発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３８１４号をお届けします

２０１０年９月１０日（金）

◆日印ＥＰＡ交渉妥結、来年春にも発効

◆中印両国外交論争の背景

◆カルナタカ州の輸出禁止措置で製鉄所の原料確保が困難に

◆ＵＳ＄１０６億電力開発促進債券基金創設検討

○Tata Power、ＵＳ＄１４９億投じ発電能力拡張

○国営重電機会社BHEL、電力事業金融会社設立検討

◆Chennai Petroleum、ＵＳ＄２１億投じ製油所拡張

○ＩＯＣ、Ennoreターミナル事業のパートナー物色

○IOC原油精製能力を３４％拡張

◆Cairn、印英両国にＵＳ＄１１億納税の用意

○ONGC、Ｃシリーズ・ガスの独自マーケッティング希望

◆高裁、VodafoneのＵＳ＄２６億納税訴訟棄却

◆Vodafone公判、FDI／Ｍ＆Ａ／ＰＥ取引に甚大な影響

○Vodafoneに類似した取引を調査：直接税局

○国境を跨ぐ企業買収に影響

◆８月の自動車販売２５％アップ：SIAM

○８月の乗用車輸出７％ダウン

◆家電業界、９－１０月期売上げ２５％増期待

◆日立GST、ハードディスク新モデル発売

○山水、Hard Rock LCD発売

○アカイ、携帯電話端末市場に参入

◆食品インフレ、１１．４７％にさらに加速

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◆日印ＥＰＡ交渉妥結、来年春にも発効

【東京】日本の小田部陽一外務審議官とインド商工省のRahul Khullar次官は９日、日本外務省オフィスで日印経済協力協定(EPA:Economic Partnership Agreement)の詰めの交渉を行い実質的合意に達した。

　エコノミック・タイムズが９月９日報じたところによると、両国は来月に予定されるManmohan Singh首相の訪日に合わせて首脳間で正式に合意、来年春の発効を目指す。日本は繊維を含むインドからのほとんど全ての輸入品について、インドは自動車部品や鋼材など日本から輸入する幅広い製品について、関税を減免する。今後１０年内に両国の貿易額全体の９４％の関税が引き下げもしくは撤廃されることになる。

　交渉の過程で日本は自動車に対する関税の引き下げを、インド側は後発医薬品の輸入拡大や日本におけるインド人の就業機会の拡大等を要求した。

◆中印両国外交論争の背景

【ニューデリー】インドと中国の二国間貿易はブームを呼んでいるが、それとは対照的に外交面ではカシミール問題等を巡り不協和音が高まっている。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月８日伝えたところによると、Manmohan Singh首相は最近、「南アジアにおける影響力の拡大を図る中国は、カシミールを巡るインドの弱点につけ込む恐れがある」と警鐘した。北京はカシミール問題に関して過去数十年、穏和な政策を維持して来たが、昨年になって同地区の住民に特別ビサを発行、より強引な政策に転換する兆候を見せている。インドは、パキスタンも領有権を主張しているこの紛争地帯に外国の力が及ぶことに敏感な反応を示しており、昨年米国と中国がインド／パキスタン関係の改善を呼びかける共同声明を発表した際には、インドは激高した。

　中国は先月、ジャム＆カシミール地区を担当するインド将官に対するビサの発給を拒絶、これを受けてインドは中国との国防協力関係を打ち切った。１９６２年にカシミール国境地帯で軍事紛争が発生して以来、両国の国防協力は、軍関係者の相互訪問や時折行われる低レベルの演習に限られ、インドと米国の国防協力のスケールと複雑さには比べられない。インドは毎年米国と軍事演習を行っている。

　少なからぬアナリストは、民生用核協力協定の締結は単にインドと米国の関係の転換点を成しただけでなく、中国との関係にも間接的影響を及ぼしたと見ている。それによると、同協定を中国をターゲットにした米国のパワー・ゲームの一環と見た北京は、その報復としてパキスタンに新型核反応炉を供与することを提案した。

　中国の戦略的支援はパキスタンにとどまらず、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマーにも及んでおり、インドは伝統的に自国の勢力圏と見なして来たこれらの諸国への中国の浸透に神経を尖らせている。

　パキスタンのGwadar港、スリランカのHumbantota港、さらにはミャンマーとバングラデシュにおける港湾建設を支援する北京は、いわゆる『真珠の数珠(string of pearls)』戦略に基づきインド洋を全体をカバーする港湾ネットワークを構築、インドと米国海軍のプレゼンスに挑戦しようとしている。

　インドはこうした北京の包囲網が、南アジアにおけるインドの指導権を喪失させ、ひいてはインドのグローバル・アスピレーションを破綻させるのではないかと懸念している。

　インドと中国は、世界市場において、資源、取り分けエネルギー資源の獲得競争も展開している。

◆カルナタカ州の輸出禁止措置で製鉄所の原料確保が困難に

【バンガロール】カルナタカ州政府が最近鉱山会社に対する鉱物出荷許可の発行を制限したことからインド南部と西部の製鉄所の原料供給に支障が生じている。

　ビジネス・スタンダードが９月８日伝えたところによると、ここ数日、海綿鉄製造業者に対する鉄鉱石の供給は４０～５０％減少している。州政府が規制を解除する見通しが立たないことから、カルナタカ州の鉱山会社は今後状況は一層悪化するものと見ており、業界観測筋は、数日以内に状況が改善しないなら鋼材も値上がりすると予想している。

　取り分けタミールナド州、グジャラート州、マハラシュトラ州の海綿鉄製造会社が深刻な影響を受けている。例えばカルナタカ州のSunvik Steels、ゴアのShradha Ispat、Sesa Goaがゴアに設けた銑鉄工場、グジャラート州／マハラシュトラ州／タミールナド州のJindal Steelを初めとする多くのユニットが影響を受けている。カルナタカ州Bellary県Tornagalluやタミールナド州Salemに製鋼施設を有するJindal Steelに対する鉄鉱石の供給は３０％減少したと言う。

◆ＵＳ＄１０６億電力開発促進債券基金創設検討

【ニューデリー】インド政府は５０００億ルピー(US$106億)の債券基金を設け、電力開発を促進することを検討している。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月９日報じたところによると、電力省のP. Uma Shankar次官は９日以上の消息を語った。構想はなお初歩的段階にあるが、長期にわたりアジア第３位の経済体の成長阻害要因とされて来たインフラ整備の立ち後れをただすためにインド政府が導入を図る一連の措置の一環で、政府はこれ以前に１１０億米ドルのインフラ開発ファンドの創設案も発表している。

　２０１２－２０１７年の間に１０万MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力を追加するには５兆ルピー(US$1064億)の投資を必要とする。計画委員会(Planning Commission)は、「２０１２年までの第１１次五カ年計画期間に６万２０００MWの発電能力が追加される見通しだが、これは目標の７万８０００MWを下回る。電力不足はインド経済の二桁成長の目標達成を阻害する」と指摘している。

○Tata Power、ＵＳ＄１４９億投じ発電能力拡張

【ムンバイ】Tata Power Ltd(TPL)は７万クロー(US$148.96億)を投じ、発電能力を現在の３０００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)から２０１７年までに８倍の２万５０００MWに拡大する計画だ。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月９日伝えたところによると、タタ・グループのRatan Tata会長は８日催された年次総会の席上、以上の計画を語った。それによると、ブータンにおける１１４MWのDagachhu水力発電プロジェクトは３年内に完成、ジャールカンド州における１０５０MWのMaithonプロジェクトは２０１１年３月までに稼働する。グジャラート州Mundraにおける４０００MWのウルトラ・メガ・プロジェクトは６０％の作業を完了した。TPLは民生用原子力発電事業に進出する機会も探っており、過去数年トリウム発電事業への投資も行っていると言う。

○国営重電機会社BHEL、電力事業金融会社設立検討

【ニューデリー】国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)は戦略的パートナーと合弁で金融会社を設立、電力事業に融資する可能性を検討している。

　ファイナンシャル・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルドが９月８／９日報じたところによると、BHELのB P Rao会長兼MDはこのほど以上の構想を明らかにした。それによると、BHELはその現金準備を運用するコンサルタントを選考するため、関係方面に入札意向書(EOI:Expression of Interest)の提出を求めた。コンサルタントはBHELの発電事業にアドバイスする。同社は戦略パートナーと、電力事業に融資する非銀行金融機関(NBFC:non-banking finance company)を創設するとともに、電力プロジェクトに最大２６％出資することを検討していると言う。

◆Chennai Petroleum、ＵＳ＄２１億投じ製油所拡張

【チェンナイ】Chennai Petroleum Corporation Limited (CPCL)は１万クロー(US$21.28億)を投じ、タミールナド州Chennai近郊Manaliの年間原油処理能力２８０万トンの製油所を、年産９００万トンの新製油所に建て替える。

　ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月９日伝えたところによると、Indian Oil Corporation Limited (IOCL)のB M Bansal会長は、子会社CPCLの年次総会の席上、以上の計画を明らかにした。それによると、CPCLは向こう５年間に２万クロー(US$42.56億)を投じ、設備能力を拡張する計画で、製油所の建て替えはその一環。新製油所は２０１５年の稼働が目指される。CPCLはまた３３５０クロー(US$7.13億)を投じ、残油転換アップグレード・ユニット(upgradation unit)を導入する。同プロジェクトは２０１３年末までに完成する。

○ＩＯＣ、Ennoreターミナル事業のパートナー物色

【チェンナイ】Indian Oil Corporation Limited (IOCL)は１万クロー(US$21.28億)を投じ、タミールナド州Ennoreにガス・ターミナルを設けるため戦略パートナーを物色している。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが９月７／９日報じたところによると、IOCLのB M Bansal会長は、子会社Chennai Petroleum Corporation Limited (CPCL)の年次総会の席上、以上の計画を明らかにした。それによると、タミールナド州と他の南部諸州をカバーするガス・パイプライン網の中心を成すコンプレックスは２０１４－１５年までの完成が目指され、事業化調査報告書は今年１１月乃至１２月までに準備される。新技術をもたらし、プロジェクトの展望を拡大するようなパートナーを求めている。IOCLはタミールナド州内に年間キャパシティー２５０万トンの液化天然ガス(LNG)ターミナルを設ける覚書を州政府と取り交わしている。

○IOC原油精製能力を３４％拡張

【ニューデリー】Indian Oil Corporation Limited (IOCL)は２０１２年までにグループの年間原油精製能力を現在の６０２０万トンから８０７０万トンに３４％拡張する。

　ザ・ヒンドゥーが９月４日報じたところによると、IOCLのB. N. Banakpur取締役は３日以上の計画を明らかにした。それによると、今年内に西ベンガル州Haldia製油所のキャパシティーは７５０万トンに１５０万トン、ハリヤナ州Panipat製油所のそれは１５００万トンに３００万トン、それぞれ拡張される。これだけでIOCLの年間キャパシティーは４９７０万トンから５４２０万トンに拡大する。

◆Cairn、印英両国にＵＳ＄１１億納税の用意

【ニューデリー】Cairn India Ltd(CIL)の４０～５１％権益を６６億５０００万～８４億８０００万で、ロンドン拠点のVedanta Resources' Plc(VRP)に売却する予定のCairn Energy Plc(CEP)は、インドと英国両国政府に対して、同取引に伴う全ての納税義務に応じる用意があると表明した。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月６／８／９日報じたところによると、税務専門家は両国政府に対する納税額は合計８億～１１億米ドルと見積もっている。

　一方、VRPのCIL権益買収に対抗する買収案を提起する期限は７日に切れた。インド国営Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)は、VRPに対抗してラジャスタン州の油田権益を保持するCILの支配権益を買収する意向を表明していた。しかしインド政府筋は、２００６年に僅か３０億米ドルで買収することができた権益を、今になって最大９６億米ドルを支払って買収する正当性をONGCが説明するのは困難と指摘した。

　興味深いことに、CEPとVRPの取引契約の下、CEPは同取引がCEPの株主総会で承認される以前に、対抗買収案を募集することはできない規定になっている。

○ONGC、Ｃシリーズ・ガスの独自マーケッティング希望

【ムンバイ】Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)は西海岸沖合のＣシリーズ鉱区で採取した天然ガスを、Gas Authority of India Ltd(GAIL)を介せずに独自にマーケッティングすることを希望、これに対して、石油天然ガス省は、ONGCとGAIL両社間で決めるよう指示した。

　ビジネス・スタンダードが９月６日伝えたところによると、ONGCは先月からＣシリーズ・ガス生産を開始しており、独自にマーケッティングすることにより、マーケッティング・マージンをGAILに支払う必要がなくなる。ONGCは最近石油天然ガス省に３mscmd(million standard cubic metres a day)を独自マーケッティングする許可を求めた。これに対してGAILもマーケッティング権を主張したが、石油天然ガス省は、両社間の問題に介入することを拒んだと言う。

◆高裁、VodafoneのＵＳ＄２６億納税訴訟棄却

【ムンバイ】Vodafoneは、２００７年に移動体通信会社Hutchison Essar Ltd(HEL)の支配権益を買収したが、所得税局は、同取引に伴うキャピタル・ゲインに１万２２９７クロー(US$26.17億)の税を課し、その支払いをVodafoneに求めた。Vodafoneは、これを不服とする訴えを起こしていたが、ボンベイ高裁は８日、Vodafoneの訴えを棄却した。

　デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダードが９月８／９日伝えたところによると、D.Y. Chandrachud判事とJ. P. Devadhar判事から成る裁判官チームは、判決文の中で、「取引の中心はHEL支配権益の譲渡であり、HEL権益はインド国内における収入の源泉を成している。原告はその結んだ異なる契約によりインドの管轄権に服する義務を有し、このような状況下には、所得税局による手続き処理に管轄権がないと主張することはできない」と裁定した。

　オランダを拠点にするVodafone International Holdingsは２００７年に、香港企業Hutchison Telecom International (HTIL)からHEL権益を１１２億米ドルで買収したが、インド所得税局は、HTILに対する支払いの非控除を理由にVodafoneに１万２２９７クローの税支払いを命じた。所得税局は公判審理の過程で「取引に伴うキャピタル・ゲインは課税対象になる。なぜなら買収した企業の資産は基本的にインド国内に存在するからである」と主張した。

　Vodafoneは８週間以内に以上の裁定に対する異議を申し立てることができ、所得税局は、同期間中、Vodafoneに対して納税を命じることはできない。

　Vodafoneは判決後、「取引に伴う納税義務が存在しないことを確信している」とする一方、「判決内容を検討した上で、上訴するか否かを決める」とする趣旨のステートメントを発表した。

◆Vodafone公判、FDI／Ｍ＆Ａ／ＰＥ取引に甚大な影響

【ムンバイ】VodafoneのHutchison Essar Ltd(HEL)買収に対する課税問題の行方は、インドにおける外国直接投資(FDI)、企業の合併買収(M&A)、プライベート・エクイティ取引に極めて重大な影響を及ぼす。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月９日報じたところによると、業界観測筋は、「最終的にこの種の取引に課税されることになれば、税額の上乗せにより取引額が膨張することから、取引活動は阻害されざるを得ない」と高裁の裁定に失望を表明した。

　テレコム担当の某証券アナリストは「今回の高裁判決はFDIの流入に、少なくとも短期的に影響するだろう」と語った。

○Vodafoneに類似した取引を調査：直接税局

【ニューデリー】ボンベイ高裁がVodafoneの訴えを退けたことに励まされ、インド政府は同様のケースを再調査する構えだ。

　デカン・ヘラルドが９月８日伝えたところによると、中央直接税局(CBDT:Central Board of Direct Taxes)のSudhir Chandra会長代行は「所得税局に対する非難が不当であることが証明された。これは意図的法律不遵守の明確なケースである。これはテスト・ケースであり、我々は類似のケースも調査する。既に一部のケースの捜査を進めている」と語った。

○国境を跨ぐ企業買収に影響

【ムンバイ】ボンベイ高裁がVodafoneによるHutch-Essar買収に課税した所得税局の措置を支持する判決を下したことから類似の国境を跨ぐ企業買収に対しても当局が課税するものと予想される。

　エコノミック・タイムズが９月９日報じたところによると、例えば２００４年にはGeneral Electric(GE)が、インド最大のBPO(business process outsourcing)企業Genpactの６０％の権益を米国拠点のGeneral AtlanticとOak Hill Partnersに５億米ドルで売却、２００７年４月には三井物産が鉱山会社Sesa Goaの権益を英国拠点のVedanta groupに９億８１００万米ドルで売却した。米国の電話会社AT&TはIdea Cellularの１６．５％権益をTataグループに１億５０００万米ドルで売却、２００６年には世界第２位の醸造会社SABMillerがFoster's AustraliaからFoster's Indiaの１００％権益を買収している。また２００９年にはフランスの製薬会社Sanofi Aventisがインドのワクチン会社Shantha Biotechの支配権益を７億７０００万米ドルで買収しており、これらの取引は何れも高裁における審理がペンディングされていると言う。

◆８月の自動車販売２５％アップ：SIAM

【ニューデリー】二輪・三輪・四輪車を含む自動車の国内販売は記録を更新し続けており、８月には１２６万３２９３台と、昨年同月の１００万８７１２台に比べ２５．２４％増加、前月の１２３万７４６１台も上回った。

　デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが９月９日、インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)の発表を引用し報じたところによると、乗用車(passenger car)／乗用車輌(passenger vehicle)／多用途車(multi-utility vehicle)／二輪車カテゴリーは何れも月間販売の記録を更新した。

　乗用車(passenger car)の国内販売台数は昨年同月の１２万６８１台から１６万７９４台に３３．２４％、商用車は同４万６０９台から５万２０３０台に２８．１２％、二輪車は同７７万６７７２台から９５万７３０４台に２３．２４％、モーターサイクルは同６１万１１６８台から７２万７５４２台に１９．０４％、スクーターは同１１万８６９４台から１７万４８２台に４３．６３％、三輪車は同３万９２０７台から４万９７３２台に２６．８４％、それぞれ増加した。

　インド自動車産業は今年初４ヶ月に３５％の成長を見た。このためSIAMは今年通年の乗用車輌販売の予想伸び率を当初発表の１３％前後から約３０％に、多用途車のそれを１４％から１７％に、商用車のそれを１９乃至２０％から２４％に、それぞれ上方修正した。しかし商用車の月間販売台数は３月に６万７３６２台のピークに達した後、伸び率が鈍化する傾向を見せている。

○８月の乗用車輸出７％ダウン

【ニューデリー】インドの８月の乗用車輸出台数は、メーカー各社が国内販売に重心をシフトしたこともあって、３万７９５２台と、昨年同月の４万９０１台に比べ７．２１％減少した。

　デカン・ヘラルドが９月９日、インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)の統計を引用し伝えたところによると、８月の二輪車輸出は昨年同月の８万９８５６台から１２万５０５７台に３９．１７％増加した。このうちモーターサイクルは同８万７４０５台から１２万２７５台に３７．６１％、スクーターは同２１９６台から４４４０台に１０２．１９％、また三輪車の輸出は同１万４６７７台から２万１４９２台に４６．４３％、それぞれ増加した。

◆家電業界、９－１０月期売上げ２５％増期待

【ニューデリー】指導的家電メーカーは、祝祭日シーズンの到来で９～１０月の売上げが少なくとも昨年同期比２０～２５％増加するものと期待、積極的な販促キャンペーンを展開している。雨天に祟られOnamとDurga Poojaの売上げは今ひとつだったが、各社は今やDiwaliに向けた準備に本腰を入れている。

　エコノミック・タイムズが９月９日報じたところによると、LG、Samsung、Godrej等は広告費を２０％上乗せした新たなマーケッティング・キャンペーンを間もなくスタート、１１月半ばまで続ける。SamsungとGodrejは一連の新製品投入を通じ、消費者の関心を引き寄せる戦略だ。

　小売りコンサルタント会社Technopak Advisors VPのSaloni Nangia氏によると、今年の祝祭日シーズンの販売は過去２、３年を大幅に上回るものと見られる。求職事情とビジネス環境の改善で、消費者情緒はピークに達していると言う。

　LGとVoltasは共にゼロ金利ファイナンス・スキームをオファー、LGは一部の製品の保証期間も延長した。

　国内最大の小売り業者Future Groupは、特別なデザインを施した商品やニッチ製品を投入する。同社の８月の売上げは上昇基調を示しており、９月１０月には記録的売上げを見込んでいる。ケララ州におけるOnamの売上げは２０％アップしたと言う。

　RPG Groupの小売り部門Spencer's Retailはライフスタイルとファンション製品の販売が伸びるものと期待している。同社は新たなプライベート・ブランドを紹介、価格とブランドの両面で消費者の心を掴むことを目指している。同社は祝祭日シーズンを通じて、通常の５０％、昨年同期比２０％増しの売上げを見込んでいる。

◆日立GST、ハードディスク新モデル発売

【ニューデリー】Hitachi Global Storage Technologies(日立GST)は７日、２５０GB(ｷﾞｶﾞﾊﾞｲﾄ)から２TB(ﾃﾗﾊﾞｲﾄ)のLifeStudioファミリー外付けハードディスクをお披露目した。

　ザ・ヒンドゥーが９月８日伝えたところによると、ライフスタジオは大型小売店や日立GSTの流通チャンネルで９月末から発売される。価格は４４００～１万９００ルピー(US$94-232)。

○山水、Hard Rock LCD発売

【ニューデリー】山水電気は１２００ワット・ウーファー内蔵LCD新製品『Hard Rock LCD』を発売した。

　ビジネス・スタンダードが９月９日報じたところによると、タッチ・コントロール・センサとUSBストレージを装備した製品は、ツイーター・ネットワーキング・ウェブサイトにアクセスできる。山水電気は新製品を武器にLCD市場の５％のシェアを獲得、さらにカラーＴＶ市場のシェアを現在の８％から１２％に拡大することを目指すと言う。

○アカイ、携帯電話端末市場に参入

【ニューデリー】Global Brands Enterprise Solution(GBES)はアカイ・ブランドのデュアルSIM携帯電話端末１０モデルをインド市場に投入する。最上位モデルの価格は７９９５ルピー(US$170)。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月８日伝えたところによると、アカイ製品のインド、スリランカ、バングラデッシュにおけるライセンス及びマーケッティング権を有するGBESのPranay Dhabhai重役(MD)によると、２０１１年７月までに４３５クロー(US$9257万)の売上げ達成を目指しており、うち携帯電話端末売上げが４０％を占める見通しだ。アカイ製携帯電話モデルはインド全国に展開する８０００の小売り店舗を通じて販売する。９月末までに同店舗網を２万に拡大すると言う。

◆食品インフレ、１１．４７％にさらに加速

【ニューデリー】食品インフレは８月２８日までの１週間に１１．４７％を記録、前週の１０．８６％を上回り、２週間連続加速した。

　デカン・ヘラルドとヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月９日伝えたところによると、食品インフレの高進は主に穀物、果実、ミルクの急騰にともなうもの。昨年同期に比べ穀物は５．０７％、ミルクは同１７．６０％、果実は同１０．３４％、それぞれ値上がり、穀物の中では、豆類が１３．４４％、小麦が７．０４％、米が４．７４％、それぞれ上昇した。しかし野菜は９．０８％値下がりした。野菜の中ではトマトが５０．４４％、タマネギが１０．３２％、それぞれ値下がりした。

　信用格付け会社Credit Rating Information Services of India Ltd(CRISIL)のDharmakirti Joshi主任エコノミストは、「雨期の降雨量が十分なことから良好な作柄が見込め、今後供給は増加する。週間ベースのマイナーな上下変動は有っても、カリフ(kharif:初冬収穫作物)の収穫物が市場に出回る１０～１１月までに食品インフレは沈静に向かう」と見通した。Manmohan Singh首相も８日、インフレは向こう数ヶ月間に沈静すると予想した。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm