発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

seanews@pacific.net.sg

http://www.seanewsonline.com

TEL:67520308 　FAX:67567147

第３８１９号をお届けします

２０１０年９月２４日（金）

◆JSW、マハラシュトラ州に電炉鋼製造施設

○JSPL、鉄鋼プロジェクト２件にＵＳ＄９８億投資

◆IOC、来年は石化ビジネス収入倍増

○ONGCの２石化コンプレックス稼働

○HPCL、Vizag石油精製／石化プロジェクトを復活

◆RILのガス増産遅延で肥料業界の拡張計画に支障

○Oswal、ＡＰ州にＵＳ＄１５．５億肥料工場建設

○グジャラート州石化産業の国内貢献率７５％以上にアップ

◆英国／中国と幹線道路開発で提携：運輸相

◆インド、ボーイングとＵＳ＄５８億軍用輸送機購入交渉

◆ハネウェル、国防契約オフセット計画のパートナー物色

◆Tata Sky、DTH契約者６００万突破

○Sun Direct／Reliance Big、衛星放送インフラを共同使用

◆UTV、コンソール・ゲーム市場の主役目指す

◆今年第１四半期の投資１０％アップ：Assocham

◆産業政策振興局、間接的外国直接投資規制に反対

◆食品インフレ１５．４６％、４週連続加速

◆最高裁、アヨディヤ訴訟の審理延期

◆お詫び

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――

◆JSW、マハラシュトラ州に電炉鋼製造施設

【ムンバイ】民間鉄鋼会社としては国内最大の製造規模を有するJSW Steel Ltd(JSL)は、JFEホールディングスと協力してマハラシュトラ州に国内初の高付加価値電炉鋼製造施設(high value electric steel plant)を設ける。

　エコノミック・タイムズが９月２３日伝えたところによると、JSLのRajeev Pai財務担当重役(CFO)はこのほど以上の消息を明らかにした。新工場で生産された鋼材は変圧器(transformer)の製造等に用いられる。JSLはこのために自社総発行株式の１４．９９％をJFEにおよそ１０億米ドルで売却している。

○JSPL、鉄鋼プロジェクト２件にＵＳ＄９８億投資

【ニューデリー】Jindal Steel and Power Ltd (JSPL)は、オリッサ州とジャールカンド州に各年産６００万トンの２つの鉄鋼製造施設を設ける計画の一環として４万４０００クロー(US$97.77億)を投資する。

　ヒンドゥ・ビジネス・ラインが９月２２日伝えたところによると、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)が２１日主催したスチール・セミナーの会場で、JSPLのAnand Goel重役(MD補)は以上の消息を語った。それによると、オリッサ州Angulにおける２万３０００クロー(US$51.11億)のプロジェクトは2011年までに稼働する予定だ。しかし依然として同州内における鉄鉱山の割り当てを待っている。

　ジャールカンド州における２万１０００クロー(US$46.66億)のプロジェクトについては小規模な鉄鉱山の割り当てを受けた。年産３００万トンの第１期分は２０１２年半ばまでに稼働する。

　Angulにおける５０００エーカーとジャールカンド州における３０００エーカーの用地買収は完了した。前者の金融アレンジは既に完了、後者もまもなく完了する見通しと言う。

◆IOC、来年は石化ビジネス収入倍増

【ニューデリー】国営石油会社Indian Oil Corporation (IOC)は２２日、次期会計年度に石油化学ビジネス収入を２倍の１万５０００クロー(US$33.33億)に拡大する計画を明らかにした。

　ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネスラインが９月２２／２３日報じたところでは、国内最大の石油精製／マーケッティング会社IOCのB M Bansal会長は、民間企業Reliance Industries Ltd(RIL)に対抗して石油化学ビジネスの成長を加速、２０１１－１２にポリマー市場の２０％のシェアを占める計画の青写真を公表した。現在はRILがポリマー市場をリードしている。

　Bansal会長によると、IOCの２００９－１０年度の石油化学ビジネス売り上げは約３０００クロー(US$6.67億)で、２０１０－１１年度は６０００クロー(US$13.33億)、２０１１－１２年度は１万５０００クロー(US$33.33億)を見込んでいる。

　IOCは目下、３８０万トンのポリマー市場の５％のシェアを占めているが、ハリヤナ州Panipat製油所に隣接して設けた総コスト１万４４００クロー(US$32億)のナフサ・クラッカーをフル稼働させることにより、市場シェアの拡大を図る。最近稼働した同クラッカーには、台湾のTSRC Corpおよび丸紅と合弁で、インド初の年産１２万トンのスチレン・ブタジエン・ラバー(SBR)製造施設を併設する。

　当初グジャラート州Koyali製油所で、MTBE(methyl tertiary butly ether)やブテン１(Butene-1)等の低投資・高付加価値製品の製造を手がけていたIOCは、２００４年には同製油所に隣接して灯油から直鎖アルキル・ベンゼン(LAB:linear alkyl benzene)まで製造する単一のものとしては世界最大規模の石化処理施設を設けた。さらに２００６年にはPanipat製油所にパラキシレンと高純度テレフタル酸(PX/PTA)を製造する施設を増設した。

　オリッサ州Paradipに建設する予定の年間原油処理能力１５００万トンの新製油所にもパラキシレン、ポリプロピレン、スチレン等のフロント・エンド石油化学製品を製造するコンプレックスを併設する。

　IOCは、以上の計画を通じ東南アジアのトップ・スリー石油化学プレやーに成ることを目指していると言う。

○ONGCの２石化コンプレックス稼働

【ニューデリー】国営石油探査開発会社Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)はグジャラート州Dahejとカルナタカ州Mangaloreに設けた２つの石油化学コンプレックスを近く稼働させる。

　ビジネス・スタンダードが９月２３日伝えたところによると、ONGCのR S Sharma会長は２１日以上の消息を語った。Dahejコンプレックスのコストは１万９５００クロー(US$43.33億)、Mangaloreコンプレックスのコストは５７５０クロー(US$12.78億)。

○HPCL、Vizag石油精製／石化プロジェクトを復活

【ニューデリー】国営Hindustan Petroleum Corp Ltd(HPCL)はこれまで棚上げにして来たアンドラプラデシュ州Visakhapatnam (Vizag) における石油精製および石油化学プロジェクトを復活させる。

　エコノミック・タイムズが９月２３日報じたところによると、HPCLのB Mukherjee財務担当重役は２３日記者会見し以上の消息を語った。HPCLは２００７年当時、需要が低調だったため、当該プロジェクトを棚上げする方針を決めた。

◆RILのガス増産遅延で肥料業界の拡張計画に支障

【ニューデリー】Reliance Industries Ltd(RIL)の天然ガスの増産がスケジュール通り進まず、供給拡大に遅れが生じたことから、国内肥料業界の総額５９億米ドルの化学肥料増産計画も遅延し、肥料の輸入が今後拡大する見通しだ。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月２３日伝えたところでは、インド肥料協会(FAI:Fertilizer Association of India)のSatish Chander理事長は「天然ガスの供給が確保されないなら、銀行も金融アレンジに応じないため、現状では肥料設備を拡張したり、新設することはできない」と語った。同氏によると、国内の食料需要が増加し、肥料の国内生産が停滞する中で、今年の肥料輸入は７００万トンに拡大する見通しと言う。世界最大のカリ肥料輸入国のインドは人口１２億人の需要に応じるため食料生産の拡大を強いられている。

　RILが２００２年にインド東海岸沖合で天然ガス田を発見した時、Indian Farmers Fertilisers Cooperative(Iffco)とRashtriya Chemicals & Fertilisers(RCF)は合計６工場を建設、１０年ぶりに尿素の製造能力を拡張した。これに伴い化学肥料の輸入は縮小した。

　肥料会社は原料としてのナフサの使用を縮小、天然ガスに転換して来た。ナフサの価格は、国産天然ガスの２倍以上する。FAIのChander理事長によると、国産天然ガスを用いた場合、尿素のトン当たり製造コストは２２０米ドルだが、ナフサを用いた場合のそれは５００米ドルにのぼる。IFFCOのKL Singh技術サービス部長によると、同社は１年前にRILがガスの生産を拡大すると聞き、新工場の建設を計画した。しかしRILは今年７月２７日、「ベンガル湾のKG-D6鉱区のガス生産量は、キャパシティーを下回っており、目下、ガス田を再評価し、安全対策の検討を進めている」と発表した。

　ムンバイ拠点のKPMG Advisory ServicesのArvind Mahajan常務取締役(ED)兼エネルギー＆天然資源主任は「肥料工場が最大の影響を受けた」と語る。それによると、RILのガス生産の遅れは、肥料業界に波及効果を及ぼしている。輸入天然ガスのコストは２倍以上するため、輸入天然ガスを原料に用いることはできない。Murli Deora石油相が８月２６日の国会答弁で語ったところによると、RILのガス価格は１mmbtu(million metric British thermal unit)当たり４．２０米ドル、これに対して輸入天然ガスのコストは同９．４０米ドルにのぼると言う。

○Oswal、ＡＰ州にＵＳ＄１５．５億肥料工場建設

【ハイデラバード】地元の肥料会社Oswal Chemicals & Fertilisers Ltd(OCFL)は約７０００クロー(US$15.55億)を投じ、アンドラプラデシュ州に１００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の自家発電施設を含む肥料工場の建設を計画している。

　ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが９月２３日報じたところによると、OCFLのAbhay Oswal会長兼MDは２１日、アンドラプラデシュ州のK Rosaiah首席大臣と会見し、以上の提案を行った。それによると天然ガス・ベースの年産１２０万トンの尿素製造プラントのコストは５０００クロー(US$11.11億)、燐酸二アンモニウム(DAP:di-ammonium phosphate)製造施設のそれは２０００クロー(US$4.44億)と見積もられる。これに対してRosaiah首席大臣は提案を早急に、また前向きに検討することを約束したと言う。

○グジャラート州石化産業の国内貢献率７５％以上にアップ

【アーメダバード】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)と国際会計会社PricewaterhouseCooper(PwC)の共同報告書によると、目下、インドの石油化学製品生産に６２％貢献しているグジャラート州の石油化学産業は、今後同比率を７５％以上に高めるとともに、化学品輸出にも１５％貢献する見通しだ。

　ビジネス・スタンダードが９月２３日伝えたところによると、グジャラート州には、①Vadodara／②Bharuch／③Ahmedabad／④Bhavnagar／⑤Jamnagar／⑥Mehsana／⑦Anand／⑧Valsadに８つの化学品クラスターが存在し、同州のポリマー年産能力は１１８万トン、エチレンのそれは１２３万トン、プロピレンのそれは１４７万５０００トンと、同州は主要化学品の国内生産に５１％以上貢献している。

◆英国／中国と幹線道路開発で提携：運輸相

【ニューデリー】インドは幹線道路(highways)の開発領域で中国と提携交渉を進めており、交渉が妥結すれば、道路プロジェクトに対する中国投資が３倍に拡大する見通しだ。また来週は英国とも幹線道路の開発／コンサルタント／安全に関わる協力協定に調印する。

　エコノミック・タイムズが９月２３日伝えたところによると、セメント製造業者協会(CMA:Cement Manufacturers' Association)が２３日催した第４９回年次大会の会場でKamal Nath陸運幹線道路相はマスコミに以上の消息を語った。

　それによると、中国は幹線道路の建設に関わる技術の供与、プロジェクトの管理、設計、エンジニアリングに関心を寄せている。目下、協定草案が作成されており、協議が妥結すれば中国のこの方面の投資が３倍に増えるものと見られる。中国企業はこれまでに幹線道路プロジェクト６件を請け負っており、今後一層の請負いを目指している。

　先週北京で、李盛霖運輸相と会談したナート運輸相によると、インドは道路建設の飛躍的拡大を目指しており、中国の建設会社にとって大きなビジネス機会が存在する。インドは公共民間協力(PPP:Public Private Partnership)方式により道路建設を進めることを望んでおり、今後発注される道路プロジェクトの６０％にBOT(build, operate and transfer)方式が採用される見通しと言う。

◆インド、ボーイングとＵＳ＄５８億軍用輸送機購入交渉

【ニューデリー】インドは１１月のオバマ大統領の訪印前に、米国から５８億米ドルの軍用輸送機購入を計画、印米二国間の過去最大の国防取引になる見通しだ。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月２３日報じたところによると、インドはボーイング社製軍用大型長距離輸送機C-17 Globemaster III１０機の購入を検討しており、５８億米ドルの取引価格にはサポート・サービスと部品の供給が含まれる。両国政府はオバマ大統領の訪印期間に関係発表を行うものと見られる。

　インドはこの他、向こう５年間に５００億米ドル以上を投じ、大部分ソビエト連邦時代に導入した国防機器の近代化を図る計画で、目下、ジェット戦闘機１２６機の購入交渉も進めている。ボーイング社製F/A-18 Super Hornet、ロッキード・マーチン社製F-16、フランスのDassault Rafale、ロシア製MiG-35、スウェーデン製Saab JAS-39 Gripen、欧州コンソーシアムのEurofighter Typhoonが、対象機種として検討されていると言う。

◆ハネウェル、国防契約オフセット計画のパートナー物色

【バンガロール】米国の電子制御システム／自動化機器メーカーHoneywellの航空機器部門は、国防設備納入契約に付随したオフセット・プログラムの地元パートナーを物色している。

　ザ・ヒンドゥーが９月２２日伝えたところによると、ハネウェルのインド航空機部門担当Pritam Bhavnani社長は２１日記者会見し以上の消息を語った。それによると、インド空軍が採用した英仏共同開発の訓練／攻撃機Jaguar用新エンジンを開発したハネウェルは、国営Hindustan Aeronautics Ltd(HAL)とインド空軍に同エンジンを納入した実績を有する。ハネウェルはHALとターボプロップ航空機用エンジンのソーシング契約を結んでおり、第１期計画はほぼ完了した。HALは第２期計画の下、ハネウェルに４００の部品を追加供給する。第３期計画は２０１１年に完了する。HALはまた向こう１０～１５年間に航空機６００機のエンジンをハネウェルに供給する。ハネウェルは全世界従業員総数の８％に相当する１万１０００人をインドで雇用していると言う。

◆Tata Sky、DTH契約者６００万突破

【ムンバイ】先週、ボリウッド・スターAamir Khanを牛乳配達としてコマーシャルに起用し、視聴者を驚かせたインド第３位のDTH(Direct-to-home)放送会社Tata Skyは、セットトップボックスの価格を９９９ルピーに４０％引き下げ、再度紙上を賑わせた。

　ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが９月２３日伝えたところによると、同業他社は１４００～１８００ルピーでセットトップボックスを提供している。

　今日、インドにはDTHプレーヤー７社が鎬を削っており、契約者ベースでは、Dish TVが市場をリードしている。これに対して加入者一人あたりの月間売上高(ARPU:average revenue per user)トップを誇るTata Skyは２３日、契約者の数が６００万の大台を突破したと発表した。

○Sun Direct／Reliance Big、衛星放送インフラを共同使用

【ニューデリー】DTH(Direct-to-Home)衛星テレビ放送会社２社、Sun DirectとReliance Big TVは、衛星トランスポンダー等のバックエンド・インフラを共用し、無料(FTA:free-to-air)チャンネルを運営する協力契約を結んだ。

　ヒンドゥ・ビジネス・ラインが９月２２日報じたところによると、共にマレーシアのMeasat 3衛星を使用している両社は、トランスポンダーを共同使用することにより、リース料の支払いを節約できる。トランスポンダー１基のリース料は年間５～７クロー(US$111万-156万)で、各３０チャンネルを開設できる。Sun DirectのTony D'Silva重役(CEO)によると、過去１ヶ月半にわたりバックエンド・インフラを共用して来た両社は、合計ほぼ６０チャンネルを提供していると言う。

◆UTV、コンソール・ゲーム市場の主役目指す

【ニューデリー】インド初の総合的なメディア＆エンターテインメント会社UTV Software Communications Ltdは、コンソール・ゲーミング市場の世界的プレーヤーに成ることを目指している。

　ビジネス・スタンダードが９月２２日報じたところによると、UTV創業者のRonnie Screwvala重役(CEO)はこのほど同紙に以上の抱負を語った。

　それによると今月初に開催された『東京ゲームショウ2010』に出展した製品を含め、近く８タイトルを発売する予定で、別に３つの大型タイトルを間もなく完成する。この内クリスマスにはEI Sheddaiを発売する。続く２タイトルの発売は来年になる。米国テキサス州オースチン拠点のTrue Gamesは、今年１０月から来年３月の間に『Miehean』と『Faxion』を含む４つのMMOG (massively multiplayer online game)を発売する。

　UTVはこれまでに企業３社の買収と知的財産に７５００万米ドルを投資した。今やこうした投資が実を結びつつあり、Electronic Arts、Sony、Microsoftとの提携交渉も進めている。

　昨年はゲーミング・ビジネスが総売上の約５％を占めたが、新タイトルの追加とDTH (direct-to-home)ゲーミング・チャンネルの稼働で、同貢献率は今年２０％、来年は３０％に拡大する見通しだ。

　今日ゲーミング・ビジネスの照準はジャンルではなくプラットフォームに合わされており、４週間に１つの割合で新プラットフォームが誕生している。コンソール・ゲーミングの３分の１はデジタル・ダウンロード方式で使用されている。過去１年、コンソール・ゲームを楽しむ人々の３分の１はゲームを購入せず、それぞれのXboxにダウンロードして来た。しかし現在はiPhoneやiPadにダウンロードしている。そこには社会的ネットワークが存在し、UTVはこうしたプラットフォームを追跡していると言う。

◆今年第１四半期の投資１０％アップ：Assocham

【ニューデリー】主要２０州における様々なプロジェクトに対する投資は、主に情報技術(IT)産業や製薬産業への投資が増加したことから、２０１０－１１年第１四半期に４７３万クロー(US$1兆510億)をマーク、昨年同期比１０％の伸びを見た。

　ビジネス・スタンダードが９月２２日報じたところによると、インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)はこのほど以上の調査結果を発表した。それによると、IT／エンジニアリング／化学／資本財部門への投資は、昨年同期に比べ改善した。同期の州別投資額はマハラシュトラ州が６６万６０００クロー(US$1479.85億)でトップ、以下②オリッサ州４９万８０００クロー(US$1106.56億)、③グジャラート州４８万７０００クロー(US$1082.11億)、④アンドラプラデシュ州４７万８０００クロー(US$1062.12億)と続く。これら上位の州では、とりわけ資本財とIT領域への投資が顕著だった。

　しかし、パンジャブ州／マドヤプラデシュ州／チャッティースガル州／ヒマチャルプラデシュ州等の州における投資は横ばいにとどまった。

◆産業政策振興局、間接的外国直接投資規制に反対

【ニューデリー】産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、マルチ・ブランド小売業／原子力事業／不動産業／講(chit funds)／宝くじ等、外国直接投資(FDI:foreign direct investment)が認められていない業種に対する外資の間接投資を完全に禁止することに反対している。

　エコノミック・タイムズが９月２３日、消息筋の言として伝えたところによると、DIPPはこのほど大蔵省に書簡を呈し、新外国直接投資政策の検討を委ねられた作業グループの提案に再検討を加えるよう求めた。同作業グループはまた、全ての外国直接投資のセキュリティー検査を専門に担当する、外国投資促進局(FIPB:foreign investment promotion board)とは別の組織を立ち上げよう提案している。

　DIPPのRP Singh次官は、同書簡の中で「外国直接投資が認められていない部門における外資との合弁を完全に禁じる動きは、今日の政策的環境にはそぐわない」としている。それによると、もし提案通り外国直接投資政策が変更されるなら、現在小売り事業を手がけているITC、Pantaloon、Trent等は、新政策に違反することになる。同様に不動産部門におけるUnitechやDLF、さらにはゴアでカジノを経営するLeela Group of HotelsやIndian Hotelsも、経営を続けることができなくなる。

　現在、地元企業としてのステータスを享受しているものの、多少なり外資を導入している企業は、最早、この種の下流部門に進出することができなくなるだけでなく、インド資本が支配権益を保持するか、インド人が所有する大手企業が、既存のビジネスを続けることができなくなると言った異常事態が生じると言う。

　現行FDI規則の下では、外資の出資率が４９％以下ならその種の企業は、地元企業としてFDIが禁止された業種にも投資できる。インド政府は２００９年２月１３日にFDI政策に修正を加え、外国企業がこの種の間接的方式により、FDIが禁じられた業種に進出することを認めた。その後も一連のプレス・ノートが発せされ、マルチ・ブランド小売り部門等への外資の間接投資を認める軌道修正がなされた。しかしそれとともに、合弁会社のオーナーシップや支配権益に関する論争が白熱化した。

　Anand Sharma商工相は２００９年１２月２４日に総合的なFDI政策案を発表した。同案には中央銀行を含む関係政府部門のガイドラインも含まれていた。

　そして今年３月３１日には初の総合的な『２１０年度FDI回状(FDI circular of 2010)』が発表され、第２の回状は今月末に発表される予定だ。

　消息筋によると、今年２月２９日以来、間接的な外国直接投資を認める新ガイドラインに関する様々な論議が大蔵省とDIPPの間で交わされて来たと言う。

◆食品インフレ１５．４６％、４週連続加速

【ニューデリー】豪雨に伴う洪水が各地に発生し、供給が途絶える中、穀物や、一部の野菜、ミルク等が急騰、９月１１日までの１週間の食品インフレは、昨年同期比１５．４６％アップ、前週の１５．１０％を上回り、４週間連続加速した。

　ビジネス・スタンダード、ヒンドゥ・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルドが９月２３日報じたところによると、７月に生じたインフレ沈静化の兆しは８月半ばまで維持されたが、ここ４週間再び加速している。

　昨年同期に比べた穀物価格は６．７５％アップした。これは主に豆類が４．０１％、米が５．５２％、小麦が９．２１％値上がりしたため。このほかミルクは２３．４１％、果物は１０．３３％、野菜は６．８４％、それぞれ値上がりした。しかしジャガイモは４８．５６％、タマネギは１．９７％、値下がりした。

　Religare Capital Markets社のチーフ・エコノミストJay Shankar氏によると、少なからぬ地域に発生した洪水が供給を断絶させたため、出荷や集荷に混乱が生じ需給ギャップを拡大させた。デリー州、ハリヤナ州、パンジャブ州、ウッタルプラデシュ州、ヒマチャルプラデシュ州、アッサム州、そして乾燥地帯のラジャスタン州においても豪雨や洪水が発生し、主要作物の供給を途絶えさせた。しかし雨期の降雨が峠を越えるのに伴い状況は改善するものと見られる。そして雨期の豊富な降雨に伴う豊作の恩恵が消費者に波及する１２月末までに食品インフレは一桁に沈静する見通しと言う。

　インフレの高進には、卸売物価指数(WPI)の基準年が改められたことも一部影響している。Shankar氏によると、２００４－０５年価格を基準にした新WPIは、１９９３－９４年価格をベイスにした旧WPIに比べ、食品インフレの経済全般に対する影響をより正確に表していると言う。

　中央銀行は先週(16日)、短期貸出金利(Repo rate)を６％に０．２５％ポイント、短期借入金利(Reverse Repo rate)を５％に０．５０％ポイント、それぞれ引き上げた。これは消費支出を抑制し経済に対するインフレ圧力の軽減を図ったものである。中央銀行は四半期中期見通しの中で、「インフレは依然主要な懸念材料で、８月に１４％以上値上がりした食品品目が価格圧力の主役を務めている」と指摘している。

◆最高裁、アヨディヤ訴訟の審理延期

【ニューデリー】最高裁は、Allahabad高裁におけるバーブリー・モスク／ラム・ジャンマブーミ寺院(Babri Masjid-Ram Janmabhoomi temple)所有権紛争の判決猶予を求める訴えの審理を９月２８日まで延期した。

　ザ・ヒンドゥー、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ヒンドゥ・ビジネス・ラインが９月２３日伝えたところによると、ウッタルプラデシュ州アラハバード高裁は９月２４日に過去６０年に及ぶ所有権紛争に判決を下すはずだったが、最高裁が裁定を下す９月２８日以降まで高裁判決も延期されることになった。　

ウッタルプラデシュ州アヨディアに設けられていた回教寺院バーブリー・モスクは、イスラム帝国時代に、ヒンドゥー教のラム・ジャンマブーミ寺院を取り壊して建設された。このため１９９２年にラム・ジャンマブーミ寺院の再建を目指すヒンドゥー教徒が同モスクを破壊、大規模な宗教紛争が発生した。

　こうした中、アラハバード高裁は両寺院跡地の所有権が何れに帰属するか、９月２４日に判決を下すはずだった。しかし、退職公務員のRamesh Chandra Tripathi氏(73)は法廷における判決は暴動と社会不安ををもたらすとし、法廷外における全ての党派による話し合いにより解決するよう求める訴えを起こした。アラハバード高裁が９月１７日に同訴えを棄却したため、Tripathi氏は最高裁に上訴していた。

◆お詫び

ＰＣの調子が依然思わしくなく、ご不便をおかけしております。一応の対策を講じましたので来週中には挽回できるものと思います。　編集兼発行人　村上厚

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm