発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３８１６号をお届けします

２０１０年９月１７日（金）

◆８月のヘッドライン・インフレ８．５１％に鈍化

○新卸売物価指数導入

◆外資企業のための新税制『safe harbour rules』を近く導入

◆総理府、マルチ・ブランド小売り市場の開放を原則承認

◆国会委員会、新再生可能エネルギー省の低達成率を非難

◆Vedanta、グジャラート州営企業とボーキサイト購買契約

◆SAIL、国鉄子会社と貨車製造合弁

○Texmaco等７社、貨車納入契約獲得

○Alstom、地下鉄車両製造工場計画

◆現代自動車、商用車市場に進出

○Ford、市場密着型製品開発戦略を転換

○日産、２０１２年までに９モデル発売

○Maruti Suzuki、来月から月産台数を１０％アップ

◆ロシア・インド・バイオテック・ネットワーク創設

◆多国籍製薬会社、ブランド後発医薬品市場に照準

◆カシミール軍政解除巡り全政党会議開催

○Mufti人民民主党議長、会議出席

○Omar首席大臣、全党会議をスキップ

◆ソニア女史、カシミール最大野党と接触

○Omar首席大臣、辞任の噂否定

○BJP、Omar首席大臣の解任要求

◆パキスタン、カシミール問題でデリー政府に自制要求

○スリナガル航空便運航停止

○空軍司令官、軍事特別法の維持支持

◆お詫び

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◆８月のヘッドライン・インフレ８．５１％に鈍化

【ニューデリー】このほど採用された新卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)に基づく８月のヘッドライン・インフレ(総合ｲﾝﾌﾚ)は前月の９．９７％から過去７ヶ月来最低の８．５１％に鈍化した。ちなみに旧WPIをベースにしたヘッドライン・インフレは７月の１０％から８月の９．５％に、減速の度合いが多少小幅になっている。

　デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダードが９月１４／１５日報じたところによると、アナリストらは、インフレ鈍化に関わらず、今年第１四半期(2010/4-6)の国内総生産(GDP)成長率が８．８％に達し、８月の工業生産指数(IIP)の伸びも１３．８％をマークしたことから、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)が、金利を引き上げ、インフレの一層の沈静化を図るものと見ている。

○新卸売物価指数導入

【ニューデリー】インド政府は、時代とともに変化する国民の消費パターンを反映した新卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)を採用した。

　ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１４／１５日伝えたところによると、新ＷＰＩでは、変動性にとむ食料品目の比重が低められ、中核製造業品目の比重が高められている。これに伴い多くの新品目が加わったのと入れ替わりに、もはや国民生活を反映しなくなった約２００品目がカットされている。商工省が１４日発表したところによれば、新たに追加された品目には例えば、中間所得層に広く用いられるアイスクリーム、電子レンジ、洗濯機、冷蔵庫、ミネラル・ウォーターが含まれている。また旧WPIが１９９３－９４年価格を基準にしていたのに対して、新WPIは２００４－０５年価格を基準にしている。

◆外資企業のための新税制『safe harbour rules』を近く導入

【ニューデリー】大蔵省は１３日、外国企業現地法人の申告を煩雑な点検作業を抜きにして直ちに承認することを可能にする新税制『safe harbour rules』を近く導入すると発表した。

　デカン・ヘラルドが９月１３日報じたところによると、インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)が１３日主催したセミナーの席上、中央直接税局(CBDT:Central Board of Direct Taxes)のS S N Moorthy会長は以上の消息を明らかにした。それによると、納税者にフレンドリーな新制度は目下最終段階の検討が進められており、できるだけ早く導入する。

　CBDTは商工業者やインド勅許会計士協会(ICAI:Institute of Chartered Accountants of India)の代表から成る専門委員会を組織し、価格移転(transfer pricing)のセーフハーバー条項を立案している。その目的は煩雑な手続きを必要としない価格移転規則を立案することにある。価格移転とは一企業の損益を計算するために、一部門における価格を、別の部門の製品やサービスに移転すること。専門委員会はまた合理的マージンを設定する。同マージンは業界標準として用いられることになる。

　一方、『直接税法案(DTC Bill:Direct Taxes Code Bill)』には、二重課税防止協定(double taxation avoidance agreement)下の紛争を回避するための『包括的否認規定(GAARGeneral Anti Avoidance Rules)』や税務関連の紛争を処理する事前確認および紛争処理(Advance Rulings and Dispute Resolution)担当局の設置案が盛り込まれると言う。

◆総理府、マルチ・ブランド小売り市場の開放を原則承認

【ニューデリー】総理府はマルチ・ブランド小売り業に対する外国直接投資(FDI)を原則的に承認した。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月１３日信頼できる筋の消息として報じたところによると、産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)が配布したコンサルテーション・ペーパーには、段階的にマルチ・ブランド小売市場を開放することが提案されており、大蔵省や消費者問題部(Department of Consumer Affairs)が既に同提案の支持を表明している。Sonia Gandhi統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)議長の承認を得たなら、内閣通達(Cabinet note)が発せられる見通しだ。

　現在は、単一ブランド小売り事業に最大５１％、キャッシュ＆キャリー卸売りビジネスに１００％の外資参入が認められているに過ぎない。Wal-Mart、Careffour、Tesco等はインド小売り市場への参入に大きな関心を寄せている。

◆国会委員会、新再生可能エネルギー省の低達成率を非難

【ニューデリー】第１１次五カ年計画の目標と成果の大きな隔たりに愕然とした国会委員会は、目標の達成や、農村再生可能エネルギー計画(RREP:rural renewable energy programmes)の資金使用率格差を縮めることに失敗した、新・再生可能エネルギー省(MNRE:Ministry of New and Renewable Energy)を厳しく非難した。

　ビジネス・スタンダードが９月１３日伝えたところによると、新・再生可能エネルギー省は第１１次五カ年計画期間にその手がけるRREPのために２５００クロー(US$5.44億)の予算を組んだ。内訳は、僻村電化計画(RVE:Remote Village Electrification)に６５０クロー(US$1.41億)、非電力再生可能エネルギー制度(non-electrical renewable energy systems)に９００クロー(US$1.96億)、バイオガス計画に２５０クロー(US$5435万)。しかしこれまでに承認されたプロジェクトは１０００クロー(US$2.17億)にとどまっている。

　国会委員会は、『農村における再生可能エネルギー(Renewable Energy for Rural Applications)』報告書の中で、２００７年３月以来電化した村落は２３００カ村と、目標の５０００カ村の半分に過ぎないが、３０３クロー(US$6587万)の予算の９０％に相当する２７２クロー(US$5913万)が費やされたと指摘している。僻村電化計画についても第１１次五カ年計画期間の目標の５０％の村落が電化されたに過ぎないが、やはり９０％の予算が既に支出されている。またバイオガス事業の支出は予算を大幅に超過している。この他、新再生可能エネルギー省が管轄するスキームには、村落エネルギー保障計画(VESP:Village Energy Security program)／ソーラ発電計画／水力発電計画が含まれる。

　新再生可能エネルギー省は、電力省が管轄するラジブ・ガンジー農村電化計画(RGGVY:Rajiv Gandhi Grameen Vidyutikaran Yojana)と同省管轄のRVEとの協調態勢が存在せぬこと等を、低調な目標達成率の理由として掲げているが、国会委員会は、この種の釈明は上辺を取り繕うものに過ぎないと一蹴している。

◆Vedanta、グジャラート州営企業とボーキサイト購買契約

【ロンドン／アーマダバード】オリッサ州における年産１００万トンのアルミナ製錬プロジェクトのために同州Niyamgiriからボーキサイトの供給を受ける計画に対する環境認可が得られず苦境に立たされていたVedanta Resources Plc(VRP)は、グジャラート州から若干低品質なボーキサイト５０万トンの供給を受けることで、Gujarat Mineral Development Corporation Ltd (GMDC)と合意した。

　ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１３／１５日報じたところによると、ボーキサイトの供給は今週中にスタートする見通しだ。

　オリッサ州におけるアルミナ精錬事業がフル稼働するには年間３００万トンのボーキサイトを必要とする。このうち５５％はチャッティースガル州Bharat Alminium Co Ltd(Balco)から、２５％はジャールカンド州／マドヤプラデシュ州／アンドラプラデシュ州から、それぞれ供給を受けることになっている。VRPは残りの２０％をグジャラート州と一部をマハラシュトラ州から調達する計画だ。

　オリッサ州Niyamgiriからボーキサイトを調達するコストがトン当たり６００ルピーであるのに対し、新ソースから調達するコストはトン当たり２４００ルピーにのぼる。これは主に輸送費用が嵩むため。

　またNiyamgiri鉱山ボーキサイトのアルミナ含有率が４４～４７％であるのに対し、グジャラート州のボーキサイトのアルミナ含有率は４２％にとどまる。また前者のシリカ含有率が０．１％であるのに対し後者のそれは３．５～４．２％で、このため後者の精錬過程では、３～３．５キロの苛性ソーダを余分に使用することになる。

　VRPは、これは短期的なアレンジで、長期的にはオリッサ州内で新たなボーキサイト鉱区を手に入れることを目指すとしている。

　グジャラート州政府はこれまで州内で付加価値をつけることを義務づけ、ボーキサイトを他州へ輸出することを禁止していたが、今回は特別に許可したとされる。同州はボーキサイト鉱区の入札を募集したが、アルミナ含有率が低いこともあって応札するものがなかった。こうした経緯からVRPがグジャラート州にアルミナ精錬施設を設ける可能性も憶測されていると言う。

◆SAIL、国鉄子会社と貨車製造合弁

【ニューデリー】Steel Authority of India Ltd(SAIL)は１４日、国有鉄道Indian Railways(IR)子会社Rail India Technical & Economic Services Ltd(RITES)と、西ベンガル州Kultiに鉄道貨車製造施設を設ける合弁契約を結んだ。

　ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが９月１４／１５日伝えたところによると、工場はSAIL Growth Works Divisionの敷地内に設けられ、年産能力は１２００～１５００輛、プロジェクト・コストは第１期計画が８５クロー(US$1848万)、第２期計画が１２０クロー(US$2609万)。

○Texmaco等７社、貨車納入契約獲得

【ニューデリー】Hindusthan Engineering and Industries (HEI)／Texmaco／Modern Industries等７社は、２００９－１０年度入札を通じ国有鉄道Indian Railways(IR)に貨車を納入する契約を獲得した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１４日報じたところによると、HEIは３９８１輛、Texmacoは３３８９輛、Modern Industriesは２４８９輛、Titagarh Wagonsは２１２４輛、Bescoは１８１０輛、Jupiterは８４６輛、Jessopは７４５輛を、それぞれ納入する。

　鉄道省は合計１万７６７０輛の貨車調達計画を２部分に分け、合計１万５３８４輛を上記民間企業から、残りの２２８６輛を公共部門からそれぞれ調達することにした。

○Alstom、地下鉄車両製造工場計画

【ニューデリー】Alstom Projects India Ltd (APIL)はチェンナイ地下鉄会社Chennai Metro Rail Ltd(CMRL)から１６８輛の地下鉄車両の納入契約を獲得したのを機に、インドに車両製造工場を設けることを検討している。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１４日伝えたところでは、Alstom Transport SAとAPILはCMRLから２億４３００万ユーロで同納入契約を獲得した。APILは３６輛から成る最初の９列車は、フランス、ドイツ、スペイン、ブラジル、米国に設けた工場のいずれかから輸入、残りの１３２輛をインドで生産する可能性を検討している。

◆現代自動車、商用車市場に進出

【ムンバイ】韓国の自動車メーカーHyundai Motor Company(HMC)は急成長するインドの軽商用車(LCV:light commercial vehicle)市場に注目、伝えられるところではインドの需要に応じるLCVプラットフォームの設計にすでに着手している。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月１３日、消息筋の言として伝えたところによると、２０１２年までに３．５トン以下のLCVをインド市場に投入する見通しだ。

○Ford、市場密着型製品開発戦略を転換

【バンガロール】Ford Indiaはインド市場に照準を合わせた製品を製造するこれまでの戦略を改め、世界市場向けの製品をインドで生産する。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１５日報じたところによると、Ford IndiaのMichael Boneham社長兼MDは同紙に以上の方針を語った。それによると、今後インドで発売するモデルは南アメリカやヨーロッパ、あるいはその他の市場で販売されるものと同じ設計、同じ仕様のものになると言う。

　ビジネス・スタンダードが１５日伝えたところでは、Ford Indiaは２０１５年までにインドの主要プレーヤーに成ることを目指し、今年内に従業員を１０００人、３３％増員、４０００人にする。

デカン・ヘラルドが１４日報じたところによると、Ford Indiaは２０１５年までに新たに８モデルをインド市場に投入、またインドを世界市場向け輸出基地にする計画だ。同社はこの日、排気量３０００ｃｃ、４×２駆動、自動変速のスポーツ多用途車(SUV:Sports Utility Vehicle)新モデルFord Endeavourをお披露目した。既存のプレミアムSUV Endeavourに追加される。

○日産、２０１２年までに９モデル発売

【コジコデ】Nissan Motor India Pvt Limited (NMIPL)は２０１２年までに９モデルを販売する。

　デカン・ヘラルドとヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１４／１５日伝えたところによると、NMPILの徳山公信代表取締役(MD/CEO)は１４日記者会見し、以上の消息を語った。それによると９モデルのうち５モデルはインド国内で生産、残りの４モデルは日本から輸入する。またNMPILは２０１３年までに年間１０万台の販売を目指しており、ディーラー網もそれまでに１００店以上に拡大すると言う。

○Maruti Suzuki、来月から月産台数を１０％アップ

【ニューデリー】Maruti Suzuki Indiaは今年１０月以降月間生産台数を１１万台以上に１０％拡大する。

　デカン・ヘラルドが９月１４日報じたところによると、これに伴い年間生産台数は２０１０－１１年の約１２０万台から２０１１－１２年度の１３０万台以上に拡大することになる。

◆ロシア・インド・バイオテック・ネットワーク創設

【ハイデラバード】インドとロシアの生命科学企業が相互に交流し提携するためのオンライン・プラットフォーム『ロシア・インド・バイオテック・ネットワーク(RIBN:Russia-India Biotech Network)』が創設される。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが９月１５日伝えたところによると、ロシア生命科学協会(RBS:Russian Biotechnology Society)のProf. Raif Vasilov会頭と生命科学協会連盟(FABA:Federation of Biotech Associations)のDr. B.S. Bajaj事務局長は１４日、アンドラプラデシュ州のK. Rosaiah首席大臣の立ち会いの下、関係協定に調印した。

　Raif Vasilov事務局長によると、RIBN第一期計画は、第８回『Bio-Asia 2011』の開幕に合わせ、来年２月に完成する。同氏は『Bio-Asia 2011』の召集者も務めている。

　Rosaiah首席大臣によると、RIBNはインドとロシアの生命科学会社の国境を跨いだ協力を促進するものと見られる。『Bio-Asia 2011』は来年２月２１日から同月２４日の間、アンドラプラデシュ州Hyderabadで開催される。今年２月の第７回『Bio-Asia 2010』には２１カ国から４０００人以上の代表が参加した。『Bio-Asia 2011』は、癌の早期発見や新ワクチンの開発等に照準が合わされると言う。

◆多国籍製薬会社、ブランド後発医薬品市場に照準

【ムンバイ】後発医薬品に対する関心が世界的に高まる中、多国籍製薬会社は今後インドにおけるブランド後発医薬品ビジネスに照準を合わせるものと見られる。

　デカン・ヘラルドが９月１４日報じたところによると、信用格付け会社Investment Information and Credit Rating Agency (ICRA)はこのほど以上の報告書を発表した。それによると、世界の大手創薬会社は、先進国におけるコスト抑制、開発過程の製品の欠乏、既存特許権の失効等、複数の要因から、過去数年、低調な成長を遂げて来た。それとは対照的にインドを初めとする新興市場には、力強い成長の潜在性が存在する。

　多国籍製薬会社は目下インドにおいて、ローカル・ブランディング、ローカル・ソーシング、ローカル環境に合わせた値付けを含む製品のローカル化を通じ、ブランド後発医薬品市場の開拓に取り組んでいる。こうした戦略は、製品の価格競争力や受容性を高めるのに役立っている。

　多国籍製薬会社は地理的市場浸透を拡大するためにインドにおいて実戦能力の強化を図り、またインド市場で新製品を発売しているが、こうした活動は人件費を増大させる。また販促やマーケッティング・コストも上昇し、営業マージンを押し下げる要因になっている。しかし依然として相対的に心地よい水準が維持されていると言う。

◆カシミール軍政解除巡り全政党会議開催

【ニューデリー】カシミール情勢の悪化にショックを受けたインド政府は１３日、全べての党の代表による会議を１５日に催す方針を決めた。

　デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが９月１３／１４／１５日伝えたところによると、カシミール渓谷における争乱がエスカレートする中、政府は１３日、治安問題閣僚委員会(CCS:Cabinet Committee on Security)会議を催し３時間にわたり対策を協議したが、何らかの方針を決定する前により大きな政治的コンセンサスを形成する必要があると判断、以上の方針を決めた。

　Manmohan Singh首相はこの日、CCS会議に先立って軍上層部に対し「ジャム＆カシミール民衆の経済的発展を確保せねばならない。不満解消が図られねばならず、政府は暴力を放棄する全ての関係者と話し合うことを希望する」と語った。

　警官隊の発砲で１３日には１７人が犠牲になったが、翌１４日、争乱はカシミール渓谷のさらに多くの地域に拡大した。こうした中で、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は、カシミールにおける軍の役割引き下げに対する野党の支持獲得を目指し、全ての党の代表による会議を開くことを呼びかけたが、地元紙は、「政府の思惑通り野党の支持が得られる可能性は少ない」、「政府は軍事特別法(AFSPA:Armed Forces Special Powers Act)をより人道的なものに改める提案を通じ、ジャム＆カシミールのより広範な民衆の心を掴みたい考えだが、同提案にどれほどの政治的牽引力があるのかは定かでない」、「政府は与野党すべての代表を含む国会議員団をジャム＆カシミールに派遣することを計画しているが、AFSPAの部分的解除や修正に関するコンセンサスを形成するのは困難」等と報じている。

○Mufti人民民主党議長、会議出席

【スリナガル】消息筋によると、カシミール地方の最大野党、人民民主党(PDP:People's Democratic Party)党首のMehbooba Mufti女史も同党の３人のメンバーを引き連れ、全政党会議に出席することを認めた。

　ザ・ヒンドゥーとデカン・ヘラルドが９月１５日報じたところでは、PDPは過去３ヶ月にわたる争乱に関してこれまでのところ公式のコメントを控えている。しかしスリナガルとニューデリーを結ぶ商業航空便は欠航している。

○Omar首席大臣、全党会議をスキップ

【スリナガル】ジャム・カシミール民族協議会(NC:National Conference)は同党出身のFarooq Abdullah新再生可能エネルギー相を団長とする州議会議員団を全党会議に派遣する。

　デカン・ヘラルドとザ・ヒンドゥーが９月１４／１５日報じたところによると、NC総裁を務めるOmar Abdullah首席大臣は欠席する見通しだ。理由は伝えられていない。

◆ソニア女史、カシミール最大野党と接触

【ニューデリー】中央政府が「ジャム＆カシミールには信頼と統治が欠如している」とし、ジャム・カシミール民族協議会(NC:National Conference)党首を務めるOmar Abdullah首席大臣に釈明を求めた翌日、国民会議派のSonia Gandhi総裁はかつてのパートナーで、NCのライバル、人民民主党(PDP:People's Democratic Party)と接触した。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月１５日伝えたところによると、PDPの創設者のMufti Mohammad Sayeed氏は、全政党会議(all-party meeting)の開催前夜、ニューデリーを訪れた。しかしSayeed氏の娘でPDP総裁を務めるMehbooba Mufti女史は、父親のニューデリー訪問は健康診断のためとしている。

　ソニア女史は１１日、約２０ヶ月前にOmar首席大臣が就任してい以来初めて、Mufti父娘(おやこ)に電話したが、Mufti女史は個人的な電話とコメントした。同女史によると、PDPは軍事特別法(AFSPA:Armed Forces Special Powers Act)の部分的解除もしくは修正を求めるNCの提案を支持していない。Omar首席大臣は争乱が発生した際、背後にPDPが介在すると避難したが、首席大臣は今また問題を単純化し、AFSPAに取るに足らない修正を加えお茶を濁そうとしている。azaadi(自由)を求める過激な行動も、問題を単純化する行為も、何の成果も期待できないと言う。

　一方、NCは、Delhi's manのイメージを抱かれている若き首席大臣に対する約束を中央政府は何ら果たしていないと、反発している。

○Omar首席大臣、辞任の噂否定

【スリナガル】ジャム・カシミール民族協議会(NC:National Conference)が軍事特別法(AFSPA:Armed Forces Special Powers Act)の部分的解除もしくは修正を求めたにも関わらず、中央政府が同提案を認めなかったことからNC総裁を務めるOmar Abdullah首席大臣が辞任するのではないかとの噂が流れたが、Abdullah氏は１４日、「争乱の最中に辞任するようなことはない」と噂を否定した。

　一方、NC幹部のChowdhary Mohammad Ramzan氏は、「２０００年７月に当時の全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政府がジャム＆カシミール自治政府の決定を棄却したような事態の再演は許されない」と語った。

　デカン・ヘラルドとザ・ヒンドゥーが９月１４／１５日報じたところによると、Ramzan氏はさらに「AFSPAを部分的に解除するか修正するよう求めるNCの提案は受け入れられなかったが、依然としてポジティブな結果が生じることを期待している。しかし自治政府の決定を無視するような事態が生じるなら、我々は２０００年にその提案が棄却されたにも関わらず、口を噤んで中央政府を支持したようなことは最早しない」と付言した。

○BJP、Omar首席大臣の解任要求

【ニューデリー】中央政界野党第一党のインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)は１３日、ジャム＆カシミール政情の悪化を理由にOmar Abdullah首席大臣を直ちに解任するよう要求した。

　ビジネス・スタンダードが９月１３日伝えたところによると、国民会議派中核グループ(CCG:Congress Core Group)が、軍事特別法(AFSPA:Armed Forces Special Powers Act)の解除問題を協議した１０日夜の会議に先立って、緊急幹部会を開いたBJPは会議後以上の要求を行った。

　一方、ファイナンシャル・エクスプレスが１５日報じたところによると、BJPの古参幹部LK Advani氏はこの日、「パキスタンを後ろ盾にする分離主義者の騒擾に有効に対応できないUPA政府とジャム＆カシミール州政府は、決断力に欠けた投降主義者」と厳しく非難した。

◆パキスタン、カシミール問題でデリー政府に自制要求

【イスラマダバード】パキスタン政府は１４日、インド政府に対し、カシミール民衆に対する暴政を止め、自決の権利を求める住民の要求を認めるよう呼びかけた。

　ザ・ヒンドゥーが９月１５日報じたところによると、パキスタンのMakhdoom Shah Mahmood Qureshi外相は、外務省発表のステートメントの中で、「インド政府は、ジャム＆カシミール紛争に対して武力を行使することを止め、自制心をもって国連の提言やカシミール人の願望に基づく解決策を見い出すべきである」と述べている。

○スリナガル航空便運航停止

【スリナガル】カシミール渓谷に発生した争乱で、スリナガルを発着点とする全ての民間旅客便の運行が停止された。

　ザ・ヒンドゥーが９月１４日伝えたところによると、ジャム＆カシミール州の夏期の州都スリナガルの唯一の民間滑走路は９月３日以来保守のため使用できず、スリナガル市内から３２キロ離れたAwantipora基地内の滑走路が代わりに使用されている。しかし今月１１日以来１５人の犠牲者が出た争乱の影響で、空港従業員や旅客の安全が確保できないことから、旅客便の運行は全面停止する方針が決まった。

　イスラム分離主義者の計画的扇動活動に伴う警官とデモ隊の衝突で今年６月以来８０人以上が犠牲になったと言う。

○空軍司令官、軍事特別法の維持支持

【ニューデリー】中央政府がジャム＆カシミール地方に対する軍事特別法(AFSPA:Armed Forces Special Powers Act)の解除問題を巡りコンセンサスの形成を図る中、インド空軍(IAF)のP V Naik元帥は「一人の兵士がその任務を効果的に全うする上からすれば、その兵士が享受し得る全ての法的保護を与えるに越したことはない」と述べ、軍事特別法(AFSPA:Armed Forces Special Powers Act)の維持を支持する立場を表明した。

　ザ・ヒンドゥーが９月１４日伝えたところによると、参謀総長会議(Chiefs of Staff Committee)議長も務めるNaik元帥は、「政府がこの問題を慎重に処理し、如何なる方針を決めるにしろ、最善のものであると信じている」と付言した。

　一方、A K Antony国防相は、「政府が治安問題閣僚委員会(CCS:Cabinet Committee on Security)会議において方針を決めなかったのは、この種の重要問題はあらゆる角度から検討する必要があるためで、主要政党全ての意見を聴取し、信頼を手にしたなら政府は機を逸することなく迅速に方針を決める」と語った。

◆お詫び

　予期せぬＰＣの不具合から９月１５日(水)は臨時休刊致しました。毎月最終週金曜日(２４日)はSEAnews休刊日としておりますが、今月は配信を行い埋め合わせたいと思います。ご了承下さい。

　またSEAnewsホームページがハッカーの攻撃で、頻繁にアクセス不能に陥り、ご不便をおかけしております。これ以前は、(私の)就寝後を見計らって毎日１回の頻度でしたが、先日、Webサーバーをアップグレードしたことを公表して以来、攻撃の頻度が増しています。アクセス不能に陥った際には、直ちにサーバーをリセット致しますので、アクセスできない際は、しばらく時間をおいてお試し下さい。

　WEBホスティング・サービスを利用していた際には、サイトを完全に封殺(フリーズ)され、やむなく自前のサーバーを立ち上げましたが、また新たなハッカーが現れたようです。

　ハッカーに狙われるほど注目されるようになったとも言えますので、ハッカーも隣人として付き合ってまいりたいと思います。ご理解頂ければ幸いです。　

編集兼発行人　村上厚

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm