発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３８１８号をお届けします

２０１０年９月２２日（水）

◆POSCO、SAILとの合弁事業の支配権益取得か

○MSP Steel、年産１０万トンの海面鉄製造施設増設

○亜鉛メッキ鋼近く値上がり

◆軽戦闘機エンジン入札、ユーロジェットが一番札

◆Toyota Kirloskar、純益５０％アップ

○Maruti 800、国内販売下降、輸出激増

○新排ガス基準導入で商用車販売減速も

○ダイムラー、６～４９トン・トラック新モデル投入

◆Airtel、Ericsson／Nokia／華為と３Ｇ設備契約

○Bharti、携帯電話端末事業に参入

○Telenor、合弁事業撤退の噂否定

◆Bharti Airtel、デジタルTV市場の１４％のシェア獲得

○マレーシア企業Astro、NDTVライフスタイル権益買収

◆ソニーＴＶ、KBC放映で広告収入１００％アップ期待

○政府、ワールド・クラスのフィルム・スター育成目指す

◆RIL、テキサス州シェールガス鉱区権益買収準備？

◆ガソリン値上げ、ディーゼル据え置き

◆FTA締結で低価格医薬品製造能力喪失も：Unitaid

◆来年初から薬品原料の輸入規制を強化

◆輸出品原料の輸入関税税払い戻し率を引き下げ

○アパレル業界、税払い戻し率引き下げに苛立ち

◆全党代表団、カシミール指導者と会談

○人民民主党、J&K政府のサボタージュを非難

○治安部隊の発砲で新たな犠牲者

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◆POSCO、SAILとの合弁事業の支配権益取得か

【ニューデリー】韓国の製鉄会社POSCOは同社が開発したFINEX技術を用い粉鉱石(iron ore fines)からスチールを製造する合弁プロジェクトの支配権益を手に入れることができそうだ。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインとザ・ヒンドゥーが９月２０／２１日報じたところによると、インドの国営製鉄会社Steel Authority of India Ltd(SAIL)とPoscoの同合弁事業には１万２０００～１万５０００クロー(US$26.09億-32.61億)が投資される見通しで、Poscoは同プロジェクトの７５％のシェアを占めることを望んでいるとされる。

　コンサルティング・エンジニア国際連盟(International Federation of Consulting Engineers)が２０日主催したサミットの会場でVirbhadra Singh鉄鋼相は「政府は原則的にPOSCOが合弁事業の支配権益を取得することに反対しない。鉄鋼省は一両月中に同プロジェクトを閣議にかけ承認を求める」と記者団に語った。

○MSP Steel、年産１０万トンの海面鉄製造施設増設

【ムンバイ】西ベンガル州Kolkata拠点の総合鉄鋼メーカー、MSP Steel and Powerは、８００クロー(US$1.74億)を投じ、チャッティースガル州Raigarhの既存工場を拡張する。計画の第一期分は来月までに完成、年産１０万トンの海面鉄製造施設と１８MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設が増設される。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２１日伝えたところによると、MSPは今年８月までに３５０クロー(US$7609万)を投資した。負債／自己資本比率は１：２。

　第二期計画では来年７月までにさらに年間１０万トンの海面鉄製造施設、年間６０万トンのペレット製造施設、３４MWの発電施設が追加される。

○亜鉛メッキ鋼近く値上がり

【ムンバイ】亜鉛メッキ鋼の国内価格は、需要増とコスト・アップから、今後２ヶ月間にトン当たり５００～１０００ルピー値上がりする見通しだ。

　エコノミック・タイムズが９月１８日報じたところによると、Uttam Galva SteelのAnkit Miglani取締役は１８日の年次総会後記者会見し、以上の見通しを語った。それによると、国内価格は国際価格に比べ低い水準にある。同値上がり後、価格は安定し、向こう２四半期は横ばい状態が維持される見通しと言う。

◆軽戦闘機エンジン入札、ユーロジェットが一番札

【ニューデリー】インドの国産Tejas軽戦闘機(LCA:light combat aircraft)に対する次世代エンジン『99 EJ200』の納入入札で、欧州コンソーシアムEurojetが６億６６００万米ドルの一番札を入れた。これに対して米国のライバルGeneral Electricは８億２２００万米ドルの値をオファーした。

　ビジネス・スタンダードが９月２０日報じたところによると、技術審査の結果、両社のエンジンはいずれもTejas Mark-IIに装備可能と認定されており、国防省の武器調達規則の下、より低価格をオファーしたものが、納入権を手にすることになる。しかし両エンジン・メーカーには、去る１５日、ある種の説明が求められ、契約はまだ発注されていない。このため欧州陣営は、米国政府が空白期間にインド政府に何らかの圧力をかけるのではないかと懸念している。

◆Toyota Kirloskar、純益５０％アップ

【チェンナイ】車両販売の３６％増に助けられ、Toyota Kirloskar Motor India Ltd(TKMIL)の２０１０年３月期年度総収入は４６％、純益は５０％、それぞれアップした。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２０日伝えたところによると、TKMILの２００９－１０年度総収入は前年の３９４９クロー(US$8.59億)から５７９０クロー(US$12.59億)に、税引き利益は同１２３クロー(US$2674万)から３０９クロー(US$6718万)に、それぞれ増加した。車両販売台数は４万６８９２台から６万３８２４台に増加。内訳はInnova４万７２７６台、Corolla Altis９７４４台、Fortuner６２８０台、Camry３７３台、Prado６３台、Land Cruiser６４台、Prius２４台。

○Maruti 800、国内販売下降、輸出激増

【ニューデリー】国民車としてかつて一世を風靡したMaruti Suzuki India Ltd(MSIL)のM800モデルの国内販売は下降の一途を辿っているが、今会計年度に入って輸出が急増している。

　ビジネス・スタンダードが９月２０日報じたところによると、今年初５ヶ月(2010/4-8)のＭ８００輸出台数は４４３５台をマーク、昨年同期の２３１６台に比べ９１．４９％増加した。MSILは近隣諸国の他、アルジェリア、チリ、エジプト等にM８００を輸出している。８月に限っては１０７５台が輸出され、昨年同月の２３６台に比べ３５５．５％ジャンプした。対照的にM８００の年初５ヶ月の国内販売は１万５０５台と、昨年同期の１万２６４９台に比べ１６．９４％減少した。

○新排ガス基準導入で商用車販売減速も

【ムンバイ】今年４月にBharat Stage IV(BS IV)排ガス基準が導入された主要１３都市以外の地域には、１０月１日からBharat Stage II(BS II)に代わりBharat Stage III(BS III)が適応される。これに伴う車両価格の上昇と、保守サポートに対する懸念から今年下半期(2010/10-2011/3)の商用車販売の伸びが鈍化するものと予想されている。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１９日、ディーラー筋の言を引用し伝えたところによると、新排ガス基準の導入に伴いトラックとバスの価格は１台当たり４万～６万ルピーアップする。原料コストの上昇もあって値上がり幅はさらに拡大する可能性がある。このため多くのトラック／バス輸送会社は、これまでにBS II車両を駆け込み購入しており、その反動も予想される。過去６ヶ月間に販売されたトラックの９５％近くがBS IIモデルと言う。

○ダイムラー、６～４９トン・トラック新モデル投入

【チェンナイ】世界最大のトラック・メーカーDaimlerは１９日、２０１２年には６～４９トンのトラックを投入、インド商用車市場への進出を果たすと発表した。

　デカン・ヘラルドが９月１９日報じたところによると、完全出資の現地子会社Daimler India Commercial Vehiclesを通じ４４００クロー(US$9.57億)を投資、タミールナド州Oragadamに新工場を建設する。雇用者数も５倍の３０００人に増員、向こう２年間にはディーラー２０店もオープンすると言う。

◆Airtel、Ericsson／Nokia／華為と３Ｇ設備契約

【ニューデリー】売り上げと契約者の数でインド最大の電話会社Bharti Airtelは、Ericsson／Nokia Siemens Networks／Huawei Technologies３社に第三世代(3G)移動体通信網の設置工事を発注した。

　デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズが９月２０／２１日伝えたところによると、これら３社には、合計１３電信サークルにおける第三世代高速パケット接続(3G-HSPA:third generation, high speed packet access)の計画／設計／据え付け／保守が委ねられた。内訳はEricssonが７サークル、Nokia Siemens NetworksとHuawei Technologiesが各３サークル。契約価格は明らかにされていない。

　スウェーデン企業Ericssonとフィンランドを拠点にするNokia Siemens Networksは２０００年初以来、Bhartiのインド国内における通信網構築のパートナーを務めている。Bhartiはこれまでに、これらの企業と５件の主要なアウトソーシング契約を結んでいる。

○Bharti、携帯電話端末事業に参入

【ニューデリー】Bhartiグループ傘下のBeetelは１９日、１７５０～７０００ルピー(US$38-152)の価格帯の携帯電話端末８モデルを発売した。

　ビジネス・スタンダードとファイナンシャル・エクスプレスが９月２０日報じたところによると、Beetelは目下のところこれらの携帯電話端末の製造を社外に委託しているが、将来独自製造する可能性も否定しないと言う。いずれにしても１億４０００万人以上の契約者を擁するインド最大の携帯電話サービス会社Bhartiが携帯電話端末ビジネスに進出したことで、NokiaやSamsung等の携帯電話メーカーは深刻な脅威に晒されるものと見られる。BhartiはアフリカのZain Telecom 買収を通じ、海外１６カ国の携帯電話サービス市場にも足場を築いている。

○Telenor、合弁事業撤退の噂否定

【ニューデリー】他社が昨年こぞって採用した秒単位の料金徴収方式の潮流に乗らず、第三世代(3G)移動体通信周波数域入札にも参加せず独自の道をを歩むUninorは、３年内に金利税償却費控除前利益(EBIDTA:earnings before interest, depreciation, taxes and amortisation)を、また５年内にキャッシュ・フローを、それぞれ黒字に転換、２０１８年までにインド携帯電話市場の８％のシェアを占める計画だ。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月２１日伝えたところによると、世界第６位のテレコム企業Telenorと地元企業Unitech Wirelessの合弁に成るUninorは、１３電信サークルにおけるサービスを提供、今年８月には２２０万人の新規加入者を獲得した。最近は、Telenorが合弁会社から手を引くとの噂が流れたが、UninorのRajiv Bawa上級副社長は同噂を否定した。

◆Bharti Airtel、デジタルTV市場の１４％のシェア獲得

【ムンバイ】インド最大の携帯電話サービス会社Bharti Airtelは、農村部におけるボリウッド・フィルムやソープオペラ(ﾒﾛﾄﾞﾗﾏ)需要に乗じ衛星テレビジョン・ビジネスの拡張に本腰を入れている。

　エコノミック・タイムズが９月２１日報じたところによると、Bharti AirtelはこれまでにPPV(pay-per-view)TVサービス契約者３８０万人を獲得、デジタルＴＶ市場の１４％のシェアを占めた。Bharti AirtelのAjai Puri重役(TVｻｰﾋﾞｽ担当CEO)によると、２００８年１０月にDTH(direct-to-home)TVサービスを開始したBhartiは、Dish TVやSun TV、あるいはTata Skyに依然後れをとっているが、同時期にDTH市場に参入したReliance Communications Ltdを契約者数で僅かに上回っている。後者の契約者は約３００万人。

　インドの衛星TV契約者は２０１０年３月末時点で、前年の１３１０万人から２１３０万人に激増した。インドの２億４０００万世帯のうち、ケーブルテレビにアクセスできるのは３分の１に過ぎないため、Bhartiが保持するワイヤレス・サービス網を通じDTH契約者を獲得するチャンスは大きい。携帯電話通話料が急降下する中で、Bhartiは農村部を中心にPPV契約者を獲得、主要な収入源にする計画と言う。

○マレーシア企業Astro、NDTVライフスタイル権益買収

【ムンバイ】マレーシアを拠点にするAstro All Asia Networks Plcは、傘下のSouth Asia Creative Assets Ltdを通じNew Delhi Television (NDTV)子会社のNDTV Lifestyle Holdings Private Ltd(NLH)の４９％権益を４０００万米ドルで買収する。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２１日伝えたところによると、NDTVはこのほどボンベイ証券取引所(BSE)に以上のように報告した。取引は関係当局の認可を得た後実行され、NDTVはNLHの５１％の権益を維持する。Astro All Asia Networks PlcはDTH(Direct-To-Home)TVサービス、商業用ラジオ放送、TVプログラム等の領域にプレゼンスを有する。

◆ソニーＴＶ、KBC放映で広告収入１００％アップ期待

【ニューデリー】過去３シリーズが爆発的成功を収めたインド版クイズ＄ミリオネア『Kaun Banega Crorepati (KBC)』の今年度の放映権を買収したSony TVは、第４シリーズ期間の広告収入が１００％の成長を遂げるものと期待している。

　ビジネス・スタンダードが９月２０日伝えたところによると、KBCの第１シリーズと第２シリーズのホストを務めたボリウッド・スター、アミタバッチャン(Amitabh Bachchan)が総合司会として復帰する。ちなみにこれ以前にはStar PlusがKBCの放映権を保持していた。

○政府、ワールド・クラスのフィルム・スター育成目指す

【ニューデリー】インド政府は、過去４０年以上にわたり数多くのボリウッド・スターや地方フィルム・スターを輩出して来た『インド映画テレビジョン学院(FTII:Film and Television Institute of India)』に国際水準の新キャンパスを設けるとともに、新コースを加え、映画産業の成長を促進する計画だ。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月２１日、消息筋の言として報じたところによると、政府はマハラシュトラ州Puneの１０エーカーのFTII敷地内に新キャンパスを設けることを近く承認するものと見られる。当初見積もりコスト６５クロー(US$1413万)の新キャンパスは２年内に完成する。

　新キャンパスには米国、カナダ、英国、フランス等で採用されている国際水準の新コースが導入される。これらにはエンタメビジネス／広告映画制作／映画ジャーナリズム／フィルム修復等の経営管理学修士コースが含まれる。新キャンパスには世界水準のデジタル・メディア・リソース・センターも設けられると言う。

◆RIL、テキサス州シェールガス鉱区権益買収準備？

【ニューデリー】インド最大の時価総額を誇るReliance Industries Ltd(RIL)は、米国企業Chesapeake Energy Corp(CEC)のシェールガス(shale gas)資産を買収する可能性を検討している。

　ビジネス・スタンダードが９月１７日伝えたところによると、CECのMarcus C Rowland財務担当重役はこのほど、CECが２、３のパーティーと合弁交渉を進めていることを明らかにした。CECはテキサス州南部Eagle Fordに６０万エーカーのシェールガス鉱区を保持する。内部消息筋によると、RILは過去数ヶ月CECのシェールガス資産の評価作業を行って来た。RILスポークスマンのManoj Warrier氏も、CECスポークスマンのJim Gipson氏も、以上の消息に関してコメントすることを控えた。

◆ガソリン値上げ、ディーゼル据え置き

【ニューデリー】公共部門石油マーケッティング会社３社、Indian Oil、Bharat Petroleum、Hindustan Petroleumは、国際価格の変動に合わせ、製品価格を調整する方針を決めた。これに伴いガソリン価格は２１日からリッター当たり０．２８ルピーほど上方修正された。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２１日報じたところによると、デリーにおけるガソリン価格はこれまで１リッター５１．５６ルピーだったが、Oil Corporation傘下のガソリン・スタンドでは０．２７ルピー値上げされた。デリーにおける液化石油ガス(LPG)価格も１リッター当たり３１．１０ルピーに０．２４ルピー値上げされた。しかしディーゼル油価格は据え置かれた。

　ガソリン価格は、ディーラー・コミッションの増額に伴い１リッター当たり０．１３ルピー値上げされたばかり。今回の値上げで石油会社はガソリンの１リッター当たり０．２８ルピーの損失をほぼ相殺した。ディーゼル油に関しては依然１リッター当たり１．９５ルピーの損失を被っている。

◆FTA締結で低価格医薬品製造能力喪失も：Unitaid

【ムンバイ】国連の支援を受けた医療品購入補助機構Unitaidは、インドが諸外国と自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreements)を結ぶことにより、国内および海外市場向けに低価格な後発医薬品を製造する能力を喪失することになると懸念を表明している。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１８日報じたところによると、UnitaidのJorge Bermudez常務理事(ED)は、国際エイズ協会(International AIDS Society)ジャーナルの記事を引用し、インドの後発医薬品製造業者は、過去７年間に途上国に提供されたドナー支援エイズ治療薬の８０％以上を製造して来たが、インドが各国、とりわけ欧州連合(EU)や日本とFTAを締結するなら、最早こうした役割を演じることができなくなると警鐘している。

　国際エイズ協会ジャーナルによると、『知的財産権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS:the Agreement on Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights)』は、インドに製品特許(product patents)の導入を強い、２００５年以来、低価格の医薬品を製造する能力を制限して来たが、FTAを締結すれば、この種の制限が一層強化されることになる。

　世界保健機構(WHO:World Health Organisation)が、エイズ患者に、治療効果が高く、毒性の少ない新薬をより早く提供するよう提案した折しも、インドが低価格な後発医薬品の供給能力を失うなら、この種の薬品の価格は急騰し、途上国エイズ患者の手には届かなくなる恐れがあると言う。

◆来年初から薬品原料の輸入規制を強化

【ハイデラバード】インド薬品監督総監(Drugs Controller General of India)は、輸入原末(bulk drug)を、出荷前に、海外の製造施設において検査する方針で、政府の認可を待っている。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１８日伝えたところによると、DCGIのDr Surinder Singh氏は１７日に催されたインド製薬産業に関するセミナーの会場で以上の消息を語った。それによると、今年に入って以来、約１００件の輸入ライセンスを取り消したDCGIは、海外の製造施設を検査するための許可を政府に申請しており、間もなく認可される見通しだ。これに伴い来年初からより厳しい輸入規制が敷かれることになる。

　インドは年間１万２０００クロー(US$26.09億)の原末を輸入しており、そのうちの大部分が中国から輸入されている。現在インドは、海外の製造業者が提出した書類の審査のみで輸入を許可している。これに対してブラジルやナイジェリアは、インドから薬品を輸入する際は、検査官を派遣してインドの製造施設を検査している。インドはこの種の検査制度を保持せぬ世界的に数少ない国の一つと言う。

◆輸出品原料の輸入関税税払い戻し率を引き下げ

【ニューデリー】インド政府は１９日、皮革／繊維／スポーツ用品／基礎金属／同部品／自転車／自転車部品等の輸出業者に対する税払い戻し(duty drawback)スキームの払い戻し率を最大３０％カットする方針を決めた。

　ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルドが９月１９日報じたところによると、輸出品原料の輸入に際して支払った輸入税を払い戻す比率は、例えば綿製品の場合これまでの８．８％から７．５％に引き下げられる。中央物品税および関税局(CBEC:Central Board of Excise and Customs)の発表によると、新払い戻し率は２０日から発効した。

○アパレル業界、税払い戻し率引き下げに苛立ち

【ニューデリー】衣料品輸出促進委員会(AEPC:Apparel Export Promotion Council)は、原料輸入税の払い戻し率が１５％引き下げられたことに、深い失望感を表明した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１９日伝えたところによると、AEPCのPremal Udani会長はPranab Mukherjee蔵相に宛てた書簡の中で、「２０１０－１１年度予算の下、生産原料のコストと物品税は、前年比約２５％アップした。加えて原油に対して新たに５％の税が課された。こうした中で、政府が税払い戻し率を１５％引き下げる根拠を見いだすのは困難」と指摘している。

◆全党代表団、カシミール指導者と会談

【スリナガル】夜間外出禁止令を伴う厳重な保安態勢が敷かれる中、P Chidambaram内相に率いられる３９人のメンバーから成る全政党代表団は２０日から地元住民らと会談、カシミール政情の実地調査を開始した。

　ザ・ヒンドゥーとファイナンシャル・エクスプレスが９月２１日伝えたところによると、Chidambaram内相は「ジャム＆カシミールの民衆の未来も、栄光も、そして尊厳もインドの一部分であり、決して損なわれることはない」と保証した。

　代表団の一部のメンバーはこの日、強硬派自由会議(HC:Hurriyat Conference)リーダーのSyed Ali Geelani氏、大衆行動委員会(AAC:Awami Action Committee)および全党自由会議(APHC:All Parties Hurriyat Conference)のMirwaiz Umar Farooq議長、ジャンムー＆カシミール解放戦線(JKLF:Jammu Kashmir Liberation Front)リーダーのMohammad Yasin Malik氏らと会談した。

　Mirwaiz氏は、代表団に対し「インドの全政党の代表が参加するカシミール委員会を創設、ジャム＆カシミール人との交渉に当たらせるべきだ」との覚え書きを手渡した。

○人民民主党、J&K政府のサボタージュを非難

【ニューデリー】カシミール地方の最大野党、人民民主党(PDP:People's Democratic Party)のMehbooba Mufti党首は１９日、ジャム＆カシミール州政府は、カシミール渓谷に夜間外出禁止令を布告することにより、全政党代表団の現地視察の妨害を図っていると非難した。

　ビジネス・スタンダードが９月２０日報じたところによると、強硬派自由会議(HC:Hurriyat Conference)リーダーのSyed Ali Geelani氏が抗議活動とストライキの一時停止を宣言したにも関わらず、州政府はBaramullaを除くカシミール渓谷の全ての主要都市に改めて夜間外出禁止令を敷いたと言う。

○治安部隊の発砲で新たな犠牲者

【スリナガル】カシミール北部の町Soporeでは１９日、中央警察予備隊(CRPF:Central Reserve Police Force)がデモ隊に発砲、２４歳の女性１人が死亡、別に８人が負傷した。

　ザ・ヒンドゥーが９月２０日伝えたところによると、Sopore近郊の村落Nathiporaで、住民が外出禁止令を無視して集会を行い、スローガンを唱えながらデモ行進を行った。CRPF隊員と警察官がこれを阻止しようとして発砲したと言う。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm