発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３８１２号をお届けします

２０１０年９月６日（月）

◆上半期の外国直接投資流入額１８％減少

○外国機関投資家の株式投資３ヶ月連続大幅純増

◆FDI以外の外国投資の一元管理準備

○再保険会社の１０％がインド企業を敬遠

◆食品インフレ１０．８６％、再度加速

◆Tata Steel、ＵＳ＄５４億借款交渉

◆鉄鉱石の輸出は不可：Ｋ州首席大臣

◆Hindalco、２年内にＵＳ＄４４．７億投じアルミ事業拡張

◆GE & Westinghouse、ＵＳ＄１００億原発２基建設へ

◆政府、低価格航空会社３社の航空機購入計画を承認

○中央銀行、航空産業の債務再編を許可

◆BEML、航空機部品製造でCADESと提携

◆Munjal一族、Hero Honda権益買収でＰＥ６社に協力依頼

◆Tata Tele、華為に３Ｇ通信設備発注

○国営電話会社BSNL、中国企業ZTEにWiMax機器発注

◆Videocon、ワイヤレス事業権益売却協議

○Videocon、通信インフラに投資

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◆上半期の外国直接投資流入額１８％減少

【ニューデリー】米国と欧州の経済の先行きが不透明なことを反映し、今年上半期(2010/1-6)にインドに流入した外国直接投資(FDI)は１０７億７０００万米ドルと、昨年同期の１３１億９０００万米ドルに比べ１８．３３％減少した。

　デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが９月２／３日、商工省産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)の発表を引用し伝えたところによると、昨年(2009-10)通年のFDI流入額は２５８億８０００万米ドルと、一昨年の２７３億３０００万米ドルを５％下回った。

　これに先だってエコノミック・タイムズが８月３１日、商工省のR.P. Singh次官の言として報じたところでは、今年６月のFDI流入額は１３億８０００万米ドルと、昨年同月比４６．５％の大幅な落ち込みを見た。

　今年上半期の業種別FDI流入額は、サービス部門が最も多く、電気通信、建設、住宅・不動産、電力、自動車部門がこれに続いた。

　国別ではモーリシャスからの流入額が最も多く、以下、米国、英国、シンガポール、オランダ、日本の順。

○外国機関投資家の株式投資３ヶ月連続大幅純増

【ニューデリー】外国機関投資家(FII:foreign institutional investor)のインド株に対する投資は８月も引き続き旺盛で２５億米ドルの純増を記録した。

　デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが９月２／３日、インド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)の統計を引用し報じたところでは、FII資金の８月の流入額は６万２１８７．５０クロー(US$132.34億)、流出額は５万５００．４０クロー(US$107.46億)で、１万１６８７．１０クロー(US$24.87億)の純流入。今年６－７月には２万７１２５クロー(US$57.72億)のFII資金の純流入が見られた。この結果８月現在のインド株式市場のFII資金の総額は６万４４７クロー、１３１億米ドルとなった。

　２００９年には通年で８万３４００クロー(US$177.48億)の純流入が記録されたが、２０１０年に入って後、FII資金の流出が顕著になり、２０１０年１月には５００クロー(US$1.06億)の純流出が記録された。しかし２月には１２１６クロー(US$2.59億)、３月には１万９９２８クロー(US$42.41億)、４月には９３６１クロー(US$19.92億)の純流入が記録された。

◆FDI以外の外国投資の一元管理準備

【ニューデリー】大蔵省はポートフォリオ、非居住インド人(NRI)、外国ベンチャー・キャピタルのインドにおける投資に異なる規則を適応するのを改め、一元管理するよう提案した。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月１日伝えたところによると、UTI AMC (P) LtdのUK Sinha主任を座長とする作業グループが作成した報告に基づく以上の提案の趣旨は、外国投資家に居心地の良い環境を醸成するとともに、地元企業の株式資本コストを引き下げることにある。

　同報告書は、外国機関投資家(FII:foreign institutional investor)、外国ベンチャー・キャピタル投資家(FVCI:foreign venture capital investor)、非居住インド人(NRI:Non-Resident Indian)を異なる投資家グループとして区別するのを止め、投資規則の上からは平等に待遇するよう提案している。しかし、以上の提案は外国直接投資(FDI:foreign direct investment)には適応されない。

　作業グループはまた、証券業上訴廷(SAT:Securities Appellate Tribunal)の機能を拡大した金融部門上訴廷(FSAT:Financial Sector Appellate Tribunal)を設け、外資関連のあらゆる苦情を処理するよう提案している。

　今日、中央銀行は、外国為替管理法(Foreign Exchange Management Act)の下、必要と判断すれば、いつでも資本規制を行う絶大な自由裁量権を保持している。作業グループは、中央銀行は一定の理由に基づきその種の規制措置を講じ、その際、投資家にもSATもしくはFSATに不服を申し立てる権利を認めるべきだとしている。

○再保険会社の１０％がインド企業を敬遠

【ムンバイ】国内企業が外国保険業者に支払う保険料に課税する方針をインド政府が決めたことから、世界の再保険会社の１０％近くがインドの保険会社に対するサービスを回避している。

　エコノミック・タイムズが９月４日報じたところによると、インド政府は昨年保険会社に対し再保険会社に支払う保険料から税を源泉徴収するよう義務づけた。これに対して保険会社は、「外国再保険会社はインド国内にオフィスを設けておらず、『インド国内で生産もしくは増殖した所得に課税する』と言う所得税法(IT Act)第９条の規定に当てはまらない」と抗議した。

　インドと二重課税防止協定(DTAA:Double Taxation Avoidance Agreement)を結んだ国に拠点を有する再保険会社は、この種の源泉徴収を回避できるが、再保険会社の１０％近くは、非DTAA締結国を拠点にしている。このためこの種の再保険会社はインド企業に対するサービスを回避していると言う。

◆食品インフレ１０．８６％、再度加速

【ニューデリー】全国的に順調な雨期の到来でカリフ(kharif:初冬収穫作物)の良好な作柄が予想されることから、インフレの沈静が期待されたが、卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)をベースにした食品インフレは、８月２１日までの１週間に１０．８６％を記録、前週の１０．０５％に比べ加速した。とは言え昨年同期の１４．８６％を下回った。

　ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥーが９月３／４日報じたところによると、豆類とミルクの値上がりがインフレ加速の主因と見られる。

　一次産品価格指数は昨年同期比１５．１９％アップ、前週の１４．７５％を上回った。前週と比較した場合、一次産品価格指数は１．４％アップした。

　食品指数は前週に比べ１．８％上昇した。これは主に淡水魚が２２％、果実・野菜が４％、緑豆(gram)が１％値上がりしたため。しかしムング(moong:豆の一種)と卵は各２％、レンズ豆(masur)は１％値下がりした。

　非食品指数は前週に比べ０．４％上昇した。これは主に原料絹が２％、落花生種／原綿／コプラ／西洋油菜(rape)／芥子種(mustard seed)が各１％、それぞれ値上がりしたため。しかしトウゴマ(castor seed)は３％、原料ゴムは２％、胡麻(gingelly seed)は１％、それぞれ値下がりした。

　鉱物指数は前週に比べ１．４％アップした。これは主に蛍石が３％、重晶石と鉄鉱石が各２％値上がりしたため。しかし凍石は２６％、石綿は２１％、長石は４％、それぞれ値下がりした。

　燃料／電気／照明／潤滑油価格指数も前年同期比１２．７１％アップ、前週の１２．５７に比べ加速した。燃料／電気／照明／潤滑油価格指数は前週に比べ０．２％アップした。これは主に軽油(light diesel oil)／燃料油(furnace oil)／航空タービン燃料(aviation turbine fuel)が各２％、ナフサが１％、それぞれ値上がりしたため。しかし瀝青は１％値下がりした。

◆Tata Steel、ＵＳ＄５４億借款交渉

【ムンバイ】Tata Steel Ltd(TSL)は、英国子会社のために銀行界と３５億英ポンド、およそ５４億米ドルの借款交渉を進めている。

　ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが９月３／４日伝えたところによると、BNP Paribas SA、Credit Agricole CIB、HSBC Holdings Plc、Royal Bank of Scotland Group Plcを含む１１行が返済期間５年の２５億英ポンド貸付に応じるものと見られる。ブルームバーグは、関係取引に関わる匿名の筋の言として以上の消息を伝えた。

　それによると、Citigroup Inc、Deutsche Bank AG、Standard Chartered Plc、ING Vysya Bank Ltdも貸付に応じる可能性がある。State Bank of Indiaは別途返済期間７年の１０億英ポンドのローン・アレンジを引き受けるものと予想される。

　TSLのKoushik Chatterjee財務担当重役(CFO)は去る８月１２日、最大６５億米ドルの長期借款のリファイナンスを行う計画を明らかにした。

　TSLは１２９億米ドルでCorus Group Plcを買収するため、世界的金融危機が発生する直前の２００７年に多額な借款を取り入れていた。

◆鉄鉱石の輸出は不可：Ｋ州首席大臣

【バンガロール】カルナタカ州のB S Yeddyurappa首席大臣は４日「州政府は如何なる代価が支払われようと鉄鉱石の輸出を認めない」、「鉱業ライセンスは州内における付加価値生産の条件を満たした場合にのみ発行する」との立場を再確認した。

　ビジネス・スタンダードが９月４日報じたところによると、Yeddyurappa首席大臣はこの日記者会見し、最高裁に上訴してでも州政府の立場を堅持し、輸出禁止を続ける考えを表明した。

　それによると、インド人民党(BJP)州政府は過去２年間に、既存ライセンスの更新申請２件を認めただけで、新規鉱業ライセンスは発行していない。これら２件とは、州営Hutti Gold Mines LtdのライセンスとSushilamma and Companyのマンガン採掘ライセンスで、やはり州内で付加価値を高めると言う条件が満たされたため更新を認めたと言う。

　首席大臣は首相に対して全国的に鉄鉱石の輸出を禁止するよう提言するとともに、同州の輸出禁止措置を向こう１年継続することを認めるよう要請した。州政府はその間に鉱物の違法採掘を根絶すると言う。

◆Hindalco、２年内にＵＳ＄４４．７億投じアルミ事業拡張

【ムンバイ】Aditya Birlaグループ傘下のHindalco Industries Ltd(HIL:Hindustan Aluminium Company Ltd)は２０１０－１１年に１万クロー(US$21.28億)、２０１１－１２年に１万１０００クロー(US$23.41億)、合計２万１０００クロー(US$44.69億)を投資するとともに、現在の３２％のプロモーターの持ち分を引き上げることを検討している。

　ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズが９月４日報じたところによると、HILのKumar Mangalam Birla会長は３日催された第５１回株主総会の席上以上の計画を語った。それによると、上記拡張プロジェクトは２０１２年と２０１４年の稼働を目指す。HILは向こう４年間に新規及び拡張プロジェクトに約４万クロー(US$85.12億)を投資する。

　マドヤプラデシュ州Mahanにおける年産３６万トンのアルミニウム製造施設と９００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の自家発電施設に９２００クロー(US$19.58億)、年産３６万トンのAditya Aluminaプロジェクトに９２００クロー(US$19.58億)、オリッサ州における年産１５０万トンのUtkalアルミナ・プロジェクトに７０００クロー(US$14.9億)を、それぞれ投資する。Utkal Aluminaプロジェクトの年産量は将来３００万トンに拡張される。Utkal Aluminiumプロジェクトに関しては最近２８銀行と４９０６クロー(US$10.44億)を借り入れることで合意した。上記プロジェクトにJharkhand Aluminiumプロジェクトを加えた新規プロジェクトは、何れも進捗を見ている。

　HILには現在、外国機関投資家が２９％、銀行と国内機関投資家が１３％出資している。３２％のプロモーターの持ち分は比較的小さいが、敵対的買収の可能性は特に予想していない。しかし、プロモーター持ち分を引き上げることは常に検討している。

　HILが２００７年に６０億米ドルで買収した海外子会社Novelisは当初莫大な赤字を計上していたが、２００９－１０年度の金利税償却費控除前利益(EBIDTA:earnings before interest, depreciation, taxes and amortisation)は前年比５５％増の７億５４００万米ドルをマーク、今会計年度は１０億米ドルの大台に乗る見通しと言う。

◆GE & Westinghouse、ＵＳ＄１００億原発２基建設へ

【ニューデリー】インドが今後２０年間に海外の原子力設備及びサービス・サープライヤーに提供する２０００億～２５００億米ドルのビジネスの最初のパイは、General ElectricとWestinghouse Electricを含む４社に配分される見通しだ。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月２日伝えたところによると、原発事故民事責任の法制化を梃子に原子力発電事業に本腰をいれる構えのインド政府は、上記２社にパリ拠点のAreva、そしてロシアのRosatomを加えた４社を、原子力発電施設の最初の海外納入業者に選んだ。ArevaとRosatomは既にインドにプレゼンスを築いている。

　政府筋によると、GEとWestinghouseに発注する核反応炉２基のコストは合計１００億米ドルと見積もられる。

　消息筋によると、GEとWestinghouseは、今年１１月のオバマ大統領のインド訪問に乗じ、インド市場開拓の準備を加速している。オバマ大統領に続いてフランスのNicolas Sarkozy大統領の訪印が予定されており、ロシアのDmitry Medvedev大統領も１２月にインドを訪れる。

　米国企業２社は、原発事故民事責任法案が成立するまでは、政府による債務引き受け保証を得たフランスとロシアの企業に対して劣勢に立たされていた。ArevaとRosatomは、フランス政府とロシア政府に完全もしくは部分的に所有されている。

　原発事故民事責任法案が法律となった今、米国企業２社は、両社に割り当てられた２用地における原子力発電所の建設計画に着手することができる。

　インドと日本の民生用核協力交渉は、Manmohan Singh首相の１０月の東京訪問に向けある種の合意が目指ざされているものの、依然遅々としている。インド日本民生用核協力交渉が妥結するなら、日立、三菱、東芝、丸紅等、日本のトップ原子力発電事業会社はインド進出の足場を得ることになる。これらの日本企業のうち少なくとも３社は、それぞれGE、Areva、Westinghouseと提携しており、後者はすでにインド国内の原子力発電パーク内の土地を割り当てられている。

　シン首相が１０月に東京を訪れた際に、インドは、原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)に対して行ったのと同様、核実験を暫時停止することを約束するものと見られる。インドは、米国との民生用核協力に際して、また少なくとも７カ国との二国間協力に際して、同じ約束を行って来た。消息筋によると、喩えインド日本民生用核協力交渉が遅延しても、これらの合弁会社が、インドにおける原子力発電プロジェクトのために日本の技術を導入することに、さしたる影響はないものと見られる。

　インドは２０３０年までに原子力発電能力を現在の４１２０MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)から６万MWに拡大することを計画しており、そのためには各４０億～５０億米ドルの原子力発電所を５０～６０基増設する必要がある。したがってその総額は２０００億～２５００億米ドルに達する。これには核燃料の調達や再処理、核発電所の廃棄等のコストも含まれる。インドはその実現のために国際市場に積極的に参画し、国際ルールを遵守せねばならない。インドはこれまでに米国、フランス、ロシア、モンゴル、カザフスタン、アルゼンチン、ナムビア、英国、８カ国と民生用核協力協定に調印して来た。

◆政府、低価格航空会社３社の航空機購入計画を承認

【ニューデリー】インド政府は低価格航空会社３社SpiceJet／IndiGo／Jet Liteの航空機４６機購入計画、総額１万９０００クロー(US$40.43億)を承認した。

　ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月４日伝えたところによると、航空機購入計画は、民間航空省傘下特権委員会(empowered committee)の８月３０日の会議で承認された、米国Boeing社が３２機、欧州のライバルAirbusが１４機の契約を獲得、新航空機は１１月から段階的に納入される。デリー拠点のSpiceJetはBoeing 737-800航空機３０機を、IndiGo AirlinesはAirbus-320航空機１４機を、JetLiteはBoeing 737-800航空機２機をそれぞれ購入する。SpiceJetは７月Boeing社と総額２７億米ドルの購入契約を結んでいた。インド政府は、オバマ大統領の１１月の訪印の２ヶ月前に計画を承認した。

○中央銀行、航空産業の債務再編を許可

【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は銀行界が財政難に陥った航空産業企業の債務再編を手がけることを許可した。

　エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレスが９月２／３日報じたところによると、銀行界筋は２日、RBIから上記の趣旨の通知を受けたことを明らかにした。Bank of Indiaによると、航空会社４～５社に対するおよそ４０００クロー(US$8.51億)のエクスポージャーが有り、これら航空会社の生存能力を調査していると言う。

◆BEML、航空機部品製造でCADESと提携

【バンガロール】Bharat Earth Movers Ltd(BEML)は、航空機器設計会社CADES Digitech P. Ltdと、世界の航空企業のための『design to build(設計から製造まで手がける受注形態)』及び『build to print(顧客が詳細設計を行い、生産のみを受注する受注形態)』を共同で手がける協力覚書を交換した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月３日報じたところによると、政府の国防機器調達オフセット・プログラムに伴うビジネス機会を開拓する狙いから今年、航空機事業部を創設したBEMLは、CADESの設計ノーハウを梃子に、ヘリコプターの鋳造部品や伝動装置等、欧州製訓練機部品の製造やその他のオフセット・プログラムの受注を目指す。エアバスの親会社EADSはCADESを優先サプライヤーに指名している。

　BEMLは、今年６月、カルナタカ州Devanahalli近郊の特別経済区(SEZ)内に航空工業コンプレックスを建設する契約をカルナタカ州政府と結んでいる。

◆Munjal一族、Hero Honda権益買収でＰＥ６社に協力依頼

【ニューデリー】国内最大の二輪車メーカー、Hero Honda Motors Ltd(HHML)にホンダとともに各２６％出資するデリー拠点のMunjal一族は、ホンダ持ち分を買い取るべく、プライベート・エクイティー(PE)ファンドと資金調達交渉を進めているもようだ。Blackstone、KKR、Carlyle、Temasek、CD&Rを含む機関投資家６社が、同取引に検討を加えている。

　ビジネス・スタンダードが９月４日、銀行／金融業界筋の言として報じたところでは、取引は膨大な額にのぼり、仮にMunjal一族が十分な資金を調達できないなら、機関投資家が出資パートナーを務めることもあり得る。この種の話し合いは既に数ヶ月に及ぶが、依然として初歩的段階にあり、取引が成立するにはなお２、３ヶ月を要する見通しと言う。

　エコノミック・タイムズは４日、ホンダは、Munjal一族との一連の場外取引を通じ、２５年の合弁事業から手を引くものと見られるが、取引が完了するにはなお６ヶ月を要するとの見通しを伝えた。それによると、Brijmohan Lal Munjal氏に率いられるMunjal一族は特別目的会社(SPV:special purpose vehicle)を設け、ホンダの２６％の持ち分を２段階に分けて買い取る見通しで、外国銀行がSPVに融資する他、プライベート・エクイティー・ファンドも加わるものと見られる。

　市場筋によると、ホンダが完全出資のHonda Motorcycle and Scooter India (HMSI)の経営に重心をシフト、HHMLとHMSIの競争がますます過熱する中で、両パートナーの関係に変化が生じたと言う。

　しかし、Heroグループもホンダも、その種の話し合いがなされていることを認めていない。Heroグループは８月３１日、「ニュース報道は誤りで、憶測に過ぎない。両パートナーの関係は良好で、実り多く、如何なる変更も存在しない」とのステートメントを発表した。

　一方、HHMLは２日、１２５CCモーターサイクル新モデルSuper Splendorを発売した。デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２／３日伝えたところでは、デリーにおける店頭価格は４万５９５０ルピー。

◆Tata Tele、華為に３Ｇ通信設備発注

【ニューデリー】最近、９つの通信サークルの第三世代(3G)移動体通信周波数域を手に入れたTata Teleservices Ltd(TTSL)は、中国のHuawei Technologies Co Ltd(HTCL:華為技術有限公司)にうち５サークルの通信設備を発注した。

　ザ・ヒンドゥーとヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月３日、TTSLのステートメントを引用し伝えたところによると、HTCLは次世代LTE(Long-Term Evolution)技術対応の通信設備を納入する。HTCLはこれ以前にReliance Communicationsからも３Ｇ通信設備の納入契約を獲得しており、今回は２度目。

○国営電話会社BSNL、中国企業ZTEにWiMax機器発注

【コルカタ】エコノミック・タイムズが９月４日報じたところでは、国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)は３日、中国企業ZTE Corporation(深セン中興通信)と、３００クロー(US$5384万)相当のWiMax通信機器購買契約を結んだ。

◆Videocon、ワイヤレス事業権益売却協議

【ムンバイ】Videoconグループはワイヤレス事業の支配権益を売却し、ビジネス拡張資金を調達することを検討している。

　エコノミック・タイムズが９月４日伝えたところでは、VideoconグループのVenugopal Dhoot氏は２日マスコミに以上の考えを語った。それによると、グループはワイヤレス・ビジネスを軌道にのせるため、テレコム事業を専門に手がける国際パートナーを物色しており、Videocon Telecommunicationsの支配権益を売却する用意があると言う。

　Videoconグループはネットワークの構築と周波数域の取得に、これまでに１１億米ドルを投資したが、契約者をベースにしたインド・ワイヤレス市場の０．３％のシェアを占めるに過ぎない。

　ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが８月３０／３１日報じたところでは、VideoconのDhoot会長は、先頃、Videocon Telecommunicationsの２６％の持ち分を１万５０００クロー(US$31.92億)で売却する交渉を外国企業と進めていることを明らかにした。報道によれば、グループはアラブ首長国連邦のEtisalat、トルコのTurkcellとの交渉が失敗した後、韓国のS. K. Telecomと関係協議を進めていると言う。

○Videocon、通信インフラに投資

【チェンナイ】Videocon Telecommunications Ltd (VTL)は２０１１年末までの向こう１６ヶ月間にタミールナド州におけるテレコム・インフラに４５０～５００クロー(US$9576万-1.06億)を投資する。

　ビジネス・スタンダードが９月２日伝えたところでは、VTLのAravind Santhanam営業主任(COO)はこのほど以上の計画を語った。それによると現在３２５０本存在する通信タワー・インフラに５０００本を追加する。同社はこの他、他社との通信インフラのシェアを通じ、通信網を拡張することも検討していると言う。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm