は１日、前日に発表した今年第１四半期の国内総生産(GDP)成長率に誤りがあったとして訂正した。

　ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２日報じたところによると、２０１０－１１年度第１四半期(2010/4-6)の国内総生産(GDP)中の名目消費の見積に際して誤って実質価格(2004-05年価格)を用いた。この結果２０１０－１１年度第１四半期(2010/4-6)の購買力平価換算の国内総生産(GDP growth at market price)成長率を当初３．６６％と発表したが実際には１０．０２％だった。しかし要素費用表示の国内総生産(GDP growth at factor cost)成長率は当初発表した通り８．８％と言う。

◆直接税法、全般的税負担を軽減：蔵相

【ニューデリー】直接税法(DTC:Direct Taxes Code)案は納税者個人や地元企業双方に２０１２年４月１日から多くの恩恵をもたらす。Pranab Mukherjee蔵相は８月３０日、国会下院にDTC法案を上程した際、以上のように保証した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月３１日伝えたところによると、DTC法案では所得税制の合理化に主眼が置かれており、納税者の負担は全般的に軽減されると言う。

○性差別を廃止

【ニューデリー】直接税法(DTC:Direct Taxes Code)案は、所得税制度の下、過去１０年に及んだ性差別を廃止するよう提案している。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月３１日伝えたところによると、DTCの下、２０１２年４月１日以降、女性は、男性が享受している以上の所得税の減免を享受することができなくなる。

○自動車業界、歓迎

【ニューデリー】自動車産業は概して直接税法(DTC:Direct Taxes Code)案の内容を歓迎している。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月３１日報じたところでは、自動車業界は、法人税率の３３％から３０％への引き下げは、当初のDTC草案が提案した２５％には及ばないものの、歓迎すべき措置と見ている。また最低代替税(MAT:Minimum Alternate Tax)は当初提案されていた２５％から２０％に下方修正された。

◆炭素クレジット取引に３０％の法人税

【ニューデリー】直接税法(DTC:Direct Taxes Code)の下、炭素クレジット取引収入には３０％の法人税が課される。

　ビジネス・スタンダードが９月１日報じたところによると、DTCは炭素クレジット取引収入はビジネス・インカムと規定している。KPMGのGaurav Mehndiratta重役(ED)によると、これまでのところ炭素クレジット取引への課税について政府は何も説明していない。KPMGのDinesh Kanabar副会長兼CEOによると、大部分の企業はビジネスの損益計算に炭素クレジット取引を含めているため、さしたる問題はないと言う。

◆最低代替税がIT産業のダンパーに

【ニューデリー】インドの情報技術(IT)企業は、現行税制の下に享受している優遇措置を、直接税法(DTC:Direct Taxes Code)の下でも２０１４年まで引き続き享受できるが、２０％の最低代替税(MAT:Minimum Alternate Tax)がダンパーになりそうだ。

　ビジネス・スタンダードが９月２日伝えたところによると、特別経済区(SEZ)の開発業者は２０１２年３月３１日までに当該SEZに関する通知を行い、２０１４年３月３１日までにSEZを稼働させるなら、既存の利益連動の税制優遇を享受できる。SEZ入居企業は現在、配当税免除、輸出収入に対する１５年間の法人税免除、MAT免除等の優遇を受けている。しかしDTCの下では、２０％のMATを支払わねばならない。

　業界観測筋は、「MATの適応は５００億米ドルのソフトウェア輸出産業に深刻な打撃を与える」とするとともに、DTCがSoftware Technology Parks of India (STPI)になんら言及していないことにも懸念を表明している。

◆直接税法、利益連動型奨励から投資連動型奨励に転換

【ニューデリー】直接税法(DTC:Direct Taxes Code)案は、既存法制下で税制優遇を享受している事業体のために、利益連動型奨励措置を投資連動型奨励措置に転換するよう提案している。

　ビジネス・スタンダードが９月１日報じたところによれば、特別経済区(SEZ)開発業者とSEZ外の事業体の他、電力産業、インフラ産業、食品加工産業、ホテル・ホスピタリティー産業、その他の業界の企業が影響を受ける。

　一方、アンドラプラデシュ商工会議所連盟(Fapcci:Federation of Andhra Pradesh Chambers of Commerce and Industry)のShekhar Agarwal会頭は「DTC法案に盛り込まれた株式投資と投信に対する厳しい条件は、投資家や企業の投資意欲を減退させる」と懸念を表明した。

◆政府、電話会社７社に３Ｇ周波数域割当

【ニューデリー】インド政府は１日、第三世代(3G)移動体通信サービス周波数域を落札した７社に実際に周波数域を割り当てた。これら７社とは、①Bharti Airtel、②Reliance Communications、③Idea Cellular、④Vodafone Essar、⑤Aircel、⑥STel、⑦Tata Teleservices。

　ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレスが９月２日伝えたところによると、これら７社は、政府が当初の予定にしたがってこの日３Ｇ周波数域を割り当てたことを歓呼するとともに、全国規模で次世代移動体通信サービスを開始する準備に乗り出した。RComのSyed Safawi重役(CEO)は「政府は約束通り今日３Ｇ周波数域の割当を行い、移動体通信の新時代を開いた」とコメントした。７社は今年末もしくは来年初までに３Ｇサービスを開始するものと見られる。

　一方、これらの３Ｇライセンス取得企業は、政府に支払った周波数域料を２０年のライセンス期間に分割し資本支出として帳簿処理することを認めるよう大蔵省に陳情する方針と言う。

◆国営電話会社、GSM通信設備購買入札を再度キャンセル

【ニューデリー】インド政府が、中国製通信設備の輸入禁止措置を解除したことから、国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)は、５５０万回線のGSM(global system for mobile communications)通信設備購買入札をまたもキャンセルし、中国企業も対象にした入札を改めて募集する方針を決めた。

　ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２日報じたところによると、BSNLは当初Huawei Technologies Co Ltd(HTCL:華為技術有限公司)に設備機器を発注したが、電気通信局(DOT)は許可しなかった。このためBSNLは今年６月、HTCLやZTE Corporation(深セン中興通信)等の中国企業を除外したGSM通信設備の購買入札を募集していた。

◆自動車販売ブーム、８月も持続

【ニューデリー】消費者の購買意欲の高まりと、一連の新モデルの登場、手軽に利用できる低金利ローンを背景に、自動車メーカー各社は８月も好調な販売成績を実現した。

　デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１／２／３日報じたところによると、乗用車市場をリードするMaruti Suzuki India Ltd(MSIL)の８月の販売台数は昨年同月比２３．５６％増の１０万４７９１台と、月間販売の記録を再度塗り替えた。取り分けEecoやOmniレーンジの販売台数が１１４％の最大の伸びをマーク、SX4とDzireレーンジが３４％増で、これに続いた。Swift、WagonR、A-Star等６モデルを揃えたＡ２セグメントの販売台数は、昨年比２６％増の６万５９５３台を記録した。しかしかつての売れ筋Maruti 800の販売台数は１万２１１７台と、昨年同月に比べ３０％減少、VitaraとGypsyの販売も半減した。

　Hyundai Motors India Ltdの国内販売台数は昨年同月比１７．２％増の２万８６０１台を記録したが、輸出は１２．３％減の２万２０３５台にとどまった。合計販売台数は昨年同月比２．３％増の５万６３６台を記録した。

　Tata Motors Ltd(TML)の自動車販売台数は昨年同月比３２．３８％増の６万５９３８台、うち国内販売台数は同２９％増の６万７８１台、乗用車の販売台数は同４５％増の２万５１９６台、超小型車Nanoの販売台数が８１０３台を記録した。しかしIndicaの販売台数は同２２％減の７５３１台にとどまった。商用車の販売台数は昨年同月比２０％増の３万５５８５台を記録、中でも中・大型商用車のそれが同３４％増の１万４８５１台に達した。TMLが販売を引き受けているイタリア企業Fiatの販売台数は昨年同月比３５％減の１８１２台にとどまった。

　General Motors India(GMI)の８月の販売台数は、小型車BeatやCruze sedanの好調な売れ行きに支えられ、昨年同月比３４％増の７９４１台をマークした。

　Ford India Ltd(FIL)の８月の販売台数は、やはり小型車Figoの人気に助けられ、７９２５台と、昨年同月に比べほぼ３倍に増加した。Figoは今年３月の発売以来３万４０００台の注文を得ている。同社はFigoの南アフリカへの輸出を開始、今後さらにメキシコ、北米、アラブ首長国連邦を含む５０カ国へ輸出する計画だ。

　多用途車(utility vehicle)市場のリーダー、Mahindra & Mahindra(M&M)の８月の販売台数は昨年同月比２９％増の２万８９０３台をマーク、うち国内販売台数が昨年同月の２万１４１０台から２万７２７５台に２７％、輸出が同６５３台から１２２８台に６２％、多用途車の国内販売台数が同１万１４４３台から１万２９９４台に１４％、それぞれ増加、Loganの販売台数は昨年同月比７１％増の８０１台を記録した。

　Toyota Kirloskar Motor Pvt Ltd (TKM)の８月の販売台数は昨年同月比２６％増の６３６１台を記録した。

　商用車メーカーAshok Leylandの８月の商用車販売台数は昨年同月の４７８４台から７４８０台に５６．３５％、うち国内販売台数は同４２３３台から６７０５台に５８％、輸出は同５５１台から７７５台に４０％、それぞれ増加した。

◆７月の二輪車販売、好調持続、Hero Hondaの成長鈍化

【ニューデリー】主要二輪車メーカーの８月の国内販売は、マーケット・リーダーHero Honda Motors Ltd(HHML)を除き、何れもハイレベルな二桁成長を実現した。

　デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレス、HT Media、Burn Your Fuelが９月１／２／３日伝えたところによると、国内最大の二輪車メーカーHero Honda Motors Ltd(HHML)の８月の販売台数は昨年同月比２％増の４２万４０００台、スクーターの販売台数は２万７０００台を記録した。

　国内第２位の二輪車メーカーBajaj Auto Ltd(BAL)の８月の二輪三輪車販売台数は昨年同月の２１万３０７２台から３９万９３６４台に５５％、うちモーターサイクルの販売台数は同１８万２４４１台から２８万９１７６台に５９％、三輪車のそれは同３万２１台から４万１８８台に３４％、二輪三輪車の輸出台数は同７万５１６４台から９万８５７８台に３１％、それぞれ増加した。

　Honda Motorcycle & Scooter India (HMSI)の８月の二輪車販売台数は昨年同月の９万６１４９台から１３万２３３０台に３７．６３％、うちモーターサイクルのそれが同３万７１０８台から５万６６５９台に５２．６９％、スクーターのそれが同５万９０４１台から７万５６７１台に２８．１７％、それぞれ増加した。

　TVS Motor Company Ltd(TVSMC)の８月の二輪・三輪車販売台数は昨年同月の１２万７８７５台から１７万７３５台に３３．５２％、うち二輪車販売台数は同１２万６８４２台から１６万７１０９台に３１．７５％、うち二輪車の国内販売台数は同１１万５０９５台から１４万８０８１台に２８．６６％、二輪車の輸出台数は同１万１７４７台から１万９０２８台に６１．９８％、モーターサイクルの販売台数は同５万１１２７台から６万６５７４台に３０．２１％、スクーターのそれは４３％、三輪車の販売台数は同１０３３台から３６２６台に３倍以上に、それぞれ増加した。

　India Yamaha Motorの８月のモーターサイクル販売台数は昨年同月の２万３４６６台から３万４５０台に２９．７６％、うち国内販売台数が１万９５０８台から２万２６７２台に１６．２２％、輸出は同３９５８台から７７７８台に９６．５１％、それぞれ増加した。

　Suzuki Motorcycles India Pvt Ltd(SMIPL)の８月の二輪車販売台数は昨年同月の１万２８０９台から１万９３１４台に５０．７８％増加した。

◆印日二輪車合弁時代に幕、Hero Honda合弁解消？

【ムンバイ】国内最大の二輪車メーカー、Hero Honda Motors Ltd(HHML)に各２６％出資するホンダと地元パートナーのMunjal一族が、合弁を解消するのではないかと噂されている。Kinetic Honda、TVS Suzuki、Escorts Yamaha Motorsに続きHero Honda Motorsの合弁が解消されるなら、１９８０年代にスタートしたインド日本二輪車合弁事業の時代に幕が下ろされることになる。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１日と３日報じたところによると、両パートナーは８月３１日、ともに噂を否定したが、業界観測筋は両パートナーの分裂は避けられないものと予想している。その実、ホンダがHHMLに対する２６％の出資を引き上げるとの噂は、伝えられて久しい。ホンダは４段階に分けて各６．５％の持ち分を売却するものと予想されており、現在の市価からすれば、その額は９０００クロー(US$19.15億)に達するものと予想される。Munjal一族はこのうち大きな部分をおよそ７０００クロー(US$14.9億)で買い取るものと見られる。消息筋によると、Heroグループ幹部が最近日本に赴き同問題を協議したが、両者のこの種の話し合いはすでに数ヶ月に及ぶと言う。

　何故ホンダは合弁解消を望むのかと言えば、２６％以上の利益配分を得ることが挙げられる。最良の選択肢は、ホンダが１００％出資するHonda Motorcycle & Scooter India(HMSI)を通じて同目的を実現すること。HMSIは既にスクーター市場のリーダーだが、モーターサイクル市場ではまだ同様の成果をあげるには至っていない。

　またモーターサイクル市場の競争は過熱しており、ホンダは新たなレーンジの製品を投入し、競争を乗り切らねばならないが、ロイヤルティー条件を見直さない限りHHMLを通じて荒波を乗り切るのは難しい。このため新モデルはHMSIを通じて販売するのが一番である。

　とは言え新たにHonda Motor Indiaを創設したにしろ、コンポーネントのソーシング問題が残る。なぜならHeroグループが、この種のアレンジに応じる可能性は薄い。

　ホンダとヒーローの合弁は、ヤマハとEscorts、あるいはスズキとTVS Motorの合弁に比べ、圧倒的成功を収めた点で相違している。Bajajと川崎の協力は、時には出資の可能性も噂されたが、終始技術提携の範囲にとどまり、合弁には至らなかった。

◆鋼板価格、トン当たり１５００ルピー・アップ

【コルカタ】大手鉄鋼メーカーは、コストが上昇する中、４ヶ月ぶりに鋼板価格をトン当たり１０００～１５００ルピー(US$21.28-55.56)引き上げた。

　ビジネス・スタンダードが９月２日伝えたところによると、Ispat Industries、Bhushan Steel、Essar Steelは、自動車業界やしろもの業界向け鋼板の値上げをそれぞれ発表した。

　Steel Authority of India Ltd (SAIL)も鋼板と、建設部門で主に用いられる条鋼を、いずれもトン当たり約１０００ルピー値上げした。

　Bhushan SteelのNeeraj Singhal重役(MD)によると、コークス用炭と鉄鉱石のコストはほぼ平行して上昇しており、加えて中国当局は輸出奨励措置を撤廃した。中国の輸出奨励措置撤廃はインド鉄鋼業界にとって朗報と言える。

　値上げ後の熱間圧延コイル(HRC)のトン当たり価格は３万５００ルピーと、依然として今年４月の３万２７８３ルピーを下回っている。これに対して鉄鉱石のトン当たり価格は１４１米ドルと、過去３ヶ月の平均価格１３８米ドルを上回る。HRC価格は今年１１－１２月までに、今年４月の水準まで回復するものと予想されている。

◆環境省、Vedantaに設備の無断拡張の釈明要求

【ニューデリー】Vedantaグループがオリッサ州において直面する問題は、解決にはほど遠く、環境省は、環境認可を得ることなくアルミナ製錬施設と付属発電施設のキャパシティーを拡張した問題について２週間以内に釈明を求める通知(showcause notice)を同社に送付した。

　ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１／２日報じたところによると、環境省はその数日前には、同社のオリッサ州Niyamgiri Hillsにおける１７億米ドルのボーキサイト採掘計画を環境規則違反を理由に棄却した。

　Vedantaはオリッサ州における様々な鉱物製錬事業に約４万５０００クロー(US$95.76億)を投資しているが、中央政府がOrissa Mining Corporationのボーキサイト採掘プロジェクトを棄却したことにより、Vedantaグループのアルミナ製錬事業が深刻な困難に直面することになった。インドと英国は、国境を跨ぐ両国投資家に対等の待遇を保証する１５年契約を結んでいる。このため、英国籍のVedantaは、インド政府がボーキサイト採掘計画を棄却したことに対して法的対抗措置をとることも可能と見られる。しかしインド政府がVedanta側の違法行為をプロジェクト棄却の理由として掲げたことから、法的措置をとることも困難になったものと見られる。

　一方、Vedanta Aluminium Limited (VAL)がオリッサ州南部Kalahandi県Lanjigarhに設けたアルミナ製錬施設は１日、１００人余りの暴徒の襲撃を受け、オフィスの装備品が破壊された。拡張工事の中止で数千人の労働者が職を失ったことから、襲撃者には外部のもの以外に同社の拡張計画を請け負ったLarsen & Toubro(L&T)の契約労働者も含まれていたようだ。少数部族を中心にしたNiyamgiri Hills環境保護組織『Niyamgiri Suraksha Samiti』の活動家Subrat Kumar Sahu氏によると、L&Tは、Vedantaが工事中止を決めたため最早雇用を続けることはできなくなったと、５０００人以上の契約労働者に解雇を通告したと言う。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm