発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３８２０号をお届けします

２０１０年９月２９日（水）

◆カルナタカ州鉄鉱産業半身不随に

○JSW Steel、鋼材値上げ準備

○Steel Strips Wheels、ＵＳ＄４千万投じ新工場建設

◆政府、低公害車奨励機構創設準備

○ZF Hero、スズキ／ホンダと部品納入交渉

○Hyundai Motor、毎年２～３モデル投入

◆Hero／Honda、合弁解消方式で合意

○Hero Motors、Magna Steyrと提携

○Bajaj Auto、Pantnagar工場拡張

◆衛星携帯電話の持ち込みを厳重チェック

○電気通信局、広帯域光ファイバーケーブル網計画に異議

○Zen Mobile、今年末までに７－１０％のシェア目指す

○パナソニック、リサイクル計画を拡張

◆Ballarpur Ind、ＵＳ＄８億投じ製紙能力を２倍に拡張

○Berger Paints、AP州にペイント工場建設

○TOA、チェンナイに塗料工場建設

◆日仏露企業４社と原発設備購買協議：科学技術相

○保険業監督開発局、原子力発電事故保険の枠組み準備

◆Moser Baer、太陽光発電モジュール製造能力を２倍に拡張

○Suzlon、Vadodara SEZ開発にUS$１５．５億投資

○Suzlon、ＵＳ＄２．２５億風力発電施設受注

◆炭化水素総局、RILのKG海盆における探査を禁止

○BPCL、ガス／探査開発／発電事業に進出

○BS-III排ガス基準適合燃料の全国的導入を完了

◆Matrix Lab、エイズ治療薬のFDA認可取得

○Unichem、前立腺肥大治療薬の欧州薬局方認可取得

○Suven Life、新薬候補物質の米国特許取得

○Piramal Life、糖尿病薬の第２臨床試験開始

○Hester Biosciences、ネパールで家畜用ワクチンを合弁製造

◆独大手Metro、キャッシュ＆キャリー５０店展開検討

○Reliance Brands、イタリア企業Zegnaと提携

◆マレーシアとの包括的経済協力協定交渉妥結

◆社員のやる気、インド最高、日本最低：調査会社

◆お詫び

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◆カルナタカ州鉄鉱産業半身不随に

【バンガロール】カルナタカ州では、州政府が発した鉄鉱石輸出禁止令を巡る法廷訴訟が決着せぬため、州外への鉄鉱石の搬出はストップしたままで、国内第２の鉄鉱石産地の鉄鉱産業が半身不随に陥っている。

　ビジネス・スタンダードが９月２４日報じたところによると、輸出禁止令が発せられて２ヶ月を経た今、州内の鉄鉱山の３分の１は完全に操業を停止、その他の鉱山の多くも生産規模の縮小を強いられている。

○JSW Steel、鋼材値上げ準備

【ムンバイ】インド第３位の製鉄会社JSW Steel Ltd(JSL)は来月、トン当たり２０００ルピー前後、およそ５％の値上げを準備している。

　ビジネス・スタンダードが９月２４日伝えたところによると、１０－１２月期には原料価格の軟化が予想されているにも関わらず、JSLは依然値上げを行う方針だ。

　JSL筋によると、２０１０年１２月期四半期のコークス用炭の契約価格は、今期のトン当たり２２５米ドルから２００米ドルに下降するものと見られる。これは日本の鉄鋼メーカーと世界の主要サプライヤーの合意価格が基準になるため。JSLはコークス用炭を全量輸入している。

　鉄鉱石のトン当たり価格も１５０米ドルから１２０米ドルに下降が予想される。JSLは必要な鉄鉱石の約１７％を自前の鉱山から調達、残りを国営鉱山会社National Mineral Development Corporation (NMDC)を含む外部から購入している。

○Steel Strips Wheels、ＵＳ＄４千万投じ新工場建設

【チャンディガル】チャンディガルを拠点にするボンベイ証券取引所(BSE)およびナショナル証券取引所(NSE)上場の自動車用ホイール製造会社Steel Strips Wheels Ltd(SSWL)は２００クロー(US$4444万)を投じマハラシュトラ州Puneに年産２５万ユニットの第４ホイール工場を建設する。

　ビジネス・スタンダードが９月２４日報じたところによるとSSWLは、別途１２０～１３０クロー(US$2666万-2889万)を投じ、既存設備の製造能力も拡張する。

◆政府、低公害車奨励機構創設準備

【ニューデリー】インド政府はクリーン燃料と低公害車を奨励するメカニズムの構築を準備している。

　デカン・ヘラルドが９月２５日伝えたところでは、重工業および公共企業省のB S Meena次官は２５日以上の消息を語った。それによると、代替燃料とハイブリッド車を含むエレクトリック・モビリティを奨励するための権力機構(empowered mechanism)の構築を目指す関係方面の協議が進められており、欧州連合(EU)、取り分けドイツの自動車および自動車部品企業とのこの方面の提携や研究開発(R&D)協力が検討されている。インドとドイツの政府間協力の可能性も大きい。

　Meena次官によると、インド自動車産業の２００９－１０年の成長率は世界第２位にランクされ、こうした成長は今後も持続する見通しと言う。

○ZF Hero、スズキ／ホンダと部品納入交渉

【ニューデリー】地元Hero Motorsとドイツの自動車部品大手ZFの合弁に成るZF Hero Chassis Systems(ZHCS)は、スズキおよびホンダと、インドにおける部品供給問題を協議している。

　デカン・ヘラルドが９月２６日報じたところによると、Hero MotorsのPankaj Munjal重役(MD)は２６日、PTI通信に以上の消息を語った。それによると、現在マハラシュトラ州Talegaonとグジャラート州Halolの工場からGeneral Motors Indiaにアクスルアッセンブリーを納入しているZHCSは、インドにおける拡張戦略の一環として１００クロー(US$2522万)を投じ、新工場を建設することを計画している。

○Hyundai Motor、毎年２～３モデル投入

【ムンバイ】Hyundai Motor India Ltd(HMIL)は毎年２～３の新モデルをインド市場、取り分け小型車市場に投入、市場シェアの維持を図る。

　ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２６日伝えたところによると、HMILのHan-Woo Park重役(MD/CEO)はi10新バージョン発表会の席上以上の計画を語った。それによると、Solaris sedan、Elantra、Sonataの新モデルが含まれる。親会社のHyundaiは最近１４００／１６００ｃｃエンジン搭載のSolaris sedanを初出荷した。

◆Hero／Honda、合弁解消方式で合意

【ニューデリー】Hero Groupとホンダは、両社が各２６％出資するHero Honda Motors Ltd(HHML)の合弁契約を解消する方式に関して合意した。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月２０日報じたところによれば、両社の合意の下、ホンダはHHMLの２６％の持ち分を処分し、Heroブランドとの関係を断つが、２０１４年以降も技術支援を提供する。Hero Groupはホンダから技術支援を受け、ホンダにロヤルティーを支払うが、販売するSplendourやPassion等のモーターサイクルは、ホンダ・ブランドを用いることができなくなる。消息筋によると、ホンダはその持ち分をHero Groupもしくはプライベート・エクイティー・ファンドに売却する。Hero Groupスポークスパースンは以上の消息についてコメントすることを控えた。

○Hero Motors、Magna Steyrと提携

【ニューデリー】Hero Motors Ltd (HML)はMagna Steyr India Ltd(MSIL)と、ビジネス開発および技術支援協定を結んだ。MSILは、Magna SteyrとMagna Powertrainの合弁会社で、Magna Powertrainはカナダ拠点の自動車部品／システム・メーカーMagna International Incの子会社。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２６日、HMLとMSILの共同ステートメントを引用し伝えたところによると、同協定の下、レクレーション車輌の開発領域におけるHMLのノーハウとMSILの幅広いエンジニアリング経験を結合、協力して伝動装置(drivetrain assemblies)を含む国際レクレーション車輌市場向け新製品を開発する。

○Bajaj Auto、Pantnagar工場拡張

【ニューデリー】Bajaj Auto Ltd(BAL)は、７５クロー(US$1667万)を投じ、ウタラーカンド州Pantnagarの既存工場を拡張する。

　ビジネス・スタンダードが９月２５日報じたところによると、同工場の年産能力は１２０万台から１８０万台に拡張される。同社筋によると関係工事は１０月までに完了する。

　ウタラーカンド州が提供する１００％物品税補助(期間１０年)を含む税制優遇措置を最大限に享受する狙いから、BALは、Hero Honda等の他社とともに同州における製造能力の拡張を積極的に進めている。

◆衛星携帯電話の持ち込みを厳重チェック

【ニューデリー】中央消費税関税局(CBEC:Central Board of Excise and Customs)は、衛星携帯電話を携えて入国する旅行者に到着時に、空港の通関窓口に自己申告するよう義務づけた。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２６日報じたところによると、大蔵省は空港通関当局に手荷物に忍ばせ無許可で衛星携帯電話の国内持ち込みを図るものを厳しくチェックするよう指示、電信局(DOT:Department of Telecommunications)の許可を得ていない衛星携帯電話を没収する権限を同局に授けた。

○電気通信局、広帯域光ファイバーケーブル網計画に異議

【ニューデリー】インド政府は特別目的会社(SPV:Special Purpose Vehicle)を設け、２万クロー(US$44.44億)を投じて、全国２５万ヶ村をリンクする広帯域光ファイバー・ケーブル網を構築することを検討している。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２２日伝えたところによると、電気通信局(DOT:Department of Telecommunications)は、総理府に宛てた書簡の中で、SPVを設けることに反対、その種のプロジェクトは国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)に委ね、必要な金融支援も提供すべきだと提言した。

○Zen Mobile、今年末までに７－１０％のシェア目指す

【ムンバイ】デリー拠点の新参携帯電話端末製造会社Zen Mobileは、第三世代(3G)携帯電話端末を近く発売、今年末までに市場シェアを３倍に拡大する計画だ。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２６日伝えたところによると、Zen MobileのDeepesh Gupta重役(MD)は２５日記者会見し以上の発表を行った。それによると１１月に３５００～５０００ルピーの価格帯の少なくとも２モデルを発売する。同社は目下２．５％の市場シェアを２０１０－１１年末までに７～１０％に引き上げることを目指していると言う。

○パナソニック、リサイクル計画を拡張

【ニューデリー】Panasonicは、２０１８年までに『緑の企業(green company)』に変身する世界戦略の下、インド国内におけるリサイクル計画をテレビ以外の品目にまで拡大する。

　エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが９月２５日報じたところによると、Panasonic IndiaのArjun Balakrishnan取締役は２５日記者会見し以上の計画を明らかにした。それによると、今年から開始したテレビジョンのリサイクル計画は順調に進捗しており、他の品目にまで拡大すると言う。

◆Ballarpur Ind、ＵＳ＄８億投じ製紙能力を２倍に拡張

【コルカタ】年商４０億米ドルのAvantha Groupに属するインドの大手製紙会社Ballarpur Industries Limited (BILT)は、向こう５年間に３５００～４０００クロー(US$7.78億-8.89億)を投じ製造能力を現在の年間約１００万トンから２倍に拡張する。

　ビジネス・スタンダードが９月２３日報じたところによると、全インド経営者協会(AIMA:All India Management Association)がこの日主催した会議の会場で、Avantha GroupのGautam Thapar会長兼CEOは以上の計画を明らかにした。BILTは全国に６工場を有し、コート上質紙市場の５０％以上、ボンド紙市場の８５％のシェアを占めている。

○Berger Paints、AP州にペイント工場建設

【ハイデラバード】Berger Paints India Limitedは３５０クロー(US$7777万)を投じ、アンドラプラデシュ州Anantapur県Hindupurに塗料製造施設を設ける。

　ビジネス・スタンダードが９月２５日伝えたところでは、計画には、２００クロー(US$4444万)を投じ年産１５万キロリットルの水性塗料製造施設を設けることが含まれ、同施設の年産能力はその後５年間に１００クロー(US$2222万)を投じ、３０万キロリットルに拡張される。

○TOA、チェンナイに塗料工場建設

【チェンナイ】タイの塗料大手、TOA groupは向こう５年間に２００クロー(US$4444万)を投じ、タミールナド州Chennai付近に製造施設を設ける。

　ビジネス・スタンダードが９月２５日報じたところでは、TOA India Private LimitedのBrijesh Menon主任は以上の計画を明らかにした。新工場は２００エーカーの土地に設けられ、まず建設用塗料、その後工業用塗料を製造、インド国内と南アジア市場の需要に応じる。

◆日仏露企業４社と原発設備購買協議：科学技術相

【ムンバイ】インドは、フランス、日本、ロシアの企業４社と、原発事故民事責任法案(Civil Nuclear Liability Bill)発効後に建設される核反応炉用設備の購買交渉を進めている。

　エコノミック・タイムズが９月２５日伝えたところによると、Prithviraj Chavan科学技術相は２５日、以上の消息を語った。総理府担当国務相も兼務するChavan氏によると、フランス企業Areva、米日合弁企業GE HitachiおよびWesting House、そしてロシア企業と交渉を進めている。

　核の平和利用計画に外国企業が参加するとは言え、必要な設備の６０～７０％は地元企業により納入される。したがってオバマ大統領の１１月のインド訪問を前に、米国および米国企業を喜ばせるために原発事故民事責任法案の成立を図っているとする非難は的はずれである。

　核関連設備は全てNuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)もしくはNPCILの合弁会社を通じて輸入される。トップ法律事務所５社は政府に必要なルールの草案を作成するよう提案した。外国企業により納入される核関連設備は、原子力監督局(AERB:Atomic Energy Regulatory Board)の設計認可を得た後、輸入される。外国企業を含め、民間企業は核反応炉の運転に関与せず、これらの民間企業は設備の納入のみを手がける。しかし核反応炉の建設に携わる企業の少数権益を、民間企業が取得することは認められる。

　原子力発電は安全であり、過去２５年間大きな事故は発生していない。しかし政府は如何なるリスクも回避する上から、原発事故民事責任法案の成立を図っている。原発事故民事責任法案の成立は、民間企業がインドのエネルギー拡張計画に参画する機会を開く、記念碑的意味を備えている。

　統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は、国会上院の過半数議席を保持していないにもかかわらず、原発事故民事責任法案が上院を通過したのは、全てのものを包含するコンセンサスの形成か可能なことを立証したと言える。

　インドは目下１６万４０００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力を２０３０年までに４倍に拡大することを目指している。このうち原子力発電は２．４％を占めているに過ぎない。原子力発電同様、水力発電と太陽エネルギー発電も炭素排出量ゼロのクリーン・エネルギーである。インドは世界の潮流になりつつある炭素課税制度の導入を検討するべき時が来ていると言う。

○保険業監督開発局、原子力発電事故保険の枠組み準備

【ニューデリー】保険業監督開発局(IRDA:Insurance Regulatory and Development Authority)は、原発事故民事責任法案(Civil Nuclear Liability Bill)の発効を待って、原子力発電所事故を対象にした保険サービスのガイドライン作成に乗り出す。

　デカン・ヘラルドが９月２６日報じたところによると、IRDAのJ Hari Narayan会長はPTI通信に以上の消息を語った。それによると同局は原発事故民事責任法に基づきこの種の保険のガイドラインを立案する。保険会社は、原子力発電事故保険を提供することに強い関心を寄せており、保険契約者の需要を調査していると言う。

◆Moser Baer、太陽光発電モジュール製造能力を２倍に拡張

【ニューデリー】太陽光発電(SPV:solar photovoltaic)の国際市況が回復し、国内需要も拡大する中で、Moser Baerは、PVビジネス拡張計画を再始動し、タミールナド州Chennaiの新工場を２０１２年末までに稼働させる計画だ。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２２日報じたところによると、Moser Baer India Ltd (MBIL)のRatul Puri常務取締役(ED)以上の計画を語った。それによると、MBILは、向こう１２～１８ヶ月間に実行する３億５０００万米ドルの手持ち契約を有する。これらは主に欧州とインド国内で受注したもの。MBILは２０１１年末までにPVキャパシティーを２倍の２４０MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)に、２０１２年末までにさらに４６０MWに拡張すると言う。

○Suzlon、Vadodara SEZ開発にUS$１５．５億投資

【バドダラ】Synefra Engineering and Construction Ltd(SECL:旧社名Suzlon Infrastructure Ltd)は、向こう３年間にグジャラート州におけるVadodara特別経済区(SEZ)の開発に５０００～７０００クロー(US$11.11億-15.55億)を投じ、直接１万人分の就業機会を創出する。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２３日伝えたところによると、同SEZは、国内で最初にパイプラインを通じ、各テナントに産業用ガスを供給すると言う。

○Suzlon、ＵＳ＄２．２５億風力発電施設受注

【ムンバイ】マハラシュトラ州Pune拠点の風力発電タービン製造会社Suzlon Energy Limited (SEL)は、西ベンガル州Kolkata拠点のTechno Electric Groupから２０２．２MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の風力発電施設を建設する１１４９クロー(US$2.25億)の契約を受注した。

　ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２２日伝えたところでは、独立電力供給業者(IPP:independent power producer)のTechno Electricは、現在タミールナド州とカルナタカ州に合計９５MWの風力発電所を運転しており、これらは何れもSuzlonが設置と運営を引き受けたと言う。

◆炭化水素総局、RILのKG海盆における探査を禁止

【ニューデリー】炭化水素総局(DGH:Directorate General of Hydrocarbons)は、Reliance Industries Ltd(RIL)がアンドラプラデシュ州沖合Krishna-Godavari(KG)海盆において天然ガスの探査を行うことを禁止した。

　デカン・ヘラルドが９月２５日、DGHのステートメントを引用し伝えたところによると、RILは発見したガス田の確認テストを行う事前認可を取得しなかった。

　RILは、これ以前に大規模ガス田を発見したKG海盆Ｄ６鉱区に隣接したKG-DWN-2003/1ブロックにおいて新たなガス鉱脈を発見したと、先月発表した。これは同鉱区において成功裏に掘削された４本目のガス井と言う。

○BPCL、ガス／探査開発／発電事業に進出

【ムンバイ】国営石油精製／マーケッティング会社Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)は、ガス／探査・開発／発電等の新領域に進出するとともに、市場シェアと石油精製能力の拡大を図る向こう５年間の事業戦略を発表した。

　デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレスが９月２５／２６日報じたところによると、BPCLのS Radhakrishnan会長兼MDは２４日に催された年次総会後日記者会見し以上の計画を明らかにした。それによるとBPCLは、中核とする炭化水素ビジネスの多角化を図る方針を決めたと言う。

○BS-III排ガス基準適合燃料の全国的導入を完了

【ニューデリー】石油精製各社はBharat Stage-III(BS-III)排ガス基準を満たすガソリンとディーゼル油を全国規模で導入する計画を、目標期日の１０月１日に先立って完了した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２５日、政府公報を引用し伝えたところでは、BS-IIIガソリンの導入は２０州において目標期日以前に達成され、BS-IIIディーゼル油の導入は２３州において期日前に達成された。最後に残った東北諸州においても９月２２日をもってBS-III燃料の導入を完了したと言う。

◆Matrix Lab、エイズ治療薬のFDA認可取得

【ムンバイ】Matrix Laboratoriesは、米国食品薬品局(FDA)からエイズ治療薬硫酸アタザナビル・カプセルの認可を取得した。

　エコノミック・タイムズが９月２３日伝えたところによると、Matrix Laboratoriesは２３日同社webサイト上で以上の発表を行った。

○Unichem、前立腺肥大治療薬の欧州薬局方認可取得

【ニューデリー】Unichem Laboratoriesは欧州保健機関EDQM(European Directorate for Quality of Medicines and Healthcare)から前立腺肥大の後発治療薬アルフゾシン塩酸塩(Alfuzosin Hydrochloride)の認可を取得した。

　エコノミック・タイムズが９月２３日報じたところではUnichemは２３日、ボンベイ証券取引所(BSE)に当該後発医薬品の欧州薬局方の適合証明書(CEP:Certificate of Suitability of European Pharmacopeia)を取得したと報告した。

○Suven Life、新薬候補物質の米国特許取得

【ハイデラバード】Suven Life Sciences Ltd(SLSL)は、米国特許庁から神経変性疾患治療効果を有する新化学物質(NCE:New Chemical Entities)に関わる２つの特許権を取得した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２２日伝えたところによると、特許権を取得したものには、SLSLが神経変性疾患治療薬として開発したセロトニン(5-HT:5-hydroxytryptamine)化合物が含まれる。これによりSLSLは米国特許庁から新化学物質に関わる合計８つの特許権を手に入れたことになる。

○Piramal Life、糖尿病薬の第２臨床試験開始

【ムンバイ】Piramal Life Sciences Ltd (PLSL)は糖尿病治療薬『P1736-05』の第２段階の臨床試験を開始した。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２２日報じたところによると、第２段階の臨床試験はインド国内と欧州において大規模なサンプル患者を用いて進められると言う。

○Hester Biosciences、ネパールで家畜用ワクチンを合弁製造

【アーメドバード】グジャラート州Ahmedabadを拠点にするHester Biosciences Limited (HBL)は、ネパール企業Him Electronics Private Limited (HEPL)と、家畜用ワクチンの製造施設をネパールに設ける合弁契約を結んだ。

　ビジネス・スタンダードが９月２３日伝えたところによると、新合弁会社Hester Biosciences Nepal Private Limitedは、ネパール国内市場および世界市場向けに家禽、羊、牛、豚用ワクチンを製造する。

◆独大手Metro、キャッシュ＆キャリー５０店展開検討

【チェンナイ】ドイツ拠点のMetro Cash & Carry (MCC)は、長期的にインドに４０～５０のキャッシュ＆キャリー・ディストリビューション・センター(DC)を設けることを検討している。

　デカン・ヘラルドが９月２５日報じたところによると、MCC IndiaのRajeev Bak-shi重役(MD)は以上の計画を語った。それによると事業を採算ラインに乗せるには少なくとも２０カ所にDCを設ける必要がある。現在同社はアンドラプラデシュ州、カルナタカ州、西ベンガル州、マハラシュトラ州に合計５つのDCを設け、ホテル、レストラン、小規模小売業者を対象にサービスを提供している。来月はアンドラプラデシュ州Hyderabadに同市内では２番目、全国的には第６番目のDCをオープンする。

　インドには人口１００万人以上の都市が４３、５０万～１００万人の都市が６３存在する。これらの都市は、DCを設ける潜在性を有すると言う。

○Reliance Brands、イタリア企業Zegnaと提携

【ムンバイ】家庭向け高級メンズウェアを専門に手がけるイタリア企業Ermenegildo Zegna GroupとReliance Group傘下のReliance Brandsは５１：４９の合弁でZegnaブランドの商品をインド市場に紹介する。

　ザ・ヒンドゥーが９月２２日伝えたところでは、合弁会社は２０１０～２０１５年の間に６～７つの主要都市に１０店以上をオープンする計画と言う。

◆マレーシアとの包括的経済協力協定交渉妥結

【ニューデリー】インドとマレーシアは、近く包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)に調印する。両国代表は、先々週、クアラルンプルで第７ラウンド、そしてまた最終ラウンドのCECA交渉を行い、２年に及んだ関係交渉に終止符を打った。

　ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２６日報じたところによると、インド政府オフィシャルはPTI通信に以上の消息を語った。それによると、東南アジア諸国連合(ASEAN)メンバーのマレーシアとのCECA締結は、目下８０億米ドルの両国間往復貿易を大幅に拡大する見通しだ。インドは、運輸機器、機械、香辛料、メタル等の領域においてCECAの恩恵を享受できる、

　Manmohan Singh首相は今年１０月２４日から同月３０日の間、二国間問題を協議するため日本とマレーシアを訪れる。首相はまたASEAN／インド・サミットに出席するためベトナムを訪問する。ASEANとの間に商品に関する自由貿易協定(FTA:free trade agreement)を締結済みのインドは、他のASEAN加盟国２カ国、すなわちタイおよびインドネシアとも個別の貿易交渉を進めている。インドは２００５年にもう１つのASEAN加盟国、シンガポールとCECAを締結している。

◆社員のやる気、インド最高、日本最低：調査会社

【ニューデリー】国際人材コンサルタント会社Kenexa Research Institute(KRI)は、社員のやる気やリーダーシップの有効性の面で、インド企業を世界のトップにランクした。

　エコノミック・タイムズが９月２３日報じたところによると、Kenexaはその最新調査報告書の中で、社員の就業意欲(employee engagement)や組織の成功(organisational success)にとって、リーダーシップと管理の効率性が極めて重要な要因になると指摘している。

　それによると、エンゲージッド・エンプロイイーズ(Engaged employees)とは、企業に対する高い帰属意識、企業目標の実現に対する貢献意欲を備えた社員のことを意味する。

　国別のエンプロイイー・エンゲージメント指数(EEI:employee engagement index)を比較すると、インドは最高の７１％をマーク、これに対して日本は最も低い３８％を記録した。ハイ効率のリーダーに率いられる社員に限ったEEIの世界平均は９１％に達した。

　KRI創設者のJack W Wiley常務理事(ED)によると、最高レベルのエンプロイイー・エンゲージメントと最良のリーダーシップに恵まれた企業は、最近の世界的な不景気から迅速に立ち直り、より強力になった。その秘訣は報告書が示した通りである。エンプロイイー・エンゲージメントを高める要因としては、①『将来に対する自信を奮い起こさせるリーダー』、②『社員の状況をよく理解し、品質とその改善を重視する管理職』、③『成長の機会』、④『社員とコミュニティーに対する責任感を備えた企業』を挙げることができる。

　調査はインド、米国、英国、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、ドイツ、イタリア、日本、メキシコ、オランダ、ロシア、スペイン、スイス、湾岸諸国を含む全世界の従業員２万９０００人を対象に行われたと言う。

◆お詫び

　９月２７日(月)は臨時休刊致しました。１０月最終金曜のSEAnewsホリデーを返上し、補完致しますので、ご了承頂ければ幸いです。　編集兼発行人　村上厚

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm