発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３８１３号をお届けします

２０１０年９月８日（水）

◆ArcelorMittal、Indiabullsと合弁交渉

◆ハリヤナ州、パニパットに石油化学ハブ開発

○オマーン、インド化学肥料事業にＵＳ＄３０億投資

○ＩＯＣ、オマーン石化コンプレックス事業に関心

◆高速増殖実験炉運転２５周年を期にANPU2010会議開催

◆第二原子力潜水艦建造計画遅延

◆空港アップグレードにＵＳ＄８６億投資

◆適切な現金化プランの欠如が空港局資産急減の主因：KPMG

◆ZF Hero Chassis Systems、首都圏に新工場建設

○Atul、Scooters India権益買収に意欲

○Harley-Davidson、近くＨＯＧ立ち上げ

○スズキ・スクーター、購入待ち９０日

◆Reliance Broadcast Network、ＦＭラジオ市場開拓に本腰

◆Mahindra Satyam、米国保健市場開拓目指し新製品お披露目

◆Aurobindo、AstraZenecaと後発医薬品納入契約

○Advinus、糖尿病治療効果のある新分子発見

○外国企業による地元製薬会社買収の調査チーム設置

◆チャッティースガル州昨年のGDP成長率、全国のトップに

◆専門職の過半が年内退職を検討

○インド企業の８月の雇用活動２８％アップ

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◆ArcelorMittal、Indiabullsと合弁交渉

【ニューデリー】世界最大の鉄鋼メーカーArcelorMittalと地元のインフラストラクチャー／金融事業会社Indiabulls Groupは、ラジャスタン州における鉄鉱石の探査開発や鉄鋼プラントを建設するため合弁交渉を進めている。

　ファイナンシャル・エクスプレスは９月６日消息筋の言として以上のように報じた。一方、デカン・ヘラルドがこの日伝えたところでは、IndiabullsのGagan Banga重役(CEO)は、PTI通信に対して「我々の発電プロジェクトに供給する石炭の採掘を行うのが合弁協議の中心」と語った。それによると、鉄鉱石の採掘も対象に成り得るが、製鉄事業は考えていないと言う。

　合弁の詳細は伝えられていないが、観測筋は鉄鉱石が豊富なラジャスタンが合弁事業の拠点になる可能性が大きいと見ている。

◆ハリヤナ州、パニパットに石油化学ハブ開発

【チャンディガル】ハリヤナ州政府は同州Panipatに、Panipat製油所の下流部門を収容する石油化学ハブを開発、州民に新たな就業機会を提供する。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月２日伝えたところによると、ハリヤナ州政府のUrvashi Gulati総務次長は１日以上の計画を明らかにした。それによると、ハリヤナ産業インフラ開発公社(HSIIDC:Haryana Industrial and Infrastructural Development Corporation)は既に９００エーカー以上の用地を買収、開発工事をターンキー・ベースで発注した。HSIIDCは３７００クロー(US$7.87億)を投じて同プロジェクトを進める。

○オマーン、インド化学肥料事業にＵＳ＄３０億投資

【マスカット】オマーンは、インドにおける化学肥料事業に３０億米ドルを投じる。国営Oman Oil Company(OOC)は、Fertilizer Corporation of India(FCI)及びHindustan Fertilizer Corporation Ltd(HFCL)の操業停止中の工場の運転再開とRashtriya Chemicals and Fertilizers Ltd (RCF)の拡張計画に出資する。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２日報じたところによると、インド・オマーン合同委員会会議(India-Oman Joint Commission Meeting)が８月２９日当地で催され、以上の合意が成立した。それによると、OOCは、インド政府、RCF、Krishak Bharati Cooperative Ltd(KRIBHCO)等の代表と、合同作業チームを設け、デューディリジェンスを行う。この他、Oman India Fertilizer Company (OMIFCO)の年産能力を現在の１６５万トンから２５０万トンに拡大するため、オマーンは同プロジェクトに０．７mmscmd(million cubic meter of gas per day)のガスを追加供給する。

○ＩＯＣ、オマーン石化コンプレックス事業に関心

【マスカット】インドの国営Indian Oil Corporation (IOC)は、オマーンが産するC2-C6成分に富むリッチ・ガス(rich gas)をベースにした石油化学コンプレックスを同国に設ける事業化調査を行う。

　デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレスが９月６／７日伝えたところによると、当地で催されたインド・オマーン合同委員会会議(India-Oman Joint Commission Meeting)の席上、IOCはオマーンにおける石化コンプレックス事業に強い関心を表明した。一方、Gas Authority of India Ltd(GAIL)は、オマーン側に液化天然ガス(LNG)の長期購入契約を締結したい意向を伝えた。

◆高速増殖実験炉運転２５周年を期にANPU2010会議開催

【チェンナイ】インドが今後進める高速増殖炉(FBR:Fast Breeder Reactor)プロジェクトに内在するバグを除去する使命を負うてタミールナド州Kalpakkamに設けられた４０MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の高速増殖実験炉(FBTR:Fast Breeder Test Reactor)が、１０月に運転開始以来２５年の節目を迎える。これに合わせて、１０月１０日からアジアの原子力展望に関する国際ワークショップ『Asian Nuclear Prospects 2010 (ANUP 2010)』がタミールナド州Chennaiで催され、世界のトップ原子力科学者２５０人以上が出席する。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月６／７日報じたところによると、タミールナド州Kalpakkamのインディラ・ガンディー原子力研究センター(IGCAR:Indira Gandhi Centre for Atomic Research)が管理するFBTRは、連続２万５０００時間の燃焼を想定して設計されたが、これまでに１トンの燃料が投入され、すでに１６万５０００時間稼働し続けている。２００２年１０月３日には１０万時間稼働の記念式典が催された。

　IGCARのBaldev Raj所長によると、FBTRの課題はほぼ全て検証し尽くしたため、注入した燃料の大部分を抜き取ったが、一部を残し、いつまで稼働し続けることができるか、見守っていると言う。

　ウラニウム２３５とウラニウムの突然変異同位体プルトニウムを通常３０：７０の比率で混合した燃料を用いるFBRは、消費したプルトニウム以上のプルトニウムを生産できる。しかも分裂し易い低品質なウラニウムが用いられるため、ウラニウム原料が少ないインドにとっては極めて重要な技術と言える。

　FBTRは液化ナトリウムの処理等、インドの科学者に多くの重要なレッスンを施した。インドが保持する大部分の反応炉は加圧重水炉(pressurised heavy water reactor)で、冷却剤として水を用いている。これに対してFBRは液化ナトリウムを冷却剤として使用している。反応炉はスチーム発電機に隣接しているが、液化ナトリウムは水と接触すると水素と反応し、爆発する特性を有する。IGCARの科学者らはFBTRの運転を通じ、こうした問題を管理する貴重な体験を得た。

　IGCAR化学部のP R Vasudeva Rao主任によると、IGCARは１０億分の１の確率で存在する水素を検知するセンサーと、同確率が１０億分の５０を超えると、事故発生予防装置が作動するメカニズムを開発した。同センサーは、FBRの先進国フランスの認証を受けたが、フランスの科学者も驚嘆したと言う。

　インド政府は今後一連のFBRの建設を準備しており、先ず５００MWのプロットタイプをやはりKalpakkamに設ける予定だ。

　来月１０～１３日に催される第２回ANUP会議には、国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)のユーリ・ソコロフ(Yuri Sokolov)次長や原子力委員会(Atomic Energy Commission)のSreekumar Banerjee委員長らが出席、講演すると言う。

◆第二原子力潜水艦建造計画遅延

【ニューデリー】インドの第２潜水艦建造計画は海軍内部の意見の対立から大幅に遅延しそうな雲行きだ。海軍の潜水艦部門と洋上艦部門、取り分け海軍航空隊部門は、将来の海上防衛の主力が潜水艦か航空機かで激論を戦わせており、潜水艦部門自体も、原子力潜水艦にするか、通常の潜水艦にするかで意見が分かれている。

　ビジネス・スタンダードが９月２日伝えたところによると、インド政府は１９９９年に従来型潜水艦２４隻を建造する３０年計画を承認した。西欧の技術とロシアの技術を導入したものを各６隻建造した上で、両者の技術を応用した国産潜水艦を別に１２隻建造しようと言うもの。インド政府はいわゆるプロジェクト７５の下、２００５年にフランスとスペインが共同開発したScorpene潜水艦６隻を発注した。次の６隻を建造するプロジェクト７５Ｉに関しては、国防省は４、６年先のことと考えているようだ。

　某退役海軍大将によると、過去２人の海軍長官は何れも航空戦力重視派で、潜水艦部門が従来型か、原潜かで意見が対立しているのに乗じて、潜水艦建造計画をできるだけ先送りする姿勢をとって来たと言う。

　原潜に関しては、弾道ミサイル潜水艦SSBN(ballistic missile submarine)と攻撃型潜水艦SSN(attack submarine)の２種類が存在する。この内、SSBNはその実、海軍の指揮下に属せず、中央政府の直接の命令に基づき必要な際には核弾頭を搭載したミサイルを発射する。これに対して海軍の指揮下に属するSSNは従来型魚雷やミサイルを発射する。

　興味深いことにインドは、SSNを建造する前にSSBNを建造した唯一の国である。これは、信頼できる第二攻撃能力と規定される陸海空核兵器運搬システムを運用可能にすることを重視したインドの核兵器ドクトリンに基づくものと見られる。

　ATV(Advanced Technology Vessel)プログラムの下に国産原子力潜水艦『INS Arihant』の開発が進められていた２００４年、Arun Prakash海軍大将はATVプログラムの下にSSBN６隻とSSN４隻を建造することを提案した。同提案を実行するには、国防研究開発機構(DRDO:Defence Research Development Organisation)に１万クロー(US$21,28億)の予算を配分し、新技術を開発する必要があった。当時のPranab Mukherjee国防相は同予算配分を支持したが、２００６年に就任したAK Antony国防相は、核プログラムは総理府が一元管理すべきだとし、同計画を棚上げした。

　DRDOのVK Saraswat所長によると、SSNとSSBNの相違は搭載される武器とサイズのみで、技術面ではさしたる相違がないため、SSNの建造自体はそれほど難しくはないと言う。

　Raja Menon退役少将によると、原潜は多くの点で従来型潜水艦に格段に勝っている。しかし遠浅なインド近海においては、大重量(4000-5000ﾄﾝ)の原潜は、底を破損する恐れがあるため、運航に適さない。このためインド海軍は従来型の潜水艦(1500ﾄﾝ前後)も必要としていると言う。

　一方、米国国防省が米国国会に報告したところによると、中国のSSN／SSBNプログラムも困難に直面している。Hanクラス(Type 091)SSN４隻を保有する中国は、新型Shenクラス(Type 093)原潜の建造を見合わせ、より先端的Type 095 SSNの建造計画を進めている。向こう数年間にうち５隻が完成する見通しだ。

　中国はXiaクラス(Type 092)SSBN１隻を建造したものの、抑止巡航(deterrence patrol)を一度も行っていない。中国はより新式なJinクラス(Type 094)原潜の製造にシフト、間もなく最初のSSBNが完成する見通しだ。この他、別に４隻の建造が進められている。しかしJinクラスSSBN用大陸間弾道弾Julang-2の製造が困難に直面している。同ミサイルの最終ラウンドの飛行テストは数度にわたり失敗したと言う。

◆空港アップグレードにＵＳ＄８６億投資

【ニューヨーク】インド政府は向こう５年間に空港インフラのアップグレードに８６億米ドルを投じ、航空産業の育成を図る。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月６日伝えたところによると、Praful Patel民間航空相は４日訪問先のニューヨークでインタビューに応じ、以上の消息を語った。それによると、インド政府は目下全国の空港設備のアップグレードと新空港の建設を進めている。

　世界第２の人口を有するインドでは、経済成長と国民所得の増加に伴い国民のエアトラベルが急増している。

　ボーイング社は先月、インドにおける今年の航空旅行者の数が、昨年の延べ４４００万人から５０００万人に拡大すると予想した。

　Patel民間航空相によると、インド航空産業は今後５年間少なくとも２０％の成長を遂げるものと見られる。政府は過去数年間に既存空港のアップグレードと新空港の建設に４０００億米ドルを投資した。国内の空港の数は２００４年の４５から現在の９２に増加している。

　インド政府は海外の航空会社が地元航空会社に出資することを認めていないが、民間航空省は、外国航空会社が国内航空会社の最大２５％の株式を取得するのを認めるよう提案していると言う。

◆適切な現金化プランの欠如が空港局資産急減の主因：KPMG

【ニューデリー】空港不動産を現金化(monetise)する適切なビジネス・プランを保持せぬため、インド空港局(AAI:Airports Authority of India)の資産が大幅に縮小している。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月７日報じたところによると、国際会計会社KPMGは以上のように警鐘した。それによると、AAIの現在の資産評価額は、２万～３万クロー(US$42.56億-63.84億)と、AAIが上場前に見積もった評価額の３分の１に縮小している。しかしKPMGは、AAIの実質資産が同評価額を上回るものと見ている。AAIはその膨大な不動産資産を商業利用する適切なプランを保持していないため、評価額の縮小を招いている。

　AAIは現在全国の１２８空港を管理しており、これらの空港に付属するおよそ４５００エーカーの土地を保有している。これらには国際空港１４、飛び地２５、通関施設８、国内線空港８１が含まれる。

　GMR groupに率いられるDelhi International Airport Ltd (DIAL)等の民間空港会社は、非航空事業から４５％の収入を得ているが、AAIは非航空事業から２０％の収入を得ているに過ぎない。民間空港は同シェアを７０％に引き上げることを目指している。

　現行第１１次五カ年計画期間に１万２４３４クロー(US$26.46億)の拡張近代化計画を進めるAAIは、西ベンガル州Kolkataやタミールナド州Chennaiの空港の他、非メトロ空港３５の開発のために、資本ベースを拡大し、一層多くの資金を注入する必要に迫られていると言う。

◆ZF Hero Chassis Systems、首都圏に新工場建設

【ニューデリー】ドイツ企業ZF Lemforderと地元Hero Groupの５０：５０の合弁会社ZF Hero Chassis Systems Pvt Ltd はおよそ１００クロー(US$2128万)を投じ、首都圏(National Capital Region)に国内自動車業界向けシャーシ・フレーム、アクスル・システム、板金部品等を製造する工場を設ける。

　ビジネス・スタンダードが９月６日伝えたところによると、新工場は今会計年度末までに稼働する予定。ZF Hero Chassis SystemsのPeter Holdmann主任によると、インド国内の他、ZF Lemforderの世界顧客にインドからシャーシー用板金製品を供給することも検討していると言う。

○Atul、Scooters India権益買収に意欲

【ムンバイ】地場三輪車メーカー、Atul Auto Ltd(AAL)は、政府系企業Scooters India Ltd (SIL)の５１％以上の権益を取得することに強い関心を抱いている。

　エコノミック・タイムズが９月５日報じたところでは、AALのVijay Kedia取締役はPTI通信に以上のように語った。それによると、政府が５１％を下回る権益を売却するのであれば、買収を見合わせる。Vilasrao Deshmukh重工業公共企業相は、「SILの経営を再建するため合弁パートナーを探している」と最近語った。Bajaj Auto、Mahindra & Mahindra(M&M)、Piaggio等が、ウッタルプラデシュ州Lucknow拠点の自動三輪車メーカーの権益買収に関心を抱いているとされる。AALとSILは共にフロント・エンジン搭載の三輪車を製造している。これに対してBajajとPiaggioはリア・エンジン搭載の三輪車を製造している。

○Harley-Davidson、近くＨＯＧ立ち上げ

【ムンバイ】プレミアム・バイクの製造を手がけるHarley-Davidsonは、インドにHOGとして知られるHarley Owners Groupを近く立ち上げる。HOGはHarley-Davidsonファンのために同社が運営するスポンサー・コミュニティ・マーケティング・クラブ。

　デカン・ヘラルドが９月３日伝えたところでは、Harley-DavidsonのSanjay Tripathiマーケッティング部長は１０月中にHOGを設ける計画をPTI通信に語った。Harley-Davidson製バイクの購入者はHOGメンバーになることができる。

　Harley-Davidsonは現在インド国内にディーラー４店を有する。ハイデラバードにディーラー１店を擁した昨年は通年で２００台を販売したが、Tripathi氏は今年に入って以来の販売台数を明らかにしなかった。

○スズキ・スクーター、購入待ち９０日

【ムンバイ】二輪車メーカー、Suzuki Motorcycles India Pvt Ltd(SMIPL)のスクーター販売は好調で購入待ち時間は６０～９０日に及ぶ。

　デカン・ヘラルドが８月３１日報じたところによると、SMIPLのAnand Singh Thakur営業課長はこのほど記者会見し、以上の消息を語った。それによると、SMIPLは製造能力の拡張を図っているが、全ての注文に応じ、購入待ちを解消するにはなお１年を要する。現在同社は年間ベースでスクーターとモーターサイクル合計２５万台を製造する能力を有するが、２０１２年までにこれを５４万台に拡張することを目指していると言う。

◆Reliance Broadcast Network、ＦＭラジオ市場開拓に本腰

【ニューデリー】Anil Ambani氏が率いるReliance Broadcast Network Ltd (RBNL)は近く予想される第三次FMラジオ・ステーション・ライセンス入札に乗じ、民間FMラジオ・セグメントの開拓に本腰を入れる。

　エコノミック・タイムズが９月５日報じたところによると、RBNLのTarun Katial重役(CEO)はこのほどPTI通信に以上の抱負を語った。それによると、第三次FMラジオ・ステーション・ライセンス入札では７００局余りのラインセンスが発行され、ラジオ産業の劇的成長が予想される。RBNLは既に４５局を傘下に収める国内最大のプレーヤーで、ラジオ事業の一層の拡張を目指している。第三次入札で何局のライセンス獲得を目指すかは、ライセンス条件の詳細が発表された後に決めると言う。

　インド政府は２０００年にＦＭラジオ市場を民間に開放、２００６年までに２段階に分けてライセンスを発行した。第三次ライセンス入札は遅延しているものの、２０１１年までに実行されるものと見られている。

　Katial氏によると、RBNLは最近調達した４００クロー(US$8512万)の一部をFMラジオ・ビジネスに充当する。同資金は家庭外視聴者対象メディア(out-of-home media)ビジネスやＴＶチャンネル・ビジネスにも当てる。

　RBNL株主は２０１０年９月１日に催された特別総会において既存株主やその他の投資家に優先株を発行し、４００クローを調達することを認めた。同募集には、Rakesh Jhunjhunwala、Zuari Investments、Century Plyboards、Citigroup Global Market Mauritius、Goldman Sachs Investments (Mauritius)等が応じた。

◆Mahindra Satyam、米国保健市場開拓目指し新製品お披露目

【ハイデラバード】コンサルティング＆情報技術(IT)サービス・プロバイダーMahindra Satyam Ltd(MSL)は２日、米国保健市場の開拓を目指すソフトウェア新製品をお披露目した。米国の保険会社は２０１２年１月１日までに『医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律(HIPAA:Health Insurance Portability and Accountability Act )』の新条文を満たさねばならない。新製品は、こうした保険会社にソリューションを提供する。

　デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２／３日報じたところによると、これにはアップグレードされた『X12 Version 5010』トランザクション・スタンダードが含まれ、近く予想される米国ヘルスケア産業の再編に伴うビジネス機会を開拓する武器になる。HIPAAルールの改正に伴い米国ヘルスケア産業の電子取引が今後急加速する見通しで、大きなビジネス機会が見込まれると言う。

◆Aurobindo、AstraZenecaと後発医薬品納入契約

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州Hyderabad拠点の薬理活性原末(API: Active Pharmaceutical Ingredients)メーカー、Aurobindo Pharmaは、AstraZeneca と、新興経済体市場向け固形製剤と無菌製品のライセンス生産／サプライ契約を結んだ。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月７日伝えたところでは、同契約は、米国拠点のAstraZenecaが新興経済体市場にブランド後発医薬品を投入する３２８億米ドルの投資計画をサポートすることになると言う。

○Advinus、糖尿病治療効果のある新分子発見

【ハイデラバード】タタ・グループ傘下のAdvinus Therapeuticsはタイプ２糖尿病の治療効果を有する新分子を発見した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月７日報じたところによると、この新分子はグルコキナーゼの活性剤で、体内においてグルコースのバランスやインスリン分泌を制御する一種の酵素。初歩的臨床試験結果は安全性の上でも治療効果の上でも良好と言う。

○外国企業による地元製薬会社買収の調査チーム設置

【ムンバイ】海外の多国籍企業によるインド製薬会社の買収が活発化する中、インド政府は、国内製薬業界が抱える問題を調査する作業チームを設ける方針を決めた。

　デカン・ヘラルドが９月４日伝えたところによると、Ghulam Nabi Azad保健相は４日催されたインド西部及び南部地区製薬会社の地域集会の席上、以上の消息を語った。それによると、作業チームは関係省庁、中央／州政府レベルの保健関連のポリシーを点検、中央政府は地元製薬業界が必要とする支援を提供すると言う。

◆チャッティースガル州昨年のGDP成長率、全国のトップに

【ライプル】毛派武装グループNaxalの主要な活動拠点と目されているチャッティースガル州の２００９－１０年度国内総生産(GDP)成長率は実質１１．４９％と、全国各州のトップに立った。

　ビジネス・スタンダードとファイナンシャル・エクスプレスが８月３０日と９月７日、統計局の発表を引用し報じたところによると、２０００年１１月にマドヤプラデシュ州から分離独立したチャッティースガル州の昨年のＧＤＰは６万７９クロー(US$127.85億)。同州の過去５年間の平均GDP成長率も１０．９％と好調だ。

　２番手グジャラート州のGDPは２５万２５２８クロー(US$537.38億)、成長率は１０．５３％、３位は２０００年１１月にウッタルプラデシュ州から分離したウタラーカンド州、４位はマハラシュトラ州、５位はオリッサ州。一昨年、トップの座を占めたビハール州のGDPは１０万９４２０クロー(US$232.85億)、成長率４．７２％で、１４位に後退した。

◆専門職の過半が年内退職を検討

【ムンバイ】指導的国際ワークスペース・ソリューション・プロバイダー、Regusの調査報告によると、インド専門職の過半が年内に退職することを検討しており、調査回答者の５９％が、昇進や昇給の機会が存在せぬことを離職を考える最大の理由として掲げた。

　ファイナンシャル・エクスプレスとエコノミック・タイムズが９月３日伝えたところによると、回答者の５０％が掲げた離職の理由はトップ・マネージメントの関与及びコミュニケーションの欠如、また３０％のものは展望の欠如を離職を考える理由としている。

　離職を思いとどまらせる昇給以外の要因としては、回答者の４２％が柔軟な勤務時間を挙げており、その反面、部下の功績を自分の手柄にするボスあるいは部下の功績に報いることの少ないボスを離職を考える主要な要因としている。この他、２０％のものが、長い通勤時間と支援の欠如を挙げた。また３２％のものが医療保険の必要性を指摘している。

　Regusは２０１０年２～３月の間に第三者機関Marketing UKを通じ、１万５０００人以上を対象に同調査を行った。

　報告書は、夏季休暇の終了後、これらの専門職は、昇進や昇給がオファーされない限り退職する可能性が大きいとし、こうした動向は、景気の回復を示す兆候の一つとしている。

○インド企業の８月の雇用活動２８％アップ

【ニューデリー】インド企業の８月の雇用活動指数は、持続的な自信の回復と国内経済の堅調な成長を背景に、９５６をマーク、昨年同月の７００に比べ２８％アップした。

　デカン・ヘラルドが９月２日、ジョブ・ポータル『naukri.com』の統計を引用し報じたところによると、８月の雇用指数は７月の９６３を僅かに下回ったものの、向こう５～６ヶ月の雇用活動は活況を呈する見通しだ。

　naukri.comを経営するInfoEdge社のHitesh Oberoi重役(CEO/MD)によると、銀行／情報技術(IT)対応サービス(ITES)／建設部門は、下半期の就業機会創出をリードするものと見られ、これらの部門における求職者の見通しは明るいと言う。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm