発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３８１５号をお届けします

２０１０年９月１３日（月）

◆印露、ＵＳ＄６億多目的輸送機開発合弁契約に調印

◆印露、ＵＳ＄６０億戦闘機開発合弁契約に近く調印

○印露、新型ミサイル共同開発で合意

○BrahMos巡航ミサイルの発射実験成功

○ロッキード、インド革新成長計画支援

◆Maruti Suzuki、第３工場建設にＵＳ＄４億投資

○ホンダ、コンパクト・カー市場の競争過熱に対応

○日産、チェンナイを世界市場戦略の要に

◆TVS Motor、ＵＳ＄８６９６万投じ製造能力拡張

◆インド半導体協会、世界の製造ハブ目指し特別目的会社創設

◆電子工学振興目指し１０億米ドル基金創設

○ソニー、一連の３Ｄ製品投入

○ＬＧ、ＵＳ＄１億投じ製造能力拡張

○エイサー、最先端ネットブック発売

◆ソニー、ブルーレイ・ディスク２５％値下がり予想

○パナソニック、マス市場に照準

○リコー、インド・プリンティング市場にデビュー

◆シェールガス鉱区入札を２０１１年下半期までに募集

◆中国製発電設備の修理を国営重電機会社BHELに依頼

○環境省、ＵＰ州発電プロジェクトに近く青信号

○Lanco、オリッサ発電事業の金融アレンジ完了

◆商工省、外国直接投資規則の一層の緩和提案

◆７月の工業生産成長率１３．７６％

◆国民会議派、カシミール軍事特別法の解除見送り

○スリナガルに１９８９年以来最大の争乱発生

○夜間の外出を禁止、分離主義リーダーを扇動容疑で手配

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◆印露、ＵＳ＄６億多目的輸送機開発合弁契約に調印

【バンガロール】国営Hindustan Aeronautics Ltd (HAL)とロシア企業United Aircraft Corporation and Rosoboronexport(UACR)は、１２月に予定される印露首脳会議に先立って、多目的輸送機(MTA:Multirole Transport Aircraft)の開発製造に関わる６億米ドルの合弁契約に調印した。

　ビジネス・スタンダードとファイナンシャル・エクスプレスが９月１１日伝えたところによると、MTAは最大離陸重量６５トン、有効加重１５～２０トン、最高時速８００キロ、航続距離２５００～２７００キロ、実用上昇限度１２キロの双発航空機で、インド空軍とロシア空軍の需要に応じる。

　パイロットの入力がコクピットで電気信号に変換され、ワイヤによって飛行制御コンピュータを通り油圧アクチュエータに伝えられるフライ・バイ・ワイヤ(FBW:fly-by-wire)、マイクロコンピュータを駆使したデジタル・エンジン制御装置(FADEC:full-authority digital engine control)、従来の機械式アナログ表示の計器板に代えて、デジタル化したデータをブラウン管ディスプレイ(CRT)や液晶ディスプレイ(LCD)に集約表示したグラスコックピット(Glass cockpit)等、多くの先端技術が採用される。

　HALとUACRは５０：５０の作業分担により、２０５機を製造する計画で、予想開発コスト６億米ドルも折半する。インド側は既存のアントノフ３２(An-32)輸送機１１０機をリプレースする。合弁会社の本部はカルナタカ州Bangaloreに設けられる。

◆印露、ＵＳ＄６０億戦闘機開発合弁契約に近く調印

【ニューデリー】インドとロシアは、それぞれ６０億米ドルを拠出し、米国空軍のF-22 Raptor戦闘機を上回る高性能な主力戦闘機を共同開発する契約に近く調印する。

　ビジネス・スタンダードが９月１１日報じたところによると、国防省筋は同紙に以上の消息を語った。それによると、１年に及ぶ交渉の末、両国は今年１２月に予定されるDimitry Medvedevロシア大統領のインド訪問に先だって、予備設計契約(PDC:preliminary design contract)を結ぶことで合意した。これにより両国の設計担当者は新型戦闘機のデザイン作業に着手できると言う。

○印露、新型ミサイル共同開発で合意

【ニューデリー】インドとロシアは、Dimitry Medvedevロシア大統領の１２月のインド訪問に際して最高時速６０００キロ以上の巡航ミサイルBrahMosを共同開発する契約に調印する。

　デカン・ヘラルドが９月５日伝えたところによると、国防省筋はPTI通信に以上の消息を語った。それによると、インドは、既存BrahMosの２倍に相当する時速６０００キロ以上の超音速巡航ミサイルを、世界に先駆け保有することになる。

○BrahMos巡航ミサイルの発射実験成功

【バラソール】インドは５日、オリッサ州Chandipurの海岸に設けられた総合試験場(ITR:Integrated Test Range)から２９０キロ・レーンジの巡航ミサイルBrahMosを発射した。

　デカン・ヘラルドが９月５日報じたところによると、国防研究開発機構(DRDO:Defence Research and Development Organisation)筋はPTI通信に以上の消息を語った。それによると、これは国軍によるユーザー評価実験で、ミサイルは、午前１１時３５分にITRの３号発射台(complex-3)から発射されたと言う。

○ロッキード、インド革新成長計画支援

【ニューデリー】米国の国防産業企業Lockheed Martinは、『インド革新成長計画(Indian Innovation Growth Programme)』の支援措置を近く発表する。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月１１日伝えたところによると、ロッキード・マーチン社は科学技術省と提携し、開発した新技術の市場へのアクセスを加速するプログラムに対する支援を２０１２年末まで延長する。

◆Maruti Suzuki、第３工場建設にＵＳ＄４億投資

【ニューデリー】Maruti Suzuki India Ltd(MSIL)は、１９２５クロー(US$4.18億)、３５０億円を投じ、ハリヤナ州Manesarの第２工場に隣接して年産２５万台の第３工場を建設する。

　ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月８日伝えたところによると、６番目の生産ラインが増設されることにより、年産能力は１７％以上拡大、同社にとって単一のものとしては過去最大の投資になる。

○ホンダ、コンパクト・カー市場の競争過熱に対応

【ムンバイ】Honda Siel Cars India Ltd(HSCIL)はコンパクトＢプラス・モデルを通じインド乗用車市場でボリューム販売を実現する戦略に依然自信を抱いている。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１１日報じたところによると、HSCILのJnaneswar Sen副社長は「市場の競争はますます過熱しているが、HSCILの戦略は奏功し、良好な成果をあげている」と語った。同氏によると、小型車セグメントにはすべてのプレーヤーが活躍する十分なゆとりがあると言う。

○日産、チェンナイを世界市場戦略の要に

【チェンナイ】日産はタミールナド州Chennaiを含む世界の４生産拠点で、新たに開発したＶプラットフォームをベースにした国際市場向けコンパクト・カー１００万台を製造する。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月９日伝えたところによると、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)が主催したICTセミナー『Connect』で講演したNissan Motor India Pvt Ltdの徳山公信代表取締役(MD/CEO)は以上の消息を語った。それによると、最近発売したMicraのベースでもあるＶプラットフォームは、タイ、メキシコ、中国で製造されるコンパクト・カーにも用いられると言う。

◆TVS Motor、ＵＳ＄８６９６万投じ製造能力拡張

【チェンナイ】インド第三位の二輪車メーカー、TVS Motor Company Ltd(TVSMC)は今後２年間におよそ４００クロー(US$8696万)を投じ、年産能力を現在の２００万台から４００万台に拡大する。

　ビジネス・スタンダードが９月１０日伝えたところによると、TVSMCのVenu Srinivasan会長兼MDは年次総会後記者会見し、以上の計画を明らかにした。それによると、TVSMCは２０１２年末までに年商を１万クロー(US$21.74億)の大台に乗せる計画で、輸出売り上げがうち２０％を占める見通しだ。事業の整理統合と製造能力の拡張が２０１０－１１年の中心課題と言う。

　TVSMCの２０１０年３月期のその他の収入を含む年間総収入は前年の３７４１．１８クロー(US$8.13億)から４４８４．６８クロー(US$9.75億)に拡大、今年度は６０００クロー(US$13.04億)を見込んでいる。また二輪車市場シェアを昨年度の１５％から今年度は約１７％に引き上げることを目指すと言う。

◆インド半導体協会、世界の製造ハブ目指し特別目的会社創設

【ニューデリー】電子工学システム設計・製造会社１４０社の代表組織、インド半導体協会(ISA:India Semiconductor Association)は、電子工学領域への投資を促進するとともに、インドを世界の製造業ハブに変身させるため、業界と政府が合同で特別目的会社(industry-Government Special Purpose Vehicle company)を創設することを提案した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１１日報じたところによると、ISAの１３人のメンバーから成る作業グループは昨年、「電子産業の年間成長率を現在の２倍の３１％に加速しない限り、２０２０年までに２９６０億米ドルの需要／供給ギャップが生じる」との報告を行った。

　政府と共同で特別目的会社を創設する構想は同報告書に基づくものだが、政府民間合同特別目的会社の創設には前例がある。

　商工省傘下の産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、外国直接投資を促進するため政府と民間が合同で『Invest India』を創設することを提案、政府は２００９年に同提案を閣議承認した。その結果、中央政府／州政府／インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)合同の『Invest India』が発足した。

　ISAのPoornima Shenoy会頭によると、情報技術局(IT Department)はISAに対しSPV創設の詳細計画を作成するよう求めた。しかし話し合いは初歩的段階にあり、最終的方針はまだ決まっていない。とは言え、政府が電子産業の振興に照準を合わせる時機は到来していると言う。

◆電子工学振興目指し１０億米ドル基金創設

【ニューデリー】情報技術局(DIT:Department of Information Technology)は、国内電子製造業の成長を支援する狙いから当初資金５０００クロー(US$10.87億)のファンドを開設する計画だ。

　ビジネス・スタンダードが９月１１日伝えたところによると、インドの知的財産権問題の他、ファンドは国内ハードウェア産業の発明や研究開発(R&D)活動を促進する。

○ソニー、一連の３Ｄ製品投入

【ニューデリー】Sony India Pvt Ltd(SIPL)は９日、LCDテレビからブルーレイ・ディスク、デジタル・スチル・カメラ、プロジェクター、プレイステーション等、一連の製品を発売、３Ｄ市場に参入した。

　ザ・ヒンドゥーが９月１０日報じたところによると、SIPLは今会計年度中に３Ｄホーム・エンターテインメント・ソリューションをインド市場に紹介、３Ｄ製品市場のリーダーを目指すと言う。

○ＬＧ、ＵＳ＄１億投じ製造能力拡張

【プネ】LG Electronics India Ltd(LGEIL)はマハラシュトラ州Pune近郊Ranjangaonに設けた工場に２００クロー(US$4348万)、同工場周辺の納入業者の工場に２５０クロー(US$5435万)、合計４５０クロー(US$9783万)を投じ、製造能力を拡張する。

　エコノミック・タイムズが９月１１日伝えたところによると、LGEILのGovindaraj CS工場長はこのほど以上の消息を語った。それによるとアジア地域の消費者需要の拡大に応じるため、投資はすでに開始されている。新工場の建物は今年末までに完成、少なくとも向こう２年間の需要に応じると言う。

○エイサー、最先端ネットブック発売

【バンガロール】台湾企業Acerは、Reliance Netconnectと提携、高速モバイル広帯域技術に対応したネットブック『Aspire One532h』をインド市場に紹介する。

　デカン・ヘラルドが９月１０日報じたところによると、インテルAtomプロセッサー搭載、CDMA／HSPA広帯域モデム内蔵、Windows 7オペレーティング・システム装備の『Aspire One532h』は、第三世代(3G)通信時代の需要に応じることができると言う。

◆ソニー、ブルーレイ・ディスク２５％値下がり予想

【ニューデリー】Sony Pictures Home Entertainment(SPHE)は、未だ揺籃期のインド市場におけるブルーレイ・ディスク英語フィルム・タイトルの需要増加に伴い、今年のクリスマスまでにブルーレイ・ディスクの価格が２０～２５％下降するものと予想している。

　エコノミック・タイムズが９月１０日報じたところによると、SPHEのKeith Ribeiro重役(MD)は以上の見通しを語った。それによると、SPHEは現在インド市場で５００タイトル以上のブルーレイ・ディスク英語フィルムを販売している。ブルーレイ・ディスクには高率の輸入税が課されるため、依然高額だがブルーレイ・プレーヤーの値下がりもあってブルーレイ・コンテンツの需要は今後拡大する見通しと言う。

○パナソニック、マス市場に照準

【コルカタ】パナソニックは、直冷式冷蔵庫、半自動洗濯機、小型LCDテレビジョン等のマス・マーケットに市場戦略の重心をシフトしている。

　デカン・ヘラルドとエコノミック・タイムズが９月１０／１１日伝えたところによると、パナソニックは最近インドに市場調査室(market research lab)を設置、小規模都市消費者のライフスタイルの調査に乗り出すとともに、三洋と手を組み低価格の音響システム、冷蔵庫、LCDテレビ等を発売した。

　Panasonic India Ltd(PIL)の麻生英範重役(MD)によると、２０１２年３月末までに２０億米ドルのグループ売り上げ達成を目指す。またPILのManish Sharma営業部長によると、来年４月までに三洋ブランドを復活させると言う。

○リコー、インド・プリンティング市場にデビュー

【ニューデリー】Ricoh Indiaは１０日、Pro C 900、Pro C 720、Pro 907/1107/1357 Exレーンジの新製品をお披露目、インドのデジタル・カラー・プロダクション・プリンティング市場にデビューした。

　デカン・ヘラルドとザ・ヒンドゥーが９月１０／１１日報じたところによると、リコーはまたデリーとマハラシュトラ州Mumbaiに『Live Experience Centre』を開設すると発表した。両センターの開設コストは合わせて５クロー(US$109万)。タミールナド州Chennaiとカルナタカ州Bangaloreにも近く同様のセンターをオープンすると言う。

◆シェールガス鉱区入札を２０１１年下半期までに募集

【ムンバイ】石油天然ガス省は２０１１年下半期までにシェールガス(shale gas)のための特別探査政策(special exploration policy)を立案、その直後に関係入札を募集する。

　エコノミック・タイムズが９月１１日伝えたところによると、石油天然ガス省のS Sundareshan次官はこのほど記者会見し、以上の計画を明らかにした。それによると、同省は来年第２四半期もしくは第３四半期までに関係入札を行うことを目指している。シェールガス探査政策は、既存の新探査ライセンス政策NELP(new exploration licensing policy)とは異なる。

　Murli Deora石油天然ガス相はこれ以前に「政府は、シェールガスの効果的探査開発のための政策的枠組みを１年以内に立案する」と語っていた。

　実際に採掘可能な量は明らかでないが、インドのシェールガス埋蔵量は、従来型天然ガスの埋蔵量を上回る。シェールガスは炭層メタンに次ぐ、インド第２の非伝統的ガス資源で、グジャラート州のCambay、東北地区のAssam-Arakan、中央インドのGondwana等、複数の盆地にシェールガスの埋蔵が確認されている。

　国営探査開発会社Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)取締役会は今年３月、パイロット事業としてDamodar盆地のシェールガス探査を行う計画を承認した。

　政府は、今後１年以内にシェールガス鉱区の入札を募集するが、それに先立ってシェールガスの潜在埋蔵量を評価する専門家を指名、その後探査開発のルールを作成すると言う。

◆中国製発電設備の修理を国営重電機会社BHELに依頼

【ニューデリー】州営電力会社Durgapur Projects Limited(DPL)は、中国製設備に不具合が生じたことから、西ベンガル州に設けた３００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の火力発電プラントの修理と再稼働を、国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)に依頼したようだ。

　エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが９月５／８日報じたところによると、中国Dongfang Electricity(中国東方電気集団公司)により納入された当該設備はある種の技術問題から過去３ヶ月稼働を停止している。

○環境省、ＵＰ州発電プロジェクトに近く青信号

【ラクナウ】環境森林省は、開発か環境かの論争の狭間に立たされたウッタルプラデシュ州Sonebhadra県Dopahaにおける１９８０MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の火力発電プロジェクトに間もなく青信号を出すものと予想される。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月１１日伝えたところによると、環境省がデリーで催した会議の席上、UP Power Corporationの幹部は、プロジェクト・サイトを選んだ正当性を主張、中央政府に早期認可を求めた。

○Lanco、オリッサ発電事業の金融アレンジ完了

【ハイデラバード】Lanco Infratech Ltdは、オリッサ州における１３２０MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電プロジェクトを手がける特別目的会社(SPV:special purpose vehicle)、Lanco Babandh Power Ltdのための金融アレンジが完了したと発表した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１０日報じたところによると、ICICI Bankを初めとする銀行・金融機関１４行のコンソーシアムがプロジェクト資金の他人資本部分を引き受けた。

◆商工省、外国直接投資規則の一層の緩和提案

【ニューデリー】下降傾向を見せる外国直接投資(FDI)を促進する狙いから、商工省産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は１０日、すでに地元パートナーと合弁もしくは技術提携している外国投資家が、独自にもしくは異なるパートナーと合弁で既存事業と同種の領域に新規投資する際、既存パートナーの同意を得ることを義務づけた規則を撤廃することを提案した。

　ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルト、エコノミック・タイムズが９月１１日報じたところによると、DIPPはこの日、１２年間に及ぶFDI規則の廃止を提案するディスカッション・ペーパーを関係方面に配布した。

　既存規則の下、２００５年１月１２日以前にインドに進出した企業が、新規に同一業種に投資する際には、既存事業の地元パートナーに悪影響を及ぼさないことを証明し、政府の事前認可を取得せねばならない。

　今回、DIPPが提案した規制緩和は２００５年１月１２日以降に設立された合弁会社には適応されない。

　DIPPは提案書の中で、「多くの自由貿易協定(FTA:free trade agreements)が締結され、地元産業の競争力強化が求められている今日の環境下に、この種の規制が、依然妥当性を有するか否かを検証する必要がある。インド国内における投資を制限された外国投資家は、インドとFTAを締結した、あるいは締結する予定の隣国に投資する可能性がある。この種の規制は、将来の投資計画に関して地元の既存パートナーと合意が得られない外国投資家の新規投資を阻み、外国の資本と技術の流入を阻害する恐れがある」と述べ、１０月１５日までに、規制撤廃に対する賛否の意見を提出するよう求めている。

　DIPPは、健全な競争を促し、長期的な経済成長を確保する上から、政府が商業領域に介入したり、政府の政策が商業契約に優先するようなことが、妥当か否かについても、意見を求めている。

◆７月の工業生産成長率１３．７６％

【ニューデリー】製造業の力強い復調に支えられ、今年７月の工業生産指数(IIP:Index of Industrial Production )の伸びは１３．７６％と、昨年同月の７．１９％、および今年６月の５．７６％(当初発表の7.1%から下方修正)を大きく上回った。

　ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが９月１１日、統計及び計画実施省(Ministry of Statistics and Programme Implementation)傘下の中央統計局(Central Statistical Organisation)が発表した暫定統計数字を引用し伝えたところによると、７月の製造業生産の伸びは１５．０１％(7.37%)と、前月の５．８％の伸び率の３倍を記録した(括弧内は昨年同期の数字、以下同様)。鉱業生産の伸びは今会計年度当初に比べれば鈍化傾向を見せているものの、依然二桁をわずかに下回る９．７４％(8.74%)を記録、前月の８．５％を上回った。電力生産の伸びは３．７％(4.21%)と、引き続き振るわなかった。しかし前月の３．５％の伸びをわずかに上回った。

　用途に基づき分類(use-based classification)した製造業各部門の伸び率は、資本財部門６３％(1.7%)、基本材部門５．１％(4.7%)、耐久消費財部門２２．１％(27.8%)、非耐久消費財部門０．５％と、産業部門の投資意欲を反映した資本財部門の好調が目立った反面、農村経済の健康状態を示す非耐久消費財部門は低調な伸びにとどまり、アナリストらは一抹の懸念を表明している。

　全国産業分類(national industrial classification)主要１７業種中１２業種がプラス成長を記録した。運輸機器を除く機械・設備部門が４９．４％と、最高の伸びを記録、以下、その他の製造業部門３１．１１％、運輸機器および同部品２４．９％と続いた。

　この結果、今年初４ヶ月(2010/47)のIIP成長率は１１．４％と、昨年同期の４．７％を大きく上回った。内訳は製造業１２．２％(4.1%)、鉱業１０％(7.2%)、電力部門５．２％(5.4%)。

　Pranab Mukherjee蔵相は、７月のIIP成長率発表後、今年通年のIIP成長率は１２～１３％に達すると予想、計画委員会(Planning Commission)のMontek Singh Ahluwalia副委員長はまた今会計年度の国内総生産(GDP)成長予想を８．５％から上方修正する可能性を示唆した。Ahluwalia氏によると、今年第１四半期のGDP成長率は８．８％と、昨年同期の６％を上回った。

　しかし、一部のアナリストは、６月のIIP成長率が当初発表の７．１％から５．８％に大幅に下方修正されたことに注目、予想を遙かに上回った７月のIIP成長率も多少眉につばして見る必要があると指摘する。

　いずれにしても中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は９月１６日に四半期見直し報告書を発表する際、短期貸出金利(repo rate)と短期借入金利(reverse repo rate)をさらに上方修正するものと予想される。RBIは今年３月以来レポ・レートを１００ベイシスポイント、逆レポ・レートを１２５ベイシスポイント、それぞれ引き上げている。

◆国民会議派、カシミール軍事特別法の解除見送り

【ニューデリー】カシミール渓谷における争乱が持続する中、１０日夜７時に催された国民会議派中核グループ(CCG:Congress Core Group)の会議は、「軍事特別法(AFSPA:Armed Forces Special Powers Act)を解除しただけでは、カシミールの問題は解決せず、如何なる措置にしろ性急に行えば将来に深刻な影響を及ぼす恐れがある」との点で暗黙の合意を見たものの、AFSPAを解除するか否かに関して最終的な意見の一致を見ることはできなかった。

　ザ・ヒンドゥーが９月１１日報じたところによると、Manmohan Singh首相やSonia Gandhi国民会議派議長を含む党最高決定機関CCGは、AFSPAを修正するか、部分的に解除するよう求めるOmar Abdullah首席大臣の意見を討議した。政府内ではP. Chidambaram内相１人がこれを支持したにとどまり、A.K. Antony国防相は強く反対した。

　消息筋によると会議出席者は、「中央政府は軍を敵に回すことはできない」と言う点ではほぼ意見の一致を見たようだ。

　アブドラ首席大臣は、軍が駐屯していないSrinagar／Jammu／Samba／Ganderbal４県に対するAFSPAの適応を解除し、法と秩序を回復すべきであると主張した。会議ではまたAFSPA解除に反対する野党インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)の意見も配慮すべきことが確認された。

　中央政府は、過去３ヶ月間に治安部隊により殺害された民間人６９人の家族に対する補償、降伏した武装勢力メンバーの就業支援を含むリハビリテーション、逮捕した若者の釈放、投石訴訟の取り下げ等を含む、措置を検討していると言う。治安問題に関する内閣委員会は近く会議を催し、これらの問題に対する最終方針を決める見通しだ。

○スリナガルに１９８９年以来最大の争乱発生

【スリナガル】ジャム＆カシミール州スリナガル(Srinagar)では１１日、祝日の集団祈祷後、分離主義者らによる未曾有の争乱が発生、逆上した暴徒が警察署や政府ビルを襲撃した。

　デカン・ヘラルドが９月１１日伝えたところによると、カシミール渓谷の別の２つの町でも同様の争乱が生じた。HazratbalのSufi寺院における朝の祈祷後、分離主義者の指導者Mirwaiz Umar FarooqおよびYasin Malikに率いられる数千の群衆が市内をデモ行進するとともに、地方オフィス等に放火した。１９８９年以来の規模に拡大した争乱は収まる気配がない。

○夜間の外出を禁止、分離主義リーダーを扇動容疑で手配

【スリナガル】当局はカシミール州のスリナガルと他のタウンに夜間外出禁止令を敷くとともに、穏健派分離主義指導者Mirwaiz Umer Farooqを暴動扇動の容疑で手配した。

　デカン・ヘラルドが９月１２日報じたところによると、スリナガルとカシミール渓谷の他の６都市に１２日、夜間外出禁止令が敷かれた。これは１１日にこれらの地域に放火や争乱が発生したため。警察と中央警察予備隊(CRPF:Central Reserve Police Force)の人員数千人がこれらの地域に配置され、治安維持の任務についた。地元警察の幹部は、「穏健派Hurriyat(自由)グループのMirwaiz議長およびジャム＆カシミール解放戦線(JKLF:Jammu and Kashmir Liberation Front)のMuhammad Yasin Malik議長に率いられる分離主義者のデモに続いて発生した大規模な暴動を鎮静させるためには、外出禁止令は避けられなかった」と語った。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm