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SEAnews |
MICA (P) 120/08/2010 毎週 月 水 金 発行 TEL:67520308 FAX:67567147 第３８１７号をお届けします |
２０１０年９月２０日（月）
◆中央銀行、政策金利引き上げ
◆食品インフレ、１５．１０％にジャンプ
◆８月の輸出２３％、輸入３３％増、貿易赤字２３ヶ月来最高に
◆SAIL-Posco、FINEX合弁事業近く離陸
○SAIL、神戸製鋼との合弁事業に間もなく着手
○ArcelorMittal、中小プロジェクトに重心シフト
◆Tata Motors、新排ガス基準導入に伴い商用車値上げ
○Tata Motors、１４行とローン・ファシリティー契約
○Ashok Leyland、TN州営企業にバス２８５０台納入
○Exide、新二輪車バッテリー工場稼働
◆Bharti Airtel、３Ｇ全国網構築目指し他社と戦略提携協議
○Bharti Airtel、モバイル決済ライセンス取得
○最高裁、Bharti／Vodafoneに接続料支払い命令
○政府、国営電話会社のWimaxフランチャイズ契約に懸念
○Olive Telecom、BSNLと戦略提携
◆Sony Pix、ハリウッド・フィルム梃子にＮｏ２目指す
◆Sahara India Pariwar、MGM買収協議
◆オンライン申請を可能にする労働法の簡素化を閣議承認
◆組織部門、第２四半期に３２万新規就業機会創出
◆全政党代表団、今日ジャム＆カシミール視察
○Farooq氏、ソニア女史／シン首相と相次ぎ会談
○Omar首席大臣失政の原因：PDP党首
○カシミール情勢巡り印パ論争再燃
○全べての主要都市に夜間外出禁止令
○自由会議、全党代表団をボイコット
◆アヨディヤ事件、廷外和解の試み失敗、９月２４日に判決
○政府、冷静維持呼びかけ
○イスラム指導者、法廷判決の尊重呼びかけ
○世界ヒンドゥー協会、判決の日に律法会議召集
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◆中央銀行、政策金利引き上げ
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は２０１０－１１年第１四半期の国内総生産(GDP)が８．８％の成長を遂げたのに励まされ１６日、短期貸出金利(repo rate)を６％に２５ベイシスポイント、短期借入金利(reverse repo rate)を５％に５０ベイシスポイント、それぞれ引き上げ、インフレの鎮静を図った。金利引き上げは即時発効した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとファイナンシャル・エクスプレスが９月１７日伝えたところによると、RBIは、金融引き締めを緩める可能性を示唆していたが、一転して巷間の予想を上回る金利引き上げを行った。今回の引き上げで流動性調整ファシリティー(LAF)は１００ベイシスポイントに狭まった。すなわちレポレートと逆レポレートのギャップが１００ベイシスポイントに２５ベイシスポイント狭められた。これにより、翌日もの金利の変動が抑制され、金融政策の波及メカニズム(monetary
transmission mechanism)が強化された。
RBIは７月の第１四半期金融政策見直しに際しても翌日もの金利をほぼ同レベル引き上げた。
今会計年度の開始以来、RBIは支払い準備率(CRR:cash
reserve ratio)を６％に１００ベイシスポイント、レポ・レートを１２５ベイシスポイント、逆レポ・レートを１７５ベイシスポイント、それぞれ引き上げ、インフレ抑制に努めている。
卸売物価指数(WPI)をベースにした８月のヘッドライン・インフレは８．５％と、RBIの２０１１年３月期年度を通じた６％の目標比率を上回った。
中央銀行が第２四半期の最終段階に行った金利引き上げに、銀行界が直ちに応じ預金／貸出金利を今すぐ引き上げる可能性は少ないが、預金者や借入者は１０月には金利の上昇を実感するものと見られる。
RBIによると、インフレを織り込んだマイナスの実質金利は国民の貯蓄意欲を失わせ、預金成長を鈍化させる。仮に銀行貸出しの伸びに影響しないなら、預金意欲を高めるレベルに実質金利を維持する必要があると言う。
◆食品インフレ、１５．１０％にジャンプ
【ニューデリー】大雨に伴う必需品供給の渋滞もあって、新卸売物価指数(WPI:2004-05年価格)をベースにした食品インフレは、９月４日までの１週間に１５．１０％と、新WPIをベースにした昨年同期の食品インフレ１４．６４％を上回った。ちなみに旧WPI(1993-94年価格)をベースにした前週の食品インフレは１１．４７％だった。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレスが９月１７日報じたところによると、９月４日までの新WPIベースの燃料インフレは１１．４８％と、旧WPIをベースにした前週の燃料インフレ１２．７１％を下回った。
一次産品価格指数は前年同期比１６．２２％アップ、前週の１５．４０％に比べ加速した。同一次産品価格指数を前週に比べると０．２％アップした。
食品価格指数は前週に比べ０．３％アップした。これは主に淡水魚が３％、果実・野菜／ウラド(urad:豆の一種)／調味料・香辛料が各１％値上がりしたため。しかし木豆(arhar)は５％、メイズ／大麦／ムング(moong:豆の一種)は各１％値下がりした。
非食品価格指数は前週に比べ０．１％アップした。これは主に原料絹が１３％、原料天然ゴムが３％、コプラが２％、それぞれ値上がりしたため。しかし西洋油菜(rape)と芥子種(mustard
seed)は各４％、胡麻(gingelly seed)は２％、トウゴマ(castor seed)と飼料(fodder)は各１％値下がりした。
燃料指数は前週に比べ０．４％下降した。これは主にジェット燃料(aviation
turbine fuel)が５％、ナフサ／瀝青／燃料油(furnace oil)が各２％値下がりしたため。しかし軽油(light
diesel oil)は１％値上がりした。
◆８月の輸出２３％、輸入３３％増、貿易赤字２３ヶ月来最高に
【ニューデリー】世界的需要の復調に助けられ、８月の輸出は昨年同月比２２．５％増の１６６億４０００万米ドルをマークした。しかし輸入は一層大幅な昨年同月比３２．６％増の２９７億米ドルをマーク、この結果、貿易赤字が１３０億６０００万米ドルと、過去２３ヶ月来の最高をマークした。
ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥ・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレスが９月１６日報じたところによると、商工省のRahul Khullar次官は１５日記者会見し、「西側および欧州市場のインド産品に対する新規需要から通年で２０００億米ドルの輸出目標は達成できそうだ。しかし輸出の伸びは鈍化傾向を見せており、今年第１四半期に見られた３０～３５％の成長は、もはや期待できない」と語った。８月の石油輸入は７８億米ドル、非石油輸入は２１９億米ドルを記録した。
今年初５ヶ月の輸出は昨年同期比２８．６％増の８５２億７０００万米ドル、輸入は同３３．１％増の１４１８億９０００万米ドルで、この結果、年初５ヶ月の貿易赤字は５６６億２０００万米ドルに達した。赤字額は月間平均１１２億米ドルで、通年では１３５０億米ドルに達する可能性がある。これは当初予想の１２００億米ドル、２年前の１１８０億米ドルを上回る。
Khullar次官によると、これほどの赤字を補填できるか否か、仮にできるとすれば何時までか、またサービス輸出の黒字はどれほどか、と言った点が問題になる。通年の輸出額について言えば、今年の目標額２０００億米ドルから４０００億米ドルに拡大することが次の挑戦になる。
今年初５ヶ月に良好な輸出成長を見たものには、石油製品／潤滑油３１．７％、化学肥料７９％、植物油６７％、石炭４３％、鉄鋼６４％、金２７．７％、機械２０％が挙げられる。しかし、既製服、手工芸品、手織り機、カーペットの輸出は依然低調だった。
工業生産の二桁成長に伴い輸入需要も拡大、年初５ヶ月の輸入成長率は３３％を超えた。非石油製品輸入は１０１２億米ドル、石油製品輸入は４０７億米ドルを記録した。
インド輸出組織連盟(FIEO:Federation
of Indian Export Organisations)のA. Sakthivel会頭によると、政府の輸出奨励措置に助けられ、輸出業者は、アフリカ、ラテン・アメリカ、アジア等の非伝統市場の開拓に乗り出しており、２０１０－１１年通年の輸出額は２１００億米ドルに達する見通しと言う。
◆SAIL-PoscoのFINEX合弁事業近く離陸
【コルカタ】Steel Authority of India Ltd (SAIL)のC.
ファイナンシャル・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１８／１９日報じたところによると、詳細プロジェクト・レポート(DPR)も１１月までに完成する見通しだ。両社はジャールカンド州Bokaroに年産３００万トンのスチール・プラントを設ける合弁覚え書きを既に結んでいる。
○SAIL、神戸製鋼との合弁事業に間もなく着手
【コルカタ】Steel Authority of India Ltd (SAIL)は、神戸製鋼の直接溶融還元ITMK3(Iron Making Technology Mark Three)技術を用いたアイアンナゲット(iron nugget)製造計画に近く着手する。
ファイナンシャル・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１８／１９日伝えたところによると、SAILのC.
○ArcelorMittal、中小プロジェクトに重心シフト
【ニューデリー】メガ・スチール・プロジェクトの用地確保が難航する中、ArcelorMittalは、インドにおける鉄鋼事業の照準を、年産１５０万～３００万トンの比較的小規模なプロジェクトにシフトしている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが９月１７日報じたところによると、ArcelorMittalのAditya Mittal財務担当重役(CFO)はロンドンで催された投資家会議の席上以上の消息を語った。それによると、オリッサ州とジャールカンド州の２つのメンガ・プロジェクトが進捗せぬことから、カルナタカ州等、比較的用地の取得が容易な州や消費地に接した地域における小規模プロジェクトに重心をシフトしている。
インドの鉄鋼業界は製造能力の拡張を図っているものの、向こう数十年間に深刻な供給不足に直面するものと見られる。２０１５年以降不足が深刻化し、２０２０年までにギャップは３３００万トンに達する見通しと言う。
◆Tata Motors、新排ガス基準導入に伴い商用車値上げ
【ニューデリー】インド最大の商用車メーカーTata Motors Ltd(TML)は１７日、新排ガス基準Bharat Stage-IV(BS-IV)およびBS-IIIに沿った車両のアップグレードに伴い商用車の価格を２～５％引き上げると発表した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１８日伝えたところによると、主要１３都市には今年４月１日からBS-IV基準が導入された。しかしその他の地域のBS-IIからBS-IIIへの移行は９月末まで延期された。
TMLのRavi Pisharody社長がDelhi
Transport Corporation (DTC)への圧縮天然ガス(CNG)／電動バスの引き渡し式後語ったところによると、BS-IV製品の値上げは既に行ったが、BS-III製品も今後２～５％値上げされる。こうした値上げにはインプット・コストの上昇も反映されていると言う。
○Tata Motors、１４行とローン・ファシリティー契約
【コーチ】Tata Motors Ltd(TML)はケララ州における超小型乗用車Nanoの購入者に低金利ローンを提供するため、金融機関１４行と関係協定を結んだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１６日報じたところによると、Nano購入者はState Bank of India／Central Bank of India／HDFC
Bank／ICICI Bank／Tata Motor Finance／UCO
Bank／Bank of Baroda等の全ての支店でローン契約を結ぶことができる。TMLはこの種のアレンジをさらに拡大する計画と言う。
○Ashok Leyland、TN州営企業にバス２８５０台納入
【ニューデリー】インド第２位の商用車メーカーAshok Leyland Ltd(ALL)はタミールナド州営Institute for Road Transport (IRT)に対するバス２８５０台の納入契約を獲得した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１８日伝えたところによると、ALLは１７日以上のステートメントを発表した。それによると、これには新排ガス基準Bharat Stage-IV(BS-IV)適合車１５０台が含まれる。
○Exide、新二輪車バッテリー工場稼働
【コルカタ】Exide Industries Ltd(EIL)はマハラシュトラ州Ahmednagarに設けたモーターサイクル用バッテリー工場を１６日稼働させた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１６日報じたところによるとEILは１５日関係ステートメントを発表した。それによると、新工場は月間４０万ユニットのバッテリーを製造できる。これにより同社のモーターサイクル用バッテリーの月間生産能力は１００万ユニットに６０％以上拡大した。ハリヤナ州Bawalの既存工場は月間およそ６０万ユニットのモーターサイクル用バッテリーを製造している。
◆Bharti Airtel、３Ｇ全国網構築目指し他社と戦略提携協議
【ニューデリー】Bharti Airtel Ltdは、全国をカバーする第三世代(3G)移動体通信サービスを提供するため、Vodafone EssarおよびIdea
Cellularを含む他の携帯電話サービス会社と、戦略提携交渉を進めている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１７日報じたところによると全国全てのサークルをカバーする３Ｇライセンスを取得した企業が１社も存在しないことから、全国的サービスを提供するには、各社が提携する他ない。Bhartiは１３サークル、Vodafoneは９サークル、Ideaは１１サークルの３Ｇライセンスを保持している。
○Bharti Airtel、モバイル決済ライセンス取得
【ニューデリー】Bharti Airtelは、他社に先駆け中央銀行Reserve Bank of India(RBI)からモバイル決済サービスを提供するライセンスを取得した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレスが９月１６日伝えたところによると、Bharti AirtelはRBIから今四半期、『Semi Closed Wallet』の使用ライセンスを取得した。Bharti Airtelの契約者は、携帯電話に蓄えたバーチャル・マネーで、５０００ルピー未満の商品やサービスを購入することができる。
○最高裁、Bharti／Vodafoneに接続料支払い命令
【ニューデリー】最高裁は１７日、Bharti AirtelおよびVodafone
Essar Gujaratに、国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)に対して接続料を支払うとともに、番号不詳の通話をBSNLに転送したことに対する罰金支払いを命じた。
デカン・ヘラルドが９月１７日報じたところによると、最高裁は、BSNLがReliance Communicationsを訴えた同様のケースについても追って審理すると言う。
○政府、国営電話会社のWimaxフランチャイズ契約に懸念
【ニューデリー】インド政府は国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)がWiMaxベースの広帯域サービスをフランチャイズ方式で他社に委託したことに懸念を抱いている
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１６日伝えたところによると、BSNL取締役会の政府代表は、フランチャイズ契約の内容と入札書類に記載された条件は相違しており、この種のビジネスは成立しないと指摘した。
○Olive Telecom、BSNLと戦略提携
【チェンナイ】コンバージャンス・ソリューション・デバイス開発業者Olive Telecomは、国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd.(BSNL)の第三世代(3G)移動体通信サービスにバンドルする３Ｇ対応『Zipbook V-X108』を提供する戦略提携を結んだ。
ザ・ヒンドゥーがOlive Telecomのステートメントを引用し報じたところによると、インテル・ペンティアムN450プロセッサー搭載、Windows 7オペレーティング・システム装備の『Olive
Zipbook』の価格は２万９９９ルピー(US$456)。
◆Sony Pix、ハリウッド・フィルム梃子にＮｏ２目指す
【ニューデリー】Sony Pixチャンネルは、Sony Picture Entertainment (SPE)との新作公開(premiere rights)契約を梃子に英語フィルム・カテゴリーＮｏ２の座を目指す。
ファイナンシャル・エクスプレスが９月１９日伝えたところによると、Sony Pixは契約が発効する２０１１年１月からハリウッド・フィルムの新作を毎月平均２本放映する。SPEとの契約の下、ライバル・チャンネルはSony Pixより先にSPE制作のフィルムを放映することはできない。
Sony Corporation of America傘下のハリウッド・フィルム＆TV制作会社、SPEは独自にもしくは、Columbia TristarやMGMと提携し、年間４０本以上のフィルムを公開している。
Multi Screen Media(旧社名Sony Entertainment Television)が４年前に設立したSony Pixは、合計６チャンネル、年間売り上げ２５０クロー(US$5435万)の英語ＴＶフィルム市場の１０～１３％のシェアを占めている。同市場はシェア３６％のStar Moviesと同２８％のHBOにより支配されており、売り上げに関しては、これら２社が６５％のシェアを握っている。
Sony PixはSPEとの提携を通じ、Salt、Grown Ups、Resident Evilシリーズ、新作Karate Kid、Hurt Locker、District 9等のフィルムを来年１月から順次公開する。
Sony PixのSunder Aaron上級副社長は「SPEとの提携を通じ３０％以上の成長を実現できる」と期待を表明した。
◆Sahara India Pariwar、MGM買収協議
【ロスアンジェルス】インドの不動産／メディア・コングロマリット、Sahara India Pariwar(SIP)は、高額の負債を抱えたハリウッド・スタジオ、Metro-Goldwyn-Mayer Inc(MGM)に対し２０億米ドルの買収提案を行った。
エコノミック・タイムズが９月１８／１９日、消息筋の言を引用し報じたところによると、MGMの債権者委員会がSIPの買収提案をどうのように評価しているかは不明。MGMスポークスウーマンはコメントを控えた。
SIPが買収提案を行ったことを発表した１６日、MGMは４０億米ドルの負債の利子支払いを１０月２９日まで繰り延べることで債権者と合意したと発表した。
MGMはジェームズ・ボンド・フィルムのフランチャイズを有する他、近く公開されるJ.R.R. Tolkienの『The
Hobbit』の５０％の所有権を保持する。SIPの他、Spyglass Entertainment、Time
Warner Inc、Lions Gate Entertainment Corp等がMGM買収に関心を寄せている。
◆オンライン申請を可能にする労働法の簡素化を閣議承認
【ニューデリー】インド政府は１７日、製造業に従事する最大４０人を雇用する小規模企業の登録や更新申請、および関係当局の認証を、オンラインで電子処理することを可能にする労働法(labour Bill)規則の簡素化を閣議承認した。
ビジネス・スタンダードが９月１７日伝えたところによると、『２００５年労働法[特定事業所に対する報告および登録の免除]修正と雑則法案(Labour Laws [Exemption from Furnishing Returns and Maintaining
Registers by Certain Establishments] Amendment and
Miscellaneous Provisions Bill, 2005)』は、次期国会において『２０１０年労働法[特定事業所に対する報告および登録の免除]修正法案(Labour Laws [Exemption from Furnishing Returns and
Maintaining Registers by Certain Establishments]
Amendment Bill, 2010)』に改正される。
これまで、最大９人を雇用する極小事業所(very small
establishments)は１回、１０～１９人を雇用する小事業所(small establishments)は３回の報告を義務づけられ、登録はいずれも１回のみだった。しかし、今後は一律２回の報告が義務づけられる。報告はコンピュータ、フロッピー、ディスケット、その他の電子メディアを通じて行うことができ、電子メールにより登録できるようになる。
◆組織部門、第２四半期に３２万新規就業機会創出
【バンガロール】工業およびサービス業各界を通じ楽観的気分が溢れており、今年第２四半期(2010/7-9)に組織部門(organised
sector)は３２万４００人の新規就業機会を創出する見通しだ。
ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが９月１６／１７日報じたところによると、人材資源サービス会社Ma Foi Randstadは、このほど全国１３業種の６５０社を対象に行った『２０１０年雇用動向調査(Employment
Trends Survey, 2010)』報告書を発表した。それによると、ヘルスケア、ホスピタリティー、不動産、建設、情報技術(IT)／IT対応サービス(ITES)、教育、訓練、コンサルタンシー部門は、第２四半期に合計２２万７０００人分の新規就業機会を創出する。
地域的にはデリーと首都圏(NCR)が１万９６２０人分の就業機会を創出し、全国のトップに立ち、以下、マハラシュトラ州Mumbai、タミールナド州Chennai、カルナタカ州Bangalore、西ベンガル州Kolkata、アンドラプラデシュ州Hyderabadと続く。
予想昇給率ではバンガロールが４．９％でトップ、デリーとマハラシュトラ州Puneが各３．５％で２位を分け合い、ハイデラバード／チェンナイ／グジャラート州Ahmedabadが各３．２％で続いた。
カレンダーイヤー２０１０年上半期(1-6月)には４１万８５６４人分の新規就業機会が創出された。部門別ではヘルスケアの１２万１０００人分がトップ、ホスピタリティーの６万３０００人分がこれに続いた。
◆全政党代表団、今日ジャム＆カシミール視察
【ニューデリー】P. Chidambaram内相は、全政党代表団を率いて、今年６月以来動乱状態が続いているジャム＆カシミール州の現状を視察するため２０日現地に赴く。
ビジネス・スタンダードとザ・ヒンドゥーが９月１６／１７／１８日報じたところによると、Manmohan Singh首相が１５日に召集したジャム＆カシミール問題に関する全政党会議の決定に基づいて派遣されることになった同代表団には、ほとんど全ての政党が国会代表もしくはそれに匹敵する長老クラスの代表を参加させる方針を決めたことからも、各党の真剣な姿勢が窺える。
消息筋によると代表団は２日間にわたり争乱の震源地カシミール渓谷の他、ジャム地域を訪れ、現地の各界指導者と意見を交換する。
全政党合同会議においてシン首相は「話し合いのみが永続する平和と繁栄の道である」と訴えた。軍事特別法(AFSPA:Armed
Forces Special Powers Act)の部分的解除もしくは修正に関して意見の一致は得られなかったものの、現地に代表団を派遣し、全ての階層の人々と会談、全ての隠れた意見を聴取することで合意した。
国民会議派中核グループ(CCG:Congress
Core Group)は翌１６日に会合し、全政党代表団の組織編成等に関して協議、Kumar Bansal国会問題担当相が全ての政党に代表１名を参加させるよう書簡を送付することを決めた。
○Farooq氏、ソニア女史／シン首相と相次ぎ会談
【ニューデリー】ジャム・カシミール民族協議会(NC:National
Conference)長老のFarooq Abdullah新・再生可能エネルギー相は１６日、先ずSonia Gandhi国民会議派議長、その後Manmohan Singh首相と会談した。
ザ・ヒンドゥーが９月１７日伝えたところによると、シン首相との２０分間の話し合い後、首相とともに記者会見したアブドラ氏はOmar Abdullah首席大臣が辞職することはないと改めて確認した。
ソニア女史が人民民主党(PDP:People's
Democratic Party)党首のMehbooba Mufti女史と電話会談したことが伝えられ、その後Mufti女史が全政党会議出席を承諾したことから、スリナガル政界トップの交替が噂されていた。
○Omar首席大臣失政の原因：PDP党首
【ニューデリー】人民民主党(PDP:People's
Democratic Party)のMehbooba Mufti党首は１７日「カシミール政界の主流は大衆の信頼を失った。新連立政権の結成や首席大臣の交替により争乱を収束させることはできない。カシミールの今日の危機は決して過去３ヶ月間に生じたものではない」と語った。
ファイナンシャル・エクスプレスが１８日報じたところによると、Mufti女史は、「伝統的国民会議派リーダーとは異なるタイプのOmar首席大臣が就任した際、とりわけ若者の間にある種の期待が生じた。新首席大臣は比較的政情が安定していた時期に就任、中央政界からも全面的支持を得ると言う幸運に恵まれた」と語った。しかし、首席大臣はスタートから全ての問題の処理を誤った。カシミールの外で成長し、全国民主連盟(NDA:National
Democratic Alliance)政府閣僚として政界にデビューした同氏はカシミールの民衆と接する機会があまりに少なかったことが、失政の原因と見られると言う。
○カシミール情勢巡り印パ論争再燃
【ニューデリー】７月１５日のイスラマバードにおける外相級会談が破談に終わった後、インドとパキスタン両国は、講話の新たなロードマップの作成に乗り出していたが、カシミールの政情悪化に伴い両者間の修辞学的論戦が再燃した。
デカン・ヘラルドが９月１７日報じたところによると、イスラマバードは１７日、ニューデリーに対し、カシミール渓谷に対する大規模かつ体系的な人権侵害を即時停止するよう呼びかけた。これに対してニューデリーは「停戦ラインを越えて浸透するテロリズムが辺境民衆を苛んでいる」と応じた。
○全べての主要都市に夜間外出禁止令
【スリナガル】昨日(9/19)は、分離主義グループが抗議活動やストライキを暫時停止したものの、カシミール渓谷の全ての主要都市に夜間外出禁止令が布告された。
デカン・ヘラルドが９月１９日伝えたところによると、過去３日間に治安部隊の発砲により、新たに３人が死亡、３０人が負傷した。これにより、これまでの犠牲者の数は合計１０２人に達した。
○自由会議、全党代表団をボイコット
【スリナガル】強硬派自由会議(HC:Hurriyat
Conference)のリーダーSyed Ali Geelani氏は、全政党代表団のジャム＆カシミール訪問に触れ、同氏の党は代表団と会談する考えはないと語った。
ザ・ヒンドゥーが９月１９日伝えたところによると、陸軍基地へのデモ行進を取り止めたＨＣは、民衆にそれぞれの県庁所在地において軍政解除の要求を行うよう呼びかける方針だ。
◆アヨディヤ事件、廷外和解の試み失敗、９月２４日に判決
【ラクナウ】ウッタルプラデシュ州Allahabad高裁は、ウッタルプラデシュ州アヨディヤ(Ayodhya)におけるバーブリー・モスク／ラム・ジャンマブーミ寺院(Babri Masjid-Ram Janmabhoomi temple)紛争に判決が下されるちょうど１週間前の１７日、同判決の猶予を求めた退職公務員Ramesh Chandra Tripathi氏(73)の訴えを棄却するとともに同氏に高額の罰金を科した。
ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルドが９月１８日伝えたところによると、これにより過去６０年にわたり争われて来たバーブリー・モスクの所有権訴訟は９月２４日午後３時３０分に判決が下される見通しだ。裁判所は今年７月２６日に判決の延期を決めていた。
Tripathi氏は、法廷における判決は暴動と社会不安ををもたらすとし、法廷外における全ての党派による話し合いにより解決するよう求めていた。しかし法廷は、そのような方式は原告以外には誰にも利益を及ぼさないと判断、Tripathi氏の訴えを棄却した。
○政府、冷静維持呼びかけ
【ニューデリー】インド政府は、ウッタルプラデシュ州アラハバード(Allahabad)高裁におけるバーブリー・モスク／ラム・ジャンマブーミ寺院(Babri Masjid-Ram Janmabhoomi temple)所有権訴訟の判決が９月２４日に下されるのに先立って、協調と平和の維持を強く国民に呼びかけた。
ザ・ヒンドゥーが９月１７日報じたところによると、判決が社会的緊張を高めることを懸念する政府は、「もし何れかの共同体が傷つけられるようなことがあれば、さらに上訴する道が残されている」とし、冷静な対応を求めた。
Ambika Soni情報放送相は、１６日の閣議後記者会見し、以上の内容のステートメントを先ずヒンドゥー語で、その後さらに英語で読み上げた。
○イスラム指導者、法廷判決の尊重呼びかけ
【ラクナウ】ウッタルプラデシュ州内の地域のイスラム指導者や聖職者らは、アヨディヤ事件に対する法廷判決を尊重し、社会的協調を維持するよう呼びかけた。
デカン・ヘラルドが９月１７日伝えたところによると、これらの指導者には、スウエーデン国際障害者援助財団ShiaメンバーのMaulana Kalbe Jawwad氏、イスラム教徒女性の権利保護団体全インド回教徒属人法協会(AIMPLB:All India Muslim Personal Law Board)メンバーで、Idgahの副導師(naib imam)を務めるMaulana Khalid Rasheed氏、回教神学者のDarul Uloom Deoband氏が含まれる。
○世界ヒンドゥー協会、判決の日に律法会議召集
【ニューデリー】インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)とその支持母体、民族奉仕団(RSS:Rashtriya Swayamsevak Sangh)そして、RSSの下部組織、世界ヒンドゥー協会(VHP:Vishva Hindu Perishad)の活動家らは、アヨディヤ事件の法廷判決が下されるのを間近に控え、現状と大衆情緒の動向を分析、対策を協議している。
ザ・ヒンドゥーが９月１７日報じたところによると、VHPはウッタルプラデシュ州Allahabad高裁が判決を下す今月２４日と翌２５日の両日、律法評議会(dharma sansad)の会合(baithak)を催す。RSS幹部も同会議に同席、顧問役を務める見通しだ。サンガ・パリバール(Sangh Parivar:RSSとその支持者)の決定は、法廷判決の如何に関わらず、活動家らが先頭に立ってAyodhyaにラーマ寺院の建立を呼びかけることを可能にすると言う。
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